米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）が、ものづくりではなく、サービスで成長しようとしている。背景にあるのは、「インターネット・オブ・シングス（ＩｏＴ）」と呼ばれる概念だ。インターネットによって、モノとモノをつなぎ、新たな付加価値を生み出す。センサーやネットワーク技術が発達したいま、国内外で急速に広がる「ＩｏＴ」の世界を俯瞰する。 　本書は週刊エコノミスト２０１６年３月１５日号で掲載された特集「世界を変えるＩｏＴ」の記事を電子書籍にしたものです。 目　次： はじめに ・経済効果８・１兆ドル　米独に日本は追いつくか ・変わる業界　医療　電機・ＩＴ企業が枠組み越え参入 ・変わる業界　自動車　製販一体への構造転換後押し ・Ｑ＆ＡでわかるＩｏＴの超基礎知識　米独主導の新産業革命の実像 ・ドイツ最新事情　多品種少量生産へのものづくり革命 【執筆者】 藤沢壮、日諸恵利、桃田健史、尾木蔵人、長島聡、週刊エコノミスト編集部

資源バブルは崩壊した。２００８年９月のリーマン・ショック後の世界経済をけん引してきた中国も減速が明らかとなった。わが世の春を謳歌してきた総合商社の苦悩は深い。 　本書は週刊エコノミスト２０１６年３月15日号で掲載された特集「商社の憂鬱」の記事を電子書籍にしたものです。 目　次： はじめに ・三菱に迫る赤字決算の悪夢　伊藤忠襲うＣＩＴＩＣリスク 　　　頼みの綱の非資源だが、大型食糧事業で大苦戦 ・純利益・配当予測　非資源部門が支え、意地の増配 ・順張り投資の死角　バリューチェーンの虚実 ・続く資源安　石炭、鉄鉱石は低迷長期化 ・非資源力の差　伊藤忠　内需系事業が下支え ・イラン　商機をうかがう７商社 ・負の連鎖　神鋼と三井金属は赤字転落 　　　住友鉱の米銅鉱山出資は割高じゃない ・就活生必読！商社の採用と人材育成術 ・大手７社別採用実績上位大学一覧 【執筆者】 中川美帆、森本晃、五百旗頭治郎、新村直弘、 成田康浩、畑中美樹、山口敦、新井徹、 週刊エコノミスト編集部

米国経済の行方は全世界に影響を及ぼす。それだけに目が離せない。米国は２０１５年１２月に利上げを行ったが、次はいつ利上げを行えるのか、それとも当分の間は行えないのか。消費動向はどうか。エネルギー価格の下落はどのような影響を及ぼすのか。トランプ旋風吹き荒れる大統領選の行方も気になる。さまざまな角度から米国経済の実態を検証した。 　本書は週刊エコノミスト２０１６年３月８日号で掲載された特集「アメリカ大失速」の記事を電子書籍にしたものです。 目　次： はじめに Ｐａｒｔ１　経済・金融の綻び ・危うさを増す米国経済　利上げ・原油安で景気後退も ・景気後退はあるか　現地で深まるリセッション議論 ・ニューヨークで聞いた米国経済の行方 ・ＦＲＢの悩み　難しい「ほどよい利上げ」判断 ・アンケート　ＦＲＢは今年、何回利上げできるのか？ ・企業業績　業績悪化は明らか　製造業、グローバル企業に打撃 ・個人消費　消費減速、すでにピークアウトの動き ・不穏な金融市場　ハイイールド債に大きなリスク ・激変する住宅事情　若年層は貧困化で持ち家率低下 ・自動車ローン　サブプライム層のローン急増 ・逆風のエネルギー業界　中堅・中小の身売りや破綻が現実味 ・シェール危機　国内で厳しい米企業が“脱米国”に活路 ・日本への影響 　　　　米国で稼ぐ日本企業は？　１位は船井電機、２位がスバル 　　　　米国系投信は大丈夫？　エネルギー関連、ハイイールド債 Ｐａｒｔ２　政治・社会の変容 ・大統領選に見る米国の格差拡大　２大政党にも再編の兆候 ・大統領選の情勢　トランプ台頭は反職業政治家感情 ・外交・安全保障　イラク戦争失敗で内向き志向 【執筆者】 谷口健、石原哲夫、土屋貴裕、藤代宏一 鈴木裕明、福田圭亮、安田一隆、趙玉亮、 津賀田真紀子、吉川涼太、藤原裕之、壁谷洋和、 在原次郎、伊藤桂一、篠田尚子、西川賢、 渡辺将人、渡部恒雄、週刊エコノミスト編集部

２０１６年４月に施行された改正農協法で、農協の今後は改革の進展状況を５年間、調査して結論付けるとされた。５年後に待つのは生存か、それとも――。待ったなしの改革の全貌を追った。 　本書は週刊エコノミスト２０１６年３月１日号で掲載された第２特集「農協猶予５年」の記事を電子書籍にしたものです。 目　次： はじめに ・政治力剥奪のＪＡ全中　集票力試される正念場 ・ＪＡ全中の改革　手足を縛る「司令塔」に最後通牒 ・縮みゆくパイに定員オーバー　派閥の実力者ｖｓ未来の総理候補 ・農協金融改革　剣が峰に立たされた農林中金 【執筆者】 酒井雅浩、飯田康道、倉重篤郎、花田真理、 週刊エコノミスト編集部

４月の電力自由化で契約する電力会社を選べるようになり、多くの参入企業がPR合戦を繰り広げている。でも、契約プランがたくさんありすぎて、どれを選べばいいか迷ってしまうのがホンネだろう。今さら聞けない電力自由化の基本から、メニュー選びのポイント、制度が抱える課題や矛盾まで、電力事情に詳しい専門家が解説する。 　本書は週刊エコノミスト２０１６年３月１日号で掲載された特集「ここが変だよ電力自由化」の記事を電子書籍にしたものです。 目　次： はじめに ・８兆円市場に群がる２００社　不自由な競争で将来値上げも ・おトクな電気の選び方 ・Ｑ＆Ａ　ゼロから分かる電力自由化 ・経産省vs電力業界　20年越しの駆け引き ・電力vsガス　都市ガス自由化で攻守逆転 ・新電力インタビュー　目指せ！８兆円市場 ・期待外れの改革　再生エネの普及妨げる ・電源表示に異議あり！　再生エネに厳しく原発に甘い 　　　新電力アンケート　電源「非公開」の企業も ・原発と卸市場　電力会社は「共有物」化に反発 ・原発は優位な電源　再稼働時期で競争が不公平に ・英国　寡占が進み電気代は上昇 ・ドイツ　試行錯誤でようやく成果 ・急務の市場整備　ゆがんだ料金体系と卸市場 ・電力自由化２・０　価格競争からサービス競争へ 【執筆者】 池田正史、金井暁子、南野彰、梅田みのり、 武田吾郎、橘川武郎、野村宗訓、千葉恒久、 芝剛史、本橋恵一、週刊エコノミスト編集部

自宅に居ながら買い物ができるとして近年人気を集めるネットスーパー。スーパー大手はサービスの拡充を進めるが、配送料の負担が重くのしかかる。一方、ネット通販大手のアマゾンも日用品や食品へとサービスを広げ、競争は一段と激しくなってきた。 　本書は週刊エコノミスト２０１６年２月２３日号で掲載された特集「ネットスーパー戦国時代」の記事を電子書籍にしたものです。 目　次： はじめに ・アマゾンもついに市場参入　配送料負担大きい消耗戦 　　　アマゾンの１時間配送　注文から３６分で届いた 　　　「まとめ買い」根付きにくい日本　市場拡大には効率化が必須 ・増える大型物流施設　街中立地の需要高まる 【執筆者】 花谷美枝、並木雄二、鈴木公二、高橋加寿子、 週刊エコノミスト編集部

世界的な通貨安競争が加速している。自国通貨が対ドルで史上最安値を付けた国は、２０１５～１６年で50カ国以上に急増した。中国経済の減速、原油価格の大暴落が通貨不安を誘発している。さらに、米利上げによってマネーが新興国から米国へと逆流している。世界通貨危機とも言える状況は、世界経済そのものの危機に直結する。 　本書は週刊エコノミスト２０１６年２月23日号で掲載された特集「暴れる通貨」の記事を電子書籍にしたものです。

日銀は１月末、初めてマイナス金利の導入を決めた。年初からの中国発世界同時株安や下げ止まらない原油価格といったグローバルな市場の混乱から波及する円高株安を断ち切ろうと、劇薬を投じた。市場の意表を付く奇策には、副作用を警戒する声も根強い。果たして２％インフレ目標を達成し、景気回復を後押しできるか。 　本書は週刊エコノミスト２０１６年２月16日号で掲載された特集「マイナス金利」の記事を電子書籍にしたものです。 目　次： はじめに ・日銀乾坤一擲の劇薬　早くも賞味期限切れ ・プロの視点　私はマイナス金利をこう評価する 　　　物価目標達成に近づいた 片岡剛士 　　　金融政策の有効性復活 菅野雅明 　　　年央にもさらなる緩和 河野龍太郎 　　　普通の政策をやるだけ 高橋洋一 　　　通貨安競争のタネまいた 豊島逸夫 　　　インフレ目標達成は厳しい 中窪文男 　　　通貨の番人でなくなる 浜矩子 　　　悲観のゆきすぎ　ただすだろう 浜田宏一 　　　総括なき金利政策への変更 矢嶋康次 ・業種の明暗　借金が多い不動産には恩恵　生保、銀行は利ザヤ縮小 ・銀行収益の影響試算　ゆうちょ銀は経常益２割減　国内資金利益への依存度高 ・Ｑ＆Ａ　ゼロから分かるマイナス金利 ・日欧の相違　ＥＣＢに比べ量的緩和との両立が難しい日銀 ・世界連鎖不況　金利「世界同時水没」の現実味 ・異次元緩和の副作用　日銀のマイナス金利より怖い　すでに始まっているマイナス金利 ・２０１６年相場「新予想」 　　　日経平均 　　　ＮＹダウ 　　　欧州株 　　　上海総合指数 　　　ドル・円 　　　ユーロ・円 　　　長期金利 　　　日本の実質成長率 ・世界同時株安の構造　中国、原油、ゼロ金利……バブルは別の顔でやってくる ・中国経済成長の終焉　民間債務残高はＧＤＰ比２００％超　未曽有の債務処理が待つ「宴の後」 【執筆者】 酒井雅浩、藤沢壮、片岡剛士、菅野雅明、 河野龍太郎、高橋洋一、豊島逸夫、中窪文男、 浜矩子、浜田宏一、矢嶋康次、窪田真之、 佐藤雅彦、山口曜一郎、高田創、徳勝礼子、 松浦寿雄、山田一郎、壁谷洋和、市川雅浩、 戸松信博、宇野大介、山本雅文、柳澤浩、 鈴木誠、熊谷亮丸、小玉祐一、熊野英生、 竹中正治、週刊エコノミスト編集部

金融市場の変動が激しくなり、投資をためらう人も多いかもしれない。しかし、金利もマイナス化する中、投資をしなければ資産は増えないどころか、目減りする可能性もある。こんな時代には長期的な視点で投資をし、金融商品の手数料や税制にもしっかりと気を配って、賢く資産を防衛していきたい。 　本書は週刊エコノミスト２０１６年２月９日号で掲載された特集「投資が恐い人の資産防衛大綱」の記事を電子書籍にしたものです。 目　次： はじめに ・銀行任せでは守れない資産　「高すぎ」手数料に注意 ・取り崩しながらでも大丈夫！　分散投資シミュレーション ・バリュエーションの見極め方　リスクプレミアム ・インデックスファンド　信託報酬の低率化進行 ・プラスアルファの味付けに　リターンの安定性で選ぶアクティブファンド ・公社債が損益通算可能に　税制の特徴をフル活用 ・非課税枠が拡大！　ＮＩＳＡの本当の使い方 ・増加を続けるＮＩＳＡ口座　使い切れない個人も多数 ・徹底シミュレーション　退職後に本当に必要なおカネの額 【執筆者】 桐山友一、丸山仁見、吉井崇裕、中桐啓貴、 篠田尚子、鈴木暁子、安間伸、野尻哲史、 週刊エコノミスト編集部

日本の農業を小泉進次郎がぶった切る。改革なくして成長なし。ＴＰＰ時代に生き残るため、農業には何が必要か。　本書は週刊エコノミスト２０１６年２月２日号で掲載された特集「農業がヤバい」の記事を電子書籍にしたものです。 目　次：はじめに・独占インタビュー　小泉進次郎・自民党農林部会長・２０１８年、コメがあふれる・輸出で求められる「世界標準」・コメどうする　大規模経営は破綻寸前　　　下がり続ける米価　政策変更の三つの節目　　　飼料用米で米価維持　補助金９割、流通コスト高・脱・大規模化の“水田放牧”・増える企業参入　規制から戦略が問われる段階へ・農場を直営するイオン　　　企業の農地所有は是か非か

年初から中国経済の失速が世界経済に大打撃を与えている。株価や資源価格の暴落、為替の乱高下など、中国がくしゃみをすれば世界はかぜをひく。「爆買い」「爆食」で世界を支えた中国の時代は終わりつつある。 　本書は週刊エコノミスト２０１６年２月２日号で掲載された特集「丸わかり　激震！中国」の記事を電子書籍にしたものです。 目　次： はじめに ・失速する経済、資源暴落　世界に広がる負の連鎖 ・香港ドル　ドルペッグは限界近い ・２０１６予測　中国株 　　　年間通して上昇トレンド 　　　不安と落ち着きを繰り返す ・２０１６予測　人民元 　　　相場は年央まで元安に 　　　２０１０年の水準に戻る ・共産党支配の限界　崩壊防ぐのに必死の習政権 ・膨大な地方政府債務　天津は財政破綻の瀬戸際 ・国有企業　今年はメスを入れるチャンス ・不動産　二極化進み景気の足かせに ・日本不動産買い急増 ・自動車　環境と過剰生産に不安 ・サービス業　業績悪化する海運や商社 ・半導体　怒涛の買収攻勢が産業構造を破壊する ・液晶パネル　18年にはシェア首位に ・インバウンド　「爆買い」もやがて失速 日本企業の明と暗 ・相次ぐ日系企業の失敗 ・日本の食品、外食の善戦・苦戦 ・インタビュー　イトーヨーカ堂中国総代表　三枝富博氏 ・チャイナこぼれ話 【執筆者】 中川美帆、松本惇、長谷川克之、田代尚機、 土信田雅之、平山広太、嶋野徹、遠藤誉、 内藤二郎、丸川知雄、三尾幸吉郎、小夫孝一郎、 桃田健史、関辰一、大山聡、田村喜男、 芦田栄一郎、松原邦久、服部健治、服部正法、 厳善平、週刊エコノミスト編集部

金融や介護、宅配、農業…。1970年代の誕生以降、コンビニの店舗網やサービスは広がり続け、今や暮らしに欠かせない存在だ。２０１６年９月にはファミリーマートとサークルＫサンクスが統合予定で、業界トップのセブン―イレブン・ジャパンを追撃、消費者を取り込むための競争も活発化する。コンビニはこれからどこに向かうのか。商品開発力や物流網、金融インフラ、人材といった切り口から、「コンビニ経済圏」の強さ・課題を探る。 　本書は週刊エエコノミスト２０１６年１月19日号で掲載された第２特集「コンビニ経済圏」の記事を電子書籍にしたものです。 目　次： はじめに ・社会構造の変化に対応　他を取り込む成長モデル ・「時間資本主義」の時代　電子商取引の普及が転換点 ・圧倒的なセブンの収益力　焦点はナンバー２争いへ ・物流　消費者の「冷蔵庫」支えるインフラ ・銀行　「集客」から「稼ぐ」手段に ・商品開発　食品メーカー巻き込み開発 ・健康　進む「ドラッグストア化」 ・人手不足　サービス拡大でも時給上がらず 【執筆者】 山崎泰弘、松岡真宏、清水倫典、信田洋二、 上杉光、鈴木孝之、川乃もりや、週刊エコノミスト編集部

原油価格が低迷し、サウジアラビアやクウェートなど中東諸国の政府系投資ファンドが、日本企業株を売却している。資金は本国の財政赤字の穴埋めに使われ、株式市場から逃げ出したオイルマネーはすぐに戻りそうもない。 　資源安と新興国の先行き不安、中国経済の減速は金融市場の混乱と共振し、乱高下を招く構造を世界地図で詳細に分析した。 　本書は週刊エコノミスト２０１６年１月18日号で掲載された特集「地図でわかった原油恐慌」の記事を電子書籍にしたものです。 目　次： はじめに ・原油安発の世界マネー変調　オイルマネー逆流でリスク回避 ・サウジアラビア　原油生産と財政破綻のチキンレース ・イラン　制裁解除で供給過剰の主役に ・インタビュー　寺島実郎・日本総合研究所理事長「金融市場を襲う負の連鎖」 ・経常収支　資源国から輸入国へ富の大移転 ・中国　石油製品輸出で原油市況圧迫 ・中国　供給過剰で鋼材輸出止まらず ・インタビュー　ジャレド・ダイアモンド「原油採掘の高負荷化が招く資源枯渇は脅威」 ・資源・エネルギー企業　原油安・資源安で破綻危機 ・シェール企業　４月の資金繰りがヤマ場 ・米国・カナダ　北米に新たな地政学リスク ・ブラジル　膨らむ隠れ借金で財政底なし沼 ・今年の原油平均価格見通し 　　　供給過剰の解消で上昇基調 　　　下振れリスクを抱えた原油安相場 　　　世界経済の不安で、下振れ懸念 【執筆者】 谷口健、金井暁子、大堀達也、畑中美樹、 永田安彦、黒瀬浩一、後藤逸郎、金井暁子、 柴田明夫、藤戸則弘、野神隆之、在原次郎、 森川央、江守哲、井上淳、芥田知至、 週刊エコノミスト編集部

