政治作品一覧
-
値引きあり3.8北方四島、竹島、尖閣諸島。出口が見えない三つの領土問題は解決可能なのか?昭和史と外交交渉の専門家二人が、具体的かつ実行可能な解決策を大胆に提示する。 -
3.8安倍政権へ緊急提言、 これが「国のかたち」の作り方だ! 安全保障問題から憲法改正問題まで。現政権が提唱する方向は、はたして保守本流か否かという議論が沸き起こる。今ほど保守のありかたが問われている時はないだろう。では、真の保守精神は危機の時代にどう対峙するべきか?十九世紀イギリスの“天才”保守主義者コールリッジの思索を導きに、経済、金融から財政、教育にいたる「国のかたち」の作り方を明快に説く。ステレオタイプな保守像を覆す待望の著! ■目次 序章 迷走する「保守」 第1章 財政―なぜ保守は積極財政を支持するのか 第2章 金融―「過剰な営利精神」を抑制せよ 第3章 社会―「改革」はどのように行うべきか 第4章 科学―保守が描いた「知の方法論」 第5章 国家―保守のナショナリズムとは何か -
3.8 -
3.8実に、日本国憲法とは、一瞬の奇蹟であった。それは無邪気なまでに理想社会の具現を目指したアメリカ人と、敗戦からようやく立ち上がり二度と戦争を起こすまいと固く決意した日本人との、奇蹟の合作というべきものだったのだ。しかし今、日本国憲法、特に九条は次第にその輝きを奪われつつあるように見える。この奇蹟をいかにして遺すべきか、いかにして次世代に伝えていくべきか。お笑い芸人の意地にかけて、芸の中でそれを表現しようとする太田と、その方法論を歴史から引き出そうとする中沢の、稀に見る熱い対論。宮沢賢治を手がかりに交わされた二人の議論の行き着く先は……。【目次】対談のまえに 中沢新一/第一章 宮沢賢治と日本国憲法―その矛盾をはらんだ平和思想/第二章 奇跡の日本国憲法―日米合作の背景に息づく平和思想/幕間 桜の冒険 太田 光/第三章 戦争を発動させないための文化―お笑いは世界を救えるか/第四章 憲法九条を世界遺産に―九条は平和学の最高のパラノイアだ/濃密な時間のあとで 中沢新一 -
3.8 -
3.8「アベノミクス」の次は「憲法改正」がくる! いま日本人が読むべき一冊! 第2次安倍政権の誕生、竹島や尖閣諸島などの領土問題の緊迫化、決められない政治への不満などで、憲法改正の機運が高まっている日本。果たして、憲法改正はなされるのか?「国防軍」「天皇制」「首相公選制」「愛国心」「立憲主義等」など国民生活に直結する憲法改正の諸問題を、ハーバード大学で鍛えた本物の憲法学者・小林節博士(慶応大学法学部教授)が、憲法改正の論点を語り尽くす! さらに、ヤバイと評判の 自由民主党「日本国憲法改正案」についても詳細に説明する。 【目次】 第1章 いざ! 日本国憲法改正[憲法改正の論点] 第2章 いまさら聞けない、「憲法」とは何か? 第3章 改憲論の本丸は、ズバリ、9条改正だ! 第4章 憲法に「愛国心」を入れるのは筋違い 第5章 大統領制を導入すると天皇制がなくなる!? 第6章 一番守られるべきものは13条である 第7章 自由民主党「日本国憲法改正案」は良薬か?毒薬か? 巻末付録 日本国憲法 -
3.8 -
3.8 -
-
3.8 -
-
3.8 -
3.8「総理が決断すればできる。原発ゼロしかないよ!」 元総理の電撃発言で政界・世論は騒然! その発言の真意は?影響はどこまで及ぶ? 発言をスクープした毎日新聞記者が迫る! ＜目次＞ はじめに 第1章 小泉純一郎が私に語った「原発ゼロ」 小泉元首相の「原発ゼロ」のウワサ 「小泉です。オーいいよ、帰ったら話すよ」 風知草:小泉純一郎の「原発ゼロ」 三万を超える「いいね」 ほか 第2章 「首相決断で原発即ゼロ」日本記者クラブ講演 一一月一二日、日本記者クラブ 「読売新聞」社説への反論 フィンランド訪問 総理の権力 中国問題 ほか 第3章 小泉元首相の原発ゼロの行方 小泉元首相の狙い 恩師・加藤寛の遺言 安倍政権の閣僚と自民党三役は当惑 ポスト安倍の最右翼・石破幹事長の本心は 小泉進次郎はどう動くか？ ほか 第4章 風知草 津波が剥ぎ取ったもの 浜岡原発を止めよ 「原発への警鐘」再び 再び「浜岡原発」を問う 暴走しているのは誰か ほか おわりに -
3.8 -
3.8 -
3.8原発行政をはじめ、年金や教育、生活保護、公共投資、治安、成長戦略等々、あらゆる場面で少数の利権集団が官僚や政治家をうまく使いこなして政治を動かしている。また、日本の多数派は「もの言わぬ多数派」であり、少数派が流す誤った情報に左右され、彼らの意見に消極的に賛成する存在になってしまっているという問題もある。少数派は富を集中させるため、非効率な社会をそのままにしておきたいのだ。多数派よ、目覚めよ！ そうすれば事態はすぐにも変わる。この国で何が起こっているのか、それを止めるにはどうすればいいかを国会議員を務めた理系ビジネスマンが論じる。 -
3.8 -
3.8 -
3.8なぜ日本は、尖閣問題で厳しい岐路に立たされたのか？政策決定において、論理よりも空気が重んじられる傾向は、「戦艦大和の最後の出撃」と重なるのではないか――。本書は、CIA、旧KGB、MI6等々、数多くの情報機関と交流した著者の実体験を交えて、情報とは何か、情報体制はどうあるべきかを提言する。外務省は、なぜニクソン・ショックを予測できなかったのか？ なぜ石油ショックやイラン・イラク戦争の終結、ベルリンの壁崩壊を捉えきれなかったのか？「尖閣問題」こそ日本外交の縮図である。日本では正しい情勢判断がなぜか軽視されてしまう。外務省国際情報局長が国際諜報戦争と外務省の真実を明らかにする。――本書は2009年刊『情報と外交』（PHP研究所）に、あらたに序文とあとがきを加えたものです。 -
