社会・政治 - タメになる作品一覧
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4.2激動する国際情勢を“最強コンビ”が徹底解説 怒りが世界を覆す。 今後の世界のカギを握るのが、「グローバルサウス」だ！ かつて「第三世界」といわれた南半球に多い途上国・新興国は 名目GDPの総計がG７を上回った。 アメリカはトランプが勝っても負けても内戦危機。 「ハマス後」はアメリカ抜きで中東諸国が決める。 日本がGDPでインド、インドネシアに抜かれる。 衰退する日本はどう生き抜くべきか。 第二次大戦後以上の大混乱が起きる前に必読の一冊。 【目次】 プロローグ グローバルサウスの逆襲が始まった 第一章 中東情勢から動向を読み解く 第二章 アジアの均衡が崩れるとき 第三章 ロシアと結びつくアフリカ 第四章 アメリカ大統領選が世界最大のリスク エピローグ グローバルサウスは福音か、混沌か -
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4.8軍事戦略とは何か、軍事戦略の成否を分けるものは何か――先行研究と豊富な事例を交えつつ、古今東西の軍事戦略を分析。殲滅・攪乱から消耗・疲弊、抑止・強制、斬首・標的殺害、さらには現代戦で必須のサイバー戦略まで、各種戦略を類型化し、その概念や歴史的背景、理論的争点を明らかにする。日本の安全保障、現代国際政治の考察に示唆を与える１冊。 -
4.3日本がアメリカに「見捨てられる」？ 憲法改正の前になすべきこととは？ 新しい「国民安全保障」を緊急提言。キーワードは「軍による安全」「軍からの安全」「政治からの安全」！ 中国の軍事的膨張、北朝鮮の脅威、トランプ大統領が言及した日米同盟への不満……。激動の国際秩序のなか、日本の選択とは？ 船橋洋一、五百旗頭薫、戸部良一、細谷雄一ら第一線の研究者が徹底討議、政府と軍、国民の三者が築く「国民安全保障国家」のあり方を提言する。 【本書の内容】 ・日本の安全保障のアキレス腱は「政治」にあり ・軍事組織、政府、国民の三者関係を考える ・政党政治と軍部との関係 ・歴史の分岐点 近衛内閣はどこで挫折したのか？ ・戦後体制のなかの自衛隊 ・ネガティブ・コントロールからポジティブ・コントロールへ ・東日本大震災、湾岸戦争から学ぶ ・サイバー攻撃、宇宙戦争──新しい危機 ・民主主義の“模範”イギリスが抱える問題 ・海外での軍事貢献、国民はどう捉えるか ・インドネシア 民主化と国軍の関係 ・「ナショナル・セキュリティ」が脅かされるとき -
5.0「夫 死んで欲しい」「夫 嫌い」。検索サイトのグーグルで「夫」の後にスペースキーを打ち込むと、衝撃的な単語がズラリと並びます。これは「サジェスト検索」と呼ばれ「そのワード（単語）とセットで頻繁に検索されるワード」を案内してくれる機能です。つまり、サジェスト検索は「他人がどのようなことを考えているかを知る」という楽しみ方もできるわけです。様々な検索ワードを探してみると「えっ、そんなこと考えてたの！？」という驚きのオンパレード。「しりとり 必勝法」「おばさん 定義」「行きたくない 飲み会」「芸能人 身長」「後輩 タメ口」「ドタキャン 彼女」「仕事中 暇つぶし」「既婚者 好きになった」「老人 性生活」「呪い 方法」……。みんな、人には相談できない悩み・おかしなことを検索しています。くすくすと笑えて「ニッポンのリアルな実態」が手に取るように分かる検索ワードの世界へようこそ！ -
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4.0未来の日本社会の あるべき姿の実現には ITと社会学の融合が不可欠だ!! 現代に生きる我々の生活はITのおかげで随分と便利になった。それはもう、人間が考えることを必要としないほどまでに進歩しようとしている。しかし、本当にこのままでいいのだろうか。人間が実際に生きる生活や社会は、それらを設計しているITアーキテクトの資質に左右されているといっても過言ではない時代なのだ。設計者に求められる資質とは、役割とは、限界とは、これらの問題をいま、徹底的に追究しなければならない。先鋭の社会学者と気鋭のITアーキテクトのコラボレーションによって初めて可能になった大胆な提案。これで、日本のITは確実に新段階に入った！ -
4.0船橋 洋一／鈴木 一人／細谷 雄一／神保 謙／村井 純／柴田 なるみ／相良 祥之／大矢 伸／尾上 定正／富樫 真理子／越野 結花。 各分野における第一人者・気鋭の研究者を結集！ 新冷戦下における米中・日米・日中関係、 デジタル・サイバー、エネルギー、健康・医療、生産・技術基盤。 そのベースとなる「経済安全保障」のかたちとは。 論点を整理し、日本がとるべき国家戦略について分析・提言。 東洋経済オンライン連載をもとに大幅改稿・加筆。 経済安全保障の“黒字”/“赤字”ということで言えば、日本は戦後、米国が主導し、構築した国際秩序とルールという大きな“黒字”を享受してきた。米国が内向きになり、ポピュリズムと分断の政治が広がり、中国が相互依存を武器化し、勢力圏を拡大するにつれてその“黒字”構造が“赤字”体質に変質しつつある。それをもう一度、“黒字”構造に作り替えることが日本の経済安全保障戦略には求められる。経済力を国際秩序とルール再構築のために戦略的に使うことを学ぶ必要がある。言い換えれば、「守る」だけでなく「攻める」ことが大切だということである。さらには、それを持続的に行うには日本の経済と産業の生産性と国際競争力の不断の向上、未来を実装するビジョンとイノベーション、そしてそのための人材と投資が不可欠である。「育てる」ということである。経済安全保障の最大の要諦は、「育てる」ことにほかならない。【序章（船橋洋一）より】 -
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4.4著者の鈴木亘教授は、年金や生活保護など社会保障問題を専門とする経済学者。橋下大阪市長（当時）に年金問題のレクチャーをしたことをきっかけに、2012年3月「西成特区構想担当」大阪市特別顧問に就任した。誰も手を付けられなかった、日本最大のドヤ街「あいりん地区」の地域再生を構想・立案する仕事だ。 以来4年間、多いときには週2～3回大阪に足を運び、「特区構想有識者座談会」座長や、住民参加型の大集会「あいりん地域のまちづくり検討会議」の司会をつとめてきた。 2015年1月にはようやく、一連の改革の「象徴」ともいえる、老朽化した「あいりん総合センター」（1970年竣工）の建て替えに道筋がついた。この一連の経緯を「当事者中の当事者」である鈴木亘教授が詳細に描く。あいりん地区には「人口減少、高齢化、貧困」という日本の大問題が凝縮されており、本書を通じて読者は、これらの問題について深く考え、地域が主体となってこれらの問題に取り組むヒントを得ることができる。 -