２０１６年は、「中国株ショック」を発端とする世界同時株で幕を開けた。不安定な海外要因から緩和マネーとオイルマネー、チャイナマネーが右往左往する中で、相対的に安定感のある日本にマネーが流入しやすいとされる。市場がパニックになり、ヒステリックになったときほど、冷静に「買い場」を探ろう。 　本書は週刊エコノミスト２０１６年１月19日号で掲載された特集「来るぞ！日本株」の記事を電子書籍にしたものです。 目　次： はじめに ・中国発の世界同時株安　日本株の「買い場」を探る ・日本郵政株　買い逃した投資家のための今から挑む初心者向けＱ＆Ａ ・激突ドル・円相場対論　円安か円高か 　　　　年末に１ドル＝１３５円に 　　　　年末に１ドル＝１１０円に ・投信　「負けない」運用が人気　新型ファンドの強みと弱み ・ジュニアＮＩＳＡ　狙いはゆうちょ銀扱いの投信 ・ＲＥＩＴ　オフィス型とホテル型に注目 ・ロボット　中国で需要が急拡大　東南アジアや日本でも ・電力自由化　８兆円市場に１１９社が参入　調達やセット販売で提携加速 ・ＩＰＯ　２０１６年は上場１００社超も　関連株への値上がり波及に期待 ・レバレッジ型ＥＴＦ　出来高でトヨタしのぐ人気だが、投資家が知るべき「落とし穴」 　　　　「いつかは２倍もうかる」は誤解 ・２０１６年のマネーを読む　対談　豊島逸夫×高井裕之 ・ＦＲＢが招く米景気後退　現金化では難局乗り切れない 【執筆者】 花谷美枝、池田正史、藤沢壮、深野康彦、 池田雄之輔、佐々木融、篠田尚子、大山弘子、 鳥井裕史、浮島哲志、村上富弥、藤本誠之、 井出真吾、重見吉徳、週刊エコノミスト編集部

弁護士にはさまざま仕事があるが、この特集では企業法務を中心にリポートした。企業法務に関する大手法律事務所の競争は極めて厳しい。求められる弁護士の資質も高いものが必要だ。徹夜の仕事は日常茶飯事。その代わり報酬も高い。匿名座談会なども行い企業法務弁護士の実態に迫った。 　本書は週刊エコノミスト２０１６年１月12日号で掲載された特集「これじゃ食えない！会計士・税理士・弁護士」弁護士編の記事を電子書籍にしたものです。 目　次： はじめに ・資格だけでは「もう食えない」勝ち負けの差がより鮮明に 弁護士編 ・企業法務の苛烈な世界　食える弁護士は「とことん働く」 ・大手法律事務所が丸の内移転 ・大手８法律事務所トップに聞く 　　　　西村あさひ法律事務所　保坂雅樹 　　　　アンダーソン・毛利・友常法律事務所　城山康文・三村藤明 　　　　森・濱田松本法律事務所　棚橋元 　　　　長島・大野・常松法律事務所　杉本文秀 　　　　ＴＭＩ総合法律事務所　田中克郎 　　　　シティユーワ法律事務所　片山典之 　　　　ベーカー＆マッケンジー法律事務所　武藤佳昭 　　　　モリソン・フォースター　ケン・シーゲル ・チェンバース＆パートナーズ　弁護士・事務所ランキング ・匿名座談会　大手事務所中堅弁護士のホンネ ・「青田買い」どころか「苗買い」　採用は司法試験合格前に決まる 【執筆者】 秋本裕子、酒井雅浩、週刊エコノミスト編集部

税理士の仕事は激変している。従来は個人事業だけに限られていたが、税理士法人制度が認められた。報酬規定が撤廃され、広告も自由化されたため、価格競争が激化しているのだ。これからは“競争力”のある税理士しか生き残っていけない。マイナンバー制度への対応も急務。現場をリポートした。 　本書は週刊エコノミスト２０１６年１月12日号で掲載された特集「これじゃ食えない！会計士・税理士・弁護士」税理士編の記事を電子書籍にしたものです。 目　次： はじめに ・資格だけでは「もう食えない」勝ち負けの差がより鮮明に 理士編 ・変化する会計事務所　従来型ビジネスでは生き残れない ・マイナンバー制度　番号収集に追われる会計事務所p ・税理士の高齢化　年々深刻化する後継ぎ不足 【執筆者】 秋本裕子、酒井雅浩、週刊エコノミスト編集部

会計士は難関試験を突破してなることができる職業。だが近年、東芝の不正会計問題に象徴されるように、会計士が絡んだ社会の信頼を失う事件が頻発している。と同時に、会計士試験の志願者数は激減し、会計士を目指す人も減っている。会計士の仕事の実態をリポートする。 　本書は週刊エコノミスト２０１６年１月12日号で掲載された特集「これじゃ食えない！会計士・税理士・弁護士」会計士編の記事を電子書籍にしたものです。 目　次： はじめに ・資格だけでは「もう食えない」勝ち負けの差がより鮮明に 会計士編 ・東芝と会計士　東芝問題で監査制度存亡の危機 ・インタビュー　宇澤亜弓、公認会計士・公認不正検査士 ・ＥＵや米国で導入や検討進む監査法人の強制的交代 ・監査法人の担当企業　４大法人が上場企業の75％担当 ・監査報酬　下げ止まりから上昇が鮮明に 【執筆者】 秋本裕子、酒井雅浩、磯山友幸、町田祥弘、 伊藤歩、週刊エコノミスト編集部

大揺れの世界経済。２０１６年はどうなるのか。米中の激突、欧州の混迷、資源安ショックなどさまざまな視点で、経済・景気とマーケットの行方を見通します。 　本書は週刊エコノミスト２０１５年12月29日・２０１６年１月５日合併号で掲載された特集「世界経済総予測２０１６」の記事を電子書籍にしたものです。 目　次： はじめに 　第１部　米中激突の時代 ・ついに米国が利上げ ・人民元の大いなる野望 ・ＴＰＰｖｓ一帯一路 ・南シナ海で圧力加える米軍 ・米国経済に潜む景気下押しリスク ・米大統領選 ・スマホでも激突 ・それでも強い米企業 ・中国・新５カ年計画 ・板ばさみの韓国 ほか 　第２部　混迷する欧州 ・反ＥＵ、テロ、独立・・・統合に最大の試練 ・不況を脱せないフランス ・欧州は長期停滞の瀬戸際に ・追い詰められるＶＷ ・次世代車の覇権 ・欧州株価と為替予測 　第３部　新興・資源国ショック ・景気悪化でリオ五輪に影 ・原油安20ドル台突入へ ・オイルマネー変調 ・新興国通貨 ・大型Ｍ＆Ａは低迷期に ・世界の原発市場 【執筆者】 桐山友一、松本惇、真田幸光、寺田貴、 小原凡司、本間隆行、秋山勇、山根康宏、 高堀伸二、佐野淳也、諏訪一幸、厳善平、 近藤伸二、大澤文護、門司総一郎、植野大作、 江守哲、土信田雅之、田中理、伊藤さゆり 井上哲也、熊谷徹、川端由美、服部哲郎 井上肇、森川央、岩間剛一、吉田健一郎 鈴木直美、花田普、小田切尚登、宗敦司 週刊エコノミスト編集部

ＧＤＰプラス成長予測の２０１６年の日本経済。さらなる成長のためには、アニマルスピリットによる市場開拓が欠かせない。米利上げ、中国減速、原油安など重要論点を分析しました。 　本書は週刊エコノミスト２０１５年12月22日号で掲載された特集「日本経済総予測２０１６」の記事を電子書籍にしたものです。 目　次： はじめに マクロ編 ・16年はＧＤＰプラス成長　アニマルスピリットで市場開拓 ・企業家インタビュー 　　　　志賀俊之・経済同友会副代表幹事／産業革新機構会長 　　　　吉永泰之・富士重工業社長 　　　　崔元根・ダブル・スコープ社長 ・企業家精神と経済成長　アニマルスピリットを取り戻せ ・経済成長　２０２０年へ勝負の年 ・米利上げ　緩いペースで影響最小限 ・金融政策　日銀最後の追加緩和 ・中国減速　構造改革リスクに注意 ・原油安　交易条件改善で景気底上げ ・設備投資　企業の投資意欲増やせ ・法人減税　経済の高収益化に疑問 ・Ｍ＆Ａ　人材育成不足の特効薬 ・社会保障　医療・介護の公的給付見直しが急務 ・為替政策　円高恐怖症を克服する時 ・財政再建　決算主義で歳出抑制徹底 マーケット編 ・株価 　　　２万３０００円を目指す展開も 　　　デフレからインフレへ 　　　改革なければ１万６０００円も 　　銘柄 　　　　自動運転・ロボット・人工知能　第４次産業革命で市場が急拡大 　　　　バイオ・製薬　17年以降の飛躍が相場を支える 　　　　インバウンド　空運や小売りの業績押し上げ 　　　東京五輪・再開発　道路や鉄道、超高層ビルの建設で恩恵 ・為替 　　　16年末には１１０円も視界に 　　　日米利害は円高・ドル安で一致 　　　利上げペース意識し、一時１３０円も ・長期金利 　　　「正常化」進み１・１％へ 　　　歴史的低水準で推移 　　　低金利継続、０・１％割れの可能性も 【執筆者】 中川美帆、大堀達也、荒木宏香、吉川洋、 熊野英生、鈴木敏之、白川浩道、坂本貴志、 鹿野達史、西岡純子、森信茂樹、宮川努、 薮内哲、斎藤満、星野卓也、小林真一郎、 神山直樹、丸山俊、西川裕康、和島英樹 佐藤勝己、溝口陽子、内田稔、唐鎌大輔 永井靖敏、松沢中、六車治美、大崎秀一 週刊エコノミスト編集部

世界の金融ビジネスを大きく揺るがす“革命”が進行している。「フィンテック」と呼ばれるＩＴ技術を駆使した金融の新サービスが次々に生まれ、既存サービスの侵食が始まった。フィンテックの最先端を追った。 　本書は週刊エコノミスト２０１５年12月15日号で掲載された特集「銀行の破壊者フィンテック」の記事を電子書籍にしたものです。 目　次： はじめに ・世界で台頭するフィンテック　伝統的金融業を侵食する革命 ・フィンテックって何？　ＩＴと金融の大融合がもたらす金融業界の「産業革命」 ・地銀　フィンテックが促す再編の嵐　静岡銀行が注目するｍＢａｎｋ ・金融機関への影響度　金融ビジネスを伸ばすフィンテック　破壊するフィンテック ・ブロックチェーンって何？　電子上の取引履歴を残す「台帳」 ・ビットコインって何？　低コストで高い金融サービス提供 ・Ｑ＆Ａ　仮想通貨のマネロン防止　自主規制から国家による規制へ ・フィンテック時代の安全管理とは？　攻撃者の目的におカネが加わる ・大手４行はこう攻略する 　　　　三菱東京ＵＦＪ銀行 　　　　三井住友銀行 　　　　みずほ銀行 　　　　りそな銀行 ・ローコスト運用　「ロボ・アドバイザー」でファンドマネジャーが不要!? ・フィンテック関連の注目22銘柄 ・蘇るハイエク　不美人競争の法定通貨　機能競争する仮想通貨 ・インタビュー　岩村充・早稲田大学商学研究科教授 【執筆者】 谷口健、金井暁子、松田遼、花田真理、 淵田康之、木田幹久、橋本景太、岡田仁志、 山崎文明、鈴木雅光、小林大純、平山賢一、 週刊エコノミスト編集部

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 この書籍は、１９２３年（大正１２年）に毎日新聞社が創刊した週刊エコノミストを底本としています。創刊当時の誌面を使用しているため、文字のかすれ、誌面の汚れがあります。

環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）が２０１５年10月に大筋合意に達したことで、世界経済の４割を占める巨大経済圏が生まれる。日本は何を得て、何を失うのか。 　輸出入関税の撤廃・削減や貿易・投資ルール一本化による国内産業への影響、ＴＰＰにかける米国の本音、さらには対中国戦略まで、徹底的に掘り下げました。牛丼やカレーの値段予想、ＴＰＰで上がる株・下がる株など、独自の試算結果も盛り込んでいます。 　本書は週刊エコノミスト２０１５年12月８日号で掲載された特集「そうだったのか！ＴＰＰ」の記事を電子書籍にしたものです。 目　次： はじめに ・期待外れの政治ショー　経済へのメリットは薄い 　　　インタビュー　甘利明・ＴＰＰ担当相 ・いまさら聞けないＴＰＰのキホン ・こう変わる日本の産業 　　　自動車・自動車部品 　　　外食 　　　衣料品 　　　著作権 　　　訴訟制度 ・大胆試算　あの商品の値段はこう変わる ・どうなった!? 重要５品目　日本政府が守った「聖域」 ・保存版・関税一覧 　　　工業製品　鉄鋼業界は歓迎ムード 　　　農産物　５品目除くと98％で関税撤廃 　　　貿易・投資のルール　外資が参入しやすい環境に 　　　食品・農産物の輸出　水産物や牛肉に商機 　　　工業製品の輸入　繊維・皮革製品で輸入増 ・上がる株下がる株 ・日本の農業が破壊される ・ＮＡＦＴＡ、米韓ＦＴＡから読む米国の本音 ・米国で高まる「反ＴＰＰ」感情 　　　インタビュー　マシュー・グッドマン　米ＣＳＩＳ政治経済部長 ・ＴＰＰ合意に焦る中国 【執筆者】 花谷美枝、池田正史、藤沢壮、中田一良、 粟田輝、馬田啓一、南充浩、福井健策、 井上葵、三輪泰史、窪田朋一郎、小川佳紀、 鈴木宣弘、青木大樹、足立正彦、馬田啓一、 週刊エコノミスト編集部

２０１５年１月の相続増税によって、相続税は一部の富裕層が納めるものではなくなった。節税効果が高いとされた「タワーマンション節税」に、国税当局が課税強化の方針を打ち出すなど、相続税対策の常識も大きく変わっている。 　教育資金や結婚・子育て資金の一括贈与の非課税制度は本当に使いやすいのか。海外に住む相続人には「出国税」も加わる。さらに、マイナンバー制度のスタートにより、税務調査のあり方も変化する。相続増税に備えるための新しい常識を多様な観点で検討した。 　本書は週刊エコノミスト２０１５年12月１日号で掲載された特集「保存版　相続増税の新常識」の記事を電子書籍にしたものです。 目　次： はじめに 増税編 ・「基礎控除引き下げ」が直撃　相続増税１０カ月問題始まる 　　　「遺言控除」の導入検討の理由 ・相続増税の落とし穴 　　　１．タワーマンション節税の見直し 　　　２．教育資金の贈与非課税の誤解 　　　３．海外財産の捕捉強化 　　　４．非上場株式評価のよくある誤解 　　　５．取得費加算特例も増税 ・Ｑ＆Ａ　この場合どうなる？「生前贈与」のよくある疑問 ・マイナンバーでどう変わる？　相続税の税務調査は効率アップ ・変わる公社債税制改正の余波 ・世界に逆行する日本の相続増税 ・実家の処分　使わなければ即売却 基礎編 ・知っておきたい相続の基礎知識 　　　１手続き　相続税の申告期限は10カ月 　　　２税額計算　現金より評価の低い土地 ・小規模宅地の特例　使いこなすための６つの注意点 【執筆者】 桐山友一、松本惇、中川義敬、高田吉孝、 服部誠、田邊政行、壽藤里絵、荒巻善宏、 福留正明、板倉京、武田秀和、村田顕吉朗、 篠原二三夫、長谷川裕雅、土屋裕昭、儘田佳代子、 週刊エコノミスト編集部

国産初のジェット旅客機ＭＲＪ（三菱リージョナル・ジェット）の開発が進んでいます。２０１５年11月11日には名古屋空港で初飛行に成功しました。今後は型式証明を取得して量産体制に入ることを目指し、飛行試験を続けていきます。ただブラジルのエンブラエルなど強力なライバルも存在します。開発の現状と今後の課題を徹底取材しました。 　本書は週刊エコノミスト２０１５年11月24日号で掲載された特集「世界を飛べＭＲＪ」の記事を電子書籍にしたものです。 目　次： はじめに 第１部　ＭＲＪテイクオフ ・初飛行で受注に弾み　開発の軸足はアメリカへ 　　　インタビュー　篠辺修・全日本空輸社長　「燃費と環境性で優れるＭＲＪをうまく使いたい」 ・ＭＲＪ徹底解剖　ＭＲＪを支える日本と世界の企業群 　　　インタビュー 　　　ナブテスコ　長田信隆・航空宇宙カンパニー社長 　　　住友精密工業　田岡良夫・専務、航空宇宙事業統轄 　　　ジャムコ　鈴木善久・社長 ・日本初の国産旅客機ＹＳ－11　欠けていたビジネスの視点 ・変貌するＭＲＯ市場　日本も沖縄ＭＲＯが本格始動 ・ホンダジェット　米認可取得間近で量産体制へ　世界シェア15％目指す 　　　インタビュー　本田技術研究所　輪嶋善彦、執行役員・航空機エンジンＲ＆Ｄセンター担当 ・ニッポンが進むべき道　航空関連産業全体の振興が好循環を生む ・ＭＲＪはどこを飛ぶ？　徹底シミュレーション！！ ・名古屋・静岡ベースのリージョナル航空　フジドリームエアラインズ 　　　インタビュー　鈴木与平・フジドリームエアラインズ会長 第２部　日本の空が変わる ・日本の空港改革　関空運営権売却は２・２兆円　民間活用で収益増 ・空港設備銘柄　航空需要増加で伸びる日本企業 ・実用化進む新技術　無人機ビジネスが生む巨大市場 ・インタビュー　鈴木真二「無人機輸送は自動運転より先に来る」

