新ＳＡＴに対応した最新バージョン！ ※SAT(R)（Scholastic Assessment Test）は、アメリカの大学進学用の標準学力テストです。大学の合否基準として広く使われています。 ハーバードなどアメリカの名門大学は、 どんな学生をどんな基準で合格させるのか? アメリカで長年、高校生の進路指導を行ってきた経験から、秘密のベールに包まれた「アイビーリーグ入試」のすべてを明かす。 アメリカの高校生は志望校をどう選ぶのか? ボランティア経験は絶対に必要なのか? エッセイ(小論文)でNGとされるのは? 日本から出願する際の注意点・アピール方法は? 厳選30大学「傾向と対策」データも掲載 <目次> はじめに 高まるアメリカ名門大学への関心 Chapter 1 志望校をどうやって選ぶのか? Chapter 2 大学出願の具体的なプロセスとは? Chapter 3 入試事務室は何を考えているのか? Chapter 4 競争に勝つには何歳から準備すべきか? Chapter 5 日本から出願する際の注意点は? おわりに アイビーリーグに入学したら Appendix 厳選30大学データ (ハーバード、プリンストン、イェール、MIT、スタンフォード、UCバークレー、ジョンズ・ホプキンス、NYU、スワースモアetc.)

BLM運動をきっかけに、日本でもアメリカの警察官に対して疑問の声が高まっています。 本書は、在米作家が日本とはまるで違う常識で動いているアメリカの警察の「生の姿」を徹底的にリポートします。 ・連邦の警察と州の警察は何が違うのか？ ・アメリカではお金を払えば警察官になれる？ ・司法取引とは何か？ ・映画によく出てくる「保安官」の役割は？ ・警察官は本当に人種差別している？ など、多くの日本人が持つ疑問に答える形で、アメリカの警察、そしてアメリカ社会の実態を知ることができる一冊です。

Newsweek日本版&JMMで活躍する米国ウォッチャーが、堤未果著『ルポ 貧困大国アメリカ』に反論。格差社会アメリカは日本の近未来?

「イスラム国」とは一体何なのか――。誕生した背景、集結する人材、その目指すところなどについて、中東の専門家が分析する。米国を中心に空爆が行われているが、その裏には彼らを育ててしまった「焦り」も垣間見える。【WedgeセレクションNo.37】 【目次】 「アル=カーイダ3.0」世代と変わるグローバル・ジハード 池内 恵 (東京大学先端研准教授) 世界80カ国から集まる戦闘員 「イスラム国」は空爆国が育てた 高岡 豊 (中東調査会上席研究員) 混迷極めるイラク危機の処方箋 マイケル・シン (ワシントン近東政策研究所 マネジング・ディレクター) ※本作品は月刊『Wedge』2014年9月号、11月号の記事を電子書籍化したものです。電子書籍化に際し、一部加筆・修正を加えております。

【WedgeONLINE PREMIUM】 1918⇌20XX 歴史は繰り返す ナチ党の台頭、世界恐慌、満州事変など、さまざまな出来事が世界を揺さぶった、第一次世界大戦と第二次世界大戦の狭間の「戦間期」。この短くも波乱の歴史は、米中対立やウクライナ戦争など、再び動乱の時代へと突入しつつある現代を生きる私たちに、重要な気付きを与えてくれる。日本史から世界史まで、23人の気鋭の専門家たちが「戦間期」を読み解いた。 この記事は、月刊誌『Ｗｅｄｇｅ』で、2021年9月号（8月20日発売）から23年８月号（７月20日発売）にかけて掲載された連載『1918⇌20XX 歴史は繰り返す』を電子書籍化したものです。 Vol.1　神話化される「ナチ宣伝」21世紀の危機を見抜くには/佐藤卓己（京都大学大学院教育学研究科教授） Vol.2　危機の米国を導いたローズヴェルトのリーダーシップ/佐藤千登勢（筑波大学人文社会系教授） Vol.3　単なる「失敗」ではない　理想を示し規範を作った国際連盟/篠原初枝（早稲田大学国際学術院大学院アジア太平洋研究科教授） Vol.4　日英同盟廃棄から学ぶ「強固な日米同盟」実現の鍵/中谷直司（帝京大学文学部社会学科准教授） Vol.5　ユダヤ人虐殺を容易にしたナチ体制の「上下間の責任転嫁」/田野大輔（甲南大学文学部教授） Vol.6　「排日移民法」抗議運動が示す 太平洋戦争へと続く道/渡邉公太（帝京大学文学部日本文化学科専任講師） Vol.7　なぜ日本は軍縮から脱退したのか「艦隊派悪玉論」を再検討/畑野 勇（根津育英会武蔵学園 学園記念室室長） Vol.8　現代米国外交の起源　ウィルソン主義は何を目指したのか/高原秀介（京都産業大学国際関係学部国際関係学科 教授） Vol.9　失敗した英国の宥和政策現代と重なる第二次大戦前夜/細谷雄一（慶應義塾大学法学部 教授） Vol.10　テロと戦争への道を拓いた大正日本経済のグローバル化/牧野邦昭（慶應義塾大学経済学部 教授） Vol.11　ナチ台頭許した「ヴァイマル共和国」 社会の分断が招く破滅/板橋拓己（東京大学大学院法学政治学研究科 教授） Vol.12　破壊された国際秩序　戦間期の欧州はいかに再建したのか/藤山一樹（大阪大学大学院人文学研究科 講師） Vol.13　ヒトラーに屈したオーストリア 独立守るのに必要なこと/髙橋義彦（北海学園大学法学部政治学科 准教授） Vol.14　戦前から続く日本人の「軍隊嫌い」深い溝の根源は何か/髙杉洋平（帝京大学文学部史学科 専任講師） Vol.15　今も米国に残る「黄禍論」人種主義なる〝病〟と向き合うには/廣部 泉（明治大学政治経済学部 教授） Vol.16　山県有朋の死から100年　明治日本は何を目指したのか/小山俊樹（帝京大学文学部 教授） Vol.17　揺れ続けるスペイン内戦への評価　歴史とは何なのか/細田晴子（日本大学商学部 教授） Vol.18　日本を惹きつけるサハリンの資源「政経分離」は可能なのか/麻田雅文（岩手大学人文社会科学部 准教授） Vol.19　諜報の本分を見失った戦間期日本　稚拙な対ソ連秘密工作/増永真悟（慶應義塾大学SFC研究所 上席所員） Vol.20　対米開戦に至った「南部仏印進駐」なぜ、日本は「決めた」のか/森山 優（静岡県立大学国際関係学部国際関係学科 教授） Vol.21　日中対立の原点「山東問題」外交の大失敗はなぜ起きたのか/奈良岡聰智（京都大学大学院法学研究科 教授） Vol.22　「外交こそが戦争」と考えた中国大国化の立役者・蔣介石/家近亮子（敬愛大学国際学部 教授、放送大学 客員教授） Vol.23　日ソの「宣戦布告なき戦争」ノモンハン事件が示す教訓/花田智之（防衛研究所戦史研究センター 主任研究官） Vol.24　満州事変から日中戦争へ日本を破滅に導いた楽観主義/髙杉洋平（帝京大学文学部史学科 専任講師）

なぜ２０００年代後半から「上から目線」という重苦しい言葉が、社会のあらゆる場面で使われるようになったのか？　その背景を目線の始まり、社会の変化、日本語の構造にまで踏み込んで解明。「コミュニケーションが困難な時代」には対立の尖鋭化が目線となって表れる。さらに、「コミュニケーションが困難な時代」の新しいコミュニケーションスタイルを提案する。「上から目線」の時代を真正面から取り上げた快著誕生！

米中の覇権争いでは終わらない。世界は戦争の世紀に突入した―― 最前線！　リアルタイムの戦争研究　 グローバリゼーションが進んだ世紀におけるウクライナ戦争の開始は、 「終わらない戦争」の始まりを告げる出来事となった。 見えない情報の行き交うサイバー戦、イーロン・マスクのスターリンクに 代表される民間による宇宙利用もが戦争の命運を握る。 ウクライナ戦争以後、戦争はどう変わったのか？ 米中の覇権争いでは終わらない新たな問題群を前に、 台湾有事を抑止することは可能なのか？ ロシア・ウクライナ戦争をケーススタディに、 「大国間競争」に埋め込まれた「終わらない戦争」について考える。 目次 第1章　ロシア・ウクライナ戦争はなぜ始まったのか　高橋杉雄 第2章　ロシア・ウクライナ戦争――その抑止破綻から台湾海峡有事に何を学べるか　福田潤一 第3章　宇宙領域からみたロシア・ウクライナ戦争　福島康仁 第4章　新領域における戦い方の将来像――ロシア・ウクライナ戦争から見るハイブリッド戦争の新局面　大澤淳 第5章　ロシア・ウクライナ戦争の終わらせ方　高橋杉雄 終章　日本人が考えるべきこと　高橋杉雄