3.0※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 経済学と経済社会学との違いとは何か──写真を撮るとき、レンズやアングル、何に焦点を絞るかによって見えてくるものが異なってくる。経済社会学は、社会学という特定のレンズやアングルを用いて、経済現象を説明・理解しようとする。人と人との関わりを視野に入れることで、同じ経済現象を扱うのでも違った見方が出てくる。／第１部：経済社会学とは何か １章：経済社会学とは何か──経済社会学の視点 ２章：社会と経済の関係──「埋め込み」アプローチの展開 第２部：文化と経済 ３章：プロテスタンティズムの倫理と資本主義の精神 ４章：文化と経済 ５章：産業と文化 第３部：ネットワークと経済 ６章：ネットワークの構造 ７章：職業キャリアとネットワーク ８章：ネットワークと経済 ９章：産業とネットワーク -
4.0国際貢献という「リアルポリティクス」の大義名分のうちに、戦争ができる国へと変貌を遂げる日本。反「経済成長」という視点から、私たちのおかれた現実を批判的に検証する。解説＝辻信一【※本作品はブラウザビューアで閲覧すると表組みのレイアウトが崩れて表示されることがあります。予めご了承下さい。】 -
4.1「大東亜戦争」とは何だったのか? “地政経済学”で「日米開戦」の謎を解く! 日本は70年前も「資本主義」の強国だった!! 「金本位制」復帰による「世界恐慌」で瀕死の欧米、「共産革命」のソ連&中国……。 「第一次世界大戦」から「大東亜戦争」「高度経済成長」まで、グローバル経済の荒波に立ち向かった日本の苦闘を“経済的視点”で描く。 「経済」がわかれば、「戦争」がわかる! 戦後70年睦月に贈る、著者渾身の書下ろし!! 日本はなぜ「大東亜戦争」に突入したのか ■ 「軍部台頭」というファンタジー ■ 「昭和恐慌」の真因は“インフレ”ではなく“デフレ” ■ 「戦争をすると儲かる」は本当か? ■ 「金本位制」の致命的欠陥 ■ 金本位制絶対派 vs. 元祖・リフレ派 ■ 経済には「絶対に逆らえない掟」がある ■ 戦前にもあった「日本ダメ論」 ■ 経済政策の間違いが「大東亜戦争」を招いた、他 -
3.9経済にはびこる自虐主義者こそ真の敵だった！ 国民経済の目的は「世を經（おさ）め民を濟（すく）う」ことである。そのために政府はあらゆることをせねばならない。やっと安倍政権が成長路線に大きく舵を切ったが、なぜかくも長い間、政府は本気でデフレ対策をせずに国民を苦しめ続けたのか。また政府にデフレ対策をしないよう提言してきた官僚、学者、評論家、経営者の何と多いことか。著者はこの状況を「実は経済にはまだまだ自虐史観がはびこっているのです」という。彼らは中国、韓国を実態以上に賞賛し、「コンクリートから人へ」「公的年金は必ず破綻する」「安倍路線では必ずハイパーインフレになる」「少子化、人口減少で日本はもう経済成長しない」などと事実も論理も無視して日本を貶め日本人から元気を奪おうとする。そして、決して経世済民に有効な対策を提示しない（できない）。もし彼らが本気で自説を信じるなら、日本から出て行った方が良いだろうに、日本にしがみつく。著者は「最近ハッキリわかったことは、経済にはびこる自虐主義者が私の真の敵である、ということです」と言い切る。この本は、国民に害を成す「経済の自虐主義」を明解に説明し、彼らを実名で徹底論破する快書である。 -
3.5「ロシアによる突然の、いわれのない大規模なウクライナ侵略は、侵略に対する武器としての制裁の本来の目的を今日的なものにした。二〇二二年二月以降、英米とヨーロッパ連合（EU）だけでなく、日本、韓国、台湾、シンガポールといったアジア諸国や、さらには長年の中立国、スイスを含めた三八カ国の連合による措置は、領土の保全という国際連盟の本来の目的に起源がある」（日本語版への序文より） 経済制裁は、国際平和を乱した国への懲罰メカニズムとして、近年、多用されてきた。この経済制裁は、第一次世界大戦後の国際秩序を構築する中で誕生したものだ。当時、経済制裁は「経済兵器」とも呼ばれていた。というのも、大戦で敗者となったドイツ帝国やオーストリア＝ハンガリー帝国、中東などで経済制裁が多くの餓死者をもたらした生々しい記憶を伴っていたからだ。 本書は、第一次大戦後から第二次世界大戦勃発までの３０年間に、どのように経済制裁が生まれ、現代のような形に発展してきたのかを英米仏の制裁主義者、国際主義者らの議論や各国の思惑を膨大な資料をもとに、気鋭の米国人歴史学者が描いたものだ。 ロシアも自国資源の石油、ガスを武器にして、中国などと連携する動きを見せるなど、ウクライナ戦争が「経済戦争」の様相も呈している中、これからの世界経済を考えるうえで必読書といえる。 -
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3.0堀の中の実態と制度的な問題点。受刑者の更生を重視することで社会の負担は軽くなる！ 明治以来、百年あまりの間、罪を犯した者を「隔離」し、「収容」することだけが目的だった日本の刑務所。日本の社会は「刑とは何か」「刑務所の果たすべき役割とは何か」について思考停止状態であり続け、塀の中は闇のまま放置されてきた。その結果が平成一三年に名古屋刑務所で起きた受刑者の死傷事件だ。この事件の反省から誕生した刑事施設視察委員会制度。偶然のきっかけから委員に任命され、塀の中の不合理なシステムに驚嘆した著者は、アメリカ、カナダなどをめぐり、社会に資する刑務所の姿を模索する。 -
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5.0フジテレビ系ドラマ「結婚しない」から考える 30代、40代女子が結婚できないほんとうの理由 人生には「結婚する」という選択肢と「結婚しない」という選択肢があります。が、プロポーズもされないのに、「結婚しない」とは言えません。それは「結婚できない」ということ。「いつか白馬の王子様が来るはず」「30代はモテ期がくるらしい」といった幻想を抱くのは危険です。白馬の王子様が永遠に現れませんし、モテ期なんて、とっくに終了しているからです。また、現在同棲中、あるいは長くつきあっている彼氏がいるという方も、まだプロポーズされていなければ要注意。なぜなら、つきあいが長くなればなるほど、結婚は遠のいていくからです。 では、結婚するには、どうしたらいいのでしょうか？ 30代、40代の女性が結婚したいなら、短期決戦。効率的に結婚まで持ち込む必要があります。もう、20代の恋愛戦略は通じないことを肝に銘じてください。 本書では、2012年10～12月毎週木曜夜10時から放送されているフジテレビ系ドラマ「結婚しない」を例に、結婚するためにはどうしたらいいかをお教えします。 -