「がん保険や医療保険は『安心料』としては高すぎる」「最近人気の外貨建て保険は実は貯蓄に向いていない」「国内の生命保険会社が国内外の保険会社の合併・買収（Ｍ＆Ａ）に積極的なのは自分たちのメンツを保つため」……。 　身近なようでいて、一般にはあまり知られていない生命保険の仕組みや業界の建て前・本音に、生保に精通した執筆陣が迫った。かんぽ生命上場や国際資本規制の影響、合従連衡が予想される保険ショップの行方まで、業界の現状や課題をコンパクトに収録。 　本書は週刊エコノミスト２０１５年11月３日号で掲載された特集「生保の正念場」の記事を電子書籍にしたものです。 目　次： はじめに ・激しい「メンツ」「意地」の争い　海外の販路開拓にも本腰 　　　かんぽ生命　圧倒的な販売網 ・保険業法の改正　保険ショップの優勝劣敗進む 　　　国際資本規制の波　負債も時価評価に ・生命保険の「ウソ」を見抜く　医療保険や貯蓄性商品は慎重に

最近の金融市場は、株も為替も上がったり下がったりが激しく、まるでジェットコースター相場です。そんな時にどうするか。実は下がったときこそ狙い目、という投資家は案外多いのです。乱高下に負けない市場の読み方と投資手法を紹介します。 　本書は週刊エコノミスト２０１５年７月21日号で掲載された特集「乱高下でも勝つ　株・投信・為替」の記事を電子書籍にしたものです。 目　次： はじめに ・世界経済と市場を揺るがす米国、中国、独・欧州リスク 　　　独ワーゲンが引き金を引くギリシャ・欧州の混乱 ・日本株　日銀・政府の「秋の政策」で日経平均は再び２万円台も ・郵政３社が上場　指数連動の買い需要に期待 投資編 ・ボラティリティー指数　日米の株価調整のめど ・この銘柄に注目！ 　　　テーマで選ぶ　ＴＰＰ、ＩｏＴ、自動運転などが有望 　　　業績上振れ期待で選ぶ　会社予想が上方修正の可能性 　　　ＲＯＥで選ぶ　株主重視の中小型株に注目 ・相場変動に負けない投資術 　　　ＦＸ　もうかっているトレーダーをまねして自動売買する ・ドル・円相場　日欧の金融緩和で円安に ・レバレッジ型ＥＴＦ　市場変動を増幅させる仕組み ・投資信託　国内債券型は比較的安定 　　　運用成績上位ファンド一覧

世界経済、なかでも先進国は成長力を失っている。先進各国の中央銀行は景気浮揚のために積極的な金融緩和を行っているが、最近は効果よりも、株価がバブル気味になるなど副作用の方が懸念され始めている。米国、欧州、日本、さらに中国を加えた４極の今後の中央銀行政策とマーケットの動きを占う。 　本書は週刊エコノミスト２０１５年11月10日号で掲載された特集「緩和中毒」の記事を電子書籍にしたものです。 目　次： はじめに ・世界４極の果てしなき緩和　リーマン・ショックの再来も ・米国　利上げを阻む３要因 ・欧州　限界に近づくＥＣＢの金融政策 ・日銀　異次元緩和に出口は見えない ・中国　14年11月以降６度目の利下げ ・株式市場はどう反応するか 　　　緩和マネーは株式に向かわざるをえない 　　　市場予想以上の緩和なら２万１５００円も ・年末の為替はどうなる　米利上げ開始は？ 　　　大統領選見据えドル安誘導 　　　休止したドル高トレンドが復帰 　　　正反対の日米金融政策で円安に 　　　ＥＣＢの明確な緩和意思でユーロ安 　　　ＦＲＢ12月利上げでユーロ一段安

大企業の業績は好調だが、その一方で日本企業の大半を占める中小・零細企業は好調とはいいがたい。円安の追い風を受けて、輸出型大企業が先に業績を回復させ、時間の経過とともに、中小・零細企業にもその恩恵が及び、賃上げ→個人消費改善→企業の設備投資増という安倍政権が当初、描いた好循環は実現していないのだ。その要因をマクロとミクロの両面から検証した。 　本書は週刊エコノミスト２０１５年11月17日号で掲載された特集「景気回復のウソ」の記事を電子書籍にしたものです。 目　次： はじめに ・最高水準の企業業績なのに縮こまる投資と消費の心理 ・インタビュー　甘利明・経済再生担当相 ・業績と株価　中国減速の影響にじむ低調な鉄鋼や海運 　　　通期業績予想の上方修正率が高い20社／下方修正率が高い20社 ・ドル・円相場　円安トレンドは終焉　２０１６年には１ドル＝１００円台も ・設備投資　強気の投資計画、下方修正へ　誤算だった輸出の伸び悩み ・中国減速　中国向け輸出１割減で日本のＧＤＰ５０００億円減 ・消費　物価高に苦しめられる家計　財布のひもは固くなるばかり ・有力エコノミストの景気予測 　　　今後期待できるのは不安定で緩やかな持ち直しまで 　　　消費増税を凍結し、金融・財政のフル活用を 　　　２四半期マイナス成長でも、景気後退の可能性小さい ・全企業の99・７％　期待外れのトリクルダウン　業績回復にもたつく中小企業 ・財政　経済立て直しには財政再建が必要　金融緩和による下支えは限界 ・政府が打ち出すＧＤＰ６００兆円目標　インフレで達成可能でも生活苦

毎日、どんなコーヒーを飲んでいますか？ コンビニで、カフェチェーンで、喫茶店で、缶コーヒー……。「コーヒーは苦い」ではない新しいコーヒーの味、ご存知ですか？ 今コーヒーの世界が激変しています。味はもちろん、豆を輸入する商社から焙煎業界まで新しい動きが起きています。一杯のコーヒーから、世界が見える。コーヒー片手にお読みください。 　本書は週刊エコノミスト２０１５年11月10日号で掲載された特集「コーヒー革命」の記事を電子書籍にしたものです。 目　次： はじめに ・コンビニコーヒーが変えた１００円の味と業界勢力図 ・コーヒー経営学　開店には技術だけでなく立地、準備を入念に ・温故知新のコーヒー文化　「師匠の奥義」から客観性備え 　　　手仕事にデータ取り入れ同じ味を再現 　　　米国発のコーヒーブーム「サードウエーブ」とは ・受け継がれる名店の情熱　この一杯に人生をかける ・世界のコーヒー　ベトナムの生産量が急増 ・インタビュー　井崎英典・世界バリスタチャンピオン ・コーヒーが生む格差　小規模生産者の苦しみ　フェアトレードにかかる期待 ・コーヒーブレーク　Ｑ＆Ａで楽しむこぼれ話

21世紀の世界経済はインドがけん引する。中国経済の減速が著しい中、人口ボーナスをついに生かし始めたインド。その潜在成長力は世界最強と言って過言ではありません。巨大市場に着々と参入する日本企業の現地責任者にもインタビュー。産業、株、モディノミクスから映画、カースト制度まで、驚きの実態を分析しました。 　本書は週刊エコノミスト２０１５年10月27日号で掲載された特集「インドびっくり経済」の記事を電子書籍にしたものです。 目　次： はじめに ・人口ボーナスが育む成長力 　　　インタビュー　インド商工省　豊福健一朗氏「強まる日本企業の進出意欲」 ・インドを知るためのＱ＆Ａ ・インタビュー　巨大市場で勝負する日系企業の目算 　　　パナソニック　伊東大三 　　　マルチ・スズキ　鮎川堅一 　　　良品計画　山本祐樹 ・立ちはだかる「壁」 　　　法　難しい従業員の解雇 　　　税　理不尽な徴税に注意 ・産業　理系人材と技術力を武器に躍進 　　　宇宙　軍事・民生で開発加速 ・インド再発見 　　　弁当　正確なシステム 　　　映画産業　製作本数は世界一 　　　弁護士　世界最多の人数 　　　貧困層　いまだ３億人近く ・インド株式市場　過去10年で時価総額４倍 ・人材　世界を席巻するインド人 　　　世界に広がる印僑 ・モディノミクス　正念場を迎えるモディ首相 ・財閥　ＧＤＰの７割を占める ・カースト制度　都市部を中心に薄らぐ差別意識

韓国経済が異変に見舞われている。中国経済の減速などの影響を受け、現代自動車など韓国経済の柱だった輸出が打撃。サムスン電子など財閥企業にはかつての勢いに陰りが見える。 　日本企業か韓国企業かの選択を迫られたロッテのお家騒動、ＰＯＳＣＯ（ポスコ）と新日鉄住金の「技術盗用」問題、そして緊張する南北関係や朴政権の中国寄りの外交戦略など、韓国の経済・政治・社会・外交のホットなテーマを網羅し、その実情に迫った。 　本書は週刊エコノミスト2015年10月20日号で掲載された特集「韓国の限界」の記事を電子書籍にしたものです。 目　次： はじめに ・中国減速、ウォン高、資源安…　韓国企業を襲う複合ショック ・手詰まりの金融政策　史上最低１.５％に利下げ　家計負債が増加の副作用 ・スマートフォンの不振　サムスン電子　半導体“一本足打法”の危うさ 　　　熾烈なサムスン入社試験　問題集や対策塾まで登場 　　　後継者移行へグループ再編　李在鎔氏に問われる経営手腕 ・「技術盗用」に決着　ポスコが新日鉄住金と和解　３００億円支払いで赤字確実 ・「お家騒動」の波紋　「韓国企業」か「日本企業」か　ロッテグループが迫られた選択 ・韓国国債格上げのナゼ？　対外脆弱性改善で「日本越え」　成長率見通し低下の背景も ・厳しい若年層雇用　失業率は９％に急上昇　中小企業の吸収進まず ・緊張する南北関係　「吸収統一」公言する朴政権　北朝鮮は一触即発を直前で回避 ・中国への接近　抗日式典に出席した朴大統領　狙いは北朝鮮への影響力活用

「郵政祭り」と市場で、騒動となった日本郵政３社の株式上場――。知名度の高さから初値は売り出し価格を３社とも大きく上回った。上々の船出となった日本郵政３社株を買い損ねた人、これから投資しようとする人は必読です。株式投資の側面から日本郵政を大解剖しました。 　本書は週刊エコノミスト２０１５年10月20日号で掲載された特集「大解剖 日本郵政株」の記事を電子書籍にしたものです。 目　次： はじめに ・前代未聞の官民総力「上場」　失敗許されぬ政府の皮算用 　　　株主優待　「特産品」や郵便はがき!? ・Ｑ＆Ａでゼロから分かる　日本郵政株の基礎知識 ・民営化の総仕上げ　ＮＴＴの二の舞いにはならない ・ゆうちょ銀行の収益力　アベノミクスに左右される ・匿名座談会　金融のプロたちのホンネ　「日本郵政３社株」の実力 ・徹底分析　「財務力・稼ぎ力」　金融２社に収益依存の日本郵政　日本郵便の採算性向上が急務 　　　株価を評価する「指標」　ＰＥＲとＰＢＲ、配当利回り ・日本郵政グループ上場で、狙い目の有望株 　　　日本郵政　郵便事業の投資で特需 　　　ゆうちょ銀行　地銀との提携で新システムも 　　　かんぽ生命　「かんぽの宿」は魅力十分

世界経済はいま、中国経済の減速傾向ははっきりしてきたなかで、米国は逆に利上げに踏み切ろうとしている。これによる悪影響は、資源国やアジアを中心とする新興国にはっきりと表れている。中国の鉄鋼や石炭の需要が減少することで、資源価格が下落。ブラジルやオーストリアなど資源輸出国が影響を受けている。また新興国の中国向け輸出は減少して経済成長率が鈍化。この状態が続けば資源国、新興国に経済危機が発生しかねない。この危機はやがて世界不況に発展するリスクもはらんでいる。 本書は週刊エコノミスト２０１５年10月13日号で掲載された特集「中国大減速　資源国・アジア危機」の記事を電子書籍にしたものです。 目　次： はじめに ・深刻な資源国・新興国、世界不況の予兆か ・新興国　通貨・景気の危険度　国内民間債務が新たなリスク ・中国の金融政策　さらなる人民元安の可能性 ・アジア通貨危機の再来はあるか　「血濡れのバーツ」の記憶と対策 ・ブラジル　世界大恐慌以来の長期的低迷　無策がもたらす負の連鎖 ・トルコ　通貨大幅下落、経常赤字...　構造的ジレンマ抱える ・オーストラリア　鉄鉱石、原料炭急落で２４年ぶりのリセッションか ・インドネシア　消費・投資低迷で景気回復遅れ　歯止めかからないルピア安 ・南アフリカ　ＧＤＰはマイナス成長　ランド下落で追加利上げも ・ロシア　対中国ガス輸出の空転で八方ふさがりのプーチン政権 ・タイ　消費・輸出ともに低迷　「中所得国のワナ」も障壁 ・韓国　過度の輸出依存体質　中国低迷に無防備 ・厳しい新興国向け投資信託　ブラジル・レアル建て大苦戦

人間に代わって高度な知的労働をこなす「人工知能（ＡＩ）」の活用に、世界中の企業が乗り出している。ＡＩ研究で先行するグーグルなど巨大ＩＴ企業に負けじと、トヨタが米国に人工知能研究所を設置し、次世代カーやロボットの研究を開始した。すでに産業の現場に入り込んだＡＩは、世界をどう変えるのか。 本書は週刊エコノミスト２０１５年10月６日号で掲載された特集「これだ！人工知能自動運転」の記事を電子書籍にしたものです。 目　次： はじめに ・日本のＡＩが切り開く90兆円の巨大市場 　　　米国の底力　ワトソン、バイカリアス ・国内ビッグ４も負けられない　ワトソンに対抗、ビッグデータ解析 ・ＡＩって何だ！？　Ｑ＆Ａでとことん理解する人工知能の仕組みと将来 ・ものづくりが変わる　日本の製造業に勝機あり ・ＡＩは人類の脅威か　英米の著名人が相次いで懸念　 ・ここまで来た！自動運転 　　　ＡＩに舵切る自動車メーカー　深層学習の威力 　　　「ＺＭＰ」　２０１９年にロボットタクシー量産 ・注目業界はこれだ！　金融／法律／広告／マーケティング／教育／人材 　　　金融　データセクション 　　　法律　ＵＢＩＣ 　　　広告　リクルートホールディングス 　　　マーケティング　メタップス 　　　教育　ＣＯＭＰＡＳＳ 　　　人材　ｇｒｏｏｖｅｓ ・人工知能で戦う上場企業24社一覧 ・部品産業　センサーと動力機器がカギ ・主導権を握る米国　主流はディープラーニング　 ・大失業時代の到来　30年後に働けるのは人口の１割 ・「ＡＩ経済学者」が生まれる ・サイエンス最前線　特別編　スパース・コーディング

通貨と為替は経済の永遠のテーマ。世界経済が大きく動くとき、為替相場も大きく動く。この先の世界経済を見通すうちで役に立つ通貨や為替についての基礎知識、円高、ドル高、新興国通貨危機、人民元切り下げ、ユーロについての最新情報、国債通貨体制やプラザ合意など歴史の教訓が盛りだくさん。 　本書は週刊エコノミスト２０１５年９月２９日号で掲載された特集「歴史に学ぶ 通貨と為替」の記事を電子書籍にしたものです。 目　次： ・はじめに ・今知りたい疑問 　　１　再び円高になる可能性はある？ 　　２　ドル高は終わったの？ 　　３　新興国通貨危機の再来は？ 　　４　人民元切り下げの理由は？ 　　５　ユーロは強くなったの？ ・歴史に学ぶ 　　１　国際通貨体制　３極通貨体制は円滑に機能するか 　　２　ケインズが提唱した国際共同通貨　 　　３　歴史的に繰り返してきた新興国通貨危機 　　４　ユーロ危機　社会同盟と政治権限集中が必要 　　５　プラザ合意　「ドル高の是正」狙うも市場の期待制御できず