【WedgeONLINE PREMIUM】 宇宙が戦場になる日【特別版】 「宇宙船地球号」。1963年にこの概念を提唱したアメリカの思想家、バックミンスター・フラーは、国境を越えた世界平和を訴えた。6年後、人類は初めて月に降り立つ。だが、その後、宇宙開発競争は激化の一途を辿り、各国の政治的思惑が複雑に交錯する。フラーが夢見た恒久的な平和を実現するには何が必要なのか。 この記事は、月刊誌『Wedge』で、2020年9月号（8月20日発売）の特集「宇宙が戦場になる日」に、同誌23年10月号（9月20日発売）の「21世紀は「宇宙の世紀」科学の力で日本の存在感を示せ」（東京工業大学地球生命研究所フェロー・永原裕子）、21年6月号（5月20日発売）の「日米の宇宙開発協力は経済成長と安全保障の鍵」（ジョージワシントン大学エリオット国際関係大学院教授・スコット・ペース）の記事を加えた特別版です。 Part1　月は尖閣、火星はスカボロー礁　国際宇宙秩序狙う中国の野望/ナムラタ・ゴスワミ(独立シニアアナリスト兼著者インド防衛研究分析センター元研究員） Part2　遠のく米中の背中　ロシアの生き残り戦略/小泉悠(東京大学先端科学技術研究センター 特任助教） Chronology　新たな文明を切り拓くカギ　各国の宇宙開発競争の歴史と未来 Part3　盛り上がる宇宙ビジネス　日本企業はチャンスをつかめ（Wedge編集部） Column　地上と同様、宇宙空間でも衛星を狙うサイバー攻撃/山田敏弘(国際ジャーナリスト） Interview　｢宇宙」を知ることで「地球」を知る　人類が宇宙を目指すことの意味/山崎直子（宇宙飛行士）、聞き手・稲泉　連（ノンフィクション作家） Part4　守るべき宇宙の平和　日本と米国はもっと協力できる/ピーター・マーケズ(米国国家宇宙会議 上級顧問） OPINION①　21世紀は「宇宙の世紀」科学の力で日本の存在感を示せ/永原裕子(東京工業大学地球生命研究所 フェロー） OPINION②　日米の宇宙開発協力は経済成長と安全保障の鍵/スコット・ペース(ジョージワシントン大学エリオット国際関係大学院教授 宇宙政策研究所所長）

広く国民に親しまれているウナギには、「闇の世界」が存在する。稚魚の採取から流通に至るまで、深く根を張る裏社会の実態に迫った――。【WedgeセレクションNo.47】 ＜目次＞ ■PART 1 現地取材で明らかになったタブーの実態 はびこる密漁と密輸ロンダリング　暴力団が暗躍するウナギビジネス （文・鈴木智彦／ジャーナリスト） ■PART 2 DNA検査で見えた兆候 綱渡りで支えられている中国産・格安蒲焼き （文・Wedge編集部） ■COLUMN 世界に広がるKABAYAKI市場 （文・Wedge編集部） ■COLUMN ウナギ完全養殖最前線　商業化成功までの果てしない旅路 （文・Wedge編集部） ■COLUMN 精ではなく脂肪がつく？　ウナギ蒲焼を食べるときの注意点 （文・Wedge編集部） ■PART 3 「爆食」日本人の新たな標的となったビカーラの今 奈良産・異種ウナギいよいよ登場か　プロが諦めた養殖に挑む素人 （文・Wedge編集部） ※この電子書籍は、月刊『Wedge』2015年8月号で掲載された特集記事を電子書籍化したものです。記事中の事実関係、データ、肩書き等はすべて掲載当時のものです。

ゴールドマンサックス、グーグル、百度（バイドゥ）をはじめ、世界中から投資されるUBERの企業価値は４兆円を超える。一方、UBERをはじめとする「破壊者(ディスラプター)」と霞が関、既存勢力の軋轢からは日本の課題も見えてくる─。【WedgeセレクションNo.45】 ＜目次＞ ■PART 1 世界中から投資を受ける真の理由 （文・宮田拓弥／Scrum Ventures ゼネラルパートナー） ■PART 2 「破壊者」が投げかける難題 手を焼く霞が関 （文・中西 享／経済ジャーナリスト） ■INTERVIEW Airbnb Japan　代表取締役 田邉泰之氏 ■INTERVIEW UBER JAPAN　執行役員社長 高橋正巳氏 ※本作品は月刊『Wedge』2015年5月号とWEBマガジン『WEDGE Infinity』で4月に掲載された記事を電子書籍化したものです。電子書籍化に際し、一部加筆・修正を加えております。

【WedgeONLINE PREMIUM】 海事産業は日本の生命線　「Sea Power」を 国家戦略に【WOP】“ 船を造り（造船）、船を動かし（海運）、貨物を出し入れする（港）─。海に囲まれた日本は、これら3つを合わせた「海事産業」がないと成り立たない。だが、足元の状況は厳しい。人手不足や高齢化など、他産業よりも深刻な危機に直面しているからだ。海事産業の現場を歩き、課題解決に向けた取り組みについて取材した。 この記事は月刊誌『Wedge』2023年12月号（11月20日発売）の特集「海事産業は日本の生命線　「Sea Power」を 国家戦略に」の電子書籍版です。 introduction 日本人に知ってほしい 海洋国家・ニッポンの実像 編集部 PART 1　海事経営者に聞く CASE 1　今治造船 世界と戦う今治造船 オーナー企業の矜持 中西 享 ジャーナリスト CASE 2　旭洋造船 〝オンリーワン〟を目指す 中小造船のトップランナー 中西 享 ジャーナリスト CASE 3　今治オ－ナー 世界に誇る今治の奮闘 海事大国の堅持へ〝逆襲〟なるか 編集部 CASE 4　向島ドック メキシコから尾道に来て確信 造船業は成長産業になる! 編集部 PART 2　人材不足　船はあっても人がいない？ 日本人の〝海離れ〟を見直そう 編集部 interview　初の女性船長が語る 船の指揮官「船長」の魅力 松下尚美 商船三井 船長 PART 3　効率化と技術革新　省力化と技術革新の両輪で 人手不足の解消に挑む 編集部 PART 4　ルポ・コンテナ　ジャパンパッシングの阻止 国際コンテナ定期航路の死守を 中西 享 ジャーナリスト PART 5　コンテナ物語『コンテナ物語』の著者に聞く 革命の核心部分は何なのか? 話し手：マルク・レビンソン エコノミスト、歴史家　聞き手：土方細秩子 ジャーナリスト PART 6　ソリューション　課題山積の海事産業 危機はこうして乗り越えよ 森 隆行 流通科学大学 名誉教授

なぜ上司と部下は話が通じないのか。キレる若者・息苦しい教室・無意味な会議・くだらない標語・リストラと自殺・女性の雇用と少子化問題・女子アナ人気・小泉劇場……、「なんか変だ」。

遠のく隠居、迫られる生涯現役 定年を迎えてリタイアし、晴耕雨読の生活をする。歴史を振り返れば、そんな時代こそが特殊だといえる。取材を進めると既に定年が消えている職場も数多く存在した。―WedgeセレクションNo.40 健康な限り働く時代の到来 「生きがい」求める人、「金」に追われる人 【目次】 既に人手不足の業界では定年が形骸化 年々高まる高齢者の就業率 健康面からみても合理性なき「定年」 「定年リタイア時代」の終焉と企業に求められる覚悟 もう1度上場を カンボジアで農業に挑戦 「天下りより保育ビジネス」銀行員の情熱 「75歳まで働いてほしい」高齢化で実はピンチ? スウェーデンの年金制度 「高齢者を若返らせる」年齢で分類しないスイスの発想　高齢化は新たなチャンスを生む ※本作品は月刊『Wedge』2014年12月号、『WEDGE Infinity』2012年2月～7月間の記事を電子書籍化したものです。電子書籍化に際し、一部加筆・修正を加えております。

【WedgeONLINE PREMIUM】 きしむ日本の建設業 これでは国土が守れない 残業規制より本質的課題にメスを入れよ【WOP】“ 道路や橋、高層ビルに新築戸建て……。誰もが日々、当たり前のように使うインフラや建築物にも、それらをつくり、支える人たちがいる。世は「働き方改革」全盛の時代─。その大波は建設業界にも押し寄せる。だが、目先の労働時間削減だけでなく、直視すべきは深刻な人手不足や高齢化、上がらぬ賃金などの課題だろう。インフラや建築物は、まさに日本の「機能」であり「国土」そのものでもある。“これまでの”当たり前を、“これからも”続けていけるのか─。その分水嶺にある今、どのようにして国土を守っていくべきか、立ち止まって考えたい。 月刊誌『Ｗｅｄｇｅ』2022年9月号（8月20日発売）の特集「きしむ日本の建設業 これでは国土が守れない 残業規制より本質的課題にメスを入れよ」を電子書籍化したものです。 Part 1 INTRODUCTION建設業の魅力向上の“本丸”は「働き方改革」にあらず(Wedge編集部) Part 2-1 REPORTAGE外国人に頼りきる日本の建設現場 このままでは行き詰まる(出井康博 ジャーナリスト) Part 2-2 CRAFTMANベテランと若手職人に聞く 建設業界の課題と醍醐味(出井康博 ジャーナリスト) Part 3-1 REWARDING知ってほしい現場の実態 分かってほしい私たちの仕事を(Wedge編集部) Part 3-2 UNSUNG HERO縁の下の力持ち 監理技術者の仕事とは?(Wedge編集部) INTERVIEW 1変わることは大変 それでもホワイト化こそが生きる道だ(蟹澤宏剛 芝浦工業大学建築学部建築学科 教授) Part4 ENGINEER関東大震災から100年 未来を見つめた技術者たちの想い(紅林章央 東京都道路整備保全公社 道路アセットマネジメント推進室長) INTERVIEW 2進むインフラの老朽化に 建設業界はどう対応すべきか(三木千壽 東京都市大学 学長) Part 5 EDUCATION｢地元のインフラは地元で守る」“足元”支える高専の挑戦(堀川晃菜 サイエンスライター) INTERVIEW 3現場の技術力と魅力を高めるには業界慣行の改革は必須(森地 茂 政策研究大学院大学 客員教授、名誉教授) Part 6 LOCAL COMPANIES見えないところに今日もいる 災害・異常時支える建設業(Wedge編集部) COLUMN「自分たちの道は自分たちで直す」 道普請人の思わぬ副産物(Wedge編集部) INTERVIEW 4誤解を恐れずあえて言う 持続可能な建設業への提言(宮本洋一 一般社団法人日本建設業連合会 会長、清水建設 代表取締役会長)