3.82013年参院選から解禁されることとなった「ネット選挙」。 しかし、そもそもネット選挙とは何なのか？ その解禁によって、巷間言われるように「お金がなくても政治家になれる」、「ネットで見た候補者の発信に触発されて、若者が選挙に行くようになる」というのは本当か？ 「この情報化社会にインターネットの使用を禁止するなんて、時代遅れもいいところだ！」という主張は正しいのか？ テクニカルな側面だけを見ていても、本質には辿り着けない。ネット選挙を丁寧に一歩踏み込んで考察すれば、これらの主張が幻想に過ぎないことは明らかだ。 しかしそれなら、ツイッター議員はなぜツイッター議員であろうとするのか？ なぜ全国紙がソーシャルメディア分析に取り組むのか？ 解禁による静かな変化が、候補者・有権者・マスメディア・ネットメディアに及ぼす影響はどのようなもので、そこから日本はどう変わっていくのだろうか？ インターネットの設計思想を政治に受け入れることで、日本社会が変わる!? ――ツイッターやフェイスブック、私たちが何気なく利用するソーシャルメディア上で、政治家の個人アカウントを目にする機会が増えてきました。ところが、公職選挙法に定められた選挙運動期間に入ると、新しいツイートも政治家個人のブログ更新もぱったりと止まっていたのが、2012年末の衆院選までのこと（一部例外もあり）。それはなぜだったのでしょうか？ その答えからわかるのは、公職選挙法が実現しようとした選挙戦環境のありよう、そしてその基となる理念です。 一般市民による選挙関連のツイートやＹｏｕＴｕｂｅへの動画投稿も、場合によっては合法とはいえなかった、という意外な事実に驚かされます。日常の中でほとんど意識することのない法律ですが、公職選挙法はそもそも何を実現しようとしたものだったのか？ 改正によって何が可能になり、その影響は日本社会、私たち個人にどう及ぶのか？ まさに、「制度だけでなく、これは思想の問題だ！」 -
-
-
-
3.8 -
-
-
-
3.880年代、世界有数の経済大国だった日本は、今なぜ中国や韓国に追い抜かれてしまったのか？ 本書は日本を代表する経済ブロガーと、『中国化する日本』で脚光を浴びた気鋭の歴史学者が、日本の歴史を辿り、現代の「決められない政治」や「変われない企業」といった日本停滞の原因を縦横無尽に語り合った成果である。「明治維新後、西欧化を図り、わが国は世界に類を見ない高度成長を遂げた」という歴史の通説は幻想であり、実は日本がいまだに江戸時代から進歩していないというのが、両者の共通認識である。全国300もの藩が別々に法律や武力を保持し、ムラ社会の掟で問題解決するシステムが、内向きで縦割りの社会構造を生み、全体戦略や強いリーダーが現れない原因を作り出したのだと指摘する。歴史を見れば、外からの衝撃を吸収しながら豊かな国になった日本人の、変化への適応力の強さを活かすことで、グローバル化に対応する道はある！ 通説を覆す一冊。 -
3.8 -
-
-
3.8もともと４つの小国（シンガポール・ブルネイ・チリ・ニュージーランド）が2006年に締結した自由貿易協定であるＴＰＰ。それを、2010年「５年間で輸出倍増」計画を掲げリーマンショック後の大不況克服を目論むアメリカ・オバマ政権が乗っ取ってから、話はおかしくなった。アメリカはＴＰＰを使って、日本の市場と日本人の財産を手中に収めるつもりなのだ。日本がＴＰＰに加入すれば、貧困がさらに拡大するばかりでなく、悪魔の条項「非関税障壁の撤廃」で、日本文化は完全に破壊される――。ＴＰＰに賛成するマスコミは１％の富裕層のためにウソを垂れ流すデマ拡声器にすぎない！ 民主党だけでなく自民党の中にも賛成者は多数、存在する。いま気づかなければ、日本は亡くなる。 -
3.8 -
-
3.8 -
3.8 -
3.8辞職を迫られた改革派官僚“覚悟の証言”「霞が関は人材の墓場」――著者はそう切り捨てる。最高学府の卒業生、志を抱いて入省したはずの優秀な人間たちが集う日本最高の頭脳集団。しかし彼らの行動規範は、「国のため」ではなく「省のため」。利権拡大と身分保障にうつつを抜かし、天下りもサボタージュも恥と思わない……。いったいなぜ官僚たちは堕落の道をたどるのか？逼迫する日本の財政状況。政策提言能力を失った彼らを放置すると、この国は終わる。政官界から恐れられ、ついに辞職を迫られた経産省の改革派官僚が、閉ざされた伏魔殿の生態を暴く。【内容例】「震災復興は利権のチャンス」――悲しいかな、それが官僚の性である／「5.7メートルで安全」と決めたのは経産省／天下りは国民に気づかれないようにこっそりやっている／なぜ政治家は官僚に取り込まれるのか／坪単価5,000万円、充実しすぎの身分保障／「不夜城」の真実 etc. -
-
-
3.7ジャレド・ダイアモンド / ブランコ・ミラノヴィッチ / ケイト・レイワース / トーマス・セドラチェク / レベッカ・ヘンダーソン / ミノーシュ・シャフィク / アンドリュー・マカフィー / ジェイソン・W・ムーア / 大野和基1巻891円 (税込)これから世界はどうなる？ 地球温暖化、パンデミック、国際紛争、そして格差拡大……。世界を次々と覆う難題を、従来の資本主義で解決できるのか。人類の未来を救うのは、資本主義の大変革か、新たなコミュニズムか。世界の知性を代表するジャレド・ダイアモンドをはじめ、ブランコ・ミラノヴィッチ、ケイト・レイワース、ミノーシュ・シャフィク、ジェイソン・Ｗ・ムーアなど、いま最も注目される学者８人に、資本主義のゆくえ、世界の在り方、日本の進むべき道について訊いた。 -