中国減速が実体経済と金融の両面から市場を揺さぶっている。利上げ開始が秒読み段階に入った米国の存在が、事態をより複雑化させている。 　人民元切り下げの核心は、実は、元危機につながり、さらに米国債売りを誘発する可能性を秘めることをカバーストーリーで解説。また、米国利上げ時期予想を内外の有力エコノミストにアンケートするなど中国の景気減速と米国の利上げの影響を総点検する一大特集です。 　本書は週刊エコノミスト２０１５年９月22日号で掲載された特集「世界がおびえる中国と利上げ」の記事を電子書籍にしたものです。 目　次： はじめに 第１部　中国大減速 ・チャイナ・ショックの核心　人民元危機と米国債の爆売り ・日本株　アップル急落が関連企業に波及 ・地方債務　財政にかっての余裕はなし ・一党独裁の限界　政治改革なき市場経済化のジレンマ ・習近平政権　「新常態」の中国の政局「非常事態」 ・スマホ　上期の販売台数は前年割れ ・鉄鋼　中国発「鉄冷え」の危機 ・韓国　リーマン・ショック超える輸出急減 ・自動車販売市場　成長鈍化で外資大手が急減速 ・激震・新興国 　・脆弱な５カ国　資源国の南ア、ブラジルに打撃 　・東南アジア　アジア通貨危機以来の通貨安 　・金融政策　景気対策と金融自由化を両にらみ ・プロが注目する！中国経済の実像を知るための統計・指標 第２部　米国利上げリスク ・為替リスク　利上げはドル安の引き金に　元安、円高、ユーロ高へ ・低失業率・低インフレ　利上げの条件は満たしていない ・米国利上げリスク　クレジットバブルのチキンレース ・本誌独自アンケート　有力エコノミストの16年末米金利予想 ・コモディティー　ドル高、原油安、中国減速の悪循環

中国経済の失速と原油価格の暴落で、世界同時不況の足音が聞こえ始めた。株式、為替市場は一気に不安定になり、オイルマネーの逆流は新興国を危機に陥れる。暗雲漂う世界経済の先行きを読む。 　本書は週刊エコノミスト２０１５年９月８日号で掲載された特集「中国ショック 株・原油暴落」の記事を電子書籍にしたものです。 目　次： はじめに ・日米中の株安連鎖　緩和も財政も限界 ・２０１５年度末までの株価・為替の見通しは？ 　　　日本株 　　　ドル・円相場 　　　中国株 ・震源地・中国　悪化する「李克強指数」　深刻な地方住宅在庫の重荷 ・原油３０ドル時代の幕開け　世界中でマネー逆流 ・アナリストが予想　どうなる原油価格 　　　来春には35ドル割れも視野 　　　低迷続き30～55ドルの範囲 　　　10月以降は上昇に転じる ・原油がまだ下がる六つの理由　シェール生産コストは３割減 　　　イラクは過去最高　イスラム国の進撃まぬがれる ・これからが本番！　米シェール企業とサウジの消耗戦 ・制裁解除のインパクト　イラン輸出日量１００万バレル増加　 ・イラン進出企業が続々　欧州が先行、日本にもチャンス ・原油安の負け組 　　　ロシア　ＧＤＰ４・６％減、インフレ率１６％ 　　　ベネズエラ　生活困窮、デフォルトの危機 　　　湾岸諸国　サウジは国債発行で穴埋め ・日本経済　ＧＤＰを０・１％押し上げ ・得する企業　運輸、タイヤなど　損する企業　石油元売りや商社 ・金、鉄、非鉄　軒並み下がった商品価格 ・穀物　大豊作でも下値余地少ない

日本の７－９月期国内総生産（ＧＤＰ）は２期連続でマイナス成長の可能性が高まり、物価上昇率も低迷しています。経済減速が著しい中国はおろか、利上げを視野に入れている米国も物価上昇率は伸び悩んでいます。世界的な金融緩和でも上がらない物価は経済の変調を示しているのではないか。問題の本質はどこにあるのか。 　本書は、週刊エコノミスト２０１５年９月１日号で掲載した特集「本当は怖い物価大停滞・ディスインフレ」の記事を電子書籍にしたものです。 目　次： はじめに ・世界で定着する低インフレ　構造問題を抱える日米欧中 ・データで見る世界の低インフレ度 ・Ｑ＆Ａで学ぶ低インフレの基礎知識 ・インタビュー 世界の低インフレの意味 　　　岩田一政に聞く　実質金利マイナスのおかしさ 　　　吉川洋に聞く　デフレと実体経済は別 ・世界経済はどうなる？ 　　　資源価格下落は供給過多 　　　通貨安競争でバブルへ ・米国　労働市場の緩みで上がらない賃金 ・世界のエコノミストは何を議論しているのか？ ・歴史は何を教えてくれる？ ・東大日次物価指数が示す日本の物価 ・ＣＰＩ改定と日銀の思惑 ・労働力不足と技術革新　パワーアシストスーツで非製造業の生産性向上 ・パワーアシストスーツ体験ルポ　建設現場の労働環境を改善

<本書の特徴> 1.弁護士、税理士、社会保険労務士、セキュリティーの幅広い専門家が執筆 すでにマイナンバー制度の解説本はかなりたくさん出ています。ただ、これら解説本は、1人の筆者がその専門分野の見地からしか書くことができません。今回の本書では、様々な分野の専門家に原稿を書いてもらっており、多様な関心に応えています。 2.マイナンバー制度を分かりやすく、かつ批判的に検討 他のマイナンバー関連本は、法律家やシンクタンク研究者などのものが多いですが、用語そのものが非常に難解です。また、シンクタンク自体が特需の恩恵を受けているため、制度そのものを批判的に検討することが難しいのが実情です。本書ではシンクタンクの研究者は起用せず、マイナンバー制度の礼賛にならないように注意しました。 3.一利用者の立場に立って、素朴な疑問に応える本書だけの情報が満載! ! マイナンバーを受け取らないと罰則はあるのか、副業や無申告はバレてしまうのか、情報漏えい時に民事賠償額はどれぐらい......といった、素朴な疑問を出発点にしています。本書だけしか載っていない情報が満載です! <構成> ・生活、仕事は激変 前代未聞のプロジェクト■桐山友一/酒井雅浩 ・インタビュー 福田峰之 内閣府特命担当相補佐官 「便乗商売はやめてほしい」 ・隣り合う「利便」「危険」、漏えい不安根強く■日下部聡/青島顕 ・個人を襲うマイナンバーのリスク■鈴木敦子 ・マイナンバーの基礎知識 Q&A ■エコノミスト編集部 ・所得、資産は丸はだか? 預金口座と個人番号ひも付け 申告漏れの捕捉・徴税強化 ■村田顕吉朗/高山弥生 ・不自然な預金情報を把握 税務調査の対象容易に ■松嶋 洋 ・徹底シミュレーション 社会保険の適用逃れ大問題 過去2年分を一度に徴収 ■松本 祐徳 ・際限ない利用拡大 戸籍、医療情報、社員証... プライバシーへの重大な脅威 ■坂本 団 ・難しい収集・廃棄 「本人確認」「利用目的の特定」...■松本 祐徳 ・ 「誤解」していない? 年内の一斉収集は必要なし 実際には来年の年末調整から ■松本 祐徳 ・大丈夫かセキュリティー 対策が甘いマイナンバーの情報漏えい問題 ■山崎 文明 ・これほど重い! 法的リスク 民事賠償、刑事罰、行政処分... ■渡邉 雅之 ・個人情報保護法改正に要注意! 中小事業者向け特例が無実化 ■渡邉 雅之 ・自社に合ったシステムを探そう 9社のサービスと価格 ■エコノミスト編集部

大企業の選考開始時期「後ずれ元年」。就活生と企業、大学の三者がそれぞれに大混乱する「就職戦線異常あり」を伝えます。「オワハラ」なる新たな造語もキーワードです。 　本書は週刊エコノミスト２０１５年８月25日号で掲載された特集「オワハラ時代の大学と就活」の記事を電子書籍にしたものです。 目　次： はじめに 第１部 ・フライング選考が横行　「就職戦線」異状あり ・会社説明会やインターンシップは「学生との重要な接点の場」 ・息子・娘をブラック企業に入れないために　「オワハラ」は企業体質を反映する 　　　「履修履歴」活用で好循環を 　　　　混乱期に活況の「就活塾」 ・覆面座談会　大学生、企業採用担当者、大学職員のホンネ　仁義なき就職戦線の全舞台裏 ・大手企業に受かる新卒者は全体の３割　「普通の学生」と中小のマッチングを ・有力６私大トップインタビュー 　　　慶応義塾大学・清家篤塾長 　　　立教大学・吉岡知哉総長 　　　明治大学・福宮賢一学長 　　　東洋大学・竹村牧男学長 　　　帝京大学・冲永佳史理事長・学長 　　　近畿大学・塩崎均学長 ・受験生と父母必読　主要１９大学を徹底分析　「財務力」と「運用力」 第２部 ・　大学別就職者数ランキング　主要企業１００社　建設・住宅に強い早大と日大 ・「お値打ち大学」ランキング　文系は九州ルーテル学院、理系は東都医療 ・　職種別就職者数ランキング　公務員と警察官のトップは日大

あまたと世の中に本が出てくる一方で、売れ行きが落ちれば、すぐに書店から消えていく。その先の本の運命は絶版だ。しかし、本当に本が好きな人たちの熱意と、電子書籍の発達などによって、この状況が変わりつつある。入手しづらくなった本を新たな形で読者へ届ける動きをリポートした。 　本書は週刊エコノミスト２０１５年８月11・18日号で掲載された特集「よみがえる絶版本」の記事を電子書籍にしたものです。 目　次 はじめに ・残し、読み継ぐ　復刊ビジネス最前線 　　　「絶版」と「品切れ」はどこが違うか ・インタビュー　島田潤一郎・夏葉社代表取締役 ・異業種からも参入続々　電子書籍は絶版を救うか ・目利きの復刊リクエスト 　　　時代の空気まで描く良書で戦後史をたどる＝黒木亮 　　　芸を尽くした名著よ、息を吹き返せ＝島地勝彦 　　　ナチスの背景、恐慌の帰着　時代を想像し今を見通す＝片山杜秀 　　　街歩き、文学散歩に最適　昔の風景が見える地図＝今尾恵介 ・古本屋で大人気の絶版本　春陽文庫が売れる理由

戦後７０年間の日本経済を振り返れば、敗戦で焼け野原になった国土の復興に始まり、高度成長を経てバブルの発生と崩壊を経験、現在に至る。ＧＤＰは世界第２位まで大きくなり、１ドル＝３６０円で始まった為替レートは７０円台まで上昇、日本の経済力を世界に示した。しかしバブル崩壊以降は長引くデフレや人口減少などに苦しみ、かつての勢いはない。７０年間の歴史を検証するとともに、今後３０年の展望も示し、日本経済のあり方を考える。 　本書は週刊エコノミスト２０１５年８月11・18日合併号で掲載された特集「戦後70年 歴史と未来」の記事を電子書籍にしたものです。

乱高下する日本の株式市場。郵政上場を控え、安倍政権にとって株価対策はますます重要になっている。政治が動かす株式市場の実態とは。 　本書は週刊エコノミスト２０１５年８月４日号で掲載された特集「株と政治」の記事を電子書籍にしたものです。 目　次： ・はじめに ・今秋にも郵政３社が上場　ＮＴＴ株ブーム再来するか ・東芝　組織ぐるみ不正会計でも上場廃止にならない理由 ・株価と支持率　５大長期内閣は株価がプラス ・バブル前相場の再来？　中曽根時代に酷似する安倍政権 ・政治と株の戦後史　「政治銘柄」今は昔に ・成長戦略で上がる株！　９分野６７銘柄 　　　１　インバウンド　中古の高額品販売に注目 　　　２　マイナンバー　システム開発に特需発生 　　　３　ＩｏＴ　あらゆるモノがネットに 　　　４　医療・介護　少子高齢化対策急務 　　　５　不動産　王道の国家戦略特区 　　　６　人工知能（ＡＩ）　既にＳＦの世界ではない 　　　７　エネルギー　電力市場自由化で恩恵 　　　８　コーポレートガバナンス　「攻め」の三本柱 　　　９　インフラ整備　防災・減災に向けた喫緊の課題 ・中国　政府のあまりに露骨な市場介入 　　　日本株は大丈夫！　原油安と円安の追い風 ・中国株急落のインパクト　電子部品、繊維は要注意 ・ガバナンス改革　「野心的」なＲＯＥ目標の企業増 ・「底堅さ」の裏側　消去法で海外投資家が一斉流入

経済減速や株価急落など、中国経済の不振は底が見えません。ギリシャ支援も問題の先送りに過ぎません。中国のマクロ経済、産業の実態は？　ユーロ圏は今後どうなるのか？　疑問に答えます。 　本書は、週刊エコノミスト２０１５年７月28日号で掲載した特集「中国・ギリシャ　終わらぬ危機」を電子書籍としてまとめたものです。 目　次： ・はじめに ・目先の対応で問題解決は先送り 　　　中国４～６月期７％成長の“厚化粧” ・中国 　　いよいよデフレ突入の衝撃 　　金融緩和が効かない恐怖 　　一段と景気が減速する理由 　　産業の実態 　　　自動車　膨れあがる在庫 　　　鉄鋼　生産過剰続く 　　　スマホ　市場飽和近づく 　　　不動産　一息つくも 　　株暴落も政府の対症療法で誘導不可能 ・ギリシャ 　　ギリシャ危機からユーロ圏危機へ 　　ユーロ圏内の不均衡が生んだ危機

２０１５年７月に創業１４０年を迎えた東芝で、過去数年にわたる不適切会計が発覚し、決算不能という異常事態に陥った。日本を代表する名門企業に何が起きているのか－－。会計士や証券アナリスト、信用調査マンなどが徹底分析した。 　本書は週刊エコノミスト２０１５年７月21日号で掲載された特集「東芝の闇」の記事を電子書籍にしたものです。 目　次： ・はじめに ・リーマン危機と「３・11」が招いた決算不能と予算必達の呪縛 ・アナリストの視点　電力と半導体事業の深淵 ・覆面座談会　試される企業統治改革の本気度 ・不適切会計の舞台裏　生き残りかけ巧妙化する粉飾 　　“粉飾”の見抜き方３カ条　信用調査マンは不正をこう見抜く ・東芝「不正会計」の呪縛 　　全社的に利益１５１８億円水増し　名門企業歴代３トップ引責辞任

世論調査で半数以上が今国会での可決に反対する安全保障関連法案。憲法違反の可能性が高いとして、国会前で大規模デモも行われています。日本国憲法は本当に機能しているのか、論客が問題の本質に切り込みました。 　本書は、週刊エコノミスト２０１５年７月28日号で掲載した特集「軽き日本国憲法」を電子書籍としてまとめたものです。 目　次： はじめに ・「永続敗戦国」の憲法に優先する米国　安保法制が示した二重の法体系 ・集団的自衛権は憲法73条でも違憲　政策論と憲法論の峻別が必要 ・解釈改憲が積み重ねられた９条　曖昧な“護憲”は国民投票で劣勢 ・長年放置されてきた「一票の格差」　政治が軽んじ続ける日本国憲法

日米の金融政策や物価予想の違いが、２０１２年末からの円安・ドル高の流れを作ってきた。しかし、ここにきてこの流れに変調をきたし始めている。 　中国、ギリシャ、米国利上げの危機連鎖で、マネーのリスク回避を徹底検証。専門家９人による「15年度下期為替大予想」などを掲載。 　本書は週刊エコノミスト２０１５年７月21日号で掲載された特集「円高が来る」の記事を電子書籍にしたものです。 目　次： はじめに ・中国、ギリシャ、米国利上げ　危機連鎖でマネーのリスク回避 　「円安は日本経済にプラス」は本当か？ ・円とドルの実力　主要通貨間で上位浮上の円　下位グループに沈む米ドル ・分岐点　15年が「最後の円安」の可能性も ・１ドル＝１０２円も　過去３回の米利上げ局面は円高 ・日銀の苦悩　追加緩和は景気悪化、円高・株安が条件 ・専門家の大予想　２０１５年度後半の為替相場 　　日米の金利差拡大で円安へ＝岩下真理 　　ドル高・円安基調の復活へ＝植野大作 　　米利上げペースは緩やかに＝斎藤裕司 　　中国減速が米政策の障害に＝酒井聡彦 　　米利上げ後は円高＝瀬良礼子 　　豪ドル　景気回復期待から底堅く＝山田雪乃 　　トルコ・リラ　方向感欠けるレンジ相場＝村田雅志 　　ブラジル・レアル　内政不安で安定せず＝鈴木健吾 　　メキシコ・ペソ　米ドル高への抵抗力強い＝秋本翔太 ・日銀・黒田発言の真意　インフレ加速の潜在的不安への牽制 ・欧州統合の後退か　借用証書がユーロを駆逐する ・中国が世界の銀行に　人民元がＳＤＲに採用される日 ・ミセス・ワタナベの今　３カ月で９割が撤退するＦＸ

２０１５年５月、日本年金機構で発生した１２５万件もの個人情報漏洩事件は、現在のサイバー攻撃がもはや個人の注意力では防ぎ得ないほど高度化している現実を日本人に突きつけた。ここで問題の本質を見誤れば、情報立国の基盤が危うくなる。ただ、日々巧妙化するサイバー攻撃に対して、私たちの知らない防衛法は、まだあるのだ。 　本書は、週刊エコノミスト２０１５年７月７日号の特集「情報戦の極意」を電子書籍にまとめたものです。 目　次 はじめに 「漏れた年金」と日本の限界　サイバー攻撃に技術で勝つ サイバー攻撃対策の「スゴ技」 　技１「なりすましメール」撃退　ＶＩＳＡも使う「ＤＭＡＲＣ」 　技２新種のウイルスでも動かない　強力「ホワイトリスティング」 　技３マイナンバーを代理番号化「トークナイゼーション」 インタビュー　山崎文明・会津大学特任教授

