北方領土、尖閣諸島、竹島という日本が抱える三つの「領土問題」。その解決のヒントになるのが国境学・境界研究（ボーダースタディーズ）である。欧州を揺るがす移民問題、国境防衛にとどまらないサイバー時代の安全保障、境界地域の経済振興など、国境学の応用範囲は幅広い。四千キロに及ぶ中露国境の踏破、北方領土問題への提言など最前線で活動してきた著者が、欧米の動向や自身の実践を踏まえて解説する入門書。

なぜ新聞・テレビの報道で失敗がおこるのか。そして市民の不信感を引きおこすのか？　長年科学報道の第一線に身をおいていた著者が、福島第一原発事故・ＳＴＡＰ細胞事件・地球温暖化など、著名な事例を検証。さらに、研究機関や政府側からの発表攻勢、報道機関の自主規制、科学的不確実性の伝え方、社内組織のパワーバランスなど、科学報道がかかえる問題を分析。科学事件の構造、マスメディア自体が直面する課題を、生々しい現場から浮き彫りにする。

現代の世界で、平和はいかにして実現可能か。日本の安全は、どうすれば確保できるのか──。安保関連法をめぐる激しい論戦にもかかわらず、こうした肝要な問いが掘り下げられることはなかった。これらの難問を適切に考えるには、どのような場合に戦争が起こるかを示す歴史の知見と、二一世紀の安全保障環境をめぐるリアルな認識とが、ともに不可欠である。国際政治・外交史の標準的見地から、あるべき安全保障の姿と、そのために日本がとるべき道筋を大胆かつ冷静に説く、論争の書。

休みのない過密シフトで心身を壊すほど働き、売上ノルマのため「自爆営業」も強いられる。人手が足りなくて辞めることもできず、時には損害賠償の脅しまで。そんな、学生たちを食い潰す「ブラックバイト」が社会問題化している。多くの相談・解決にあたった著者が、恐るべき実態と原因を明らかにし、具体的な対策をも提示する。

代替エネルギーなら、リスクはないのか？　原発立地自治体の経済構造を、どう考えるべきか？　「再稼働か脱原発か」の対立で、両者が見落としているものは何か？――3・11後、『私たちはこうして「原発大国」を選んだ』等で、その独自の分析で高い評価を得た著者が、イデオロギーに偏らない視座で、原発論議の本質を捉え直す。水野倫之氏（ＮＨＫ）、鈴木達治郎氏（原子力委員会）との座談会、高橋真理子氏（朝日新聞）との対談も収載。オリジナル「電子版あとがき」付き。

「強い」のは良いこと、「弱い」のは悪いこと、とされているけれど、本当だろうか？　生物に優劣がつけられないように、強弱も絶対ではないことを心に留めて、「弱さ」について考えてみよう。

台湾が激しく動いている。戦後日本は台湾に撤退した中華民国と国交を結んだが、後に中華人民共和国と国交正常化を行い、台湾は遠い存在になった。しかし、目覚ましい経済発展と見事な民主化、東日本大震災での日本への巨額の支援もあり、台湾は再び身近で重要な存在になりつつある。台湾は中国にとってのアキレス腱であり、日本にとってのジレンマだ。日中台の複雑なトライアングルの中、台湾は絶妙のバランス感覚で日中と巧みに渡り合う。二〇一六年総統選挙で劇的な政権交代を遂げた最新の姿を、政治、歴史、社会から解き明かし、冷戦期の固定観念から脱した新しい「台湾論」を提言する。

スパイス、コーヒー、紅茶、砂糖、奴隷……これら世界史キーワードの陰には、常に暴力装置としての海賊がいた。彼らは私的な略奪にとどまらず、国家へ利益を還流し、スパイとして各国情報を収集・報告し、海軍の中心となって戦争に参加するなど、覇権国家誕生の原動力になった。さらに、国際貿易・金融、多国籍企業といった現代に通じるシステムの成り立ちに深く関与していた。厄介な、ならず者集団であるいっぽう、冒険に漕ぎ出す英雄だった海賊たちの真実から、世界の歴史をとらえ直す。

生活保護受給者を食いものにした医療犯罪や、出産事故を繰り返した産婦人科医、衛生管理より利益追求のレーシック手術集団感染事故……。『ルポ医療事故』で科学ジャーナリスト賞受賞の朝日新聞記者が、身近にあるずさんな医療の実態を検証し、教育・対策を引き出す。