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3.7「サイバー攻撃」など自分とは関係ないと思っているのなら、それは大間違いである。 スマートフォンやパソコンがこれだけ普及している今、サイバー攻撃は非常に身近な脅威となっている。 国家規模のサイバー戦争、大企業の情報漏洩やビジネスメール詐欺。国家や企業にとっては、存続が左右されることにもなりかねないサイバー攻撃であるが、こと個人にとっても見過ごすことができない問題となっている。 ＩｏＴ時代を迎えて、すべてのものがネットにつながる状態になると、あらゆるもの、あらゆる場所、あらゆるタイミングでサイバー攻撃にさらされることになる。 それらを防ぐために、サイバーセキュリティ環境は今、どんな状況に置かれているのか。今、どんなセキュリティ対策がとられ、今後どうなっていくのか。 現在の複雑なネット環境、サイバー環境の中で、サイバーセキュリティはどうなっているのか。 そして、未来のサイバーセキュリティはどうなっていくのか。 コンピューターが苦手な人にもわかるサイバーセキュリティ入門の決定版。 -
4.0一国で一つの文明圏を成す唯一の国・日本 すでに3000万人以上の外国人が来日し、2020年の東京オリンピックには4000万人に達するといわれています。また2019年4月から外国人労働者の受け入れ拡大が始まります。日本に滞在する外国人の数は今後も増え続けるでしょう。彼ら外国人と触れ合ったとき、私たちが問われるのは「日本人である」とはどういうことかということです。その答えを知るには、日本人というものが、どういう歴史を辿って形成されてきたかを学ぶ以外にありません。本書に、その答えが書かれています。 本書は、2011年6月、海竜社より刊行された『知っておくべき日本人の底力』（新装改訂版）を加筆修正し、大幅に改訂したうえで、2016年に刊行した弊社の新書『決定版 日本人論』を文庫化したものです。 -
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3.5後退するデモクラシー ここ数年、民主主義に巣食うポピュリズムが大きな注目を集めている。ブレグジットやトランプ政権はじめ各国はデモクラシーに特有の病理に苦しめられているというわけだ。 他方、こうした潮流はいまや「民主主義の後退」として、新たな局面に入ったと捉えることもできる。 その際、鍵となる概念が「権威主義」である。 本書によれば、民主化の「第三の波」（ハンティントン）にもかかわらず、権威主義体制は依然として政治の日常風景となっており、現在、数において民主主義国が権威主義国を超えてはいるが、もしこの傾向が続けばその優位は逆転するという。 私たちは、好むと好まざるとにかかわらず、ビジネスパートナーや援助先として権威主義体制と関わり、また国内の権威主義化に向き合わなければならない地点に立っているのである。 民主化の波に洗われた権威主義は、より巧妙にアプローチしてくる。強権的でむき出しの暴力ではなく、柔軟かつ狡猾な統治がその最新版だ。 加えて、お馴染みの軍事独裁や一党独裁ではなく、個人独裁の比率が近年高まっており、その兆候になるべく早く気づくことが重要になってくる。身を守るための必読書！ -
3.9部下を頭ごなしに怒鳴りつける上司、“鶴の一声”で全てが決まってしまう会社、正義をふりかざし世論を誘導するマスコミ――。それらの背後にひそむ権威主義を社会心理学の立場から徹底解剖する。まず、その研究の発端であるホロコーストを検証。同調や服従はいかに増幅され、ナチスの暴走を許したのか。カリスマ、教条、集団ナルシズムなど権威主義を支える条件を見極める。「権威」とは技能や知識の格段に優れた人が自然に発する光のことであるが、「権威主義」は、本来的な権威のない人が無理に発しようとする圧迫感のことである、と説く。そして、身近にいる権威主義的人物の特徴を分析。「偉人の言葉を引用する人」「役割を過剰に演技する人」「好き嫌いで人を評価する人」「清濁併せ呑めぬ人」…。あなたの上司、あなた自身は大丈夫か？ 組織のあり方を真摯に考える人のための一冊。 -
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3.9私たちは不健康･不摂生な人々に対して安易に｢自己責任論｣を振りかざしてしまいがちですが、現在ひそかに進行しているのは、所得や家庭環境などにより自らの健康を維持する最低限の条件すら蝕まれつつあるという異常事態です。まさに《命の格差》とも言うべき｢健康格差｣の危機的な実態に、NHKスペシャル取材班が総力を挙げて迫ります。 -
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3.8今も影響を残す史上最長政権の功罪 アベノミクス、選挙での圧勝、戦後７０年談話、さまざまなスキャンダル、憲法改正をめぐる騒動、ＴＰＰ……。７年８カ月という例をみない長期政権の評価は、いまも定まっていない。この間、日本の政治をとりまく見方は「反安倍」か、さもなくば「親安倍」かに二分された。この政権は、結局、何をやろうとし、何を残したのか？ 『新型コロナ対応民間臨時調査会』『福島原発事故１０年検証委員会』など、話題のレポートを次々発表しているシンクタンクが、政権当事者に対する徹底インタビューを軸として、その政権の内幕に迫る。 -
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4.5あの日、あの時、何が起こっていたのか。2011年度日本ジャーナリスト会議(JCJ)賞受賞、総力取材による震災報道決定版。 -
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3.5※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 人手不足の建設産業で人材の確保、育成につながる働き方改革を具体的に解説します。 今後の建設関連業の経営や組織運営で必携の1冊です 人手不足が続き、求人倍率も高倍率を維持する建設産業。しかし、人手不足の状況はなかなか改善しません。他業種と比べ、給与、労働時間などが劣るケースが少なくないだけでなく、危険を伴うというイメージも根強いからです。今後控えるベテランの大量退職に備え、企業としての競争力を維持していくには、労働環境の改善は喫緊の課題となります。 本書では、天候や発注者の都合など外部要因で改善が難しいと考えられがちな建設産業の労働環境を上手に変革するポイントを指南。さらに、単なる職場環境の改善だけでなく、有能な人材を育てるために必要なモチベーションの与え方などを、建設産業で具体化するための秘策を紹介します。 -
