澤康臣の作品一覧

スマホアプリを通して、当たり前のようにタダで情報を得ているけれども、メディアが情報を得るのには、人件費などのコストがかかっていると再認識させられた。つまり、私たちは対価を払わずに情報を得ているということ。
この状態が続くと、情報の質が低下し、国民が様々な社会問題を正しい情報で考えられなくなると危機感を覚えた。
また、日本国民は、国内の政治情勢などに無関心すぎるとも思った。本の中で、市民は政策のお客ではなく参加者であると書いてあり、共感した。いうなれば、今の日本国民は文句ばかり言うお客。もっと、自分たちの国をよくするにはどうしたらよいかを考えるべきだし、それを考える為に、精度の高い情報に対価を払...続きを読むうべきだと感じた。

この本を読んで、楽天証券を通して読めるテレコン21を読もうと思ったし、change.orgなどで、署名活動に参加しようと思った。

■名前と顔のある生身の人が記事に出てくるからこそ
　人々にコロナの危険性と、これは自分事だという危機案を伝えたのは志村けんの死だった。
　東京女子大教授・橋元良明らのグループによる調査では「新型コロナウイルス感染症に対し、身の危険を強く現実的なものとして認識した出来事」として志村けん死去をあげた人が6割を超えた。「政府による緊急事態宣言」「東京都の一日の感染者100人超え」が2位3位に来るがいずれも4割程度で、志村の死は突出している。
　統計や数字ではなく実在の人、実名がある人のことが人の心に突き刺さり、揺り動かす。深く考え、行動する。

ジャーナリズムの国際的な動きを具体的な事例から紹介して、そのあとに日本はどうか、ということについて書いていて、流れとしても読みやすかったし内容もおもしろかった。
ジャーナリズムについてジャン―なリストの視点で取材する、しかも日本人の視点から、国際的な視野で書いである本なので、とても興味深かった。

「パナマ文書」がニュースになって特に調査報道の価値が世界に認められたと思うけれど、じゃあ日本社会ではどうなんだろう、って考えたときに、ニュースの消費者として、もっと時間をかけて追及するジャーナリズムに価値を置き、支持を示さないといけないと思った。

また、前に日本の判例を調べていたけれど思うように情...続きを読む報を入手できなかったことを思い出した。公的に明かされるべき情報は、とことん追究すべきだし、現在の法的制度でそれが合法でないのであれば、制度自体を正す必要も出てくること、そのためには市民の一人一人が社会はどうあるべきかについて意識して生きること、その環境を作ることが大事だと思った。

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「特定秘密」って誰に対して何を秘密にしたいんだろう。秘匿することが必要であるという選別は誰が行う権利を持っているんだろう。

自分のためのメモになります。

政府も警察も国境を超えない、でも犯罪組織に境界線はない、だから我々記者は国境を越えて力を合わせる、そうすることにしたんだ・・。華々しいことより、地道なことが書いてあった。地味な調査取材は時間もお金もかかり、記者がお荷物扱いされることもある・・フランスの大新聞は企業の資本が入ってしまったこと、いまやNPOがメディアを運営すること、寄付金で調査取材をするメディア、ベトナムの学生の調査取材が毎年、新聞に掲載され、1面を飾ることもあること、インタビューを成功させるためには記者が「人間らしく正直に」なぜ話してほしいかを伝えること。悲しみの中にある遺族であっても厳しい状態に...続きを読むある企業の役員であっても。行政や裁判所がデータを出してくれないから、週に何回か電話したり、早く出していただくために何か手伝えることはあるか聞く。その場にふさわしい態度をとることの大切さ。

意外だったのはアメリカでは被害者の情報も含め事件や裁判内容が公開されること。江川紹子いわく、報道されるのは嫌だと思う。でも個人にとっていやなことと裁判を公開しないことによる公共や社会へのマイナスと、両方を考えなくてはいけない。実際、一見、関係ない裁判内容がいろいろな調査取材に役立つのだと言う。

久しぶりにジャーナリズムの本を読んだが、真摯な態度で貫かれている良書だった。新聞の購読者が減ることにより記者の数も減らされていたり、読者の側も目に付きやすい情報に向いてしまうと社会への理解や関心がどんどん低くなることが心配だ。

日本では、日本ファクトチェックセンターやファクトチェック・イニシアティブがファクトチェック活動している。

真実の情報よりデマの方が6倍速く拡散する。後から誤情報を修正しても、それを強く信じるグループにはあまり効果がないという調査結果もある。誤情報を効果的に修正するには、ファクトチェック側の発信源が高く信頼できること、新たな枠組みで考えられる材料を提供すること、相手の...続きを読む世界観や信念を否定しないこと、できるだけ早く修正することが有効。

他人が発信した誤情報を訂正する際は、正しい情報だけを伝える方が良い。「（誤情報）は事実ではない」という言い方をすると、誤情報を繰り返すことにより、かえって印象を強める効果がある。

被害者が自分の経験を社会に公表し、不正を正し世の中を良くするために訴えることに対して、それをバッシングをする人は、個人的なメリットがなければ、こんな行動するはずがないという見方があるため、売名や政治的意図などについての憶測が出てくるものと思われる。

2001年に日本新聞協会と日本民間放送連盟は、多数の記者による乱暴な取材を防ぐための対応策を決定した。それ以降、メディアスクラム防止はメディア界の共通認識となった。

新聞社の総売り上げは、2005年の2兆4000億円から2020年の1兆4800億円に4割近く減少した。発行部数は、2005年の5250万部から2020年の3500万部へと2/3に縮小した。従業員数は、2005年から2020年までに25%減少したが、記者の数は13%の減少に抑えている。

TBSテレビのサンデーモーニングは、番組が打ち切られず、生き延びられる程度の視聴率が維持できれば、番組の質重視で考える生存視聴率という考え方で、1987年から放送を続けている。