米国がゼロ金利から抜け出し、利上げにかじを切る。しかし、金利上昇がもたらす副作用の大きさを覚悟しなければならない。まず利上げの時期とペースはどうか。そして株式市場、為替、金利、債券にどんな影響が及ぶか。新興国で最も要警戒の国はどこか。米利上げがもたらす世界経済への影響を徹底検証した。 　本書は週刊エコノミスト２０１５年７月７日号で掲載された特集「利上げが来る！」の記事を電子書籍にしたものです。 目　次： はじめに 米国９月開始を織り込む　「想定外」なら市場は混乱 　　米利上げ時期とペース 　　　・12月では遅すぎる　丸山義正 　　　・16年３月で打ち止め　窪田真之 　　　・利上げのペースは緩やか　趙玉亮 株式　緩和マネーの逆流　株安の圧力が強まる 　　歴史に学ぶ　利上げと株価の関係 為替　ドル高が雇用、株価を押し下げ 　　ドル、円、ユーロ　為替予想 　　　・10月以降は円高傾向　亀岡裕次 　　　・ドル高へ小幅に反応　山下えつ子 　　　・１２５円が今年の円最安値　小瀬正毅 　　　・ユーロは下落をたどる　棚瀬順哉 金利・債券　金融規制で流動性低下で高まる金利急騰のリスク 新興国　トルコ、南アは要警戒 金　利上げは「天敵」だが上昇の可能性 原油　再び50ドル割れの場面も 「決められない」ＦＲＢ　高まる市場混乱のリスク 実は弱い米国経済 　　雇用　進まぬ「質」の改善 　　若者の生活苦　学生ローンが返せない 　　　若者の３分の１が親と同居 　　不動産市場　持ち家比率は過去20年で最低 　　自動車　新車販売年間１７００万台　ローン残高も急増 　　干ばつ「１２００年で最悪」の降水量

ＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）に加盟する10カ国が参加するＡＥＣ（ＡＳＥＡＮ経済共同体）が２０１５年末に発足する。総人口６億２５００万人、名目ＧＤＰ２兆４０００億ドルの巨大市場だ。名称からして欧州連合（ＥＵ）に発展した欧州共同体（ＥＣ）を連想するが、何が変わるのだろうか。設立の目的と狙い、日本企業によるＡＥＣ活用策などを探った。 　本書は週刊エコノミスト２０１５年６月30日号で掲載された第２特集「ＡＥＣ　期待と不安の発足」の記事を電子書籍にしたものです。 目　次 ・はじめに ・タイとインドネシア　「呉越同舟」の両大国 ・マレーシア　議長国が取り組む通貨安対策 ・ＥＣってどんな組織？　拡大、深化して発展するＡＳＥＡＮ ・フィリピン　日本企業のＡＥＣ活用のカギ握る

政府は経済財政運営の指針「骨太の方針２０１５」を６月末にまとめた。経済生成と財政改革の両立を図る内容に死角はないのか。18年度に「ＰＢ赤字の対名目ＧＤＰ比１％」という新たな中間目標は達成できるのか。 　本書は週刊エコノミスト２０１５年６月30日号で掲載された特集「今そこにある財政危機」の記事を電子書籍にしたものです。 目　次 ・はじめに ・上げ潮路線の死角 ・直撃インタビュー　甘利明・経済再生担当相 ・政府の「高望み」実質２％成長前提の壁 ・「異次元緩和」の限界　日銀の“２％原理主義”の修正で債券市場は動揺 ・“不感症”のワナ　ドイツ金利急騰で肝を冷やす ・とことん分かる　財政と金利の基礎知識Ｑ＆Ａ ・「死んでいない」債券市場　異次元緩和下で高い変動率 ・インタビュー　高橋洋一・嘉悦大学教授 ・インタビュー　池尾和人・慶応大学教授 ・日本国債格下げが引き起こす欧州発金融ショックのリスク ・「補正予算」の死角　税の増収上回るバラマキ歳出抑制が必要 ・消費増税先送り　社会保険料の負担増で「影の増税」進行 ・財政危機の末路　円安・インフレへの備え必要

中国はじめ新興国の旺盛な資源需要を追い風に、好業績をたたき出してきた総合商社が大きな転換点を迎えている。資源バブル崩壊の逆風にさらされているのだ。いかに巻き返すか。鍵は非資源事業にある。その成否が業界地図を一変させる商社の下克上を追った。７大商社のトップインタビュー、採用、給与、駐在員数など商社代解剖、全比較は、就活生とその父兄は必読。 　本書は週刊エコノミスト２０１５年６月23日号で掲載された特集「商社の下克上」の記事を電子書籍にしたものです。 目　次 ・はじめに ・「稼ぐ力」で劣る伊藤忠の乾坤一擲 ・財務分析　収益の源泉は逆張り案件 ・インタビュー柴田宏樹　「リスク資産と自己資本のバランスを重視」 ・７大総合商社　トップの激白 ・総合商社の「次の一手」 ・就活生・父兄必読　従業員、採用、駐在員、給与　総合商社の全貌 ・総合商社で働く 　若手社員の一日 　求める人材 ・覆面座談会　業界関係者が本音で語る　「どこへ行く？資源バブル後の総合商社」

京都大学の山中伸弥教授が作成に成功したｉＰＳ細胞が再生医療や創薬の分野に大きな変化をもたらしています。理化学研究所ではすでにｉＰＳ細胞を使った目の難病の手術が世界で初めて行われました。多くの大学で他の臓器や病気の治療の研究が行われ、武田薬品、富士フイルムなど企業も次々とこの分野に参入して産業としての広がりが見えてきました。国も法律を整備して積極的に後押ししています。その最前線を追いました。 　本書は週刊エコノミスト２０１５年６月16日号で掲載された特集「世界を変えるｉＰＳ産業」の記事を電子書籍にしたものです。 目　次： はじめに ・ｉＰＳ細胞に続々集まる投資　企業も国も新治療に熱い視線 　　ｉＰＳ細胞で新しい治療を作る　応用に入り、企業との連携が必要 ・再生医療を進める２つの法整備 ・インタビュー　高橋政代「世界初のｉＰＳ細胞手術」 　　どんな手術？ ・Ｑ＆Ａでやさしく分かるｉＰＳ細胞でできること ・研究最前線　ｉＰＳ細胞の再生医療は急進展　目の次はパーキンソン病 　　移植後の腫瘍化どう防ぐ ・ｉＰＳ細胞、再生医療、創薬　注目企業の最前線リポート 　　インタビュー　戸田雄三「役者はそろった　薬作りに革命が起きる」 　　事業化の課題　保険適用も再生医療に対応を ・ｉＰＳ細胞＆再生医療　注目３７銘柄はこれだ ・バイオ・再生医療相場は　「現実買い」に移行する ・再生医療はｉＰＳだけではない　「塗って細胞再生」するゼラチンゲル ・米国のｉＰＳ細胞事情　再生医療製品の世界シェアは７割

世界同時金融緩和がもたらした低金利。ディスインフレが恒常的になったグローバル経済。低金利は一体何を表しているのか。ユダヤ教、キリスト教、イスラム教の共通の教典である「旧約聖書」はかつて金利を禁じ、経済発展の中で容認してきた。聖書と金利の関係が示す驚きの経済の仕組み。 目　次： はじめに ・聖書が禁じ、教会が認めた歴史　神と人の綱引きが定める水準 ・聖書と金利を読み解く７つの基礎知識 　　　モーセはエジプト人？　フロイトが唱えた異説 ・旧約聖書の源流　古き洪水伝承「アトラハシース物語」 　　　ハンムラビ法典の金利は年20％　新王の即位で「徳政令」も ・金利の効能　不確実な未来に値段をつける 　　　国家制度を維持するための「出挙」 ・コラム　古代エジプトからあったマイナス金利 ・コラム　あせないエンデの「時間泥棒」 ・マイナス金利の必然　経済成長あがめる資本主義の転換点 ・コラム　トランプに見る宗教 ・インタビュー　高階秀爾「為替手形を金利にしたメディチ家」 ・インタビュー　伊東俊太郎「西欧が学んだイスラム文明」 ・資本主義で後れを取ったイスラム　「法人」の否定が経済活動の足かせ ・西欧も尊崇　異教徒にも寛容だったイスラムの英雄サラディン ・コラム　イスラエルを庇護する宗教国家アメリカ ・金利を肯定した仏教　商人が支えた「都市型宗教」

地銀・第二地銀は現在１０５行。人口に比べて多すぎる「オーバーバンキング」の状態はまだ続く。地方は資金需要が低迷しているうえ、低金利による利ざや縮小が収益に追い打ちをかける。再編を促す圧力は強まるばかりだ。 　地銀再編前夜といわれるいま、何がその「引き金」となるのか。地方で始まる資金流出、地銀の収益構造、金融庁が打ち出す次の一手ーーなどを専門家が分析した。 　本書は週刊エコノミスト２０１５年６月12日号で掲載された特集「地銀再編前夜」の記事を電子書籍にしたものです。 目　次： はじめに ・メガバンク保有株が再編の「引き金」となる 　　ゆうちょ銀行も再編圧力 ・地方の資金流出　北陸、北関東、中部で再編か ・地銀の収益構造　キャピタルゲインで食いつなぐ ・伸び悩む貸出金　地公体、住宅ローンによる拡大期待は薄い ・金融庁の次の一手　経営統合は経費削減効果のみ

中国株が７年ぶりの大相場を迎えている。２０１４年７月から始まった株価の急騰で、指標となる上海総合指数は2.3倍になり、15年４月末には４５００を突破したが、６月に入って続落し、４０００台割れ目前に迫った。政府はこの株価維持に向け、預金準備率の引き下げや利下げを繰り返し行っている。一方で実体経済は弱さを示す指標が多く出ている。中国株はバブルなのか。バブルなら何がきっかけで崩壊するのか。こうした状況でも注目すべき銘柄はあるのか。中国株を組み込んだ投信の成績はどうか。それぞれの専門家の意見をまとめた。 　本書は週刊エコノミスト２０１５年６月９日号で掲載された特集「中国株バブルが来た！」の記事を電子書籍にしたものです。 目　次： はじめに 中国株バブルが来た！ ・上海市場は２．３倍に急騰 ・海外マネー　上海・深センと香港の“直通”で長期上昇へ ・新興市場　ＰＥＲ１００倍超「中国版ナスダック」急騰 ・上海市場銘柄　今買っても間に合う　下がったら買いたい ・投資信託　本土株、香港、中華圏　運用成績が良いのはどれだ ・中国株の種類と買い方 ・実体経済　足元の指標は軒並み弱含み ・財政の闇　「影の銀行」地方債務対応で量的緩和も ・マネーフロー　逃げる外資、外貨準備も急減 ・軍事　南シナ海で進む人工島建設

国家が、国民の所得や財産の捕捉力を強めている。その代表的手段が２０１５年10月から通知が始まる「マイナンバー」。ほかにも富裕層の出国に網がかかり、海外財産も厳しく把握される。徴税強化のうねりから、もはや逃れるのは困難な情勢だ。富裕層を狙う「財産債務調書」、海外移住時にきっちり課税される「出国税」、２０１４年から始まった「国外財産調書」、マイナンバーの基礎知識Ｑ＆Ａ、国民の富を奪うインフレ税の脅威などを細かく、深く分析しています。 　本書は週刊エコノミスト２０１５年５月26日号で掲載された特集「徴税強化！」の記事を電子書籍にしたものです。 目　次： 徴税強化！ ・マイナンバーを銀行口座に　税務調査で資産を捕捉 ・マイナンバーにかけた財務省の執念 ・マイナンバーを問う　インタビュー ・「３億円」以上は要注意　富裕層の資産把握に強力な「目」 ・なぜ基準は「３億円」？　相続税の申告漏れを意識 ・増える「金」の申告漏れ　新たな調書で捕捉容易に ・「出国税」スタート　海外移住時にきっちり課税 ・「国外財産調書」初年度　国税は税務調査の準備着々 ・ここが分からん！マイナンバーの基礎知識Ｑ＆Ａ ・インフレという税

高い成長のアジアでインフラ需要が拡大している。日本は官民合わせて受注獲得を目指す。道路・橋、鉄道、空港、港湾、発電、水のそれぞれの分野の実態と日系企業の取り組みをリポートするとともに、アジア・インフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）を使って、中国がどのような対外戦略を採ろうとしているか、アジアのインフラ需要拡大で成長が期待される45社リスト、ファンドを使ったインフラ投資の仕組みなども解説しています。 　本書は週刊エコノミスト２０１５年５月19日号で掲載された特集「アジアインフラ争奪」の記事を電子書籍にしたものです。 目　次： はじめに アジアインフラ争奪 ・９００兆円市場　インフラ獲得の熾烈な戦い 　　　インフラ事業にはリスクがいっぱい 　　アジアのインフラ需要拡大で成長が期待される45社 ・アジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ） ・インフラ投資の仕組み　ファンドを通じて分散投資 ・道路・橋　東西・南部経済回廊で物流改善 ・Ｃｏｌｕｍｎ　香港　「10大プロジェクト」 ・鉄道　高速鉄道、都市鉄道　受注めぐり中国とツバぜり合い ・鉄道－受注獲得の戦い　鉄道輸出に弾みをつけるＪＲ参加 ・空港　進む大規模化と民間開放　韓国勢らと激しい競争 ・港湾　コンテナ急増に対応　運営にも続々参入 ・発電プラント　原発、石炭火力、地熱で食い込む ・水事業　水道輸出の突破口はノウハウ提供

古本屋にどんなイメージを持つだろう。カビ臭い？　時代遅れ？　いや違う。思わず入りたくなる店が次々と誕生している。 　清澄白河、西荻窪、三鷹、国分寺…。古本屋が街を元気にしている。全国にも訪ねたくなる驚きの名店が隠れている。北海道から沖縄まで２０００軒以上の古本屋を訪ね歩いた筋金入りのマニアが個性あふれる12店を紹介。 　古本業界に多くの人材を輩出している東京・町田市の「古本大学」と呼ばれる高原書店も訪ねました。 　古本好きも、その世界を知らないけど興味のあるあなたもぜひ立ち寄ってください。 　本書は週刊エコノミスト２０１５年４月５・12日合併号で掲載された特集「いま古本屋が熱い！」の記事を電子書籍にしたものです。 目次： はじめに いま古本屋が熱い！ ・古本屋が街を元気にする ・古書店主座談会　「捨てるようなものこそ宝の山」 ・全国　訪ねたくなる驚きの名店 ・人材輩出の「古本大学」高原書店 ・買い方、売り方教えます　市価より２割は安い即売会 ・経営　１日１２０冊売って年収４００万円を目指す ・密着ルポ　「せどり」で月50万円を稼ぐ ・今こそ求められる鑑定眼

「強い農業」を掲げる安倍政権。華々しい“改革”の打ち上げ花火とは食い違う実態に迫った。 　本書は週刊エコノミスト２０１５年５月５・12日合併号で掲載された特集「農業改革の化けの皮」の記事を電子書籍にしたものです。 目　次： はじめに 農業改革の化けの皮 ・農協　漂流する巨大金融　５年攻防戦の幕開け ・解体か、深化か　ＪＡはどこへゆく 　　杉浦宣彦　「都市部農協の資金を地方へ回す」 　　本間正義　「農家に選ばれるように農協が競争する」 ・インタビュー　クボタ　コメ輸出担当・高橋元部長 ・コメ余り　“減反廃止”でも続く価格統制 ・７割が赤字　植物工場は「金食い虫」 ・農地集積　目標の１割しか達成できず

世界は、２０１５年秋にも利上げして経済正常化を目指す米国と、金融緩和政策を継続せざるを得ない日本、欧州、中国に大きく分かれ、世界経済の先行きには不透明感が漂う。 　過去に例がない状況下で、市場のポイントはどこにある？　米国の利上げのリスクは何？　日銀はいつ追加緩和する？　米・欧のハイイールド債は大丈夫？　今から中国株を買っても遅くない？　再び原油１００ドル超えはある？　シェール革命は終わらない？　ＧＰＩＦの株買いはいつまで続く？　今年のＩＰＯはどうなる？　日本郵政はＮＴＴ株の再来？　 　上期の相場から目が離せない。 　本書は週刊エコノミスト２０１５年４月28日号で掲載された特集「どうなる？上期相場　株価２万円」の記事を電子書籍にしたものです。 目　次： はじめに どうなる？上期相場 ・今年も日本株「５月売り」はある？ ・インタビュー　ルーク・エリス、英マン・グループ社長 ＰＡＲＴ１　世界マネー編 ・米国の利上げのリスクは何？ ・日銀はいつ追加緩和するのか？ ・ドル高で米企業業績、株価への影響は？ ・米・欧のハイイールド債は大丈夫？ ・今から中国株を買っても遅くない？ ・今年の穀物相場はどう推移する？ ・再び原油１００ドル超えはある？ ・米シェール革命は終わらない？ ＰＡＲＴ２　日本株編 ・ＧＰＩＦの株買いはいつまで続く？ ・日本株はバブルか？ ・ＲＯＥ向上は株価上昇につながる？ ・今年のＩＰＯはどうなる？ ・日本郵政はＮＴＴ株の再来？ ・ＴＰＰ合意で上がる株は？

