健康格差 あなたの寿命は社会が決める

NHKスペシャル取材班

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自己責任をどこまで、という話がここでも出てくる。もしかすると日本人の心性は3000万人くらいでちょうどいいようにいろいろできているのかもしれない。貧困と自己責任の近世史を思い出しながら読んだ。

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NHKが本気を出すとなかなかすごいものができるなという印象。個人的に青森県の健康問題に関心があるので、魚介類消費量がトップであることや、平均寿命と健康寿命の差が男性で最も少ないというデータが印象に残った。後者に関しては、さまざまな捉え方が想定されうるが、私個人としては、平均寿命を延伸することがこの期間の延長を招く結果にならないように注視すべきだと考えている。健康に関しては自助はもちろん大事だが、それを強調するのもかえって生権力的だなと思ったりもするので、互助や共助を中心に据えるのが平和なんだろうと思う。

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健康格差は自己責任か？社会の問題か？ 努力して健康を保っている側からすれば不摂生による不健康は自己責任に見える。しかし、自助努力ではどうにもならないケースがありだれもが困る側になる可能性があるとするとセーフティネットは必要。不況が続く中他人を思いやる余裕がなくなっているなあと感じる。

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都道府県別で、３歳の平均寿命の差が出ている。
これは、結構、衝撃的な数字ではないだろうか。
日本では、地域・個人レベルでの「健康格差」が広がっている。

WHOは健康格差が生まれる要因を、所得、地域、雇用形態、家族構成と指摘している。
ぶしつけに言えば、所得が低く、地域GDPも平均より低く、雇用形態も非正規・無職、
家族もいないならば、短命になるということだ。

最終章は、「健康格差」は、「自己責任か」というテーマで、
一般人や俳優、専門家の意見交換がある。
いまだに、健康は、自己責任によるものだと意識が強いと感じた。

健康格差が広がると、社会保障費が増えるということは、
想像がつく。これは財政問題として国が解決しなければいけない。
なぜなら、今でも社会保障費は、膨れ上がっているからだ。

ただ、「今あなたの状態は、全てあなたの責任です」という、
冷酷な意識が日本を支配している。
税金を投入しての健康格差対策は、国民の支持を得られるのは、
かなり難しいだろうと思う。

この本では東京都の足立区の例があるが、
これから、地域の財政は間違いなくひっ迫する。
特に東京は、この２０年で１４０万人高齢者が増加する。

その中で、「地域の健康」にどれくらい優先順位があるのか、
指導者達は、よくよく考えてもらいたい。
なぜなら、現在の健康格差は、ある面では、国が作り出したからだ。

経済格差が広がっている現在の日本は、
健康の格差も、急速に進んでいる。

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ジャーナリスト魂本
学会主導ガイドラインベースの生活習慣病に対する生活指導なんてほんと薄っぺらいと自覚する一冊。