日本は憲法で戦争を放棄した世界唯一の国だ――。日本人の多くは漠然とそう信じているが、これは戦後の憲法学者たちが日本国憲法を捻じ曲げて解釈した「虚構」に過ぎない。憲法が制定された文脈と、国際法の常識に照らし合わせた時、本当は「国際主義的」な日本国憲法の真の姿が明らかとなる。東大法学部を頂点とする「ガラパゴス憲法学」の病理を、平和構築を専門とする国際政治学者が徹底解剖する。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 「激変する安保環境　9条といかに向き合うか」（大沼保昭×中西寛×木村草太）、「自衛隊合憲・違憲の“神学論争”にピリオドを打つ」（高村正彦）、「国際協調主義を阻むものは何か」（北岡伸一×篠田英朗）、「試される立憲民主主義への構想力」（井上武史）、「『睡眠』の質と憲法――『国民主権』から基本法制定を考える」（山本龍彦）、「世論調査から読み解く日本人の“移り気”な憲法観」（境家史郎）ほか

本書の第一章では、国際秩序への挑戦として紛争をとらえることを論じた。第二章は、東アジアの現状を勢力均衡の理論的視座を用いて分析。第三章は地政学の観点から欧州に焦点をあてた。第四章は中東情勢と文明の衝突という考えかたをぶつけ、第五章は格差社会としての国際社会の問題として、アフリカを世界システム論などを手がかりに論じた。第六章はアメリカの対外的な軍事行動の背景に、｢成長信仰｣の観点から迫った。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 ●運用重視、反撃能力、防衛費増額…… 「安保三文書」改定がもたらす政策の変化 千々和泰明 ●意識調査からみた日本人の自衛隊像 「関心派」と「無関心派」の間で深まる分断 吉田 純 ●相次ぐ企業の撤退 なぜ日本の防衛産業は育たないのか 清谷信一

【WEDGEセレクション No.33】 ハードウェアベンチャーから学べ! ビデオカメラの出荷台数でSONYを抜いた「GoPro」。大企業を辞めた若手エンジニアたちが産み出した車椅子「WHILL」。IT主体だった“スタートアップ”は、モノづくりにまでやってきた。 ◎PART 1　 SONYはなぜGoproを作れなかったか? ゴープロの衝撃　日本のモノづくりを考え直す時 ◎ビジネスシーンでの利用も広がるGopro 日本原料代表取締役社長　齋藤安弘 ◎PART 2　 シリコンバレーで育つ日本のモノづくり「WHILL」 さらば日産 さよならソニー　原石たちはスタートアップで輝く ※本作品は月刊『Wedge』2014年8月号特集記事を電子書籍化したものです。電子書籍化に際し、一部加筆・修正を加えております。

【WedgeONLINE PREMIUM】 最後の暗黒大陸・物流 「2024年問題」に光を灯せ【特別版】 トラック運送業界における残業規制強化に向けて1年を切った。「2024年問題」と呼ばれる。 しかし、トラック運送業界からは、必ずしも歓迎の声が聞こえてくるわけではない。 安い運賃を押し付けられたまま仕事量が減れば、その分収益も減るからだ。 われわれの生活を支える物流の「本丸」で、今何が起きているのか── 月刊誌『Ｗｅｄｇｅ』2023年5月号（4月20日発売）の特集「最後の暗黒大陸・物流 「2024年問題」に光を灯せ」に同誌20年7月号（6月20日発売）の「DIGITAL　TRANSFORMATION」（産業IT イノベーション事業本部産業デジタル企画部主席研究員・藤野 直明氏、コーポレートイノベーションコンサルティング部上級コンサルタント・梶野 真弘氏の記事を加えた特別版です。 PART 1　 残業規制の導入で物流業界の体質改善はなるのか? 中西 享　ジャーナリスト PART 2　 ｢お願いだから分かってほしい」 運送事業者の社長が激白 中西 享 ジャーナリスト　編集部 Interview 1 進み始めた荷主の意識変化 見えてきた「適正運賃への是正」 小寺康久　西濃運輸 代表取締役社長 ILLUSTRATION 私たちの生活に欠かせない物流　編集部 Interview 2 デジタル技術で課題解決 物流界のプラットフォーマー 佐々木太郎　Hacobu 代表取締役社長執行役員 CEO Interview 3 トラック物流に必要な構造改革とは何か？ 矢野裕児　流通経済大学流通情報学部 教授 column 1 深刻なドライバー不足 それでも「明日届く」は必要なのか 関谷次博　神戸学院大学経済学部 教授 PART 3　 物流の一翼担う倉庫 「結節点」で見たその実態 編集部 column 2 ｢当たり前」の舞台裏 水産卸売の現場を歩く 編集部 PART 4　 荷役の負荷軽減へ 今度こそパレットの本格普及を 編集部 PART 5　 宅配ドライバーの本音 働き方改革は「形骸化」するは 刈屋大輔 ジャーナリスト column 3 国の盛衰と物流は表裏一体 日本はイタリアの歴史に学べ 玉木俊明　京都産業大学経済学部 教授 PART 6　 矛盾を内包した法体系を直視しドライバーの権利保護を 首藤若菜 立教大学経済学部 教授 REPORT DIGITAL　TRANSFORMATION（藤野直明、梶野真弘、編集部）　 PART1　DXは目的ではなく手段　新しいビジネスモデルを描け PART2　｢カイゼン」が遅らせたDX　製造業が問われるサービス作り

【WedgeONLINE PREMIUM】 魚も漁師も消えゆく日本　復活の方法はこれしかない【特別版】“ 四方を海に囲まれ、好漁場にも恵まれた日本。かつては、世界に冠たる水産大国だった。しかし日本の食卓を彩った魚は不漁が相次いでいる。魚の資源量が減少し続けているからだ。2020年12月、70年ぶりに漁業法が改正され、日本の漁業は「持続可能」を目指すべく舵を切ったかに見える。だが、日本の海が抱える問題は多い。突破口はあるのか 月刊誌『Ｗｅｄｇｅ』2022年3月号（4月20日発売）の特集「魚も漁師も消えゆく日本　復活の方法はこれしかない」に、同誌22年10月号（9月20日発売）の「世界からも疑問の声　補助金漬けの漁業はもうやめよう」（早稲田大学地域・地域間研究機構客員主任研究員・研究院客員准教授・真田康弘）の記事を加えた特別版です。 Part 1:魚が減った本当の理由 日本の漁業 こうすれば復活できる/片野 歩(水産会社社員) column 1:その通説は正しいのか? 漁業のギモンにお答えします Part 2:ノルウェーだって苦しかった 資源管理成功で水産大国に/ヨハン・クアルハイム(ノルウェー水産物審議会(NSC) 日本・韓国ディレクター) column 2:原始時代から変わらぬ日本の釣り 科学的なルール作りを/茂木陽一(プロ釣り師) Part 3:70年ぶりに改正された漁業法 水産改革を骨抜きにするな/Wedge編集部 Part 4:「海は俺たちのもの」 漁師の本音と資源管理という難題/鈴木智彦(フリーライター) Part 5:行き詰まる魚の多国間管理 日本は襟元正して“旗振り役"を/真田康弘(早稲田大学地域・地域間研究機構客員主任研究員・研究院客員准教授) Part 6:「もったいない」を好機に変え、日本の魚食文化を守れ!/島村菜津(ノンフィクション作家) column 3:YouTuber『魚屋の森さん』が挑む水産業のファンづくり/森 朝奈(寿商店 常務取締役) Opinion:この改革、本気でやるしかない/Wedge編集部 REPORT　世界からも疑問の声　補助金漬けの漁業はもうやめよう/真田康弘(早稲田大学地域・地域間研究機構客員主任研究員　研究院客員准教授）

終活ブームの内側にはそれを牽引する女性たちの姿があった。多死社会を迎えるなかで社会としても葬送のあり方を考える必要も高まっている。そもそも、終活の本当の目的とは何なのだろうか。―WedgeセレクションNo.39 【目次】 終活セミナーに参加するのは女性ばかり 散骨ツアー、生前契約も女性が主役 「夫の墓には入りたくない」妻の本音 “無関心夫”でいることの悲劇 [インタビュー] 男性の知らない女性の心理「あなたの妻の頭の中」 吉永みち子(ノンフィクション作家)/ 三木哲男(『婦人公論』前編集長) [終活の社会論] 「おひとり様」時代の到来「死の社会化」を考える 星野 哲(立教大学社会デザイン研究所研究員) 終活のゴールは人間関係の再構築 小谷みどり(第一生命経済研究所主任研究員) ※本作品は月刊『Wedge』2014年11月号の記事を電子書籍化したものです。電子書籍化に際し、一部加筆・修正を加えております。