目まぐるしく変化する景気や経済構造を知る手がかりとなる経済統計・指標――。経済の姿を正しく捉えるために、その読み方を伝授する。 　株価、利上げ、中国経済、為替、クレジット（債券）、原油、企業収益をプロはどんな指標を使い、どう見ているか？。 　歴史編では、景気低迷の原因をケインズ理論で読み解いていく方法も掲載しています。 　本書は週刊エコノミスト２０１５年４月21日号で掲載された特集「相場を見抜く経済指標　統計を疑え」の記事を電子書籍にしたものです。 目　次： ・はじめに 相場を見抜く経済指標　統計を疑え ・先行き見極めるプロの視点 ・インタビュー　井上亮「ＲＯＥ一辺倒では危ない」 ・インタビュー　ジム・マコーガン「ＲＯＥは６～８％でも優秀だ」 ・インタビュー　浜矩子「エコノミストに騙されないために」 ・為替　主要通貨の強弱をランキング ・クレジット　市場に余る資金はクレジット投資へ ・原油　価格急変が招く金融危機、財政破綻のリスク ・インタビュー　ポール・シェアード「低インフレは技術革新や生産性向上の『成果』」 ・統計分析　季節調整で経済の真の姿を捉える ・インタビュー　河野龍太郎「日本の実力を認識せずに、ＧＤＰを評価すべきではない」 ・ＦＲＢ議長が注目　「イエレン・ダッシュボード」の九つの指標 ・企業収益　時代とともに変わる注目指標 歴史編 ・ケインズ理論で読み解く　景気低迷の原因は増税だけでない ・下村治に学ぶ　アベノミクスの是非は現代版「成長論争」

かつての「土地神話」は消え、価値を生む土地と生まない土地が明確に差別されるようになった。驚くほど高値で都心物件を購入する投資家がいる一方、地方ではタダでも土地を譲りたい人がいる。これからの土地保有は「投資」の視点が欠かせない。不動産と税の基礎知識も税の種類別に徹底解説しました。 　本書は週刊エコノミスト２０１５年４月14日号で掲載された特集「土地投資の極意」の記事を電子書籍にしたものです。 目　次： はじめに 土地投資の極意 ・東京は３要因で価格上昇　価値を生む土地　生まない土地 ・不動産投資家に聞く！　どんな物件を保有し今の相場をどう見るか 　　玉川陽介「東京の１棟もの中心」 　　内藤忍「都心のワンルーム」 　　雨宮憲之「郊外の不人気物件取得」 ・改正・都市再生特措法に要注意「残す街」「捨てる街」を線引き ・資産価値を保つ　分譲マンション購入で気をつける６つの要素 ・賃貸住宅経営の危機　相続税対策で増加するが２０２５年以降に氷河期 　　「30年一括借り上げ」の落とし穴　気付きにくい「解約」の条文 ・変わる中古戸建て　住宅診断や瑕疵保険が整備　格安で建物取得のチャンス ・格安中古マンション　都内でも５００万円以下続々 ・人口減少と私鉄経営　私鉄の「沿線価値」向上大作戦 ・更地か活用か　どっちが有利？　土地の資産価値を見極める方法 ・税の種類別に解説　知っておきたい！不動産と税の基礎知識 　　所得税 　　法人税 　　固定資産税・都市計画税 　　登録免許税・取得税 　　相続税 ・「空き家」対策　所有者に取り壊しや修繕迫る特別措置法 ・活用できない不動産　つきまとう法的リスク　「相続しない」方法とは

日経平均が２万円を超える上昇相場が続いている。買いが買いを呼ぶ展開だが、一部では過熱感もある。ここからの投資は、相場動向や株価指標に注意を払い、銘柄選定にも慎重に臨みたい。 　本書は週刊エコノミスト２０１５年４月７日号で掲載された特集「高値からの投資術　下げても慌てない」の記事を電子書籍にしたものです。 目次： はじめに 高値からの投資術　下げても慌てない ・公的マネー主導の歴史的相場　高値警戒しつつ臨む投資 相場動向編 ・どうなる日本株 　　強気　賃上げや設備投資を評価 　　弱気　株価と企業業績にギャップ ・日本株に向かう外国人投資家　先物買いあさる年金ファンド ・ＰＥＲで見る日本株　世界株に連れて上昇 テクニカル編 ・長期波動で読む日米相場　18年後半までに日経平均３万円も ・買い時、売り時を間違えない！　株価チャートの見方・使い方 　　デイトレは想像以上に超ムズカシイ 　　ロスカット 株投資の鉄則 銘柄選定編 ・買うなら“ＧＰＩＦ”関連53銘柄 ・配当余力の高い24銘柄 ・総合利回り３％超　配当＋株主優待15銘柄 ・ＲＯＥ改革銘柄　本業の「稼ぐ力」にも注目28銘柄 　　甘いコーポレートガバナンス・コード 　　国主導改革のリスク ・バフェットとグレアムに学ぶ資産割安株の発掘術 ・インデックス投資の妙味　狙い目は日経平均連動ＥＴＦ６銘柄 ・投資信託　下落局面で利益狙う「ベア型」13銘柄

水素と蓄電池は、日本が世界リードできる数少ない産業だ。次世代技術に向けて新化する余地も大きい。 　このレポートでは、燃料電池車の日独キーマンであるトヨタ自動車とダイムラーの開発担当者に取材するとともに、車の次と期待される水素フォークリスト、水素蓄電の技術。アップルが狙う電気自動車参入のシナリオ。車載向けで２兆円に拡大する電池市場。成長が期待される関連72銘柄リストなど、水素と電池にまつわる成長と将来性を徹底分析しています。 　電池についても素朴な疑問Ｑ＆Ａもついてます。最近の電池の凄さ、知ってますか？ 　本書は週刊エコノミスト２０１５年３月31日号で掲載された特集「水素と電池　世界はこれでリードだ！」の記事を電子書籍にしたものです。 目　次 はじめに 水素と電池　世界はこれでリードだ！ ・クルマの次を探し始めた水素　車載と大型化で進化する電池 ・日独キーマンインタビュー 　　トヨタ　田中義和 　　ダイムラー　クリスチャン・モーディック ・燃料電池車の次は？ 　　水素フォークリフト　ウォルマートが大量導入 　　水素蓄電　“捨電”を生かす水素パワー ・ルポ　水素ステーションに行ってきた ・厳選！　水素・燃料電池関連株37 ・クルマ業界に衝撃!!　アップルが狙う電気自動車参入 ・電池で稼ぐニッポン　車載で２兆円に拡大する市場 ・次世代電池最前線を聞く　伊藤順司 ・厳選！　蓄電池関連株35 ・今さら聞けない電池の素朴なギモンＱ＆Ａ ・「電池大国」韓国　世界一になったＬＧとサムスン

中東で勢力を拡大している「イスラム国」（ＩＳ）が、世界を揺るがしている。ＩＳが生まれた背景に何があるのか、今後どのような手を打つべきか、世界的に議論が巻き起こっている。 　さらに、中東には産油国が集中している。原油価格は今後どう動くのか。油価下落は湾岸諸国の経済にどのような影響を与えるのか－－。注目テーマが多く、中東の政治・経済から目が話せない。 　本書は週刊エコノミスト２０１５年３月24日号で掲載された特集「日本人が知らない　中東＆イスラム教」の記事を電子書籍にしたものです。 　特別編として、サウジアラビア主導の連合軍による空爆が激化するイエメン情勢と、その背後にあるイランに対するサウジの危機感などを分析した最新号（２０１５年４月21日号）のエコノミスト・リポートも掲載。 目次： はじめに 日本人が知らない　中東＆イスラム教 第１部　イスラム国と中東の混迷 第２部　中東の歴史を学ぶ 【特別編】２０１５年４月21日号エコノミストリポート ・イエメン空爆激化　イラン核交渉が進展　危機感強めるサウジ

世界的な金融緩和を背景に、同時株高となっている。そこに死角はないか――。日米欧、新興国の実体経済や原油価格、為替、国債、地政学リスクなどを総点検する。 　本書は週刊エコノミスト２０１５年３月17日号で掲載された特集「キーワードで知る経済リスク」の記事を電子書籍にしたものです。 目　次： はじめに キーワードで知る経済リスク ・世界同時株高に潜む乱高下相場の危うさ ・何が起きるか１　通貨安競争　ドル独歩高で米国成長も停止 　　円安トレンドの終焉 ・何が起きるか２　米国の利上げ早すぎても遅すぎてもリスク山積 ・何が起きるか３　原油安　膨らむ在庫が引き起こす新興国のマネー逆流 　　変わらないエネルギー政策 ・何が起きるか４　最高値　円安転換で東証株安も ・何が起きるか５　長期停滞　低下する先進国の潜在成長率 ・課題への挑戦１　格差　ピケティが示す資本主義の限界 ・何が起きるか６　国債暴落　異次元緩和の出口戦略が最初の山場 ・課題への挑戦２　サイバーテロ　民間企業から軍隊まで標的に ・何が起きるか７　地政学リスク　世界同時株高に水差す国際緊張 ・何が起きるか８　中国減速　過剰設備やデフレ圧力の難題 ・課題への挑戦３　移民政策　欧州がが模索する第三の道

過去最高値を更新し続ける米国株。15年ぶりの高値を記録した日本株。さらに、ドル高や原油安、低金利も同時に進行する。この先の世界をどう見渡せばいいのか。歴史をひもといてみれば、得られる教訓は少なくない。 本書は週刊エコノミスト2015年3月10日号で掲載された特集「相場は歴史に学べ」の記事を電子書籍にしたものです。 目次: はじめに 【相場は歴史に学べ】 　・名目GDP比で高値圏の日本株　バブルを増長する金融政策 　・独占インタビュー　ブラード・セントルイス連銀総裁 　・ここが知りたい 　　　1.日本株　87年バブル前相場に類似 　　　2.円安　円売り膨張は転換のシグナル 　　　3.マクロバブルの見抜き方　「総融資残高の対GDP比」1.7倍超で崩壊 　　　4.ドル高　米国内でくすぶる批判に要注意 　　　5.利上げ　大恐慌、中南米危機の暴発装置 　　　6.原油安　「逆オイルショック」再来で60ドルの低価格時代が続く 　　　7.米株高　金融市場発の景気悪化に注意 　　　8.中国の次の成長国は?　「工業化」に挑むミャンマー　インドのIT 　　　9.どうなる金価格　ドルとの逆相関に変化 　　　10.ロシアの行方　原油価格と連動した国家の盛衰 　・中央銀行の失敗史　政治の急接近時には要注意

異常とも言える低金利に世界各国が陥っている。マイナス金利つまり借りたお金より少ない返済でいい状態に突入した国もある。なぜこのような状態になったのか、徹底的に解き明かす。 　まずは日銀・ECB・FRBの金融政策の動きを見るニュース編、金利が分かれば経済が分かる学習編、過去の歴史が示す国債盲信の危険を学ぶ歴史編、そして預金・社債・株式・投信、何を選ぶか実用編の4編です。 　本書は週刊エコノミスト2015年3月3日号で掲載された特集「とことん分かる低金利」の記事を電子書籍にしたものです。 目次 とことん分かる低金利 ・前代未聞の世界的低金利　バブルの芽育てる恐れ Part1　ニュース編 ・世界で広がる「マイナス金利」　資金は米国へ向かう ・日銀　7月にも追加緩和　成長率低迷で低金利長引く ・ECB　量的緩和に突入　金利低下とユーロ安進む ・FRB　6月に利上げ開始か　日欧と逆向きがリスク Part2　学習編 ・Q&A　知っておきたい金利の基礎知識 Part3　歴史編 ・歴史が示す国債妄信の危険　2%割れで上昇に転じた金利 ・インタビュー　富田俊基・中央大学教授 Part4　実用編 ・預金・社債・株式・投信…何を選ぶか　住宅ローンの賢い組み方・返し方

フランス人経済学者ピケティ氏の著書「21世紀の資本」が、世界を論争の渦に巻き込んだ。格差はどうして生じるのか、ピケティブームとは何なのか。識者が徹底的に論じた。 　本書は週刊エコノミスト2015年2月17日号で掲載された特集「ピケティにもの申す!」の記事を電子書籍にしたものです。 ピケティにもの申す! ・『21世紀の資本』は格差の仕組みを明らかにした ・インタビュー　トマ・ピケティ　デフレ脱却なしに財政問題解決は難しい ・言いたい、聞きたい　ピケティに一言 【異論反論あり!】 藤巻健史　過剰な格差是正が低成長・財政赤字を招く 堀江貴文　なんではやる?理解できない 【経営者の目】 宮内義彦　“心地よい格差”探る必要 【格差の研究者は】 橘木俊詔　高所得者を分析した新たな視点 雨宮処凛　格差是正の最後の希望 【マクロ経済学者が斬る!】 福田慎一　「r>g」は格差進行の証拠にならない 飯田泰之　「作法」に逆らった成果 ・米国では賛否争論　「重要な書、だが単純すぎる」

「ROE(自己資本利益率)」を経営目標に掲げる企業が増えている。しかし、ROEという数字ばかりにとらわれると、企業も投資家も本来の姿を見失う。ROEブームの光と影を追った。 　本書は週刊エコノミスト2015年2月3日号で掲載された第2特集「危ういROEブーム」の記事を電子書籍にしたものです。 危ういROEブーム ・市場は「稼ぐ力」を見ている ・インタビュー　伊藤邦雄 ・おさらい!ROEの今をよく知るためのQ&A ・投資動向を映す「JT倍率」 ・対論　ROE経営を進めるべきか 推進派　「経営を進化させるチャンス」 消極派　「実力以上の目標は経済縮小招く」

宇宙や深海、地底がサイエンスの対象からビジネスに広がっている。今ホットな分野はどこか。宇宙や深海のビジネス最前線を追った。 　本書は、週刊エコノミスト2月24日号の特集「宇宙・深海・地底」を電子書籍化した。 宇宙・深海・地底 ・衛星の低価格化が進行　宇宙からの情報で広がる商機 ・Q&A　意外と知らない　「宇宙とおカネ」五つの疑問 Part1　宇宙 ・宇宙産業　5兆円市場を主導する有力企業 ・注目の宇宙関連40銘柄 ・インタビュー　安達昌紀・NEC宇宙システム事業部長 ・日本版GPS　「みちびき」で加速する自動運転 ・H2Aロケット　初の商業打ち上げ　課題は立地と価格競争力 ・米国ベンチャー　グーグル、スペースX参入で「宇宙ビジネス・ビッグバン」 ・宇宙産業を引っ張るイーロン・マスク ・インタビュー　堀江貴文・SNSファウンダー〈創業者〉、ライブドア元社長 ・インド驚異の宇宙開発技術力 Part2　深海・地底 ・海洋資源ビジネス　日本企業に商機 ・海底油田　意外と低い採算コスト　ブラジルは1バレル40ドル台 ・メタンハイドレート　課題あるも米・印が日本に熱視線 ・CCS　二酸化炭素削減へ　産業化の将来性 ・深海・海洋調査銘柄一覧 ・CCS銘柄一覧

中国経済が減速している。今や世界のマネーの出し手である中国の「異変」は、世界をむしばむ可能性がある。習近平体制はそのリスクを未然に防ぐことができるのか、徹底分析した。 　本書は週刊エコノミスト2015年2月17日号で掲載された特集「丸わかり中国減速リスク」の記事を電子書籍にしたものです。 丸分かり中国減速リスク ・日銀の追加緩和より危ない　出口なき人民銀緩和の末路 ・インタビュー　陳興動・BNPパリバ証券中国マクロ経済調査部長〈北京常駐〉 ・インタビュー　伊藤忠商事・岡藤正広社長 ・マーケット　改革期待が剥げる時、上海株は暴落する ・経済成長率　足元では7%をかなり下回る ・政治編 反対派の大量粛清で内部分裂 フランス革命との共通点に見る改革の行方 ・産業編 世界で通商摩擦を起こす中国の鉄鋼輸出1億トン 不動産　不動産バブル崩壊の兆しか 自動車　消費者の嗜好つかめない日系自動車 穀物　「爆食」中国の勢いに陰り　米国からの大豆輸入キャンセル 小売り　日系流通企業の成否を分ける戦略 ・地政学編 北米まで広がる鉄道網を建設する中国の野心 中国vs米国　運河・油田・島をめぐり中米動乱か

日米欧がそろって歴史的な低金利状態にある。中央銀行からあふれるマネーが国債市場に向かっているためだ。さらに行き場を失ったマネーは、規制対象外のファンドを通じて、ハイリスク商品にも流入し始めている。世界マネー異変の最前線を追った。 　本書は週刊エコノミスト2015年2月10日号で掲載された特集「世界金融不安」の記事を電子書籍にしたものです。 世界金融不安 ・行き場を失い溢れるマネーが国際金融市場を不安定にする ・オイルマネー異変　原油下落がマネー逆流のリスクを高める ・コモディティー市場　投資銀行撤退でオーバーシュート ・FRB政策を読む　世界が注視する利上げの時期 ・アンケート　どう動くFRB・日銀・ECB 米景気は3%台半ばに加速　日銀の追加緩和は賃金次第 日銀は追加緩和見送り　金融抑圧は続くが国債購入減額も 米の利上げは2%程度まで　日銀は年前半の動きが勝負 ・異常な日本国債　「出口」に関心が移った時に国債バブル崩壊 ・バブル化する中国株　利下げ後に急騰する株式市場 ・バーゼル3の問題点　規制強化がシャドーバンクを肥大化 ・不動産マネー　過熱する各国REIT市場　緩和マネーが流れ込む ・揺れる通貨制度　通貨システムの持続性に疑問符 ・ビットコイン人気の理由　主要通貨への不信と統制からの逃避