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3.7尖閣諸島の問題へ関心が集まるなか、 「憲法九条を改正し、軍備をもてる普通の国になろう」という論調が強まっている。 そこには、九条が日本の軍事戦略の足かせになっているという認識がある。 しかし、「九条の優位性を生かした軍事戦略」の形も可能ではないのか。 軍事を全否定するのではなく、護憲の外交戦略とセットになるような軍事戦略を論じることで、 国防軍構想や日米安保依存を超えた、新しい日本の姿を提示する。 内田樹氏も推薦!! 「『自分の国は自分で守る』という常識的立場から対米従属派の没論理をきびしく批判する。 九条と防衛の両立をめざす実にプラグマティックな論考。 誰かがこういう本を書かなければならないと思っていたら松竹さんが書いてくれました」 -
3.7実に、日本国憲法とは、一瞬の奇蹟であった。それは無邪気なまでに理想社会の具現を目指したアメリカ人と、敗戦からようやく立ち上がり二度と戦争を起こすまいと固く決意した日本人との、奇蹟の合作というべきものだったのだ。しかし今、日本国憲法、特に九条は次第にその輝きを奪われつつあるように見える。この奇蹟をいかにして遺すべきか、いかにして次世代に伝えていくべきか。お笑い芸人の意地にかけて、芸の中でそれを表現しようとする太田と、その方法論を歴史から引き出そうとする中沢の、稀に見る熱い対論。宮沢賢治を手がかりに交わされた二人の議論の行き着く先は……。【目次】対談のまえに 中沢新一/第一章 宮沢賢治と日本国憲法―その矛盾をはらんだ平和思想/第二章 奇跡の日本国憲法―日米合作の背景に息づく平和思想/幕間 桜の冒険 太田 光/第三章 戦争を発動させないための文化―お笑いは世界を救えるか/第四章 憲法九条を世界遺産に―九条は平和学の最高のパラノイアだ/濃密な時間のあとで 中沢新一 -
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3.0◆改憲、護憲を議論する前に、まず「知憲」。憲法のこと、もっと知っておきませんか？ ◆大阪大学での「日本国憲法」講義が大人気、メディアでも活躍する谷口真由美先生が、みんなの疑問に答えつつ、憲法を超わかりやすくズバッと解き明かします!! ●憲法とか法律で使われている言葉は、どうしてあんなに難しいの？ ●憲法って、変えてもいいんですか？ ●18歳から有権者になったら酒もタバコもＯＫですか？ ●親がお金を払っている子どものスマホを見るのは違法なのか？ ●息子の部屋を片付けたら、プライバシーの侵害と言われましたが…… ●憲法が「幸せになる権利」を守ってくれるって本当？ ●どうして同性だと結婚できないの？ ●外国資本に買われた島は、日本の領土でなくなるの？ ●集団的自衛権と、個別的自衛権はどう違うの？ などなど。◆日本国憲法は、私たちの普段の暮らしの中にしっかりと息づいています。せめて一度は、ちゃんと全部読んで、それから議論をしませんか？ 憲法に興味を持ち、深く知り、考えるきっかけをくれる一冊です！ -
4.2憲法はすでに死んでいる! 「アメリカ製憲法」は戦後日本に何をもたらしたか。このままでは日本は遠からず滅びるであろう! その理由は全て「憲法の死」に由来する。今日の大不況も、政治の混迷も、全ては「憲法問題」に帰結する。現代日本に起きている様々な問題を憲法とのリンクで捉え直す。戦後日本の憲法論議の「まったく以って奇妙なところ」は、護憲派も改憲派も「日本国憲法といえば第9条というスタンスをとり続けてきたことにある」。このために多くの国民も、憲法の急所は第9条であると思い込むようになった。「だから日本の民主主義はインチキだ」というのが本書の主題である。 著者は、日本国憲法の最重要条項は、国民の「生命、自由及び幸福追求の権利」を保証した「第13条」であるという。日本政府の経済官僚は「バブル潰し」で国民の私有財産に干渉した。日本国民は気づいていないが、これは重大な憲法違反なのである。 「なぜ日本国民は暴動を起こさないのか」。第13条の精神にのっとれば「国民の私有財産を攻撃した官僚の5人や10人ぐらい、市中引き回しの上、獄門さらし首にしたって許される」 しからば、第13条の精神とは何か。トマス・ジェファソンがジョン・ロックの「社会契約説」に基づいて起草したアメリカの「独立宣言」である。これこそがアメリカン・デモクラシーのエッセンスであり、それを下敷きにして書かれたのが第13条なのだ。 -
3.9改憲派も、護憲派も、ウソばっかり! 立憲主義とは何か。民主主義とは何か。日本を代表する法哲学者が吼える。読書界震撼の「リベ・リベ」、第2弾! [目次]第1章 護憲派は何を守りたいのか第2章 改憲とフェアプレー第3章 憲法学を疑う第4章 愚行の権利・民主主義の冒険[本書の内容から]【カルト化した憲法学】学問の中立性を捨て去り、特定政治勢力の広告塔となった憲法学。著名護憲派学者たちを徹底批判! 【愚かな安倍政権】集団的自衛権行使で米国にご奉仕する見返りはあるのか? 日米安保・沖縄問題など安全保障のあるべき姿を直言する。【九条削除論再説】なぜ九条は削除すべきか。なぜ徴兵制か。著者の持論「九条削除論」への批判・疑問に応える。【これこそが民主主義】反権力の独善に酔うな。クールな知性で考えよ。参院選を前に、立憲主義と批判的民主主義の真髄を語る。[「あとがき」より]本書は、前著『リベラルのことは嫌いでも、リベラリズムは嫌いにならないでください――井上達夫の法哲学入門』(毎日新聞出版、二〇一五年六月刊行)の続編である。(中略)このたび、前著の続編を刊行することになったのは、特に反響の大きかった憲法・安全保障問題に関する私見について、誤解を解き、批判に応答することにより、その趣旨をさらに明確にして再擁護するためである。また前著で触れられなかった重要な論点について敷衍することも目的としている。前著刊行後、安保法制反対派による大規模な国会前デモなど、護憲派の巻き返しともいうべき政治状況も見られたので、この状況への応答として、私見を再擁護し敷衍する必要を感じたことも動機になっている。本書の書名「憲法の涙」は、前著と同様、インタビューアーたる編集者、志摩和生氏の提案による。第1章の題辞に掲げた次のメッセージに相応しい書名だと思う。「日本国憲法は、今、泣いています」「憲法は、なぜ泣いているのでしょうか。改憲派の九六条改変の試みや、九条解釈改憲によって、いじめられているからですか」「そうですね、それも辛いですね。でも、もっと辛いわけがあります」「それは何でしょうか」「憲法を守ると誓っているはずの護憲派によって、無残に裏切られているからです」(後略) -