「集団的自衛権をもたない国は侵攻される」。ウクライナをはじめ、世界がロシアの暴虐から得た教訓である。ところが、日本には「集団的自衛権は憲法違反」という珍奇な説を訴える人々がいる。アメリカを憎み、日米同盟を壊そうとする憲法学者が、あろうことか国連憲章にある国際法上の「自衛権」がおかしな概念であり、日本国憲法こそが正しい、という倒錯した議論を展開しているのだ。国際社会の合意、平和維持のルールを突き崩そうとする危険な主張にほかならない。著者は近年の空気に危機感を抱き、本書で「集団的自衛権の考え方は国連憲章以前から存在する」ことを明らかにする。たとえばアメリカ合衆国が19世紀に掲げた「モンロー・ドクトリン」（「孤立主義」の表現は誤り。本書参照）や、自由主義陣営の優越性を守る「トルーマン・ドクトリン」、ウッドロー・ウィルソン大統領が語った「いかなる国も自国の政策を他国民の上に及ぼそうとしてはならず、すべての人民が妨害されることなく、脅かされず、恐れることなく、弱小国も強大国も等しく、自らの政策と発展の道を決定するのに自由でなければならない」というビジョンである。しかしウィルソンの構想は現在、「勢力圏」を唱えるロシアや膨張主義を正当化する中国によって悪用されてしまっている。ウクライナに続く侵略の犠牲者がいつ、どの国から出ても不思議ではない状況だ。今こそ、日本を守る集団的自衛権の意味を正しく伝えることを試みたい。

【WedgeONLINE PREMIUM】 昭和を引きずる社会保障 崩壊防ぐ復活の処方箋【特別版】 「失われた30年」 “平成”という時代を総括するときにしばしば用いられるこの言葉にはどこか、“昭和”という時代を礼賛する響きがある。 　たしかに、敗戦後の焼け跡から国を再興し、経済面では、世界首位の米国に肉薄した輝かしい時代だった。そして、バブル崩壊によりその輝きが手からすり抜ける悔しさを味わった時代でもあった。 　高度経済成長期の幻想を追い求め続けた「平成」が終わり、「令和」の時代が幕を開けた今、我々は新たな日本の未来を描くべきだ。 　今や国の基盤となった「社会保障制度」も昭和の時代に形作られた。１９４６年（昭和21年）公布の日本国憲法に「社会保障」という言葉が用いられたことでその概念が広まり、昭和30～40年代の国民皆保険・皆年金の整備、老人医療費の無料化、児童手当の創設等により制度拡充が図られた。まさに、人口増加と経済成長を下支えに「風呂敷を広げた」時代である。 　「福祉元年」と呼ばれ、現在の社会保障制度体系がほぼ整った73年（昭和48年）、第一次オイルショックが勃発し、高度経済成長は終焉に向かう。それから今日に至るまで、年金制度へのマクロ経済スライドの導入や、高齢者医療費の自己負担率引き上げなど、様々な制度見直しを迫られた。特に、少子化による負担者の減少と、平均寿命の伸びによる給付額の増加は、制度創設当時には想定しきれなかった事態といえる。 　２００８年をピークに、日本の総人口は急降下を始めた。現在約１億２５００万人の人口は、２１００年には６０００万人を下回り、半分以下となる見込みだ。人口増加を前提とした現行の社会保障制度は既に限界を迎えている。昭和に広げすぎた風呂敷を畳み、新たな仕組みを打ち出すときだ。 　社会保障に「特効薬」はない。だが、昭和的価値観から脱却し、現状を受け入れることで、その糸口が見えてくる。これから示す「処方箋」が、新たな時代の社会保障へとつながっていくことを期待する。 　月刊誌『Ｗｅｄｇｅ』2021年5月号（4月20日発売）の特集「昭和を引きずる社会保障 崩壊防ぐ復活の処方箋」に同誌22年8月号（7月20日発売）の「子育て支援」や「女性活躍」を“理念"や“主観"だけで語るな」（東京大学大学院経済学研究所教授・山口 慎太郎氏、京都大学公共政策大学院　教授・奈良岡 聰智氏）の記事を加えた特別版です。 Part 1:介護 介護職員が足りない! 今こそ必要な「発想の転換」 編集部 Part 2:人口減少 新型コロナが加速させた人口減少 “成長神話"をリセットせよ 森田 朗(東京大学名誉教授) Part 3:医療 「医療」から「介護」への転換期 “高コスト体質"からの脱却を 土居丈朗(慶應義塾大学経済学部教授) Part 4:少子化対策 「男性を家庭に返す」 これが日本の少子化対策の第一歩 山口慎太郎(東京大学大学院経済学研究科教授) Part 5:歴史 「人口減少悲観論」を乗り越え希望を持てる社会を描け 鬼頭 宏(上智大学経済学部名誉教授) Part 6:制度改革 分水嶺に立つ社会保障制度 こうすれば甦る 島澤 諭(中部圏社会経済研究所研究部長) COLUMN:高齢者活躍 お金だけが支えじゃない 高齢者はもっと活躍できる 編集部 Part 7:国民理解 「国家 対 国民」の対立意識やめ真の社会保障を実現しよう 西村周三(京都先端科学大学経済経営学部教授) SPECIAL_OPINION 「子育て支援」や「女性活躍」を“理念"や“主観"だけで語るな Part 1:少子化対策は将来への「投資」 エビデンスに基づいた政策を 山口慎太郎(東京大学大学院経済学研究科 教授) Part 2:日本に蔓延る女性差別意識 「女性活躍」を名ばかりにするな 奈良岡聰智(京都大学公共政策大学院 教授)

シリコンバレーといえば、Google、Facebookに代表されるIT企業やソフトウェアが思い浮かぶ。しかし、いま第2のAppleの誕生を予感させる「ハードウェア・ルネッサンス」ともいえる動きがはじまっている。 ノーベル賞を受賞した中村修二氏のほか、シリコンバレーを拠点とする起業家たちへのインタビューを通じ、日本がイノベーションを生み出すヒントを探る。―WedgeセレクションNo.41 【目次】 PART 1 モノづくりの新潮流 始まったハードウェア・ルネッサンス ・アップルストアに初の他社製品を売らせた元SONYマニア ・自宅で日本人シェフの感動を 元トヨタマンがつくる調理器 ・日本人ベンチャーキャピタリストが語るIoT時代の投資 ・GoProに続く“革命”カメラ 撮影後にピントが合うLYTRO PART 2 繰り返されるイノベーションの理由 INTERVIEW 中村修二氏インタビュー 「日本を変えたければ、西海岸に来たらいい」 ※本作品は月刊『Wedge』2015年1月号の記事を電子書籍化したものです。電子書籍化に際し、一部加筆・修正を加えております。

【WedgeONLINE PREMIUM】 真珠湾攻撃から80年 明日を拓く昭和史論【WOP】 80年前の1941年、日本は太平洋戦争へと突入した。 当時の軍部の意思決定、情報や兵站を軽視する姿勢、メディアが果たした役割を紐解くと、 令和の日本と二重写しになる。 国家の“漂流"が続く今だからこそ昭和史から学び、日本の明日を拓くときだ。 月刊誌『Wedge』2021年9月号（8月20日発売）の特集「真珠湾攻撃から80年 明日を拓く昭和史論」の電子書籍版です。 Part 1　歴史の分水嶺に立つ日本 敗戦に学び「底力」を発揮する時/中西輝政(京都大学名誉教授) Part 2　太平洋戦争への道程 軍部独走だけでは語れない/筒井清忠(帝京大学文学部長) Part 3　それでも開戦を選んだ 現代にも通じる意思決定の反省/牧野邦昭(慶應義塾大学経済学部教授) Part 4　「情報」は掴めていた日本軍 組織の「作戦」重視が招いた悲劇/小谷 賢(日本大学危機管理学部教授) Part 5　強大な米国の造船力と兵站 後手に回った日本との「差」/牧野邦昭(慶應義塾大学経済学部教授) COLUMN　異色の軍人・山本五十六 避戦、早期講和を阻んだ組織の壁/畑野 勇(根津育英会武蔵学園勤務) Part 6　神話化される「ナチ宣伝」 21世紀の危機を見抜くには/佐藤卓己(京都大学大学院教育学研究科教授) Part 7　まさに現代の自粛警察 戦時下の「投書階級」と重なる姿/金子龍司(法政大学大原社会問題研究所嘱託研究員)

クルマは電気と人工知能とで自動運転になり、人は運転から解放され居間にいる気分で移動でき、事故もない──そんな未来が目の前まで来ているようだ。アメリカやアジアなどで展開している主導権争いの現状を、自動車会社の対応もふくめたルポ。日本にもチャンスはある。

「世界最先端の地」シリコンバレーでは、日々Googleの自動運転車が涼しい顔をして公道を走っている。いま、日本が誇る自動車産業は、その誕生以来最大の危機を迎えている─。　【WedgeセレクションNo.56】 目次 ■PART1 米IT企業が先行する「自動運転」開発 壊れだした自動車業界のパワーバランス 文・川端由美・Wedge編集部 ■PART2 自動車メーカーは置き去り Googleが目指す完全自動運転 文・自動車業界関係者 ■PART3 欧米自動車メーカーが続々参入 なぜいまカーシェアなのか？ 文・宮田拓弥 ※この電子書籍は、月刊『Wedge』2016年6月号に掲載された記事を一部編集したものです。記事中の事実関係、データ、肩書き等は掲載当時のものです。