原油価格の下落が世界の金融市場をはじめ国際政治やエネルギーの実需にも大きな影響を及ぼしている。原油安で世界はどう変わるのか。背景で何が起きているのか。さまざまな問いを立てて展望しています。 　本書は週刊エコノミスト2015年2月3日号で掲載された特集「とことん分かる原油安」の記事を電子書籍にしたものです。 ・金融市場の動揺の基点に不安の連鎖を招く原油安 ・Q.世界のマネーフローは?　ロシア国債のCDS急上昇 ・Q.オイルマネーはどこへ?　政府系ファンドは号国、インドへシフト ・基礎知識1　原油価格の決まり方　WTI、ブレント先物が指標に ・Q.サウジの力は弱まった?　唯一不変の「マーケットメーカー」 ・基礎知識2　埋蔵量とは?　経済的に採掘可能な分量で年々増加 ・Q.経済にプラス?マイナス?　原油輸出国には大きな打撃 ・基礎知識3　原油の歴史　技術革新でエネルギーの主役 ・Q.原油急落の真相は?　シェール革命で需給緩和+米金融緩和終了で売り圧力 ・基礎知識4　ガソリン価格　4割を税金が占める日本は米国並みの急落なし ・Q.新エネルギーはどうなる?　競争力低下で開発停滞 ・基礎知識5　日本の中東依存が高い理由　タンカーの輸送日数が最短 ・Q.石油火力はどうなる?　コスト競争力上昇も二酸化炭素排出に課題 ・Q.関連投信の動向は?　基準価額が軒並み下落

情報技術(IT)の進化で、自動運転やロボットと、その開発のカギを握る人工知能(AI)の市場が爆発的に広がっている。日本企業にはビッグチャンスの到来だ。いま企業は何にしのぎを削っているのか。最新情勢を報告する。 本書は週刊エコノミスト2015年1月27日号で掲載された特集「自動運転・AI・ロボット」の記事を電子書籍にしたものです。 自動運転・AI・ロボット ・100兆円市場に成長する新産業　ものづくり日本の逆襲が始まった ・インタビュー　「自動運転のインテル」目指すZMP ・インタビュー　「人の考えを読むクルマ」日立オートモティブシステムズ ・ゼロから分かる!自動運転・AI・ロボットQ&A ・自動運転・AI・ロボットで注目の銘柄76社 自動運転 ・富士重に出遅れたトヨタが巻き返しに本腰 ・ソニーが車載カメラ向けイメージセンサーを商品化 ・クルマのスマホ化　グーグルのお株を奪うノキアの底力 ・キーマンインタビュー　ホンダ　横山利夫・本田技術研究所上席研究員 ・無人機　アマゾン追う千葉大ベンチャー　25年に10兆円 広がるロボット ・インフラ維持管理で活躍　有望5分野で市場拡大 ・橋、トンネル、下水道、発電所　建設以外の企業が続々参戦 ・建機・農機の自動化で成長するトプコン ・キーマンインタビュー　ソフトバンク　冨澤文秀・ソフトバンクロボティクス社長 ・物流ロボット　作業補助スーツや台車ロボで省力化 ・Google vs アマゾン　IoT狙うグーグルのロボット投資 ・日本が強い産業用ロボット　新市場は掃除・介護・ヒト型 人口知能(AI) ・米巨大IT企業の覇権争い　グーグルの攻勢、逆襲のIBM ・「法務AIでトヨタと協力」守本正宏UBIC社長

円安・原油安基調下にある2015年日本株相場。相場の行方を左右する日銀やGPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)、外国人投資家はどう動くか。米国の利上げはいつか。有望な銘柄や投資信託は? 徹底的に探った。 　本書は週刊エコノミスト2015年1月20日号で掲載された特集「どうなる株・投信2015」の記事を電子書籍にしたものです。 【目次】 はじめに どうなる株・投信2015 ・年内2万円超えはあるか　好・悪材料入り交じる市場 ・2015年の日経平均株価と為替予測 ・2015年株価見通し 強気派　日本経済は本格復活し2万5000円へ 弱気派　日本は外国人に見放され1万円割れも Part1　日銀・GPIFはこう動く ・インタビュー　米沢康博・GPIF運用委員会委員長 ・銘柄選定のトレンドはROE改善 ・相場を動かす要因1　日銀追加緩和第3弾 ・日銀が買う J-REIT ETF ・相場を動かす要因2　日本経済 ・相場を動かす要因3　米国経済 Part2　有望銘柄・投信 ・水素銘柄は「現実買い」の段階　広がる関連銘柄 ・ゲーム　スマホ向けRPGが急成長 ・ロボット　市場拡大に政策が追い風 ・業績上方修正　「2段階アップ」を繰り返す　これが常連企業33社 ・自社株消却　発表後と実施20営業日後の上昇波に乗る ・勝ち組投信　円安、株高が追い風の投信　運用成績ランキング ・相場を動かす要因4　超高速取引「HFT」 ・海外REIT　米国の回復と円安が追い風

原油安が進む世界経済。米国で2015年半ばにも利上げが予想される一方、欧州が2015年1月22日に量的緩和を決定、日本も追加緩和が指摘されている。この状況下で2015年中に1ドル130円突破はあるか、円安の影響はどうかを探った。本書は、週刊エコノミスト2015年1月13日号の特集「1ドル130円時代」を電子書籍化しました。 1ドル130円時代 Part1　マーケットの目 ・米利上げで一層のドル高・円安 ・日本経済は内需中心型に変化　円安メリットの波及に時間 ・円安の焦点1　原油安は円高要因か、円安要因か? ・円安の焦点2　米国は利上げするのか? ・円安の焦点3　海外投資家はどう動くか? ・データで見る　外国為替市場 ・円安の焦点4　日銀は追加緩和するか? ・データで見る　主要通貨の騰落率 Part2　歴史に学ぶ ・プラザ合意30周年に振り返る　戦後の国際通貨システム ・インタビュー　内海孚・元財務官 ・インタビュー　ポール・ボルカー、元FRB議長 Part3　どうなる日本経済 ・円安でも輸出でメリットが上回る ・苦しい中小　コストの負担大きい　円安の恩恵享受に時間 ・円安・ウォン高　価格の引き下げで競争力維持図る韓国経済 ・産業別円安効果　自動車メーカーに円安の恩恵 ・円安メリット・デメリット　外国人旅行者の消費急拡大 ・株　円安で恩恵受ける25銘柄 ・資産運用　外貨取引、株式、債券、投資信託

本好きが集まり議論する読書会がじわじわ広がっている。全国規模の会から地方の取り組みまで、さまざまな読書会を紹介する。本書は週刊エコノミスト2015年1月6日号の「読書会ブームが来た!」をもとに構成している。 読書会ブームが来た! ・教養、遊び心を求めて参加する“第三の場所” ・禁断の「仮面読書会」に潜入 ・本を持ち寄る「ツンドクブ」 ・米エリートの読書会が源流　日本アスペン ・江戸時代から「会読」盛ん ・「ソーシャルリーディング」が変える読書の未来 ・大人気「ビブリオバトル」ってなんだ?

米国の順調な景気回復を前提に、2015年の世界経済は緩やかな成長を継続する--。こうしたシナリオを大きく崩しかねないリスクが浮上している。原油価格の急落だ。先進国経済にとってはプラスのはずの原油安が、為替市場、株式市場を混乱させている。本書は、週刊エコノミスト2015年1月6日号(合併号)の特集「世界経済2015」を電子書籍化したものです。 　 世界経済2015 Part1　米国1強の危うさ ・逆オイルショックの衝撃 ・2015年カレンダー　世界経済・政治の注目イベント ・2015年為替・株価大予想 株 為替 ・円安　スーパー円安時代に突入　マネーフローと投資はこう動く ・インタビュー　ポール・シェアード ・米国経済　潜在成長率を超える2.7%成長 ・まだ狙える米国株　バイオ、IT、エネルギー… ・インタビュー　アダム・ポーゼン ・欧州　欧州を襲うデフレ危機と政治的緊張 ・欧米の対露制裁が招くドル基軸体制のほころび Part2　新興国と資本主義の未来 ・中国　減速中国を襲う4大リスク ・中国株　いまだ割安　2015年に資金流入は拡大 ・ASEAN　アジア版EUスタート　関与深める日本と中国 ・TOPIC1　スマホ　凋落するサムスン ・TOPIC2　SNS　「上場」か「買収される」かLINE ・原油安　価格主導権は依然サウジ ・ロシア　原油安直撃で深まるロシア経済危機 ・イスラム国　西側の都合で勢力維持 ・2015世界経済展望　成長しか知らない資本主義が「成長しない時代」に入る ・TOPIC3　水産資源　伸びる世界の漁業　日本だけが衰退 ・TOPIC4　感染症　エボラの次は脳を侵すATCV-1 ・グローバリズムの本質　株式会社が国家を破綻し、国民から搾取する

消費増税の反動で停滞感の漂った2014年。日銀の追加緩和によって円安・株高が加速したが、副作用も生じている。この先の成長の芽をどこに見出すべきか。リスクは潜んでいないのか。2015年の日本経済を展望した。本書は、週刊エコノミスト14年12月23日号の特集「2015　日本経済総予測」を電子書籍化した。 2015日本経済総予測 Part1　キーワードで読む2015年 ・「まさか」のマイナス成長　さらなる追加緩和の可能性 ・徹底討論!　アベノミクスで日本経済は良くなったのか ・Keyword1　円安と景気 ・Keyword2　日銀の物価目標 ・Keyword3　財政健全化 ・Keyword4　雇用と格差 ・Keyword5　GPIF見直し ・Interview　ノーベル物理学賞　中村修二 ・Keyword6　原発再稼働 ・Keyword7　電力小売り自由化 ・Keyword8　水素車元年 ・Keyword9　タカタとホンダ ・Interview　出澤剛　LINE最高執行責任者 ・Keyword10　大学の競争力 ・Keyword11　カジノ解禁 ・Keyword12　地銀再編の嵐 Part2　2015年マーケット予測 ・円安=株高はもう限界　日本売り相場へのシフトも ・2015年の日経平均株価と為替予測 ・自社株買い企業を探せ ・円安メリット銘柄 ・9指標で選ぶ勝ち組銘柄

難しい試験に合格しなければなれない税理士、公認会計士、弁護士。しかし、合格すれば仕事は安泰という時代は過ぎた。時代の変化とともに業務はより複雑化し、専門性を身につけなければ生き残ることはできない。さらに、市場のニーズと合格者数のミスマッチもあり、業界全体が大きな変革期を迎えている。本書は、週刊エコノミスト12月2日号の特集「競争激烈!税理士・会計士・弁護士」を電子書籍化した。 【主な内容】 ・人手不足でも志願者減の異変　「専門家」が足りない Part1　税理士・会計士編 ・税理士の職域　顧問や税務申告だけでは先細り ・いざというとき役に立つ「良い税理士」の選び方 ・誌上覆面座談会　税理士が赤裸々告白　私が見た「困った税理士」 ・税理士試験　難しくなったとされる試験 ・監査法人　監査報酬が5年ぶり下げ止まり ・税理士VS公認会計士　税理士資格の自動付与問題の“決着” ・政治とカネ　業界なれ合いの政治資金監査 ・資格を取っても貧乏に?　弁護士会費用払えず「資格返上」急増 Part2　弁護士編 ・徹底分析!　日本の5大法律事務所　重点分野を聞く ・外資系法律事務所　海外ネットワークを武器に ・企業法務部　増え続ける企業内弁護士 ・国際訴訟　日本が弱い「Eディスカバリー」 ・企業が信頼する業務分野別　弁護士ランキング ・弁護士費用　タイムチャージの賢い管理法 ・弁護士の質　ベテランは淘汰か　増加する懲戒処分

両親の死などをきっかけに「空き家になった実家」の処理に困る人が増えている。売れない空き家は税金や管理費ばかりかかる「不良資産」だ。年末年始の帰省を機に、実家の行く末について考えてみよう。本書は週刊エコノミスト2014年12月16日号の特集「実家の後始末」を電子書籍化しました。 主な内容 Part1　認めたくない現実 ・実家を空き家にしない七つのチェックポイント ・実録　売れない貸せない壊せない 大田区の行政代執行 足立区の解体助成金 ・家の中の片付け　手を付けるのは台所から ・空き家を貸すためにマネープランを考える ・それでも決心がつかない人へ　無料相談や有料見守り ・自治体助成の一覧 ・都市部の二極化　実は悲惨な郊外住宅と都心マンション ・地価下落　高齢化と人口減少で実家が粗大ゴミになる ・法制度　不動産の所有権は放棄できない Part2　未来の可能性 ・政策　中古住宅に新しい評価法 ・仏教界の対策　4軒に1軒が空き寺 ・三大都市圏+福岡　マンションPBRで見る街の資産価値

水素と酸素を反応させて走る燃料電池車(水素車)「MIRAI(ミライ)」をトヨタ自動車が12月15日発売した。鉄道分野では、東京・名古屋間で2027年開業予定のリニア中央新幹線の工事が着工。さらには民間小型旅客機MRJも。15年に初の試験飛行が予定されている。これらの乗り物は、日本のものづくりを飛躍させるポテンシャルを秘めている。その開発・生産現場の最前線を追った。本書は、週刊エコノミスト2014年12月9日号特集「水素車・リニア・MRJ」を電子書籍化したものです。 【主な内容】 　　・トヨタ、三菱、JR東海の「夢」　日本の技術力で拓く未来 　水素車 　　・インタビュー　田中義和　トヨタ自動車製品企画本部主査 　　・これがトヨタ「ミライ」株だ　トヨタグループが水素車に技術を結集 　　・燃料電池車バブルを避ける処方箋 　　・水素ステーション　岩谷産業　上羽尚登副社長 　　・自動運転 グーグルをしのぐZMPの自立走行革命 　　・燃料電池車だけじゃない　クルマの次世代技術に挑む企業 　MRJ 　　・インタビュー　川井昭陽　三菱航空機社長 　　・MRJは80兆円市場の突破口になる 　　・ツバサを支える17銘柄　広がる日本の航空機部品産業 　　・MRJの訴訟リスク　日本はWTO紛争に備えよ 　リニア 　　・インタビュー　白國紀行　JR東海専務、リニア開発本部長 　　・リニアの経済効果は17兆円 　　・最新!リニア関連株　超電導・素材銘柄はこれだ

【主な内容】 　2014年7～9月期のGDP成長率が2四半期連続のマイナス成長に落ち込む日本をはじめ、世界経済の回復が思わしくない。その一方、黒田・日銀は量的緩和第2弾を繰り出すなど、異例の金融緩和を続けている。世界経済は今後どこに向かうのか。先進国を中心にした「長期停滞」に陥ったのかを展望した。本書は、週刊エコノミスト2014年11月18日号の特集「世界低成長の『異常』」を電子書籍化したものです。 ・限界へと向かう長期金利 ・インタビュー　西村清彦・東京大学教授、前日銀副総裁 ・長期停滞論　サマーズ氏が米国に警鐘 ・米国　労働市場の深層　増える雇用は非正規ばかり ・過熱する米金融市場　ハイイールド債の発行増加 ・「利回り狩り」の逆流をもたらす五つのリスク ・原油急落の衝撃　70ドル台突入の背後に低成長と構造変化 ・停滞する欧州　確実に進む「日本化」への道 ・“手詰まり”の日本　今年度は“マイナス成長”も ・中国経済　改革の頓挫が最大のリスク ・資源国の落日　高い中国依存の重いツケ ・本誌連載「グローバルマネー」筆者誌上座談会 ・先読みする金市場　金ETF残高に現れた予兆

2014年11月末現在、原油価格が急落している。背景には米国のシェールオイルの生産急増とサウジアラビアが減産を渋ることによる需給緩和がある。一方で中東では、イスラム国の勢力拡大など地政学リスクがくすぶっている。原油価格や中東の政治経済はどうなるのか。本書は、週刊エコノミスト2014年11月11日号の特集「原油急落と中東情勢」を電子書籍化しました。 主な内容は以下のとおり Part1　今なぜ原油急落か ・下値は1バレル70ドル台　世界経済減速と供給過剰 ・産油国の思惑　価格下げてもシェア防衛のサウジ ・「在来型」から「非在来型」へ　石油が簡単に掘れる時代の終焉 ・「イスラム国」とは何か　イスラム法統治の国家を目指す ・イスラム国の勢力拡大を生む米国と中東諸国間の溝 ・中東諸国の経済　格差拡大、資源と人口で明暗 ・290兆円の中東オイルマネー　欧米離れ、アジア市場に照準 ・トルコ・イラン・エジプト経済需要3カ国を見る Part2　歴史と宗教早わかり ・イスラム成立とオスマン帝国崩壊　影響与え続ける「初期イスラム」現代を決定づけたオスマン崩壊 ・オスマン帝国崩壊後～現在　台頭するイスラム主義運動　中東政治の行方を左右 ・イスラム教とはどんな宗教?　五つの信仰行為を義務づけ ・混乱と暴力が続く理由　中東混乱の本質は階級闘争 ・ソーシャルメディア　反政府、テロ活動に巧みに利用