自民党の幅広い裾野である分厚い中道保守が痩せ細り、日本政治のバランスが揺らぎはじめている。中道保守を土台とする「戦後保守」の時代は終わったのか。村山富市、福田康夫元首相をはじめ、政治家・官僚２０人の証言を交えながら、徹底検証していく。

ニッポンのジレンマ、働き方のジレンマ――　日本の雇用・労働をめぐる議論は、エリートかワーキングプアを対象としたものに偏りがちである。そこには「普通の人」の「普通の働き方」が見落とされており、ブラック企業論争やノマド論争で可視化されたのは、私たちの「普通に働きたい」というこじれた感情であった。しかし、「普通の人」とは誰か?「普通の働き方」とは何か?そもそも私たちは「普通」ということが、実はよく分かっていないのだ。本書は豊富にデータを揃えながら「意識の高い」系言説のウソを暴き、私たちノンエリートのための働き方を考察する。

少子高齢化が急激に進んでいる日本で、年金制度はどうなっていくのだろうか。国民年金、厚生年金の現状、そして遺族年金、障害年金など日本の年金制度を解説しながら、いまの制度が直面している課題を明らかにする。同時に、日々の暮らしを支える、という社会のなかで年金が果たすべき役割を再確認し、社会保障のこれからを考える。

〈数理を愉しむ〉シリーズ　ネットワーク科学の革命児が解き明かす「偶然」で動く社会と経済のメカニズム。 小飼弾氏絶賛! 「『社会科学を本物の科学に!』 この社会学党宣言こそ本書のコアだ」 ダン・アリエリー(イグ・ノーベル賞受賞者、『予想どおりに不合理』) 「世界認識を変える本が現れた。耳が痛くても、“間違う理由”は知る価値あり」 世界は直感や常識が意味づけした偽りの物語に満ちている。ビジネスでも政治でもエンターテインメントでも、専門家の予測は当てにできず、歴史は教訓にならず、個人や作品の偉大さから成功は測れない。だが社会と経済の「偶然」のメカニズムを知れば、予測可能な未来が広がる……。より賢い意思決定のために、スモールワールド理論の提唱者が最新の科学研究から世界史的事件までを例に解き明かす、複雑系社会学の話題の書。

「住」の不平等が拡大している。住宅政策は「普通の家族」だけが恩恵を受ける、経済刺激策のままなのか。独身者や困窮者も含め、多様化する人びとの暮らしを改善できるのか?

「日本人気」とオイル・マネーに沸く旧ソ連。だが、どこまで信用できるのか?　旧ソ連新興独立諸国での多くの実体験をもとに、ロシアの秘められた“KGB的体質”をあぶり出す。

21世紀に入ってもなお「問題」であり続ける〈靖国〉。「A級戦犯合祀」「政教分離」「首相参拝」などの諸点については今も多くの意見が対立し、その議論は数々の激しい「思い」を引き起こす。だがそうした「思い」に共感するだけでは、あるいは「政治的決着」を図ろうとするだけでは、問題の本質的解決にはつながらない。本書では靖国を具体的な歴史の場に置き直しながら、それが「国家」の装置としてどのような機能と役割を担ってきたのかを明らかにし、怜悧な論理と哲学的思考によって解決の地平を示す。決定的論考。

人間が集団の中で生活することのあり方や異なる集団同士のもつれ合いと闘争……。そこには一定の解はなく、その都度の考察を必要とする。現実がますます混迷を深めているいまだからこそ、それらを繙くことは千鈞の重みを持つにちがいない。厳選された30冊の世界へ、政治学の第一人者が案内する。

二〇〇五年から始まった日本の人口減少。一〇〇年後には半減と予測されている。北・西ヨーロッパに端を発し、いまや世界人口の半分を覆った少子化は、なぜ進むのか――。急激な人口減少が社会問題化するなか、急速に脚光を浴びる人口学だが、戦前の国策に与したと見られ、近年まで疎んじられてきた。本書は、人口学の入門書として、人口の基礎的な考え方、理論、研究の最前線、少子化のメカニズムなどを平易に解説する。

行き場を失ったエネルギーが男も女も不幸にする！？　女性保健の分野で活躍する著者が、軽視される性や生殖、出産の経験の重要性を説き、身体の声に耳を傾けた生き方を提案する。

人類のおかれた状況が混迷の度を深め、希望と苦悩が錯綜している今日ほど、断片的な情報ではなく、深い考察が求められている時代はない。本書はまず、国際政治の起源を近代ヨーロッパにたずね、現代までの軌跡を追うことで、その基本的な性質を明らかにする。その上で安全保障、政治経済、価値意識という三つの角度から、差し迫る課題に人間が人間を統治する営みとしての政治がどう答えられるのか、的確な視座を提示する。