中国の台頭、アメリカの後退、そしてロシアの暴走。国際環境は厳しさを増し、日本が安全保障で果たすべき責任は重くなっている。しかし日本では憲法をはじめ、一度でき上がった独特な仕組みをなかなか変えられない。危機の時代にふさわしい防衛の姿とは。日米安保条約、憲法第９条、防衛大綱、ガイドライン、ＮＳＣ（国家安全保障会議）という重要トピックの知られざる歴史をたどり、日本の安全保障の「常識」を問い直す。

ジャーナリストである著者が中東に20年暮らした視点で、その複雑な歴史の概要を簡潔に解説する一冊。またイラク戦争、アラブの春、シリア内戦の現場に身を置いた実体験から中東各国の思惑と動向をたどり、イスラム国誕生に至るプロセスの本質に迫る。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 ●〔対談〕ポスト冷戦期の転換点と「柔らかく分断された平和」 細谷雄一×板橋拓己 ●〔対談〕危機に立つ国連と多国間主義 日本は安保理改革の旗手になれ 北岡伸一×水鳥真美 ●「21世紀のマーシャル・プラン」はなるか 歴史のアナロジーで考えるアメリカの限界と底力 村田晃嗣 ●勢力圏からアメリカを排し世界の中央をめざす中国 三船恵美 ●急成長のアフリカが求める国際関係 平和への鍵握るグローバル・サウス 武内進一 ●変質する日本の平和主義 戦争への想像力をいかに補うか 山本昭宏 ●軍事専門家がメディアで語り続ける理由 戦争を防ぐために軍事の常識を知ってほしい 高橋杉雄

そもそも「地政学」とは何か？ 地理的条件は世界をどう動かしてきたのか？ 「そもそも」「なぜ」から根本的に問いなおし、激動世界のしくみを深く読み解く「地政学入門」の決定版！ 現代人の必須教養「地政学」の二つの世界観を理解することで、17世紀ヨーロッパの国際情勢から第二次大戦前後の日本、冷戦、ロシア・ウクライナ戦争まで、約500年間に起きた戦争と激動世界の「構造を視る力」をゼロから身につける！ 「一般に地政学と呼ばれているものには、二つの全く異なる伝統がある。『英米系地政学』と『大陸系地政学』と呼ばれている伝統だ。両者の相違は、一般には、二つの学派の違いのようなものだと説明される。しかし、両者は、地政学の中の学派的な相違というよりも、実はもっと大きな根源的な世界観の対立を示すものだ。しかもそれは政策面の違いにも行きつく。たとえば海を重視する英米系地政学は、分散的に存在する独立主体のネットワーク型の結びつきを重視する戦略に行きつく。陸を重視する大陸系地政学は、圏域思想をその特徴とし、影響が及ぶ範囲の確保と拡張にこだわる」――「はじめに」より 【本書のおもな内容】 ●地政学は「学問分野」ではないという事実 ●「英米系地政学」と「大陸系地政学」の決定的な違い ●地政学をめぐる争いは「人間の世界観」をめぐる争い ●ハートランド、シー・パワー、ランド・パワーとは？ ●生存圏、パン・イデーン、ゲオポリティークとは？ ●日英同盟が「マッキンダー理論」を生み出した ●なぜ戦後日本で地政学が“タブー視”されたのか？ ●日米“シー・パワー”同盟が英米系地政学の命運を左右する ●冷戦終焉をめぐる視点――「歴史の終わり」と「文明の衝突」 ●地政学はロシア・ウクライナ戦争をどう説明するのか？ ●中国とは何か？　「一帯一路」とは何か？ ●私たちはどんな時代に生きているのか？

第二次世界大戦の悲劇を繰り返さない――戦争の抑止を追求してきた戦後日本。しかし先の戦争での日本の過ちは、終戦交渉をめぐる失敗にもあった。戦争はいかに収拾すべきなのか。二度の世界大戦から朝鮮戦争とベトナム戦争、さらに湾岸戦争やイラク戦争まで、二〇世紀以降の主要な戦争の終結過程を精緻に分析。「根本的解決と妥協的和平のジレンマ」を切り口に、真に平和を回復するための「出口戦略」を考える。

【WedgeONLINE PREMIUM】 台湾有事は日本有事 日本がいま、すべきこと【特別版】 台湾有事は即、日本有事となるが、わが国の備えは極めて脆弱だ。台湾有事のシミュレーションから得られた教訓などを基に、日本の備えや日米同盟強化のための道筋を示す。 月刊誌『Wedge』WEDGE_SPECIAL_OPINION「台湾有事は日本有事　もはや他人事ではいられない」（2021年 11月号、10月20日発売）、「台湾統一を目論む中国 ｢有事」の日に日本は備えよ」(22年11月号、10月20日発売）、「台湾有事に備えるために 日本に必須の“新発想”と“多様性”」 （23年11月号、10月20日発売）の記事をまとめた特別版です。 WEDGE_SPECIAL_OPINION 台湾有事は日本有事　もはや他人事ではいられない　 PART1　いつか必ず訪れる台湾海峡危機　日本は覚悟と備えを持て（武居智久・日本戦略研究フォーラム顧問） PART2　高まる軍事的脅威　「政治の不作為」断つ処方箋とは（勝股秀通・日本大学危機管理学部教授） PART3　法の限界は明らか　「国民保護」に本気で取り組め（中林啓修・国士舘大学防災／救急救助総合研究所准教授） 台湾統一を目論む中国 ｢有事」の日に日本は備えよ 【INTRODUCTION】中国は米国の最大挑戦者 日本に必要な「拒否的抑止力」（小谷哲男・明海大学外国語学部 教授） 【PART 1】無駄にする時間はない 日米は同盟強化へ手を尽くせ（エルブリッジ・コルビー 元米国防副次官補） 【PART 2】行き詰まる習近平の台湾政策 台湾海峡危機で改めて露呈（飯田将史・防衛省防衛研究所 米欧ロシア研究室長） 【PART 3】台湾有事は絵空事ではない 備えの構築が急務な日本（尾上定正・日本戦略研究フォーラム＜JFSS＞ 政策提言委員） 台湾有事に備えるために 日本に必須の“新発想”と“多様性” 【PART 1】　日本の想定、ここが足りない 島国ゆえの「脆弱性」直視を（渡邊剛次郎　元海将・元横須賀地方総監・日本戦略研究フォーラム 政策提言委員） 【PART 2】　有事における邦人輸送は至難 「政府公船」活用に解を見出せ（武居智久　日本戦略研究フォーラム 顧問） 【PART 3】　感情的な中国脅威論やめ “正しく恐れる”ために必要な視点（量産型カスタム氏　技術者・研究者・ハッカー）

【WedgeONLINE PREMIUM】 脱炭素って安易に語るな【特別版】 地球温暖化に異常気象……。気候変動対策が必要なことは論を俟たない。 だが、「脱炭素」という誰からも異論の出にくい美しい理念に振り回され、 実現に向けた課題やリスクから目を背けてはいないか。 世界が急速に「脱炭素」に舵を切る今、資源小国・日本が持つべき視点ととるべき道を提言する。 月刊誌『Ｗｅｄｇｅ』２０２１年11月号（10月20日発売）の特集「脱炭素って安易に語るな」に同誌23年２月号（１月20日発売）の「デジタル＝エコの虚構 エネルギーの大量消費を見直せ」（ジャーナリスト・ギヨーム・ピトロン氏）の記事を加えた特別版です。 PART1　政治主導で進む脱炭素　日本に必要な“バランス感覚”（編集部） PART2　おぼろげな46％減を徹底検証　“野心的”計画は実現なるか（間瀬貴之／永井雄宇・電力中央研究所社会経済研究所主任研究員） PART3　高まる国家のリスク　それでも再エネ“大幅増”を選ぶのか（山本隆三・常葉大学名誉教授） PART4　その事業者は一体誰？　“ソーラーバブル”に沸く日本（平野秀樹・姫路大学特任教授） PART5　｢バスに乗り遅れるな」は禁物　再び石油危機が起こる日（大場紀章・ポスト石油戦略研究所代表） PART6　再エネ増でも原発は必要　米国から日本へ4つの提言（フィリス・ヨシダ　大西洋協議会国際エネルギーセンター上席特別研究員） PART7　進まぬ原発再稼働　このままでは原子力の“火”が消える（編集部） OPINION デジタル＝エコの虚構 エネルギーの大量消費を見直せ（ギヨーム・ピトロン ジャーナリスト、聞き手・土方 細秩子　 ジャーナリスト）

2012.11.6 米大統領選結果を受けてオバマ2期目はどうなる!? アメリカはどこへ向かうのか!? 共和党ロムニー候補に競り勝ち、再選を決めたバラク・オバマ米大統領。 だが、2008年の「チェンジ」の熱狂はもうどこにもない。 オバマは「チェンジに失敗した」のである。 では、オバマはどうしてそれでも勝ったのだろうか? ニューズウィーク日本版オフィシャルサイトで人気のアメリカウォッチャーが、 オバマの1期目を総括し、2013年以降のアメリカを占う。 本書は、最新の選挙結果を踏まえて、この「オバマのチェンジ」がどこへ消えたのかを検証し、アメリカ政治の現状に巣食っている問題を明らかにしようとしたものである。（「はじめに」より）