3.7自民党が更新しつづけた「政権運営の知恵」とは? 日本はこの3年で2度の政権交代を経験した。20年前の自民党下野とは違い、政権交代が常態化する時代に入ったのである。しかし民主党の失敗は深い傷を残した。好調に見える第二次安倍政権も盤石ではない。戦後自民党が繰り出してきた数々の「改革」の本質を「政権の延命手段」と見抜き、その成功と失敗の分析をもとに、「政権交代の時代」への前向きなビジョンと、政治を混迷から救う処方箋を提供する。 [目次] 第1章 自由民主党「長期政権」の確立 第2章 政治改革と「改革の時代」 第3章 小泉内閣はいかに「官邸主導」を作り上げたか 第4章 官僚制の変容 第5章 公務員制度改革はなぜ停滞するのか 第6章 進化する政権交代 -
3.3日本と中国の政治的関係は、なぜ悪化しているのだろうか。これまで歴史認識の違い、靖国神社参拝問題等々多くの理由が挙げられ、またさまざまな論が出されている。しかし、そこでは重要な点が見落とされてきたように思われる。それは日本と中国の社会的特質の差である。日中の社会特質はかなり異なっており、そこに誤解の根本要因があると思われるのだ。この新しい視点から、冷却した日中関係を読み解き、さらに共存への未来を探る。【目次】序/はじめに 日中間に見えざる壁がある/第１節 壁は「社会体制」だけではない/第２節 壁の原点は「社会特質」にある/第３節 「権力社会」対「文化社会」/第４節 「政治的外交」対「文化的外交」/第５節 「戦略型友好」対「情緒型友好」/第６節 歴史問題は本当に重要なのか/第７節 南京大虐殺の有無がなぜ議論されるのか/第８節 より「愛国的」なのは中国人か日本人か/第９節 ＯＤＡ、円借款は感謝すべきか/第10節 脅威になるのは中国か日本か/第11節 皆が同じ被害者か/第12節 Ａ級戦犯だけが許されないのか/おわりに 壁を乗り越えるために -
4.0権力者たちは、こうしてメディアをコントロールする! ! トランプと安倍、酷似する二人のメディア戦略とは！？ 既存メディアを「フェイクニュース」、「国家の敵」と激しい批判を続けるトランプ大統領。一方、安倍政権は慰安婦報道をきっかけに、朝日新聞への激しい批判を政権に近いメディアとともに大展開した。 なぜいま、このように「メディアへの敵意」をむき出しにした権力者たちが出現してきたのだろうか。 権力者たちとメディアの闘いの最前線とはどうなっているのだろうか。アメリカで乱立している新メディアとはどのようなものか。またそれが、アメリカ社会にどのような影を落としているのか。日本のメディアが抱える問題点とは何なのか……ニューヨーク・タイムズ前東京支局長で日米の報道現場に精通した著者が、激変する権力者とメディアの関係を解き明かし、メディアの危機に警鐘を鳴らす。 権力者たちが平気でウソをつき、自身の主張を垂れ流すだけの新メディアが乱立するなか、いかに正しい情報を得るか、これからのメディアリテラシーを説く。 まえがき 激変する権力者とメディアの関係第 １章 「フェイクニュース時代」のアメリカメディアの変質 第２章 トランプと既存メディア、激化する闘いの真相 第３章 トランプ政治はどこへ向かうのか 第４章 安倍とトランプ、「メディアへの敵意」という共通点 第５章 メディアと権力者の未来はどうなるか -
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4.2◆推薦◆森達也氏（映画監督・作家・明治大学特任教授）「メディアとはその国を現す鏡。ならばジャーナリズムの劣化は国の劣化を示す。自民党一強政治のもとで、何が変わり何が失われたのか。それはメディアの退行と同心円を描く。読むべきは日本に暮らす人すべて。絶対にあなたも、たくさんの発見をするはずだ」◆内容◆官房長官会見で記者として当然の質問を重ねることで、なぜか日本の既存メディアから異端視される東京新聞の望月記者。そんな「不思議の国・日本」のメディア状況を、彼女とニューヨーク・タイムズ前東京支局長マーティン・ファクラー記者がタブーなしで語りあう。政権とメディア上層部の度重なる会食や報道自粛の忖度など、問題は山積している。はたしてメディアや記者クラブが守るのは言論の自由か、それとも取材対象の利益か。権力を監視・チェックするジャーナリズム本来の役割と部族化する言論空間の問題点、新メディアの可能性などの展望を示す警世の一冊。 【目次】はじめに（望月衣塑子）/第一章 権力に翻弄される報道メディア/第二章 メディアを自縛する「記者クラブ」/第三章 劇場化する記者会見/第四章 “闘う本性”を持つアメリカのメディア/第五章 アメリカのシナリオで強権化する安倍政権/第六章 政権のメディア・コントロールの実体/第七章 政権批判がメディアを活性化する/第八章 ネット時代における報道メディアの可能性/第九章 権力から監視される記者たち/おわりに（マーティン・ファクラー） -
5.0歴代首相邸や政府・政党の建築物を訪ね、その空間と時間から権力者達の本性に迫る。 建築と政治の関係性という全く新たな視座を打ち立てるノンフィクション。 ＜目次＞ 「権力の館」の所在地 序論 テーマとアプローチ ――建築は政治を規定するか―― 総論一 西園寺の「坐漁荘」と近衛の「荻外荘」――「衣食住足って政治を知る」世界―― 総論二 「権力の館」をめぐる栄光と悲惨のパノラマ――『風見章日記』が捉える「建築と政治」―― 序 権力の館 事始め マッカーサー ＧＨＱ跡第一生命館 皇居を睥睨できぬひたすら実務の部屋 I 権力者の館 吉田茂 大磯御殿 政治も普請も道楽尽くす 吉田茂 目黒公邸 ワンマン好みの宮様の「光の館」 鳩山一郎 音羽御殿 人々を呼びこむ日だまりの丘 岸信介 御殿場邸 見果てぬ夢を館に託す 池田勇人 信濃町邸 箱根仙石原別邸 いつわりなき庭と石への執着 佐藤栄作 鎌倉別邸 ホンネ溶けこむ非政治の時空 田中角栄 目白御殿 東京への怨念と拡大する館 三木武夫 南平台邸 婦唱夫随の館の暖炉で燃やすの書類 福田赳夫 野沢邸 質実に徹した反時代の美学 大平正芳 世田谷区瀬田邸 命運分けた異例の郊外転居 中曾根康弘 日の出山荘 自然と同化する奥山の原風景 竹下登 世田谷区代沢邸 政界の父・佐藤栄作邸を居抜きで自邸に 宮澤喜一 軽井沢別邸 力ずく嫌いの決断の地 軽井沢町別荘地（戦中編） 宰相近衛と青年伯爵のバーチャル和平談義 軽井沢町別荘地（戦後編） 左社委員長も変装訪問した鳩山別荘 II 権力機構の館 首相官邸 上 保守本流は住まず、保守傍流と平成流が住む館 首相官邸 下 秩序と安定と孤高の館に「魔性の力」は蘇るか 貴族院・参議院 議事堂に埋め込まれた変わらぬ天皇秩序 