「鈴木亘」おすすめ作品一覧

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経済学者、待機児童ゼロに挑む

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経済学者　日本の最貧困地域に挑む―あいりん改革　３年８カ月の全記録

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財政危機と社会保障

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社会保障亡国論

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だまされないための年金・医療・介護入門―社会保障改革の正しい見方・考え方

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日本経済「余命３年」

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  経済学者、待機児童ゼロに挑む

  鈴木亘

  認可保育所が社会主義的な発想で運営されており，それに係る個人や組織がそのぬるま湯から出ることに激しく抵抗する．これが待機児童問題の本質だと著者は論破している．さらに保育という事象を70年前から変わらない現象ととらえている官僚たちのかたくなな発想も問題だ．市場経済の原理に沿った形での変革を実施すること...続きを読むで，財政的問題や対象の両親も満足できる手法があることを強調している．保育士国家試験を養成校にも義務付けるアイデアは成功間違いなしと思った．

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  経済学者　日本の最貧困地域に挑む―あいりん改革　３年８カ月の全記録

  鈴木亘

  「政策実行はかくあるべし。」
  そう思わせてくれる本です。橋下大阪市長時代に行われた西成特区構想の特別顧問である鈴木亘学習院大学教授が行った構想の策定・まちづくり会議の組織・運営など、構想をボトムアップで行う道筋をどのようにつけていったのかを理論的（経済学的な視点も含めながら）に整理した「政策過程本」...続きを読むである。実現しなければならない政策は数多くあり、その多くの政策は政治的コストの高さ、行政的コストの高さから行われていない中で、その象徴的ともいえる大阪市が抱える西成区あいりん地域（昔のドヤ街）の再生問題をいかに取り組んできたのか、その内容がしっかりと記録されている。
  
  少し話がずれますが、この本を読みながら和田中の元校長の藤原和博氏の講演をyoutubeで見ていたら、共通点がありました。藤原氏は「これからは情報編集力が求められており、数ある選択肢から正解を探す情報処理力はもう必要ない時代になっている」と述べていますが、まさにこの本で鈴木氏が取り組まれたのが政策分野でおける良き実例だと感じました。鈴木氏は、行政トップダウン方式では政策は実現しえないということを早い段階から気づいており、刻々と変化する住民の感情、大阪維新の会が仕掛ける政局をしっかりとキャッチアップし、その都度ごとに最適解を導き出して政策を進めていきます。言うは易し、行うは難しの「ボトムアップ型の政策実現」を見事にやり切った記録です。ぜひ自治体関係者は一読すべきだと思いました。

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  社会保障亡国論

  鈴木亘

  至極もっともな事が書いてある良書。孫子の財産を食いつぶしている今の状態が異常なのはもっとも。
  
  まず本書をリタイアした世代に読んでほしい。いや、おそらくかなりの数の人たちは、薄々気づいているはず。それでも、未だに、選挙になると、老人医療にしろ、年金にしろ、甘い事をささやく政党に一票を投じる。
  
  グル...続きを読むになって若い世代をいじめ、この国を亡国に導こうとしているとしか思えない。若い世代はまず、しっかり選挙に行く。
  
  論点はずれるが、政治家も今は基本的になりたい人がなっているが、別わくで、30人位は、やって欲しい人に投票するというのはどうだろうか。
  方法論として、現実的には難しいが、そうでもしないと、世の中変わらん気がする。
  。

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  社会保障亡国論

  鈴木亘

  社会保障制度を経済学の観点から分析し、財政健全化のために課題と解決策を分かり易く示した良書。現在の借金まみれの財政から考えるに、公費投入と給付抑制を実現する「身の丈に合った社会保障」は納得。世代間格差を是正する相続税率UP、中高所得者にも配分される公費投入の廃止、社会保障産業の高コスト脱却など、具体...続きを読む的な新しい知識を身につけられた。改革を実行するには、国民が正しい財政状況を理解し、改革しやすい環境を整えることが必要。自動的に改革が行われる仕組み作りのために、社会保障費への公費投入のシーリングなど、すぐにでも実行可能な施策も。

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  社会保障亡国論

  鈴木亘

  現状の社会保障制度のままでは日本は「亡国」するという真っ当な論。問題は最終章に書かれている、社会保障に関する財政の正確な情報・統計の不在、「共有資源」として使いたい放題の放置、の２点に尽きる。
  
  自分の世代（４０代）はかろうじて耐えられるが、子どもの世代のことを考えると本当にまずい事態だと認識した。...続きを読む
  
  私は社会福祉士で、個々の社会福祉メニューには詳しいが、その裏付けとなる財政的な問題点についてはきわめて疎かった。
  
  細かな解決策は、まだまだ知恵を絞る必要がありそうだが。
  
  ・１９９１年から名目GDPは全く成長していないが、社会保障関係費だけは２倍以上になっている。
  ・２０２２年度には、高齢者比率は５０．２％。二人の現役層で一人の高齢者を支える時代に。２０４０年度には、１．５人で一人を支える。これは少子化対策ではすでに手遅れなのだ。
  ・祖父母の世代はプラス５０００万円、孫の世代はマイナス５０００万円、両者に１億円の格差が。これが経済学者のコンセンサス。
  ・年金財政は１００年安心どころか２５年安心も危うい。厚生年金は２０３８年度、国民年金は２０４０年度に枯渇する。解決策は、保険料値上げが支給年齢の引き上げ。
  ・本来、個人の所得把握をしっかりと行いたいのであれば、アメリカの社会保障番号のように、所得と資産を同時に把握できるような仕組みを。アメリカではこれがないと銀行口座を作れない。
  ・まさに、持たざる若者から持てる高齢者への逆配分が社会保障への「公費の投入」であり、消費税の引き上げ。日本ほど多額の公費を社会保険に投じている国はない。
  ・二本では軽減税率を低所得者対策として正当化する見方がありますが、もしそうだとすれば、これは非常に効率の悪い「最悪の低所得者対策」。なぜならば、軽減税率が適用される食品や衣料品は中高所得者層でも購入するし、むしろ所得が高いほど多く購入する。事務コストも高くつく。
  ・日本の譲渡益税の実効税率が高く、家屋敷を売るときに多額の課税が、その時点で一気に行われる。日本では相続税の基礎控除が手厚く、不動産の路線評価額が低いこともあり、たとえ不便でも、子どもに相続させるまで不動産を保有する方が得になる。しかし、諸外国では、譲渡益課税の「死亡時一括精算方式」として、不動産を売った時点で課税せず、死亡したときにその僧俗資産に一括課税する方法をとっている国があり、不動産を流動化させやすくしている。
  ・主婦が保険料を納めずに基礎年金（介護、医療の保険も）を受け取っている問題は、働く女性との間に不公平を生じさせ、女性の社会進出にペナルティーをかけていることにほかならない。
  ・治療成績等の評価を価格体系に反映させようとする世界的な医療改革の潮流からも、日本は取り残されている。
  ・特養を運営する社会福祉法人の内部留保の総額は２０１０年度末において約２兆円。日立や東芝並み。
  ・生活保護で、高齢者、障害者、母子世帯についで、近年、その他の世帯が増加している。一番多い。そこへの施策（就労収入積立制度など）が必要。
  ・情報インフラ、正しい政府会計の整備が必要。
  ・国の公費が「共有資源」になっている。公費を使う側（厚労省）がその調達コストを考えないことが公費乱獲の原因になっている。
  ・民営化と地方分権の利点。競争原理が働いてコスト削減に努力がなされる。民間は給付と負担の一致が原則だから。自治体会計は安易に巨額の財政赤字を作れない。

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