地方移住に関心が高まるなか、東京から地方への人の流れを生み出そうと、国や地方自治体は数々の支援策を用意し、「日本版CCRC構想」も立ち上げる。移住の目的はみんな様々。人は地方に何を求め、都会を飛び出すのだろう。【WedgeセレクションNo.50】 ＜目次＞ 【INTRODUCTION】田舎暮らしに憧れる東京人 過熱する地方移住ブーム 人の流れは生まれるか 文・Wedge編集部 【CASE STUDY】人生色々、移住も色々 5つの移住ケースから学ぶ 田舎暮らし成功の秘訣 文・Wedge編集部 【REPORTAGE】シニアタウンの持続可能性 先行事例に見る日本版CCRC成功のカギ 文・Wedge編集部 【INTERVIEW】 年賀状に書きたくなるストーリー 高いハードルが人を惹きつける 松田智生（三菱総合研究所　プラチナ社会研究センター主席研究員） 【KEYWORD OF REVIVAL】 人集めに成功した神山町 「成長」に向けた第2ステージへ 文・磯山友幸（ジャーナリスト） ※この電子書籍は、月刊『Wedge』2015年11月号に掲載された記事を一部編集したものです。記事中の事実関係、データ、肩書き等は掲載当時のものです。

在米ジャーナリストが選挙後の最新情勢をもとに分析。 トランプ論の決定版! ドナルド・トランプが第45代アメリカ大統領に就任する。 ヒラリー・クリントンとの「史上最低の泥仕合」によって 国民が大きく分断されたアメリカ社会を、 「偉大なアメリカ」に再生できるのか? 屈指のアメリカ・ウォッチャーが、新政権のリスクとチャンスを見極め、 日本の取るべき道を示す。 (主な内容) ■泡沫候補だったトランプがなぜ勝利したのか? ■世界中のメディアと専門家は何を読み間違えたのか? ■「暴言・放言」は民意に訴える「仕掛け」だった ■「在日米軍のコストを全額負担せよ」「対日貿易に高い関税をかける」 発言は実行されるのか? ■日本は慌てて新政権との人脈づくりをする必要はない ■新政権の「孤立主義」は、日本のプレゼンスを高める好機になる

「米国の戦争に巻き込まれたくない」「軍事協力は最低限に留めたい」――こんな「日本だけの都合と願望」はもはや通用しない。同盟の抑止力を高め、平和を維持するには「日本的視点」を克服した「第三者的視点」を取り入れる必要がある。基地使用、事態対処から拡大抑止まで、意外な盲点から安全保障の課題を突く警鐘の書。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 「世界で最も厳しい」と言われる日本の安全保障環境 現在まさしく岐路に立つ我が国の防衛のあり方…… ニュースやワイドショーでおなじみの第一人者・高橋杉雄による、 今こそ「自衛隊」や「国防」についてきちんと知りたい人に贈る一冊!

2022年2月のロシアによるウクライナ侵攻により、「大国間大戦争」の時代が到来したことを、世界中が強く認識せざるを得なくなった。 グローバルなパワーバランスは変化し、米国の軍事力ももはや絶対的なものではなくなっている。北朝鮮が核・ミサイル開発を進め、中国が急速に軍事力の近代化を行うなか、日本も、安全保障や軍事について、より当事者意識を持たなければならなくなった。 軍事力の最も優れた使い方は、戦争を起こさないこと、つまり抑止力として機能させることである。抑止力を強化した上で、安全保障上の対立が戦争にエスカレートしないよう、危機管理に取り組んでいかなければならない。 そのためには、一部の官僚や専門家だけでなく、国民全体がある程度の軍事に関する知識を持つことが必要となる。防衛費の大幅な増額が決まったが、戦争を抑止するために自衛隊は適切に整備され、運用されているのか？　それを検証し、必要があれば別の意見を提示する――納税者である国民が、自分たちでも創造的に政策の在り方を考えていかなければならないときに来ている。日本でも、軍事を考えることが必要になってきているのである。

【WedgeONLINE PREMIUM】 日本の教育が危ない 子どもたちに「問い」を立てる力を【特別版】 明治国家の誕生以来、知識詰め込み型の画一的な教育が行われ、日本社会には〝正解主義〟が蔓延するようになった。時を経て、令和の日本は、数々の前例のない課題に直面し、従来の延長線上に「正解（アンサー）」が見出しにくく、「自らが『問い』を立て、解決する力（ソリューション）」が求められる時代になっている。一方、現代を生きる子どもたちの状況はどうか。学校教育は「質の低下」が取り沙汰され、子どもたちは外遊びよりも、塾通い、宿題に次ぐ宿題で、〝すき間〟時間がない。本当に、このままでいいのだろうか。複雑化する社会の中で日本の教育が向かうべき方向を提示する。 月刊誌『Wedge』2023年11月号（2022年12月20日発売）の特集「日本の教育が危ない 子どもたちに「問い」を立てる力を」に、同誌24年1月号（23年12月20日発売）「消滅の危機に瀕した日本語　守り抜いた日本人の思いとは」（松本美奈・東京財団政策研究所 研究主幹）、同誌22年1月号（21年12月20日発売）の「国際化の時代　真に必要なのは英語力より国語力」（松井孝典・千葉工業大学学長・理学博士）、同誌21年5月号（4月20日発売）の「未来を担う子どもたちのため　読解力育成は大人の責務」（向山行雄・敬愛大学教育学部教授／教育学部長）、同誌22年3月号（2月20日発売）の「厳しい日本の安保環境を直視し適切な平和教育を進めよ」（向山行雄・敬愛大学教育学部教授 教育学部長）の記事をまとめた特別版です。 PART 1　前例なき時代に〝正解主義〟が蔓延する日本 編集部 INTERVIEW 1　｢自ら問いを立てる」ことは決して生易しいことではない 先﨑彰容 日本大学危機管理学部 教授 PART 2　首都圏の中学受験最前線 母親、子どもたちの〝本音〟とは 小林美希 ジャーナリスト PART 3　拝啓 日本の皆様 教育の力で国家の再構築を 李 一諾 一土学校創設者 INTERVIEW 2　詰め込み型暗記教育の転換期 国に求められる〝指導力〟 広田照幸 日本大学文理学部 教授 COLUMN 1　私たちの「声」を聴いて！ 学校現場はこんなに忙しい 編集部 PART 4　子どもたちに生きる力を「三つのカン」を育てるには 和田重宏 寄宿生活塾「はじめ塾」 二代目塾長 COLUMN 2　市間寮で見た社会の縮図 編集部 INTERVIEW 3　脳科学の視点で考える「自然」に触れたり「実体験」する意義 小泉英明 東京大学先端科学技術研究センター フェロー・ボードメンバー PART 5　日本と違う米国の公教育「１億総事務員」教育から脱却せよ 冷泉彰彦 作家・ジャーナリスト COLUMN 3　危機に瀕する「外遊び」子どもの遊び場確保が急務 編集部 PART 6　国語力の衰退は国家の衰退 今こそ求められる大人の責任 石井光太 ノンフィクション作家 COLUMN 4　子どもたちの「なぜ？」を刺激 民間支援の新たな教育の形 編集部 PART 7　教育者主体から学習者主体へ 新たな一歩を踏み出す時 編集部 OPINION　消滅の危機に瀕した日本語　守り抜いた日本人の思いとは（松本美奈・東京財団政策研究所 研究主幹） OPINION　国際化の時代　真に必要なのは英語力より国語力（松井孝典・千葉工業大学学長・理学博士） OPINION　「未来を担う子どもたちのため　読解力育成は大人の責務」（向山行雄・敬愛大学教育学部教授／教育学部長） OPINION　厳しい日本の安保環境を直視し適切な平和教育を進めよ（向山行雄・敬愛大学教育学部教授 教育学部長）

【WedgeONLINE PREMIUM】 日本の少子化対策 異次元よりも「本音」の議論を【特別版】 結婚・出産を望まないのは、若者・子育て世代のワガママであり、自分たちが選んでいること―。 こう思う人がいるかもしれない。 だが、経済情勢から雇用環境、価値観に至るまで、 彼らを取り巻く「すべて」が、かつての時代と異なっている。 少子化を反転させるため、岸田政権は異次元の少子化対策として経済支援の拡充を掲げるが、 金額だけ次元の異なる政策を行っていても、少子化問題の解決にはつながらないだろう。 もっと手前の段階でやるべきことがある。それは、若者や子育て世代の「本音」に耳を傾けることだ。 月刊誌『Wedge』2023年8月号（7月20日発売）の特集「日本の少子化対策 異次元よりも「本音」の議論を」に、同誌21年12月号（11月20日発売）の「「親の義務」から「社会の責任」へ 子育て先進国・フランスに学べ」高崎順子(在仏ライター)の記事を加えた特別版です。 INTRODUCTION 分からないのは当たり前 孤育てを救う“魔法の言葉”/編集部 PART 1 誤解だらけの少子化問題 データから見るその実態/坂元晴香　東京女子医科大学衛生学公衆衛生学 准教授 COLUMN 若者たちのリアル 今どきの恋愛・婚活事情とは/編集部 PART 2 本音を隠した日本の性教育 「性」のタブー視はやめよう/編集部 PART 3 これだけ違う税と保険料 政治よ、本音で説明を！/土居丈朗　慶應義塾大学経済学部 教授 COLUMN 「産屋」存廃の歴史から学べること/編集部 PART 4　 少子化対策の鍵握る企業 希望の光は経営者が灯せ 4-1 雇用のあり方と働き方は経営者の決意次第で変えられる/小林美希 ジャーナリスト 4-2 企業の「制度」と「運用」が共育て社会実現の大きな一歩に/編集部 PART 5　少子化に向き合う海外諸国 現地の専門家に聞く 5-1　INTERVIEW フランスの高出生率を支える「家族政策」の理念と実践とは/話し手,オリヴィエ・コルボベッス フランス全国家族手当金庫（CNAF）欧州および国際協調関係部 部長/聞き手　髙崎順子 フランス在住ライター 5-2 激変する若者の価値観 現代中国のシン・子育て事情/斎藤淳子 中国在住ジャーナリスト PART 6 「子どもが欲しい」と願う世代 こうすれば後押しできる/編集部 WEDGE_REPORT 「親の義務」から「社会の責任」へ 子育て先進国・フランスに学べ/髙崎順子(在仏ライター)