3.7この本は私の遺言です。別に今どこか体に悪いところがあるわけじゃないですが、確実に死に向かっている実感を日々強くしています。我が人生と日本の歩みを俯瞰すると、まあまあ「いい時代」に生きた気がします。しかし今、未来を決める国民は歪んだマスコミ報道によって判断に足るまともな情報を入手できず、その結果、正しい未来の選択をできずにいるのです。40年以上の長きにわたって「マスコミ」の住人だった私には、その構図が鮮明に見えます。私は早晩この世を去ります。だからこそ未来を生きる世代の皆さんには、少なくとも私が体験した以上の明るい世界を体感してほしいのです。「遺言」が目指すものは「豊かな未来の設計図」です。（本書「おわりに」より抜粋） ●岸田政権が触れたくない同性婚問題 ●昆虫食騒動の背景 ●地方独自の政策が取れない理由 ●ジャニーズ問題とマスコミの変節 ●新聞と絶望感 ほか ニュース報道で触れられない真実を辛坊治郎が暴く！ -
3.7 -
3.7 -
3.7手に汗握る政治ノンフィクション！ 1993年は、日本の政治史において最も激動の年であった。 「東京佐川急便事件」に端を発した「政治とカネ」の問題や自民党の竹下派を中心とする派閥争い。バブルがはじけ始めた経済への対応。混迷する政治に世論の不信感は大いに高まっていた。世界からはベルリンの壁とソ連の崩壊、東西冷戦の終結という“外圧”も押し寄せていた。 そんな激動の波は、永田町にいた一人の男を突き動した。小沢一郎である。 政界で既に実力者として知られていた小沢は、同志の羽田孜らと共に自民党を離党し、政権交代を起こすべく、水面下で動きを加速させていった。 しかし、小沢の前にはいくつもの障壁が立ちはだかった。親小沢か反小沢という心理的な壁、選挙制度改革をはじめとする政策の違いという主義主張の壁、あるいは与野党という敵味方の壁――。小沢は前進と後退を繰り返しながら、非自民からなる細川護熙政権を誕生させた。「五五年体制」という最も強固な壁をぶち壊したのだ。 そんな最も政治が熱かった「1993年」という1年を駆け抜けていった小沢ら政治家たちの姿を描いていく。そして「1993年の小沢一郎」を通して、現代の日本政治が再びダイナミズムを得るためのヒントを探す。 （底本 2023年7月発売作品） -
3.7 -
3.7 -
3.7ロシアによるウクライナ軍事侵攻で、世界は「第三次世界大戦勃発」の恐怖に陥りました。 日本国内でも「日本はだいじょうぶ」という根拠のない安全神話が崩壊した瞬間でもありました。 ロシア・ウクライナ戦争は第三次世界大戦に発展するのか？ そもそも日本は、ロシア・中国・北朝鮮という、ある意味予測できない国々に囲まれています。 もしロシアが日本に攻めてきたら？ 中国が台湾を侵略したら？ 北朝鮮が核ミサイルを発射したら？ 第三次世界大戦が起きたとき、日本はどうするのか？ 日本の安全を守る軍事同盟、安全保障について、池上さんが解説します。 また、ウクライナのゼレンスキー大統領は今回のロシアの軍事侵攻について「国連がまったく機能しなかった」と語っています。ニュースでよく聞く「国連」。いったいどんな機関で、どんな役割があるのか？ そして、なぜ国連は戦争を止めさせることができないのか？ その仕組みについても解説します。 ※カバー画像が異なる場合があります。 -
3.7太平洋も横断したしこの機会にすべて話しておこう ●安倍元首相が果たせなかった「脱公明」 ●サル痘と統一教会 ●大阪維新の会を振り返る ●暴走が止まらぬ検察 ●カジノ設立と選挙戦略 ●選挙直前にテレビが政治報道を避ける理由 ●中国自動車メーカーの襲来 ほか 日本中を駆け巡り、今まさに正念場を迎える時事問題の数々を、辛坊治郎が斬って斬って斬りまくる興奮のニュース解説書。 出版に当たって過去に書いた文章を読み直すと、予言めいた書き込みが、時間の経過とともに現実と化していることに改めて驚きます。私の先見性を誇るつもりはありません。どうやらこの国は今、さまざまな未来の可能性に扉を閉ざし、後ろ向きに走り出しているように見えます。走り出しているものの先にあるものを予見するのは、そんなに難しいことではありません。だからこそ、私のような者にすら未来が見通せるのでしょう。この事態はマズイです。（本書「はじめに」より） -
3.7 -
3.7１０００万人以上を死に追いやった暴君。 『ヒトラーの正体』『ムッソリーニの正体』に続く、舛添要一氏の独裁者シリーズ第３弾。 現在、ウクライナ戦争を引き起こし、世界から様々な制裁を受けているロシアの独裁者プーチン。彼が手本とする政治家が、約３０年間にわたり独裁者としてソ連に君臨したスターリンである。 スターリンは１０００万人から２０００万人にも及ぶ人々を死に追いやり、徹底した恐怖政治を行った。 猜疑心が強く、身近な同志までも次々に粛清していく様は、ヒトラー以上の残虐さである。 このスターリンの思想、行動を詳細に辿り、ヒトラーやムッソリーニとの比較も行う。 そして、いまなお世界を彷徨う「スターリニズムの亡霊」の危険性を露わにする。 -
3.7なぜ「日本は崩壊する」と言い続けるのか？ 財務省の事務次官が「このままでは国家財政は破綻する」という論考を某雑誌に寄稿した。「バラマキ合戦のような政策論を聞いていて、黙っているわけにはいかない」という彼の主張には賛否両論の議論がある。 この論考に対して、筆者は、「会計学でゼロ点、金融工学でもゼロ点」と切って捨てる。 なぜ財務省は、「日本経済が破綻する」と言い続けるのか？ なぜ「緊縮財政」「増税」を言い続けるのか？ データを重視した数量理論を展開する髙橋洋一氏が、得意の理詰めの論法で財務省の主張を論破する！ 【内容】 歪められた「統合政府バランスシート」／コロナの混乱に乗じた増税論／緊縮財政は、国民生活を悪化させる／ レベニュー・ニュートラルではない炭素税はおかしい／ＭＭＴとリフレ派の混同／「プライマリーバランス黒字化」の大ウソ／労働者のためではない「賃上げ促進税制」と「金融所得課税強化」／消費増税は経済にマイナスを及ぼす／高齢化で上昇する「国民負担率」は歳入庁で解決／ベールに包まれた財務省の内部構造／財務省とつながりの深い岸田政権／財務省に餌付けされるマスコミ／年金破綻の可能性が極めて低い理由・・・・・・等々 【もくじ】 序 章 矢野論文の評価はゼロ点 第１章 岸田政権下でのＺの暗躍 第２章 ケチでがめつい天下り集団 第３章 省益を優先する功罪 第４章 財政破綻を煽る手口 第５章 Ｚを解体する方法 -