衆議院 戦前戦後を生き抜いた垂直的な階層構造と配室 最高裁判所 交流乏しき静寂の司法府 検察庁 戦前は司法省と一体化、戦後は法務省とつかず離れずか 警視庁 帝都の警護そして首都の守りに七変化 財務省・大蔵省 戦前・戦後完成までに三十年の受難の館 日本銀行本店 輝きうせた三種の「権能」――権威・権限・権力を象徴する館 宮内庁庁舎 天皇の「権力」と「権威」を支え続ける濠の内外 枢密院 権力の喪失過程を象徴する「中空構造」 都庁舎 双頭の鷲にも似た「アーキテクトクラシー」 北海道赤れんが庁舎 近代日本を生き抜いた欧化の象徴 沖縄県庁・高等弁務官事務所 米軍と本土が映した戦後 III 政党権力の館 自由民主党本部 出入り自由、機能重視の「繁華街」 砂防会館 インフラ整備を背景に、党本部そして政権派閥の館へ 宏池会事務所 風化する保守本流の聖地 日本社会党（社会民主党）本部 フル回転した江田人脈 日本共産党本部 再現された「古き良き学校」のイメージ 公明党本部 鉄路ごしの創価学会との距離感の妙 民主党本部 連絡機能に特化した「ないない尽くし」 結 権力の館 事納め 小沢一郎深沢邸 「要塞」と化す政権交代の象徴 「権力の館」の原風景とコラボレーション ――あとがきにかえて―― -
3.5国益を懸けた交渉、政策決定の裏にはつねにインテリジェンス（諜報・情報活動）がある。情報と報道のプロフェッショナルはどの点に着目して収集と分析、判断を行なっているのか。ロシアとの北方領土交渉の真相、新型コロナ禍を機に広がる中国の覇権主義への対処。アメリカの分断と混乱、イギリスのブレグジットとEUの展望。日本を守り、強くするための教育。いまこそ世界史の蓄積のなかに英知を求め、21世紀を生き抜くための賢慮（Wisdom）を導き出さなければならない。歴史に鑑みて時事を照らし、教養を実務に生かす極意を二人の知者が明らかにする。 ●第1章 北方領土交渉の危機 ●第2章 国際情報戦の要諦 ●第3章 イギリスとEUの確執 ●第4章 アメリカの混乱と日本外交 ●第5章 この国の未来を教育に託す -
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3.0自治体の管理職の多くは、異口同音にこう言います。「議会がなければ、私の役所生活のストレスはもっと少なくて済んだはずだ」と。 市民要望に応え、地域の課題を解決する政策を実現していくためには、議会・議員対応は必ず乗り越えていかなくてはならない壁。 そのため、これまでに多くの解説書が刊行され、議会答弁をうまく行うための手引き書は世にあふれています。 しかし、よい答弁の書き方がわかったところで、議会対応が円滑に進められるわけではないというのが実態であり、自治体職員の悩みではないでしょうか。 本書は、編著者が体験した数々の実例を基に（そのままでは差しさわりのあるものについては内容を調整しながら）、議会・議員対応をどのように進めていくべきかを示す実務書です。 議会・議員対応をつつがなく執り行うためには、議員とはどのような存在か知っておかなくてはなりません。 また、首長がどのような人物かによって政策実現への道のりも変わってくるため、その理解も必要となります。 そこで、本書はまず議員による議会・議員の基礎知識の解説や、議員や首長のタイプ別分析を行います。 次いで、多様な実例を基に議会・議員対応の手法を示していき、それを様々な視点で解説します。 読者は、部長・課長・係長・係として、担当する政策を実現するために、どのように庁内で議論を重ね、議会・議員対応の現場でやりくり・工夫していくかを追体験し、その手法を身につけることになります。 自治体ごとに異なる議会質問答弁の「作法」と答弁調整の実態が、アンケートで明らかにされるのも関心を誘うでしょう。 一方で、本書は、単に議会・議員対応の手法を学ぶだけのものではありません。 議会・議員対応に視点を置き、職員がその時々でどのように職務を進めていくべきかを論じながら、職員の意識改革、市民との関係づくりを含めて政策形成や行政運営改革のエッセンスを明らかにしていくのです。 -
5.0美術館やギャラリーに収まっていた芸術は、閉ざされた領域を飛び出して都市空間や地域社会へと広がっている。地域住民とアーティストの共同制作、美術教育、医療や福祉の領域での芸術活動-近年では芸術の社会化がますます推し進められ、私たちの日常にある創造性や表現の可能性を再考する契機になっている。また、NPOとの協働など、文化政策が多様なかたちでおこなわれ、芸術文化の公共的な位置づけが見直されてきている。2000年以降の大阪の文化政策を契機に生み出された“芸術運動”の調査をもとに、文化政策の現状、創造の現場が直面した困難と可能性、制度とオルタナティヴの相互作用、労働やアクティヴィズムとの関連性などを論じて、社会を変えていく契機となる芸術活動のあり方を描き出す。 -
4.1日本再生のカギは芸術文化立国をめざすところにある！ 著者は人気劇作家・演出家として日本各地をまわり、また芸術文化行政について活発に発言する論客として知られる。精神の健康、経済再生、教育等の面から、日本人に今、いかに芸術が必要か、文化予算はどう使われるべきかを、体験とデータをもとに緻密に論証する。真に実効性のある芸術文化政策を提言する画期的なヴィジョンの書。これは芸術の観点から考えた構造改革だ！ 第７回ＡＩＣＴ（国際演劇評論家協会）演劇評論賞受賞作。【目次】まえがき/序章 芸術の公共性とは何か/第一章 地域における芸術文化行政/第二章 経済的側面から見た芸術文化行政/第三章 教育と芸術文化行政/第四章 文化権の確立/第五章 文化行政の未来/終章 芸術の未来/あとがき -
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3.0ミサイル、核実験、竹島、新指導体制。朝鮮半島を中心に、揺れ動く東アジア情勢を、歴史的視点も踏まえ喝破する。金日成、金正日、金正恩。李承晩、朴正煕、金大中、朴槿恵。指導者の名前こそ知っていても、第二次世界大戦後に成立した隣国である北朝鮮と韓国という国の真の姿について、日本人はどれほどの知識があるのだろうか？ 相次いで新指導体制に移行した、北朝鮮、韓国、日本。中国、ロシア、アメリカでも、それぞれの指導者が新たな出発をした。激動の時代を迎えた東アジア情勢と日本の対応について、朝鮮半島の歴史的経緯を中心に、関連人物・用語について詳細な脚注で補い、わかりやすく解説する。 -