【WedgeONLINE PREMIUM】 日本の森林「孤独死」寸前【特別版】 戦後、数多くの国民が、苗木を背負い、奥山まで徒歩で分け入って、未来の世代のために一生懸命植えた木々がいま、放置されている。本来伐採に適した50歳という樹齢を迎えた多くのスギは、都市住民にとって、花粉症を引き起こす厄介な存在でしかない。所有者は高齢化し、山に愛着のない世代に相続が進んでいる。自分の土地の境界すらわからなくなっている。手入れされずに荒れていく森林は、国民から関心を持たれないまま、外国人に大規模に売られ始めている、というニュースまである。 これぞまさに森林の「孤独死」ではないか。森林は、木材を生み出してくれるだけではない。洪水を緩和し、水を適度に川に流し、二酸化炭素を吸う。人間の生存にとって欠かせない存在だ。人工林の放置をあと数年続ければ、回復不能なレベルに達してしまう。そうすれば、いつかきっと、手痛いしっぺ返しを食らうだろう。今、手を打たねばならない。 月刊誌『Ｗｅｄｇｅ』２０１０年９月号（８月20日発売）の特集「日本の林業『孤独死』寸前」に、同誌18年２月号（１月20日発売）の「本末転倒の林業政策 山を丸裸にする補助金の危うさ」（ジャーナリスト・田中淳夫氏）と19年７月号（６月20日発売）の「横行する『盗伐』、崩れる山林 林業の優等生・宮崎県の『闇』（同氏）の記事を加えた特別版です。 第１部　問題は荒れた人工林 COLUMN　外国資本が森林を買っているってホント? 第２部　菅直人首相（当時）の切り札、林業再生なるか 第３部　１００年見据えた森づくりを REPORT①　本末転倒の林業政策 山を丸裸にする補助金の危うさ／田中淳夫（ジャーナリスト） REPORT②　横行する「盗伐」、崩れる山林 林業の優等生・宮崎県の「闇」(田中淳夫・ジャーナリスト）

【WedgeONLINE PREMIUM】 日本を目指す外国人労働者 これ以上便利使いするな【特別版】“人手不足"に喘ぐ日本で、頻繁に取り上げられるフレーズがある。 「外国人労働者がいなければ日本(社会)は成り立たない」というものだ。 しかし、外国人労働者に依存し続けることで、日本の本当の課題から目を背けていないか? ご都合主義の外国人労働者受け入れに終止符を打たなければ、将来に大きな禍根を残すことになる。 月刊誌『Ｗｅｄｇｅ』2022年7月号（6月20日発売）の特集「日本を目指す外国人労働者 これ以上便利使いするな」に、同誌23年6月号（5月20日発売）の「技能実習制度“廃止”の陰で取り残された「本質的な問題」」「INTERVIEW 古川元法務大臣に聞く 外国人労働者問題の突破口」（ジャーナリスト・出井康博）の記事を加えた特別版です。 Introduction:日本社会の本当の課題から目を背けるな 編集部 Part 1:あえて問う 外国人なしで日本社会は成り立たないのか? 出井康博(ジャーナリスト) Column 1:“安いニッポン"を支える外国人労働者たち 編集部 Part 2:ときに「大胆」で「したたか」な外国人労働者の“実像"に迫る 安田峰俊(ルポライター) Part 3:移民政策を大転換した韓国 日本も“矛盾"から脱却する時 李 惠珍(日本国際交流センター シニアプログラムオフィサー) Column 2:「勤勉さが失われつつある」ベトナム人尼僧が見る日本社会 ティック・タム・チー(在日ベトナム仏教信者会 会長) Part 4:再考・技能実習制度「建前論」はもうやめよう 編集部 Column 3:日本はすでに「移民社会」現実踏まえオープンな議論を 鈴木江理子(国士館大学文学部 教授) Part 5:付加価値を生み出すのは「人」外国人高度人材が輝く現場 編集部 Part 6:なし崩し的外国人労働者受け入れに終止符を打て! 出井康博(ジャーナリスト)× 高橋信行(NTグループ代表)× 倉田良樹(福知山公立大学地域経営学部 教授) Opinion:日本人が外国人に便利使いされる日 編集部 WEDGE_REPORT 1 ・技能実習制度“廃止”の陰で取り残された「本質的な問題」 出井康博　ジャーナリスト WEDGE_REPORT 2 ・INTERVIEW 古川元法務大臣に聞く 外国人労働者問題の突破口

【WedgeONLINE PREMIUM】 農業にもっと多様性を! 価値を生み出す先駆者たち【特別版】 便利で安価な暮らしを求め続ける日本――。これは農業も例外ではない。大量生産・大量消費モデルに支えられ、食べ物はまるで工業製品と化した。このままでは食の均質化はますます進み、価値あるものを生み出す人を〝食べ支える〟ことは困難になる。しかし、農業が持つ新しい価値を生み出そうと奮闘する人は、企業は、確かに存在する。日本の農業をさらに発展させるためには、農業の「多様性」が必要だ。 この記事は、月刊誌『Wedge』で、2023年1月号（2022年12月20日発売）の特集農業にもっと多様性を! 価値を生み出す先駆者たち」に、同誌23年2月号（1月20日発売）の「黎明期にあるスマート農業 “実装の壁”を乗り越えるには」（Wedge編集部）の記事を加えた特別版です。 INTRODUCTION 農業をもっとクリエーティブに もっとイノベーティブに(Wedge編集部) PART 1　農業の価値再考 前例がなければつくればいい ベトナム発“次の農業”(Wedge編集部) PART 2　有機農業 拡大し続ける世界市場 有機農業の黎明期に立つ日本(Wedge編集部) PART 3　都市農業 農業が都市にあることの価値 絶やさないためのヒント(出井康博　ジャーナリスト) PART 4　用途広がるコメ「ごはん」だけじゃない コメが持つ無限大の可能性(熊野孝文　元米穀新聞記者) PART 5　小売業の役割 「売れればいい」から脱し 小売業は“価値伝達業”たれ(笹井清範　商い未来研究所 代表) WEDGE_REPORT 黎明期にあるスマート農業 “実装の壁”を乗り越えるには(Wedge編集部)

日本国憲法の制定過程を、ポツダム宣言受諾後の「ポツダム・プロセス」として見ることで憲法のほんとうの姿がわかる！　気鋭の国際政治学者による、世界水準の憲法入門講義。

アメリカから日本人が見た日米の「ねじれ」と「非対称」の歴史。 1853年のペリー来航から160年以上の時間が流れたが、日本とアメリカの関係には常に「ねじれ」と「非対称性」がつきまとっていた。 そもそも黒船来航こそが「非対称な関係」の始まりだった。善意と無反省からの「押しつけ」と「ラブコール」を取り混ぜてくるアメリカ。右往左往するだけの日本。 このパターンは戦後改革にも言えるし、近年の構造改革論議でも同じだ。 この「非対称性」より問題なのは「ねじれ」である。 どうして、心の奥に反米を抱えた勢力が長期間にわたって親米政権としてふるまってきたのか。 民主主義と人権の概念を掲げる勢力がどうしてアメリカへの反感を持ち続けているのか。 また、日本の知識層には反米感情がある一方で、アメリカの知日派はアメリカにおける知識層だという「ねじれ」もある。 日本からアメリカへの視線は常に現実的で打算的である。 だがアメリカから日本を見つめているのは、理想主義的で、哲学的・思索的な人々だ。 残念ながら、そこに共通のフィールドがない。 歴史認識問題、沖縄基地問題、集団的自衛権、そして台頭する中国の存在など、さまざまなリスクが絡み、大きなクライシスにさらされている日米関係。 そこにある日米の「ねじれ」に在米作家が鋭く迫る。

【WedgeONLINE PREMIUM】 人をすり減らす経営はもうやめよう【WOP】“ 日本企業の“保守的経営”が際立ち、先進国唯一ともいえる異常事態が続く。人材や設備への投資を怠り、価格転嫁せずに安売りを続け、従業員給与も上昇しない。また、ロスジェネ世代は明るい展望も見出せず、高齢化も進む……。「人をすり減らす」経営はもう限界だ。経営者は自身の決断が国民生活ひいては、日本経済の再生にもつながることを自覚し、一歩前に踏み出すときだ。 この記事は月刊誌『Wedge』2021年10月号（9月20日発売）の特集「人をすり減らす経営はもうやめよう」の電子書籍版です。 Part1　割り負ける日本企業の経営力　超・保守的姿勢を改めよ（中島厚志・新潟県立大学国際経済学部教授） Part2「人はモノじゃない」　労働者派遣法“生みの親”の遺言（佐々木実・ジャーナリスト） Part3　時間切れが迫っている！　「ロスジェネ問題」から目を背けるな（小林美希・ジャーナリスト） 【Report1】ルポ・ロスジェネの現在地　本当に必要な支援策とは何か？（編集部） Part4　“便利で安価な暮らし”の陰で外国人労働者に溜まる不満（出井康博・ジャーナリスト） Part5　先進国唯一の異常事態　「安値思考」から抜け出せない日本（渡辺努・東京大学大学院経済学研究科教授） 【Report2】付加価値の裏に“戦略”あり　「値決め」ができる企業に学べ（編集部） Part6　“機能不全”を乗り越えよ　令和時代の「人材育成論」（中原淳・立教大学経営学部教授）