3.7 -
3.7 -
3.7中国の一帯一路戦略には、通商・金融以外にもう一つの顔がある。それはデジタル戦略だ。一帯一路デジタル経済国際協力イニシアチブ（デジタルシルクロード）は、一帯一路の情報通信分野における構想である。これに対して米国などは、安全保障上の懸念、知財の窃取、およびプライバシーの面において中国由来の技術は潜在的に高いリスクを抱えていると指摘している。しかし、こうした視点だけでは中国による影響力拡大の目的を理解するのに不十分だ。なぜ多くの国がこれらの技術を受け入れるのか、低コスト機器に付随するリスクは何か、または中国の技術を通じた影響力はどのように効果を上げるのかを明らかにする必要がある。 本書は、デジタルシルクロードについて、国際政治におけるパワーをフレームワークとして、経済、安全保障、及び技術という要素、インド・太平洋という地域の地政学からその目的と影響力を明らかにする。 地政学、安全保障、国際政治におけるパワーの行使という独自の観点から、中国の一帯一路のデジタル分野での取り組みであるデジタルシルクロードの影響力を読み解き、インフラ整備、5G、デジタルプラットフォームの拡大を示すと共に、中国の技術・経済・外交的な影響力拡大の状況と対抗策を示す。 -
3.7史上最も騒然とした政権移行は、核兵器を使った米中戦争という国家存亡の危機に瀕していた。 重い影を背負ったバイデン政権の実態。 復讐を誓うトランプ復活の未来。 著名記者が放つ全米大ベストセラー。 【内容紹介】 現職大統領トランプが選挙不正を唱え続けるなか2021年1月6日に発生した議会襲撃事件は、トランプからバイデンへの政権移行が国家存亡の危機を招く可能性を強く示していた。襲撃事件直後、統合参謀本部議長マーク・ミリーは、1933年にナチスが起こしたドイツ国会議事堂放火事件をトランプが再現しようとしているのではないかと懸念した。事件を利用してナチスは独裁を完成させたが、同じような混乱をもたらすためにトランプは核兵器を使うのではないか。トランプが核のボタンを押せば数分内に何個でも核弾頭が発射できるが、その決定に至るまで誰の助言を聞く必要もない。 本書で調査報道の名手ボブ・ウッドワードと政治記者ロバート・コスタが暴き出すのは、まさに開戦の危機に直面していたアメリカの姿である。200名以上の関係者にインタビュー、さらにメモ、電話記録、日記、メール、会合記録といった私的な記録や政府資料から、トランプのホワイトハウス、大統領選、政権移行の大混乱、国防総省、議会、バイデン政権の実態を明かす。 バイデンは前大統領の重苦しい影を背負った。パンデミック、悪化する経済、党派主義がはびこる政治、危険に満ちた国際関係。「この危機の冬、私たちにはやることが大量にある」と就任演説で語ったバイデンは、実際に何をやったのか。本書は、トランプ政権の終わりとバイデン政権の始まりという、史上最も騒然とした政権移行を描くものである。 -
3.7◇◆資本主義の「外」は断じてあり得る！◆◇ 『主権者のいない国』『永続敗戦論』『武器としての資本論』著者が、はじめて世に問うた単著であり、 その政治学・思想史学の確固たる原点として記念されるべき主著、ついに文庫化。 ◆「革命」のコペルニクス的転回とはいかなるものか？◆ レーニンという思想史上の事件そのものである人物の思想、その核心を、 二つの著作『国家と革命』『何をなすべきか？』のテクストを鋭い視角のもと読み込むことで、 現代に生きる私たちに意義あるものとして、新たに捉え直す。 著者の政治思想研究の確固たる原点にして、いまいっそう強く響く、鮮烈な論考！ ◇著者からのメッセージ◇ どう見ても間違った構造のなかに自分たちがいることに気づいているのに、それをどうすることもできないという苦悩こそ、新型コロナウイルスと同じように、世界中に広がってきた精神状態にほかならない。 だからこそ、「外部」は開かれうることの可能性をもう一度探求してみることの意義は、いままさに高まったのではないか。レーニンは、第一次世界大戦の勃発と、第二インターナショナルの破産という、それこそ苦悩の極みから起ち上がって、ボリシェヴィキ革命を成就させた。本書が取り組む彼のテクストは、今日のわれわれはまだ絶望するには早すぎることを教えてくれる。そのような意味で、本書の原稿が書かれた初発の問題意識から読者が何かを感じ取ってくれることを著者としては心から願っている。 ―「文庫版まえがき」より― ◆本書の内容◆ 第一部 躍動する〈力〉の思想をめぐって 第一章 いま、レーニンをどう読むか？ 第二章 一元論的〈力〉の存在論 第二部 『何をなすべきか？』をめぐって 第三章 〈外部〉の思想―レーニンとフロイト（I） 第四章 革命の欲動、欲動の革命―レーニンとフロイト（II） 第三部 『国家と革命』をめぐって 第五章 〈力〉の経路―『国家と革命』の一元論的読解（I） 第六章 〈力〉の生成―『国家と革命』の一元論的読解（II） 第七章 〈力〉の運命―『国家と革命』の一元論的読解（III） 解説 《革命のテクスト》の文体 ［國分功一郎］ 付録 レーニンの生涯 ※本書の原本は、二〇〇七年に講談社選書メチエより刊行されました。 ※巻末付録は『現代思想の海チャート図 レーニンからバトラーまで』（法律文化社）を初出とするものです。 -