３.11と原発事故、伝わらない情報、マスコミとの闘い――2010年10月から２年間、内閣審議官をつとめた著者が見た国家中枢。なぜ首相はすぐ代わるのか、なぜ「何も決められない」のか。政権交代でも変わらぬ官邸の掟とは。驚きの官邸見聞記。

途方もない数の人命と暮らしを一瞬にして奪い去った東日本大震災は、歴史上類をみない「複合災害」だった。震災と大津波、そして福島第一原発事故が折り重なる中で、人びとは何を思い、どんな経験をしたのか。被災地に通い続ける著者が見聞きしたルポをまじえながら、3.11全体の輪郭を描き、残された課題を考える。

なぜ他人の行為、言動が我慢できず、 「自分だけがつらい」と訴えるのか。 この社会に「行き詰まり感」を覚える人必読！ 管理職と若手、正社員と非正規。家庭持ちと独身。男と女、夫と妻……。 立場の異なるもの同士が「自分だけが損している」と訴え、相手の悪口を言い、 ときに「《加害者》である相手に鉄槌を下す権利が自分にはある」と信じて攻撃する。 他人の行為、言動が我慢できず、「自分だけがつらい」と訴えるのはなぜか。 誰もが被害者意識を抱いていて、余裕がなくなった現代社会の心理を、 「懲罰欲求」「ゆがめられる怒り」「過度なコミュニケーション能力の要求」「倫理観の崩壊」などをキーワードに、 人気精神科医が診察室から見た風景や時事問題などの具体的な事例を挙げながら分析する。

6つのキーワードで読みとく平成デモクラシー。 戦後の日本社会は政治から経済、家族、教育、社会保障に至る制度基盤を、高度経済成長期をとおして形成してきた。そうした制度が徐々に機能不全に陥り、その弊害が誰の目にも明らかな形で社会問題化し始めたのが、平成という時代であった。 本書では、「ポスト工業化」、「ネオリベ」、「格差社会」、「ポスト冷戦とグローバル化」、「五五年体制の終焉」、「日常の政治」という6つのキーワードによって、この時代の赤裸々な姿を浮き彫りにする。ポスト平成を迎えるにあたり、平成の30年間に露わになった社会問題のゆくえを考える一冊。巻末に、辻田真佐憲氏との特別対談収録。

GHQと日教組の「洗脳」で隠された 中国人・韓国人が嫉妬する　日本人の「本来の強さ」とは？ 日本人は「みにくいアヒルの子」ではなく、世界に羽ばたく「美しい白鳥」なのです。－ケント・ギルバート ■やっと「洗脳教育」のウソに気づいた日本人 アメリカ・トランプ大統領、ロシア・プーチン大統領、中国・習近平国家主席、北朝鮮・金正恩国務委員長など、強力なトップリーダーたちに国際情勢が翻弄されるなか、日本の国会は安倍晋三総理をめぐるスキャンダルの追及で機能不全状態に陥っている。なぜ、日本人はみずからの国益を損ねるような行動に奔るのか。その原因は、GHQによる「WGIP」と、それを悪用したリベラル勢力によって歪められた学校教育の構造的問題にある。日本在住40年のアメリカ人弁護士が、日本人が本来の強さを取り戻すための方法を熱く語る。

人口増加率、開業率、通勤の利便性、第１位！ 福岡市＝シリコンバレー?!　ハリウッド?! なぜ「勝ち組」になれたのか なぜいま、福岡市なのか。 福岡について、出身者はもちろん、進学や転勤などで一時的に住んだ人も、一様に口をそろえて「住みやすいまちだ」という。 その証拠に少子高齢化が進む日本において、福岡市の人口増加率は日本一になっている。「世界で最も住みやすい二十五都市」のランキング上位の常連でもある。 だが、福岡の魅力は住みやすさだけではない。福岡はいま、イノベーションや起業で先頭を走っているうえ、成長するアジアの玄関口も担っている。 著者の牧野氏は、いまの福岡が「数十年前のアメリカ西海岸」に相当するポジションにあると分析する。アメリカ西海岸といえばアップル、グーグル、マイクロソフト、アマゾン、フェイスブックのビックファイブが生まれた地である。 自動車産業などの凋落に見舞われたアメリカ経済を西海岸が救ったように、開業率１位「日本の西海岸」福岡が、少子高齢化で「沈みゆく日本」を救うのではないか。 実際に東京、カリフォルニア、福岡に住んだ経験のあるジャーナリストが分析する。