当代人気の2人の論客がフェイク言論を縦横無尽に論破する！

世界の紛争はどのように解決されているのか？　争いに対して、なぜこういうものの見方をするのかという基本から説き起こす。気鋭の国際政治学者による、紛争解決論入門。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 【内容紹介・目次・著者略歴】 現代世界で頻発している地域紛争に対応し、紛争後社会に永続的な平和を構築するためには、正統性と実効性を備えた社会制度を作り上げる必要がある。「法の支配」という視点から平和構築活動に迫り、「法の支配アプローチ」という戦略的モデルを提示する本書は、概念分析を通じて理論・思想体系を鮮明に描出するとともに、和平合意・選挙活動・法執行活動・司法活動など問題領域ごとに各地の平和活動の実情を具体的に検討する。平和到来へ、そして日本の国際貢献への視座を与える鮮烈なメッセージ。第３回（2003年度）大佛次郎論壇賞受賞（朝日新聞社） 【目次より】 序論 略語表 第I部　理論的分析 第1章　平和構築活動の位置づけ 1　平和構築概念の登場 2　平和構築概念の精緻化 3　平和構築の戦略論 4　小括 第2章　法の支配概念の内容 1　思想としての法の支配 2　国際社会における法の支配 3　平和構築と法の支配の連関 4　小括 第II部　機能的分析 第3章　和平合意 1　和平合意の位置づけ 2　和平合意の機能 3　和平合意のジレンマ 4　小括 第4章　選挙支援活動 1　選挙支援活動の位置づけ 2　選挙支援活動の機能 3　選挙支援活動のジレンマ 4　小括 第5章　法執行活動 1　法執行活動の位置づけ 2　法執行活動の機能 3　法執行活動のジレンマ 4　小括 第6章　司法活動 1　司法活動の位置づけ 2　司法活動の機能 3　司法活動のジレンマ 4　小括 結論 注 平和活動の展開一覧表 ※この商品は紙の書籍のページを画像にした電子書籍です。文字だけを拡大することはできませんので、タブレットサイズの端末での閲読を推奨します。また、文字列のハイライトや検索、辞書の参照、引用などの機能も使用できません。 篠田　英朗 1968年生まれ。政治学者。東京外国語大学総合国際学研究院教授。早稲田大学政治経済学部卒業。同大大学院政治学研究科修士課程修了。ロンドン大学(LSE)で国際関係学Ph.D.取得。専門は国際関係論、平和構築。 著書に、『国際紛争を読み解く五つの視座』『国際社会の秩序』『平和構築と法の支配　国際平和活動の理論的・機能的分析』（大佛次郎論壇賞）『「国家主権」という思想』（サントリー学芸賞受賞）『平和構築入門』などがある。

Airbnbに加えて中国系の民泊仲介事業者が、日本の民泊市場を席巻している。 官邸主導で民泊解禁へ進み始めたが、課題は山積している─。　【WedgeセレクションNo.55】 目次 ■PART1 日本でAirbnbを猛追する中国民泊 文・富坂 聰 ■INTERVIEW 独占 中国民泊「自在客」トップインタビュー 張志杰（健云網絡情報技術有限公司CEO） ■PART2 続出する「民泊リッチ」 憤るマンション管理組合 文・写真・Wedge編集部 ■PART3 既に2.6万件のAirbnb物件 実態と乖離する法規制 文・Wedge編集部 ■COLUMN IoT、代行業者 盛り上がる周辺ビジネス 文・Wedge編集部 ■INTERVIEW 「現行法は古い 安全に広まるための法整備を」 ジュリアン・パーサード（Airbnbアジア太平洋ディレクター）／田邉泰之（Airbnb Japan代表取締役） ■PART4 「市の政策をまず示せ」Airbnbと戦ったアムステルダム・ロンドン 文・写真・木村正人 ※この電子書籍は、月刊『Wedge』2016年4月号に掲載された記事を一部編集したものです。記事中の事実関係、データ、肩書き等は掲載当時のものです。

農村票を武器に戦後最大の圧力団体といわれてきた農協に改革のメスが入った。 政治の介入を拒み続けてきた農協に何があったのか。巨大組織・農協の実態に迫る─―。【WedgeセレクションNo.44】 ＜目次＞ ■PART 1 今後も入れられる政治のメス 弱体化する農協 離れ出した農家 （文・Wedge編集部） ■PART 2 埋もれている改革の本質 60年ぶりの農協改革の実態 （文・土門　剛／農業ジャーナリスト） 競争社会とは程遠い現実　 納税者と消費者が負担する農協の高コスト体質 （文・土門　剛／農業ジャーナリスト） ■PART 3 減少する正組合員、増加する准組合員 改革の本丸「准組合員問題」 行き詰まりをみせる「農協商法」 （文・土門　剛／農業ジャーナリスト） ■PART 4 農協栄えて農業衰退からの脱却を 「脱農化」した農協に必要な更なる本質的な改革 （文・山下一仁／キヤノングローバル戦略研究所研究主幹、元農林水産省） ※本作品は月刊『Wedge』2015年4月号の記事を電子書籍化したものです。電子書籍化に際し、一部加筆・修正を加えております。

日本の憲法学では「国民が権力を制限することが立憲主義だ」とされ、「抵抗」を英雄視する物語が延々と語られている。あたかも憲法９条が国際法をも超越した存在であるかのようなロマン主義を流布しつつ、自衛隊や日米安保を否定し、安全保障問題を語ってはいけない裏事情であるかのように扱ってきた。なぜこのような憲法学がまかり通るようになったのか。その歴史的経緯を解明し、日本が国際社会の一員として国際協調主義を採り、真に立憲主義国家になるための道筋を問い直す。

【WedgeONLINE PREMIUM】 歪んだ戦後日本の安保観　改革するなら今しかない 防衛費倍増の前にすべきこと【特別版】 安全保障と言えば、真っ先に「軍事」を思い浮かべる人が多いであろう。 だが本来は「国を守る」という考え方で、想定し得るさまざまな脅威にいかに対峙するかを指す。 日本人が長年抱いてきた「安全保障観」を、今、見つめ直してみよう。 月刊誌『Ｗｅｄｇｅ』2022年８月号（７月20日発売）の特集「歪んだ戦後日本の安保観 改革するなら今しかない」に、同誌23年２月号（１月20日発売）の「『核の忘却』の時代は終わった 日米で核抑止の本格議論を」（防衛省防衛研究所防衛政策研究室長・高橋杉雄氏）と22年６月号（５月20日発売）の「戦後から続く日本人の戦争観 変えるときは今しかない」（日本大学危機管理学部教授・吉富 望氏）の記事を加えた特別版です。 歪んだ戦後日本の安保観　改革するなら今しかない 【CHRONOLOGY】重くのしかかった「戦後」 日本人は殻を破れるか（編集部） PART 1　安全保障は「究極の生活インフラ」 今こそ必要な強い司令塔（先﨑彰容・日本大学危機管理学部 教授） PART 2　青息吐息の防衛産業 「安保の基盤」の崩壊を座視するな（編集部） PART 3　元海兵隊大佐から日本へ 「戦うための準備はできているか」（グラント F・ニューシャム　元海兵隊大佐／日本戦略研究フォーラム上席研究員） PART 4　科学こそ安全保障の基盤 競争力維持に必要なこと（編集部） PART 5　基礎研究に巨費を投じる米国 進む軍学連携と人材多様化（冷泉彰彦・作家／ジャーナリスト） COLUMN 1　軍事から生まれた私たちのテクノロジー（編集部） PART 6　二枚舌構造はもはや限界 日本国憲法の本来の精神とは（篠田英朗・東京外国語大学大学院総合国際学研究院 教授） PART 7　軍事研究反対を貫く学術会議 国から「真の」独立果たす時 （編集部） PART 8　激化するサイバー戦に無力の日本 法と体制整備を急げ（佐藤 謙・中曽根康弘世界平和研究所 顧問／大澤 淳・中曽根康弘世界平和研究所 主任研究員） INTERVIEW　「新しい戦い方」の脅威 第４の戦闘空間に産官学軍で備えよ（古谷知之・慶應義塾大学総合政策学部 教授） PART 9　戦後日本の「線引き」と「しばり」 今こそ夢から目覚める時（千々和泰明・防衛省防衛研究所戦史研究センター安全保障政策史研究室 主任研究官） COLUMN 2　防衛費増へのギアチェンジには国民と正面から対話を（藤城 眞・SOMPOホールディングス 顧問） OPINION① 「核の忘却」の時代は終わった 日米で核抑止の本格議論を（高橋杉雄　防衛省防衛研究所 防衛政策研究室長） OPINION② 戦後から続く日本人の戦争観 変えるときは今しかない（吉富 望・日本大学危機管理学部 教授）

アメリカ人は、人と人はわかりあえないことを知っていた。だから自由や民主主義の理念が大事だった。しかし、その前提すら共有されなくなったので、アメリカはかつてない精神的荒廃にある──最近の事件や映画を軸に、グローバリズム以後の超大国の行方を読む。