-
3.7 -
3.7ＳＮＳが政治を溶かす 民主主義の危機――。こう言われて何が思い浮かぶだろうか？ ファシズム、暴力、そして世界大戦の夜明け……もし、こうした1930年代の光景が浮かんできたなら、それこそ危険な兆候だ（苦笑）。 本書によれば、1930年代が再現されることはまずない。過去のある時代が衝撃的だからと言って、それに固執しすぎると、より重要な他の時代の教訓を見逃すことになる。 もし、いまの危機と似ている時代があるとするなら、それは1890年代だ。貧富の差が拡大、ドレフュス事件はじめ陰謀論が跋扈し、ポピュリズムが生まれたあの時代である。このときは革新主義と世界大戦で危機を乗り越えたが、現在その選択肢はない。 本書では、クーデタ・大惨事・テクノロジーという観点から民主主義の崩壊をシミュレートする。そこにトランプはいない。中国の権威主義体制も民主主義を覆すには至らない。 では何が脅威なのか？ 「トランプは登場したが、いずれ退場していく。ザッカーバーグは居続ける。これが民主主義の未来である」。ケンブリッジ大学政治学教授が描く、異色のデモクラシー論！ -
3.7アメリカでは学校を中心に、幼少から意思決定のプロセスを学ぶ教育が根づいている。「アイスクリームは好き？」の質問に即断で「イエス」と答えてはいけない。「そのアイスクリームは実はにんにく味だった……」ということもあるからだ。やがて有権者となって候補者・政策を見極めるには、徹底したリサーチ、比較検討、議論など、「判断のコツ」を身につける必要がある。模擬選挙や模擬議会、模擬裁判に取り組む学校、ロックで若者の政治意識を刺激するメディア、白熱する家庭内討論会……。学校とメディアと家庭とが互いに取り組むことで判断力は磨かれる。本場の民主主義教育の実態を丹念に描き出す、有権者のための参考書。 【目次より】第一章 有権者教育とは／第二章 投票率向上を目指す／第三章 争点を見る目／第四章 立法過程を擬似体験／第五章 司法を学ぶ／第六章 行政を知り、体験する／終章 有権者としての「教育的」責任 -
3.7世界市場を制覇する巨大「プラットフォーマー」GAFA（グーグル・アップル・フェイスブック・アマゾン）と超監視国家・中国の「ビッグデータ」争奪戦が始まった。米中貿易戦争が全面対決を迎えるさなかにもGAFAは中国市場を狙い、欧米はGAFAの規制に走る。 二大大国米中と巨大企業GAFAが席巻する世界激変に日本が生き抜く道を提言。 【ついにアメリカが中国に「宣戦布告」！】 ●最強「プラットフォーマー」GAFAの敵はGAFA ●「データ覇権」に国を挙げて驀進する中国 ●企業の本性も「帝国主義」 ●グローバル企業、興亡の歴史 ●巨大独占企業は国家に解体される ●米中貿易戦争は金融・宣伝・軍事と全面戦争 ●「親中派」を排除する「日中米共同声明」の衝撃 ●アメリカ最大の欠陥に協力できる日本企業 ●軍事で中国に圧力をかける安倍政権 ●なぜ日本企業にアマゾンは生まれないのか ●株価では表せない日本人の幸福を知れ -
3.7まぐまぐ！有料メルマガ『石平の中国深層ニュース』が待望の書籍化！ より濃い内容の中国情勢を思う存分堪能していただけます！ 捕まるぞ、もう中国には行くな！ 中国共産党資本主義に明日はない 中国の権力闘争の度合いはますます深まるばかり。7月には孫政才が失脚させられた。 しかしこれには習近平の深謀遠慮があったと著者の石平は言う。 「中国共産党内の権力闘争の習わしからすると、江沢民派は習近平氏の後押しだったからこそ、権力を握った習近平氏はまず潰さなければならないのは、まさにこの江沢民派である。 さもなければ、習氏は永遠に江沢民一派に首を押さえつけられて自前の政治を展開することができない。 その際、「恩人」とはすなわち最大の邪魔なのである。 こうして2013年以来の4年間、習近平・王岐山コンビは江沢民派の旧部だった周永康や徐才厚などを次から次へと摘発して刑務所に送り、党と政府と軍から江沢民勢力を一掃することに全力を挙げた。」と。 つまりは恩人を裏切り、対立候補を逮捕させる、そのあたりが中国らしい、といえばらしいのである。 これらを題材に今後の中国の政局を占う一冊が登場！ 【日本人よ、全員中国から帰還せよ！】 胡錦涛の逆襲、盟友の反目、中国が危ないこれだけの理由 習近平に仕掛けられた巧妙な罠！ 内から崩れる中国は危険水域にある -
3.7 -
3.7 -
3.7※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 〇『目に見えぬ侵略』『見えない手』合計900ページ以上の大著を、見開き40項目だけでシンプルに解説。 〇中国共産党の「浸透工作」を全篇実名で解明し、日米欧を震撼(しんかん)させた2冊のエッセンスを抜き出しました。 〇カラー図版多数使用、図解のビジュアルを全項目に盛り込んで、誰にでもわかりやすく理解できる! 〇コロナ後「中国ひとり勝ち」に身構える世界について、知っておきたい最前線の知識が最小の時間で得られる一冊。 〇民主主義と人権の危機を「報道と言論の自由」で止める試み。 <目次より> オーストラリアを覚醒させた一冊の本/軍事力よりも重要視される工作対象「中国の友人」/中国亡命外交官・陳用林は何を語ったか/大学を監視する中国人留学生たち/国際世論を意のままに作り変える/中国共産党に「外国」なし/中国が海外メディアに使う「アメとムチ」/「千粒の砂」計画/日本はどこまで「侵略」されているのか -