世界経済の牽引役だった中国経済の減速が顕著だ。設備過剰、遅々として進まない国有企業改革、労働力人口の減少、貧富の格差、環境汚染など、課題を挙げたらきりがない。今後中国経済はどうなるか、またそれが世界経済にどのような影響を与えるか――を分析した。 　本書は週刊エコノミスト2014年11月4日号の特集「中国大減速」を電子書籍化したものです。 主な内容 ・GDP7%割れ容認の衝撃 ・待ったなしの構造改革 山積する深刻なリスク ・習近平の実像 改革の実行が不可避な経済状態 繰り返せない「失われた10年」 ・金融バブル 民間と地方の債務圧縮に着手 景気急落はらむ綱渡りの運営 ・不動産バブル 下がり始めた不動産価格 地方政府債務と連鎖リスク ・所得格差 戸籍統一、都市化では解決不能 既得権益層に手を付けられぬ政権 ・アリババ上場 外資を引き込む中国の魔法「VIE」 株主権を弱める複雑怪奇な仕組み ・上海─香港相互取引 個人投資家の上海A株購入を解禁 企業統治の向上につながるか ・割安感目立つ香港株 値上がり期待高い有名企業銘柄」 ・続く社会運動弾圧 習近平が強化する言論規制 西側の価値観を拒否 ・香港デモと中国政府 「断固譲歩しない」姿勢が表面化 中国版カラー革命を警戒する政府 ・歴史から学ぶ 日中は常に「政冷経熱」だった ・日中首脳会談 大国意識強める指導部 早期の関係修復は困難

今世紀に入って飛躍的な進化を続ける人工知能(AI)は、さまざまな産業に活用の裾野を広げている。その視界は何を捉えているのか。最前線を追った。本書は週刊エコノミスト2014年11月18日号の特集「人工知能が拓く未来」を電子書籍化したものです。 　 主な内容 ・米欧プロジェクト相次ぎ始動、日本は「汎用AI」の芽 ・AI活用の最前線　医療、介護、法律業界　ビジネスを変える先駆者たち 医療　IBM「Watson」 法律　UBIC「eディスカバリ」 介護　富士ソフト「PALRO」 ・大学:ベンチャー発　AI研究の「第3の波」 ・人間に近づいたグーグルのAI

円ドル相場は、2014年年初から膠着状態が続いていたが、8月後半、一気に円安・ドル高に動いた。そして、10月31日の日銀の追加緩和策「黒田ショック」でさらに円安に拍車がかかった。本書は、週刊エコノミスト10月21日号の特集「止まらない円安」を電子書籍化したもので、黒田ショック前の分析だが、ドル高の原因、円安は日本経済にどのような影響を及ぼすのか、余すところなく解説している。 主な内容 ・円急落の真犯人は誰か　米国の出口戦略を後押しした日米欧の為替“密約説” ・円急落の深層　たまり続けていた「円安マグマ」　黒田総裁の一言で一気に動く ・貿易赤字、日米金利差拡大　「円安定着時代」が来た ・人気アナリスト為替予測 ・理論と実態　為替の動きを読み解く6つのキーワード ・マクロ統計を徹底解剖　すでに景気後退のシグナル　消費増税後に経済状況悪化 ・人気エコノミストGDP予測 ・為替と株価の相関関係　通貨高・株高が自然な姿　円安・株高時代は終焉 ・人気ストラテジスト株価予測 ・GPIF改革で狙える株　「コバンザメ投資」に注目

相続人の不公平感、分けにくい不動産、いきなり背負う借金――。遺産分割を巡るトラブルが増加を続けている。親や子、兄弟姉妹と「仲がいいから」と安心していると、思わぬ落とし穴にはまりこむことになる。もめないための遺産分割対策を考えた。本書は、週刊エコノミスト2014年10月14日号の特集「もめない遺産分割」を電子書籍としてまとめたものです。 主な内容 ・増える遺産分割トラブル ・もめる遺産分割の9パターン ・遺産分割の基礎知識 Q&A ・弁護士は見た!財産隠しの“ウラ手口” ・対策1　遺言書を書こう ・対策2　財産目録を作成 ・対策3　生前贈与を使う ・生前贈与の節税策 ・対策4　生命保険を活用 ・対策5　共有を避ける ・プロが伝授!　実家の「片づけ」のコツ ・「遺品整理」現場ルポ

建設業界がバブル崩壊からの「苦節20年」に及ぶ長いトンネルをようやく抜け出た。東京五輪、リニア、老朽インフラの更新、災害対策といった底堅い需要をベースに、建設株相場の上昇基調は、長期にわたる可能性が出て来た。本書は、週刊エコノミスト2014年10月7日号の特集「甦る建設株」を電子書籍にまとめたものです。 主な内容 ・市場の評価が急回復、長期上昇支える確かな内需 ・インタビュー　清水建設・宮本洋一社長 ・80年代バブルとの違い ・東京五輪　再開発とインフラ更新早める効果 ・トップが語る強み【海洋土木】五洋建設・清水琢三社長 ・リニア中央新幹線　トンネル中心に工事費5兆円　機械や資材など恩恵 ・トップが語る強み【トンネル】熊谷組・樋口靖社長 ・鉄道インフラ　山手線新駅に羽田新線　大型計画で上向く東鉄工と鉄建 ・トップが語る強み【鉄道工事】東鉄工業・小倉雅彦社長 ・集中豪雨　護岸整備で資材メーカーにも出番 ・誌上覆面座談会　イナゴトレーダーにご用心 ・道路　外環道に復興道路と目白押し　舗装のNIPPOが飛躍 ・トップが語る強み【橋りょう】横河ブリッジホールディングス・藤井久司社長 ・投資の視点　五輪の一段落後に注目

日本は世界の中でどの位置にいるのか、世界の中で存在感を増してきたのはどの国や企業か。さまざまなランキングを見ていけば世界経済の実態が分かります。本書は、週刊エコノミスト9月30日号の特集「ランキングで見える世界経済」を電子書籍化しました。 主な内容は次のとおりです。 Part1　通貨・市場・産業 ・世界のGDP　低成長が際立つ日本 ・1人当たりGDP　経済の「興」と「亡」は交互にやってくる ・通貨の強さ　主要国　リーマン・ショック後は強いドル ・通貨の強さ　主要国　アジア、中南米通貨が堅調に ・データ斜め読み　スターバックス店舗数 ・知っておきたい!株に関するデータ集 ・世界の取引所　総合取引所時代で変わる勢力図 ・世界の機関投資家　激化する運用資産の巨大化競争 ・世界の金融機関　危機残る欧州、拡大する中国 ・データ斜め読み　野球選手と年俸 ・自動車販売　トップのトヨタを追い上げるVW ・新興スマホメーカー　小米に続く酷派と印マイクロマックス ・粗鋼生産　再編の日欧米、台頭する中国勢 ・日本の輸出品　最終製品から部品、素材へ ・基礎データ集　統計で見る世界の中の日本 Part2　中国・資源・鉄道 ・中国不動産バブル　リスク高まる地方政府の土地依存 ・データ斜め読み　中国共産党の党内ランク ・ロシア産天然ガス輸入量　日本は7位、進む資源依存 ・中東・アラブ諸国　原油生産減少は政情不安に ・データ斜め読み　感染症 ・鉄道輸送力　日本の鉄道は堂々の世界一 ・データ斜め読み　世界と日本おもしろデータ

2020年東京五輪を契機に、羽田・成田両空港の機能拡大に向けた動きが始まった。日本の空港とエアラインは世界への再挑戦に乗り出す。一方、世界では中東キャリアが急速に路線数を増やし、欧米勢主導だったエアラインの提携も陰りが見え始めている。本書は、世界のエアラインの激変を伝えた週刊エコノミスト9月23日号の特集「エアライン戦国時代」を電子書籍化したものです。 主な内容は次のとおり ・動き出した羽田・成田空港強化　「アジアNo.1」奪回へ ・空港へのアクセス時間短縮 ・ANA、JAL　社長インタビュー ・湾岸キャリア躍進で変わる勢力図 ・エアアジア再参入　どうなるLCC ・大手航空会社とLCC価格比較 ・スカイマーク　豪腕社長の三つの誤算 ・覆面座談会　航空業界ウラ話 ・データで見る　航空機材、リージョナル機、世界のエアライン ・進化する日系エアライン機内サービス

黒田異次元緩和が目指す2%のインフレ目標。国民経済を明るくするはずの政策だったが、円安による輸入物価の上昇、人手不足に消費増税が加わり、消費も実質賃金も一向に上昇しない。日本人の知らない人工インフレは本当に日本を再生させるのか――。本書は、週刊エコノミスト9月16日号の特集「円安インフレが来る」をまとめたものです。 主な内容は以下のとおり 第1部　不都合な現実 ・円安、増税、減収　三重苦インフレの始まり ・円安「負の効果」・輸出が増えにくく国民の負担が増えやすい ・プロが見通すドル・円相場予想 ・中低所得層に大打撃!　本当は怖い「2%インフレ」の正体 ・インタビュー　浜田宏一 内閣官房参与(米エール大学名誉教授) ・原油高ショック　秘策はガソリン課税の停止 ・実質賃金はマイナス　家計の「体感インフレ率」は4%超の現実 ・金融緩和も財政政策も弊害に　「アベノミクス」の四つの誤算 第2部　歴史に学ぶインフレ ・Q&Aで分かる!インフレの歴史と正体 ・インフレで債務を圧縮した英国の歴史から学ぶもの ・昭和恐慌の歴史　高橋財政の失敗に学べ ・賃上げの歴史　インフレが作った賃金体系とベア

韓国経済を暗雲が覆っている。液晶テレビや自動車など、次々と日本企業のシェアを奪った一時の勢いは見られない。韓国で今、何が起きているのか。本書は、週刊エコノミスト2014年9月9日号の特集「暗雲 韓国」を電子書籍にまとめた。 主な内容は以下のとおり ・深刻化する内需の不振、「日本型デフレ」回避に躍起 ・低価格スマホで中国勢が突き上げ、大幅減益のサムスン電子 ・インタビュー　石田賢・元日本サムスン顧問「最悪のタイミングで倒れた李健熙会長」 ・北米市場で伸び悩み目立つ現代自動車　 ・相次ぐ銀行管理、経営破綻、苦境に陥る中堅財閥 ・「4大」から「2大」に、広がる財閥間の格差 ・ウォン高の憂鬱、リーマン・ショック後3割超の上昇 ・セウォル号事故がもたらした深刻なる政治空白 ・ITの旗手NAVER　難産の末に日本でLINEが成功 ・中韓“蜜月”の裏側 ・北朝鮮で拡大する「非公認」経済 ・中国も北朝鮮の扱いに苦慮 ・K-POPの海外進出、日本市場に8割を依存

日本の人口は2008年の1億2808万人をピークに減り始めていて、国立社会保障・人口問題研究所は、2048年には1億人を割り込むと推計している。このため政府は2014年6月、「50年後に1億人程度の安定した人口構造」を目指すという基本方針を決定したが、そもそも人口減は問題なのか。本当の問題は、高齢者が多く、生産年齢人口が少なくなる人口構成ではないか。女性が子どもを産むことを躊躇する社会環境ではないか。こうした視点から、「人口減」を考えてみた。本書は週刊エコノミスト2014年9月2日号の特集「とことん考える人口減」を電子書籍したものです。 　主な内容は以下のとおり ・2040年代人口1億人割れの日本 ・インタビュー　ここが問題!ニッポンの現状 出生率の低い東京へ若者が集中　増田 寛也 「産めない」が年間20万人の異常　野田 聖子 ・歴史は教える　近視眼的政策が招く人口問題 ・どうなるニッポン1　低成長でGDPは減る? ・どうなるニッポン2　地方自治体は消滅の危機? ・どうなるニッポン3　移民の受け入れは進む? ・歴史は教える　スウェーデン社会政策の源流 ・どうなるニッポン4　年金、医療保険は維持可能? ・どうなるニッポン5　フランスをまねると出生率増? 家族政策の基礎も違う ・どうなるニッポン6　人手不足は深刻化する? 労働の担い手に進化するロボット ・どうなるニッポン7　コンパクトシティーうまくいく? ・歴史は教える　ローマ帝国衰退とは無関係

日本のエネルギー環境が大きく変わろうとしている。水素、ミドリムシなど新エネルギーが現実味を帯び、安価なシェールガスの輸入も始まる。週刊エコノミスト2014年8月26日号の特集「水素・シェール・藻」をまとめた本書では、次世代エネルギーの本命を考えた。 主な内容 水素・シェール・藻　日本を支える次世代エネルギーの本命 ・悲願の燃料電池車発売　ブームに沸く“水素ムラ” ・ゼロから学ぶ　水素&燃料電池 ・キーマンインタビュー 燃料電池車　ホンダ　守屋 隆史 家庭用燃料電池　東芝　永田 裕二 業務用燃料電池　ブルーム・エナジー　三輪 茂基 ・水素と燃料電池で注目される74社 ・水素・燃料電池が越えるべき3つの壁 ・ルネサンス期に入った電気自動車市場 ・シェール革命はこれからが本番 ・ミドリムシで脱化石燃料に挑む ・ユーグレナ開発者に聞きました　「空飛ぶミドリムシ」は実現する? ・FITで急増するバイオマス発電 ・補助金頼みで強まる太陽光発電市場の停滞感 ・モーター駆動車の新スタンダード、SiCパワー半導体 ・自動車のIoT化で広がる新デバイス

先進国を中心に長期停滞論が叫ばれ、拡大する貧富の差がその限界論を裏付けようとしている。「資本主義」というシステムは限界に達したのか。どこに問題があるのか。徹底検証した。本書は週刊エコノミスト8月12・19日合併号の特集「資本主義をとことん考えよう」をまとめた。 主な内容 Part1 何が問題か ・ピケティ理論で知る資本主義の本質 ・長期停滞論　先進国が直面する避けがたい限界 ・インタビュー　バリー・アイケングリーン教授 ・対談　寺島実郎vs水野和夫 ・日本の現実　速いスピードで若年層格差が深刻化 ・120年実証研究　日本も戦前は「格差社会」　高度成長期に「格差なき成長」 ・法人税減税は有効か　不公平感をなくす所得再分配政策を ・タックスヘイブンの弊害　専門テクを駆使して税金を払わないグローバル企業 ・ピケティ理論と日本経済　資本分配率の上昇は日本には当てはまらない ・日本経済の課題　回復には生産性の向上が不可欠 Part2 歴史に学ぶ ・資本主義の起源　「英国」や「西欧」を超え「世界的」だった ・グローバリゼーション　覇権国の盛衰と金融危機を伴う ・財閥が果たした役割　企業統治と買収で資本市場を活性化 ・なぜキリスト教だけか　ウェーバーが説き明かした資本主義成立の条件 ・経済学は考える　資本主義における「対立」と「不況」 ・アジアと欧米で違い　経済成長の経路は同一ではない Part3 秘話探訪 ・サッカーと初期資本主義 ・富岡製糸場―近代産業の原点 ・サグラダ・ファミリア教会のパトロン

世界経済はダイナミックに動いている。企業は常に生産拠点は適正か、輸送ルートはどれが効率的かを考えている。さらに、世界のマネーはどのように動いているのか、新しい資源開発がなされていないかなどにも注意を払う。一方、地政学的には米国の支配力が弱まり、かわりに中国が台頭してきた。これを遠因とする紛争も各地で起きている。これら世界経済に密接に関連する問題を地図を見ながら理解する。本書は週刊エコノミスト2014年7月22日号の特集「地図で学ぶ世界経済」をまとめたものだ。 主な内容 マネー編 ・世界のマネーフロー ・外国人投資家 ・中国の不良債権 生産編 ・自動車 ・iPhone 資源編 ・シェール革命 ・深海油田 ・水資源 輸送編 ・インドシナ経済回廊 ・パナマ運河 ・欧亜間鉄道輸送 ・北極海航路 ・リニア 紛争編 ・ウクライナ ・中国の民族問題 ・南シナ海領有権問題 ・中東の混乱

リタイア後の人生をどこで暮らすか、悩む人も多いだろう。今の場所にそのまま暮らすか、Uターンするか、海外に移住するか。 　誰と住むか、という問題もある。親の介護で田舎に帰る、二世帯住宅を建てるなどさまざまな選択肢がある。リタイア後の人生を「住まい」という観点から考えた。 　本書は、週刊エコノミスト誌上で2013年9月24日号から2014年7月8日号まで計40回にわたって連載した「終の住みかを考える」の上巻です。 主な内容 Part1 どこに住むか 　1都会に転居 　2一軒家vsマンション 　3Uターン 　4田舎暮らし 　5海外暮らしで人気の国 　6海外生活の落とし穴 　7ロングステイ 　8不便でも住み慣れた場所 　9リフォーム 　10耐震対策 　11空き家対策 Part2 誰と住むか 　1介護の負担 　2呼び寄せ高齢者 　3遠距離介護 　4二世帯住宅 　5マスオさん同居 　6近居で子をサポート 　7お一人高齢者の住まい 　8自宅で孤独死 　9夫婦別寝 　10ペットと住む