4.0平成から新時代へ──。いま世界と日本で何が起きているのか、世界はどこに向かうのか。日本最高知性、副島隆彦、佐藤優の2人が明日の世界を予言する！ ゴーン事件、カショギ事件の裏にある世界エネルギー覇権、北朝鮮問題と極東のパワーパランス、北方領土交渉と安倍政権の命運、世界中に沸き起こるファシズムの正体……。政治、経済、思想、哲学、歴史に通暁した副島隆彦、佐藤優が「最深」情報と歴史のダイナリズムから混迷する国際情勢を大胆に読み解く。トランプ外交で世界はどう変わる？ 激突する超大国の戦略は？ 世界はすでに国家社会主義の時代に入っているのか？ 時代の先を読み、世界と日本の政治、経済の行方がわかる、最強の近未来予測。 「2019年の世界が、本書に書かれたテーマを中心に動いていくことになる」──佐藤優（はじめに より） -
4.0経済に突き動かされて社会も政治も激変し、重大な転換期を迎えているミャンマー。 その歴史を元駐ミャンマー特命全権大使が紐解き、改革へと舵が切られつつある情勢を読み解く! ミャンマーが、重大な転換期を迎えていることに疑問の余地はない―― 私は、この変化は本物であり、経済の発展を求めるミャンマーの国民社会は、外に開かれた経済改革を妨げるいかなる動きにも反対するであろう、と見ている。 経済に突き動かされて、社会も政治も変わる時代に、ミャンマーも入ったと思う。 これまでのミャンマーの歴史を紐解けば、時代の流れを、そのように読み解くことができるからだ。 (本書「はじめに」より) -
3.8◎ノーベル化学賞で注目！ゲノム編集技術「クリスパー・キャス９」人口増、温暖化、食品ロス……パンデミックが拍車をかけた「食×SDGs」の実践！ 高GABAトマト、肉厚マダイ、収穫量の多い米、茶色くならないレタス……新品種の開発が次々と進む日本が食の問題解決に貢献。2050年、世界100億人の「食」を救う最先端技術の全貌と食の未来。 現在の世界的な食料事情、品種改良への期待、遺伝子組換えやゲノム編集の技術、日本や海外の開発競争、知財権争い等、食品分野における遺伝子技術を巡る最新動向を解説。消費者が両者を忌避する心理等も浮き彫りにし、未来の食の行方、日本が果たすべき役割を考える。 ［目次］ 序 章 ポストコロナ時代のフードセキュリティ 第１章 誤解だらけのゲノム編集技術 第２章 ゲノム編集食品が食卓を変える 第３章 ゲノム編集の安全を守る制度 第４章 ポストコロナで進む食の技術革新 第５章 ゲノム編集をめぐるメディア・バイアス 第６章 「置いてきぼりの日本」にならないために <著者略歴> 松永和紀（まつなが・わき） 1963年生まれ。89年、京都大学大学院農学研究科修士課程修了（農芸化学専攻）。毎日新聞社に記者として10 年間勤めたのち、フリーの科学ジャーナリストに。主な著書は『食の安全と環境 「気分のエコ」にはだまされない』（日本評論社）、『効かない健康食品 危ない自然・天然』（光文社新書）など。『メディア・バイアス あやしい健康情報とニセ科学』（同）で科学ジャーナリスト賞受賞。「第三者委員会報告書格付け委員会」にも加わり、企業の第三者報告書にも目を光らせている。 ※この電子書籍は株式会社ウェッジが刊行した『ゲノム編集食品が変える食の未来』（2020年11月17日 第１刷）に基づいて制作されました。 ※この電子書籍の全部または一部を無断で複製、転載、改竄、公衆送信すること、および有償無償にかかわらず、本データを第三者に譲渡することを禁じます。 -
完結4.0日本社会のさまざまな問題点について、東京大学名誉教授のロバート・ゲラーさんが鋭くメスを入れる。「地震予知」をめぐる真っ赤なウソ、アカデミズムの世界における不正問題、骨抜きの受動喫煙対策、英語力が身に付かない英語教育などを正面から取り上げ、徹底論破する。 アメリカ生まれのゲラーさんは、在日30年を超えるきっての知日派で、また人気番組「そこまで言って委員会ＮＰ」（読売テレビ）の熱き論客としても知られる。 ユニークな日本論であり、また社会にはびこる「不正」「欺瞞」を暴き出し、科学者として冷静な分析を行いながら痛烈な批判を加える本書は、読み物として面白いだけでなく、私たちに新たな視点を提供してくれる。 また母国アメリカの、いわば「ダークサイド」に光を当てた「知られざるアメリカの正体」では、新たなアメリカ像を描いてみせている。 「タブーもしがらみもない」ゲラーさんは、国の巨大な研究機関であろうとマスコミであろうと、批判すべきものは批判するスタンスであらゆる問題に鋭く切り込む。読者は本書を通して、「新たな事実」を知る面白さに加え、著者のそういった姿勢に胸がすく思いがすることだろう。 -
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3.8◆人口減、地方・郊外の高齢化が進むなか、都市を現状の規模のまま維持することは不可能になっている。日経が、独自取材と調査で、危機の実態を明らかにする。 ◆２０２０年に向けて首都圏で各所で進められる行き過ぎた再開発、間に合わないインフラ整備。その一方で高齢化が進み駅前商店街が歯抜け状態になる郊外、空き屋増加で見込みが立たなくなったマンション修繕など、人口減が進むなかで高度経済成長型の都市開発が続けられる歪みの実態を明らかにする。 ◆また、不動産情報会社の協力を得て全国規模の独自調査を実施。再開発案件やコンパクトシティ化事業にどれぐらいの補助金が入っているのかや、マンション修繕費用の状況などを明らかに。 ◆新しいデータジャーナリズムの取り組みとして日経本紙・電子版で展開した注目特集の単行本化。 -
4.7シリア、イエメンなど中東で頻発する虐殺や弾圧、それから逃れる大量の難民、欧米で繰り返されるテロなどの問題に対して有効な手立てを失った国際社会。その背景には、アメリカ、EU、国連、領域国民国家、西欧啓蒙思想など、第二次大戦後の世界の安定を担ってきたシステムと秩序の崩壊という現実がある。この崩壊過程の末には何があるのか？ トルコを中心としたスンナ派イスラーム世界の動向と、ロシア、中国といった新たな「帝国」の勃興を見据え、展望を解説する。現代の“限界”の理由を概観し、文明の衝突を超え、日本はどうあるべきかを考えるための、現代史講義。 【目次】はじめに/第一章 限界のEU、啓蒙の限界/第二章 限界の国民国家/第三章 限界の国連/第四章 限界を超えるためのパラダイムを求めて/終章 帝国の狭間で/おわりに -
4.0日本が原子力技術を輸出する理由とは？ 国際社会における原子力技術の輸出の実態と外交目的が、豊富なデータ、資料によって初めて明らかとなる。 「本書が有益な情報や議論を提供していることは間違いない。それらは原子力技術や原発について考えるうえでも、また、原発をめぐる政治的運動を推進していくうえでも有益であろう。とくに、原発をめぐる政治的運動は、政治的立場を異にする側からも貪欲に学ぶべきである。それは運動の基礎を固めていくことに間違いなく貢献する。原子力支援と核兵器の拡散に焦点を絞ったこのファーマンの研究は、したがって、是非とも参照されるべきものである」（國分功一郎「解説」より） -