3.7 -
3.7世界の軍事戦略のデファクトスタンダードになっているアメリカ軍の戦略大学校。その戦略論コースの普遍の定番となっているのが、クラウゼヴィッツ『戦争論』と『孫子』です。軍事論、国際関係論、戦略論を語る上でのグローバルな常識になっている『戦争論』ですが、本書を購入した日本人読者の何割が通読できているでしょうか。 本書は、読まれざる名著の代表と言っても過言ではないクラウゼヴィッツ『戦争論』の縮訳版(分量にして四分の一ほどで、未だ半分もないので「縮訳」としました)。本書の言う「縮訳」は、「超訳」などという、翻訳とは別ものではなく、ドイツ語原文から省略した部分が相対的に多いというものです。 訳者はドイツ語翻訳能力は高く評価され、下記に列挙した既刊訳と比較するとわかりやすさは格段で、難解きわまりない『戦争論』が本書の登場によって理解が格段に進みます。 -
3.7「ファシストたちに初めて暮らしを方向転換させられたのは、私がよちよち歩きを始めたばかりの、1939年3月15日だった。その日、生まれ故郷のチェコスロバキアにドイツ軍がなだれ込んできたのだ」（第1章より）。米国初の女性国務長官となったオルブライト（1937-）が鳴らす「ファシズム」復活への警鐘。プラハのユダヤ系家庭に生まれ、ナチズムとスターリニズムの脅威を逃れて一家でアメリカに亡命した過去をもつ彼女ほど、このテーマを語るのにふさわしい人物はいない。幼少期の戦争体験から説き起こし、クリントン政権の国連大使、国務長官として対峙したミロシェビッチ、プーチン、金正日ら各国指導者の印象を交え、トランプ大統領誕生の前後から国内外で高まっている危険な兆候を国別に分析、その特徴と克服のための道筋を論じる。20世紀ファシズムの体験談、東欧研究者としての知見、外交トップとしての経験が盛り込まれ示唆に富む。『ニューヨーク・タイムズ』ベストセラー1位、『エコノミスト』年間ベストブックとなり、ドイツ、イタリア、韓国など各国で翻訳されている世界的話題作。 -
3.7米国は中国の覇権主義を止められるか。 2020年11月に行われるアメリカ大統領選に世界の注目が集まっている。再選を目指す共和党のトランプ氏に挑む民主党のバイデン氏の闘いは僅差でバイデン氏がリードしているとされるが、2016年の大統領選でも大方の予想を裏切って勝ったのはトランプ氏だった。 しかし、新型コロナウイルスを軽視して、死亡者を全土に拡大させた上に、白人警官による黒人“殺害”事件でデモをする民衆に対し、軍による鎮圧をちらつかせたトランプ氏に全米で反発が広まっているのは確かだ。アメリカ国内を見てみると、新型コロナの影響で失業率は高止まりして、格差拡大は高まる一方だ。分断も進み、国民の不満は日に日に強まっている。 そんな内政を鑑みた上で外交面を見れば、覇権主義を目指す中国との対立はギリギリの緊張状態である。このまま中国への圧力が高まれば、中国も黙ってはいられないだろう。中東問題にしてもアメリカの介入によって、不安定化している。多くの地域に爆弾を抱えているようなものだ。 日本にしても対岸の火事と見てはいられないのが事実だ。かつて「世界の警察」として圧倒的な力を持っていたアメリカ1強時代は終わってしまうのか。 -
3.7【内容紹介】 リーダーの「質」はわたしたちの生死に直結する！ こんな「対立屋」があなたのまわりもいませんか？ 1 「標的」とした相手を非難することばかり考える 2 オール・オア・ナッシングの考え方や解決策 3 持てあますほどの強烈な感情 4 9割方の人々はしないであろうきわめて否定的な言動 ヒトラーの名前を出すまでもなく、歴史的にも最悪といわれるリーダーが選挙によって選ばれています。彼らは時に魅力的で、雄弁で、有能にさえ見えます。とくに危機においては。 しかしこのような人物に権力を握らせてしまった場合、わたしたちは大きな代償を払うことになります。 ナルシスト(自己愛性人格障者)とソシオパス(反社会的人格障害者)といった、対立を煽ることで人を支配しようとする人たちには特徴があります。 彼らの正体を見極め、あなた自身、そしてあなたが生活する社会への被害を防ぐために、こうした「対立屋」の見極め方を知ることは非常に重要です。 本書はその方法について具体的に解説します。 【著者紹介】 [著]ビル・エディ（Bill Eddy） 個人や組織が「対立屋」に対処することを支援する会社、High Conflict Instituteの共同創立者兼トレーニングディレクター。 アメリカ、サンディエゴにある国立紛争解決センター（National Conflict Resolution Center）シニアファミリーメディエーター。 弁護士、臨床ソーシャルワーカーの資格を持ち、現在、ペパーダイン大学ロースクールのストラウス紛争解決研究所（Straus Institute）およびモナーシュ大学法科大学院の非常勤講師を務める。 200万人以上の読者を持つPsychology Todayに連載をもつ。本書を含めて14冊（共著含む）の著書がある。 【目次抜粋】 はじめに 1 ナルシストやソシオパスはどのように選出されるのか 第1章 対立を煽る政治家たち 第2章 対立を煽る感情戦 第3章 有権者の四分割 第4章 感情を煽るメディア 第5章 架空の危機の三段論法 2 「いかさま王」の本性を知る 第6章 ヒトラー、スターリン、毛沢東はいかにして権力を掌握したか 第7章 危険な世界―ロシア、ハンガリー、フィリピン、ベネズエラ、イタリア 第8章 アメリカ―マッカーシーからニクソン、トランプ、そして次は？ 第9章 対立を煽る政治家に対する10のあやまち 3 対立を煽る政治家を止める方法 第10章 大切なのは人間関係 第11章 ナルシストやソシオパスをふるい落とす 第12章 架空の危機の三段論法の正体を明かす 第13章 対立屋の攻撃に負けない振る舞い方 第14章 メディアやフェイクニュースにだまされない おわりに｜私たちの安全を守り続けるために 解説 「危険人物」の毒牙にかからないために 中野信子 ［付録A］ 対立を煽る危険人物の40の言動リスト ［付録B］ 対立を煽る政治家の採点表 ［付録C］ 有権者の四分割図（書き込み用） ［付録D］ 架空の危機の三段論法――世界の事例 原注 -
3.7 -
-
3.7国民には政治家を選ぶ権利がある。では、政治家を選ぶ基準とは？ 大阪府知事、大阪市長を歴任、政党「維新の会」の創設者として現場の政治経験を重ねた論客と、明快に平成政治を論じる気鋭の国際政治学者が、経済、税金、教育、外交、安全保障、社会保障など、「政治を評価するポイント」を具体的に提示。 国民のニーズを吸い上げる「マーケティング力」、政治課題を設定する「問題提起力」、さまざまな選択肢から最後に決められる「決定力」、政策実現のための「組織力」――。どういった指標をみれば、政治家の「実力」はわかるのか？ 選挙の前に一読すれば、政治家、政党の真価がわかる！ 主な論点 ・「保守かリベラルか」の図式はもう役に立たない ・マーケティング政治のすすめ ・「国民投票」はなぜ間違えるのか ・消費増税か資産課税か ・官僚による「需給調整」こそ諸悪の根源 ・外交・安全保障 日本の選択肢は限られている ・憲法9条改正の前にやるべきこと ・女性問題こそ現状打開の突破口 -
3.7韓国の「反日」は嘘と捏造で作られている。 韓国艦艇による自衛隊機へのレーダー照射事件や、韓国最高裁による日本企業への徴用工賠償命令など、韓国で再び反日ムードが高まっています。 韓国のマスコミや教育現場で拡散されている「日本批判」の数々。 しかし、本書の著者、韓国人作家の崔碩栄氏は、「韓国の反日報道や教科書の歴史記述には、驚くような捏造がまかり通っている」と指摘します。 例えば、韓国の公共放送が「独島（竹島）を奪おうとした日本軍」との字幕とともに放送した写真。崔氏の調査により、これはノルマンディー上陸作戦の写真と日章旗の写真、竹島の写真を合成したものだということがわかりました。 さらに、韓国が「朝鮮人強制連行」の悲劇のシンボルとして繰り返し使用する落書き。朝鮮人徴用工が筑豊炭田の宿舎の壁に「お母さんに会いたい、お腹が減った」と書いたというものですが、これも、北朝鮮系の組織が製作した映画の演出として書かれた「フェイク」であることがわかりました。 崔氏はさらに、韓国の「反日」が意図的に作られた背景を明らかにしていきます。その背後に浮かび上がる北朝鮮の影――。まるで、良質のミステリーのように韓国の反日の裏側を鮮やかに暴いていく衝撃の書です。 -
3.7私たちはいつから、 株式会社・日本の従業員になったのか！？ 人々に蔓延する従業員マインドと急速に劣化する政治、 グローバル資本主義の末路、 対米自立の幻想と蹉跌…… すべてが株式会社化する「平成」という特異な時代の実像から 日本の深層部を明かす。 （目次） 第１章 平成時代と対米自立の蹉跌 ・カネの力、国際社会の信望によって対米自立を果たすという幻想 ・敗戦時のまま日本に残存する「北方領土」と「南方領土」 ・天皇制と立憲デモクラシー、異なる原理が共生している本当の理由 ・日本の改憲にアメリカはどう出るか ・・・ 第２章 あらゆるものが株式会社化する特異な時代 ・株式会社化した社会で、人々に広がる従業員マインド ・貧乏くさい日本人にジャストフィットする貧乏くさい政権 ・官邸の情報統制ではなく、ほとんどは自己検閲、自主規制である ・政治家の能力とは無関係に吹く「風」の異様さ ・・・ 第３章 グローバル資本主義の末路 ・結局、グローバル資本主義は戦争に行き着くほかない ・全世界が模索している新しい資本主義のあり方 ・トランプ登場で失われたアメリカの「真の国力」 ・アメリカ衰退後、未来を示す力こそ大きな国力だ ・・・ 第４章 沖縄問題からみた新しい世界地図 ・日本が主権国家であるかのように偽装してきたツケ ・対米従属の記念碑的事業である辺野古基地建設 ・中国、アメリカなどの大国に与しない日韓の共同体構想 ・日中の連携を軸にして構築される東アジア共同体構想 ・・・ -
3.7 -
3.72020年代 労働力人口が5年間で300万人減り、日本経済が大打撃を受ける! 2030年代 地方の生産年齢人口が激減し、地方税収が落ち込む! 2040年代 自治体の半数が消滅の危機に陥り、行政運営に支障が出る! 2050年代 団塊ジュニア世代の高齢化で、社会保障制度が崩壊の危機に! 2065年 2.5人に1人が高齢者となり、日本は貧しい国になる! だから、どうした? 人口が減ると、何か問題でも? 経済学者・高橋洋一が、いま話題の「未来年表」を一刀両断! 人口減少危機論を煽る黒幕の正体を暴く!! 本書は、2018年9月末時点の情報に基づき執筆されております。 -
3.7 -
3.7 -
3.7・米朝取引は歴史の流れを不可逆的に変えた。 ・「自由韓国の死」がもたらす地政学的大変化を徹底予言。 ・在韓米軍撤退と米中衝突にともなう、韓北中「反日」トライアングルの完成は、日本の安全保障環境を国難級の危機にさらす。 ・左翼政権の外皮をまとった、東洋的専制国家群のダークサイドが日本を襲う。韓国はすでに「自由からの逃走」と「民主主義的多数決の放棄」の誘惑に負けてしまった。 ・覚醒した日本国民がこの悪影響をはね返し、近代社会と自由を守るには、隣国のたどった轍（てつ）を踏まないようにしなければならない。 ・朝鮮半島史の第一級の専門家による、これ以上ないほど客観的な現状分析。 「南北統一などという事態になれば、専制権力で資本主義といった、中国と似た国が誕生する可能性がある。民主主義時代にその恩恵を受け、もはや専制政治に耐えられなくなった民衆が、自由主義圏めざし大量に遁走を始めたならば一体どうするのだろうか」（本文より） -