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4.0原子力政策の〈問題史〉 三一一以後、日本は大きく変わったと言われる。転換点であったことは間違いない。ただ。どう変わったのか、と言われると判然としない。とりわけ中心的な争点である「原子力政策」についてはなおさらだ。 この間、「2030年代原発ゼロ」を掲げた民主党から自民党に政権は変わった。こうした事態を「退行」と片付けるのはやさしいが、三一一が起きた当初の視座では現在の政策を理解するのは難しくなっている。 日本の原子力政策は三一一をへて根本的な変化を蒙った。これは自民党政権になっても変わらない。 本書は、政権交代後の布置の変化を反映させて構想される原子力政策の新たな通史ということになる。 新たな政策のアクターとして浮上しているのは何か？ 従来の政府＝電力会社という素朴な図式から、現在は経産省×外務省×文科省×米エネルギー省×青森県という構図が新たに浮上している。 原子力は夢から陰謀まで大きな物語を引き寄せる。ただこうした語りは一方的な断罪と隣り合わせだ。今求められているのは夢／悪夢からの覚醒かもしれない。 -
5.02027年度から、防衛費をGDPの2％に引き上げることが決定した。これまで年間5.5兆円規模であったものが11兆円を超え、世界第3位の水準となる。一方で、日本の債務残高はGDP比260％という天文学的な数字となっている。防衛費倍増は本当に「しかたない」ことなのか。外交努力によって戦争を回避することはできないのか。「たとえば、外交交渉によりロシアのウクライナ侵攻を止められた可能性もあったのでは」と、米国や中国、北朝鮮と外交交渉を積み重ねてきた著者はいう。現代史における外交努力の歴史と、現場での豊富な経験に基づいて語る、現実主義の平和外交論！ ■軍事費の推移――1944年は国家財政の85.3％ ■避戦のための外交努力――キューバ危機、インド・パキスタン核戦争回避、イラン核合意 ■外交でウクライナ侵略を止める手立てはあった ■2019年、北朝鮮核問題解決の可能性があった -
3.7終末論の地層――イスラーム教の古典的要素にさかのぼることのできる要素の上に、近代に入ってから流入した陰謀史観の要素と、現在に流入したオカルト思想の要素が、いわば地層のように堆積して、現代の終末論は成り立っている。そして、イスラーム教の古典終末論の要素にも、また積み重ねがある。イスラーム教はユダヤ教・キリスト教から続く「セム的一神教」のひとつである。ユダヤ教とキリスト教が発展させた終末論体系を基本的に継承しており、両宗教から受け継いだモチーフがかなり多い。その上に「コーラン」や「ハーディス集」によってイスラーム教独自の修正や潤色が加えられている。――本書より (講談社現代新書) -
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4.8新書として復刻され注目を集めた『超限戦』。 人民解放軍の現役大佐（当時）による、目的のためには手段を択ばない「なんでもあり」の戦争論は世界に衝撃を与えた。 元陸上自衛隊陸将、元海上自衛隊海将補の二人の著者が、この「超限戦」へのアンチテーゼとして、「超限戦」を超えた21世紀の新たな戦い、現代戦の様相と考え方、そして「超限戦」に対抗するために日本が進むべき道を提言する。 発行：ワニ・プラス 発売：ワニブックス -
4.010年の変貌ぶりが手に取るようにわかる 台湾が国際社会で主要なプレーヤーの一角に名を連ねるようになったのは、ここ10年ほどの奮闘の成果があったからである。この間、台湾で何が起こり、事態はどのように変化したのか──それを時系列的に振り返りながら背景を押さえていけば、台湾がなぜアジアで、世界で台頭してきたのかが浮かび上がる。それは台湾だけでなく、中国や日本も含むアジア全体、さらに米国や欧州などをも巻き込むものであり、世界情勢を読み解くカギともなる。 本書が取り上げるのは、台湾が対中融和から対立に舵を切るきっかけとなった「ひまわり学生運動」が発生した2014年を起点とし、2023年初めまでの約10年間。政権運営、対中関係、外交、内政、経済、社会の6つのテーマ別にやさしく解説する。著者はジャーナリストとして、また大学教授として長年にわたって報道・研究に携わってきたベテランの台湾ウォッチャーだ。 新型コロナ感染症対策や半導体メーカーTSMCの動き、ペロシ訪台といったトピックを手がかりに、台湾の政治・経済・社会、ひいてはアジアや世界の動向について理解を深めるための視点と論点を提供する。 -
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3.5NHK放送文化研究所が1973年から5年ごとに実施している「日本人の意識」調査。本書はその第10回（2018年）の結果をもとに出版するものです。「生活の目標」や「人間関係」といった基本的な価値観から、「家庭」や「仕事」に対する考え方、「政治活動」や「ナショナリズム」など、様々な領域の質問要項を設定し、それを45年にわたってほぼ同じ方法で継続的に調査・蓄積してきたデータの分析は、社会学の研究者たちからも高い信頼を得ています。日本人の意識はどう変わったのか？ そして、何が変わっていないのか？ 時代状況や世代交代による意識の変化を明らかにしながら、日本人の「いま」と「これから」を読み解いていきます。 -
3.040年にわたる定点観測から見えてきた 日本人の「今」、そして「これから」 価値観やものの見方を捉える「日本人の意識」調査は、1973年から5年ごとに行われ、今回の2013年で9回目を数える。質問項目は、生活目標や人間関係、家族や仕事のあり方、政治や国際化に関する意識など。これまでに蓄積されたデータを分析、時代による意識の変化を明らかにするとともに、日本社会の将来像を展望する。 ［内容］ I 序章 II 男女と家庭のあり方 III 政治 IV 国際化・ナショナリズム・宗教 V 仕事と余暇 VI 日常生活 VII 生き方・生活目標 VIII 終章――強まる伝統志向 -
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4.0国家の行動を地理環境と結びつけて考える「地政学」が復活している。米国主導の秩序と日米同盟に守られていた日本だが、中国の軍拡による脅威は深刻だ。さらに経済力で地政学的利益の実現を目指す中国の手法は「地経学」時代の到来を示す。北朝鮮の核やロシアの動向のほか、エネルギー、サイバー戦争、気候変動など地球規模のリスクの影響も大きい。トランプ米政権のもと、日本がとるべき戦略を俊英13人が描く。 -