3.7脳、人工知能を専門とする科学者として活躍。イエール大学で人工知能の父、ロジャー・シャンクに師事し、コンピュータ科学分野世界最高峰と名高いカーネギーメロン大学で、全米4人目、日本人初の計算言語学の博士号を取得。NASA、アメリカ国防総省など超有名機関にも導入されているコーチングの権威、各国政府ともつながりをもち、世界的には経済学者としても名を馳せる──。超人・苫米地英人が「2050年の未来図」を大胆予測。社会構造、政治、経済、戦争、ビジネスほか、気になるテーマの本質を、世界・日本両面から縦横無尽に紐解いた。 ■平均寿命120歳時代到来！ ■経済、行政、国防……、世界はサイバー空間を中心に再編される ■巨大資本による仮想通貨が流通し「円」や「ドル」と同様の価値を有する ■“マルタ騎士団”のようなバーチャル国家が国連に加盟 ■5次元サイバー戦争など当たり前、次はマインドハッキング ■超人工知能時代の歩き方……etc. -
-
-
3.7「チバレイも納得! 」 柔軟に保守を語る政治家 和田政宗が身近な疑問に答えます! 主な質問 Q保守とは何ですか? 革新とは何ですか? Q憲法第9条で平和が守られたというのは本当ですか? Q共産党が9条に反対していたというのは本当ですか? Q中国が南シナ海を制圧しようとしているのはなぜですか? Q竹島を韓国から取り返すことはできないのですか? Q北朝鮮による拉致(らち)事件はなぜ起きたのですか? Q沖縄の真実の声は、本当に反基地・反米軍なのですか? Q日本は韓国や台湾を植民地にしたのですか? Q慰安婦の強制連行はあったのですか? Q女性天皇と女系天皇の違いは何ですか? -
3.7ホセ・ムヒカ氏と池上彰氏からのメッセージ！ 日本人はほんとうに幸せですか？ 2016年4月に初来日したホセ・ムヒカ前ウルグアイ大統領。池上彰氏との対談が実現し、 「豊かさとは何か」を語り合った。対談はテレビでも放送され大きな話題を呼んだ。 本書ではその対談を完全収録。世界で格差と貧困の問題が深刻になる中、 私たちはどうすればいいのか？ 「世界でいちばん貧しい大統領」の呼び名をもつ ムヒカ氏からの日本人へのメッセージを、池上彰がわかりやすく解説する。 ◆主な内容 ●対談 池上彰とホセ・ムヒカが語り合った 「日本人はほんとうに幸せですか？」 人生で大事なのは勝利することではなく、「歩き続ける」ことです 池上解説 １ 中南米に広がった反米主義、反新自由主義 ２ どうして格差は広がったのか？ ３ 日本でも学生が立ち上がった時代があった ４ なぜ政治への参加が必要か？ Column １ ～大麻合法化～ ２ ～キューバとアメリカの仲介～ ３ ～ノーベル平和賞～ ４ ～オバマとムヒカ～ ５ 池上教授の大学講義試験から「幸せ」を考える -
-
-
-
3.7 -
3.7 -
3.7日本を完璧に守るには、いったい何兆円かかるのか？ここがおかしい！「国防」と「お金」の関係。安保法制によって日本が戦争に突き進むと言われている昨今、では日本が実際にどれほどの戦力を持っているか、どこに重点的に予算を配分しているのかと聞かれて即答できる人は少ない。本書では、自衛隊への直接取材をライフワークとし、防衛産業についても造詣が深い気鋭のジャーナリストが、これまでメディアであまり語られることのなかった自衛隊と経済のカラクリを縦横無尽に解き明かす。「経済的合理性」で考えれば、安全保障のために日本がなにをすべきかが、くっきりと見えてくる。 -
3.7 -
-
-
3.7安保法制を「戦争法案」と煽った左派マスコミや知識人。「徴兵制になる」などと事実無根の報道や主張を繰り返し、冷静な議論を行わず対案も出さない彼らに、えもいわれぬ「気持ち悪さ」を感じたのは著者だけではあるまい。歴史から学ばず、法案すら読んでいない彼らこそが、平和への足枷となっている、と著者は説く。護憲派メディアや知識人に共通するのは「まず安倍批判ありき」という姿勢である。そこには理性的で緻密な検証はなく、感情的な議論しか存在していない。本書では、アベノミクス解散から、ISIL（「イスラム国」）、安保法制までをめぐる各新聞、テレビ等の報道を緻密に分析し、呆れた偏向報道の実態をつまびらかにする。気鋭の評論家が冷徹に時代を読み解いた、必読の書！ -
3.7 -
-
3.7 -
3.7ゴーマニズム宣言ＳＰＥＣＩＡＬ脱原発論。上下巻に分けて配信。 ３・１１以降、「原発」を巡る議論が日本を二分しています。 保守言論人の多くは、福島第一原発の事故後も「原発推進派」ですが、著者は国土や国民の命を「保守」するために「脱原発派」として論陣を張ります。 保守でありながら、即時全原発廃炉を主張する著者が、政府や東電の嘘、「自称保守」言論人の欺瞞を暴きます。 推進派がたびたび唱える 「原発を再稼働しなくては電力不足に陥る」 「原発を保有することは、核兵器保有に準ずる抑止力となる」 「低線量の放射線ならば問題ない」 等々は、さまざまな嘘や欺瞞に満ちています。 データの意図的な改竄や、保守言論人の勉強不足などが背景にありますが、これらをゴーマニストである著者が徹底的に論破します。 フィックス型EPUB１０４MB（校正データ時の数値）。 【ご注意】※レイアウトの関係で、お使いの端末によっては読みづらい場合がございます。タブレット端末、PCで閲覧することを推奨します。 -
3.7