文春砲、不倫狩り、自主規制……なぜ、彼らは「バッシング」に奔(はし)るのか？ ネット社会が生み出した現代のクレーマーである「道徳自警団」。 法律ではなく、道徳的であるか否かでものごとを裁き、テレビ局はもとよりスポンサー企業、雑誌社、ニュースサイトの編集部、市役所、町村役場、著名人、政治家、はては無名の個人にまで電凸、メール、FAX攻撃を容赦なく浴びせる。 現在ではそれに恐れをなした有名人が発言を自粛。これこそ現在の日本の「息苦しさ」の正体そのものではないか。 本書では具体例をもとに、このやっかいな現代のクレーマーとどう対峙するかの道筋を提示する。

巨悪はよく眠る。バブルに狂奔した怪しい面々。 元国会議員政策秘書が暴く！戦後日本の「パワーエリートと闇社会」の点と線。 リクルート事件において本丸・中曾根康弘はなぜ、起訴されなかったのか。 バブルのあだ花の象徴―闇の怪人フィクサー・許永中はなぜ、巨額のカネを動かせたのか。 一介の運輸業者だった東京佐川急便・渡辺広康が「政界のドン」金丸信を転落させ、「55年体制」を崩壊させた真相。 バブル崩壊が招いた不良債権の累積―二信組事件と高橋治則。 保釈中の許永中が引き起こした大型手形詐欺事件と政財界の面々。 資金管理団体で土地を買う政治家など滅多にいない―小沢一郎と陸山会事件。 「お姫様」小渕優子の無責任さが起こした「政治とカネ」問題。

セックスレス、産後クライシス、家事ハラ、夫婦喧嘩……それでも、うまくいく夫婦はどこが違うのか？ 「どうしてあの人は、私の思い通りに動いてくれないのか？」と不満を感じることは、どの夫婦でもあるだろう。どちらが悪くなくとも、ボタンのかけ違いは常に起こり得る。その原因は、ときに男女の意識の違いが大きくあらわれる場面もある。しかし、男女はまったく分かり合えないわけではない。じつは、男女は結婚しただけでは、夫婦としてまだ「仮免許」状態といえる。セックスレス、産後クライシス、家事ハラ、夫婦喧嘩……、こうした困難は、夫婦がどのみち「成長痛」として一度は通らなければならない道なのではないか。今まさに戸惑いと葛藤の最中にいる、「仮免許」を「本免許」にしたい夫婦のための一冊。

昨今、さまざまな問題が噴出し報道される“伏魔殿”東京都議会。タレント、放送作家から政治家に転身し、本会議中に受けた「セクハラ野次」によって当時渦中の人物となった著者が見た都議会とは、一体どういうところなのか。女性かつ一人会派というマイノリティだからこそ見えてくる、いま女性が政治家になることの“リアル”がここにある。巻末に、「社会を変えること」をめぐってNPO法人フローレンス代表・駒崎弘樹氏との特別対談掲載。

はじめての「歌舞伎町学」入門──　風俗店や飲食店が密集する日本一の歓楽街、新宿区歌舞伎町。時に社会問題としてクローズアップされる、この街のいかがわしさを象徴する存在が、客引き≒ぼったくりである。ぼったくり防止条例や風適法で規制されているにもかかわらず、なぜぼったくり行為はなくならないのか。法律や警察の取り締まりの効果が期待できない構造を解明すると、そこには店舗がいくら入れ替わっても歌舞伎町が歌舞伎町として再生産される構造が浮かび上がってくる。若き社会学者による、はじめての「歌舞伎町学」入門。

『ルポ中年童貞』『最貧困女子』両著者が徹底討論! 男女2400人への取材でわかった「最底辺」のリアル AV女優や風俗嬢など性産業に携わる人々を取材し、介護事業の経営者として辛酸を嘗めた経験も持つ中村淳彦と、セックスワークのなかでも最底辺の売春ワークに陥っている女性を取材し、自身も脳梗塞に倒れて貧困当事者の苦しさを痛感した鈴木大介。いま最も「地獄」を見てきた二人が目にした、貧困に苦しむ人々の絶望的な現状とは。性産業の問題から、教育・福祉・介護の悲惨な状況、そして日本社会の構造的問題にいたるまで、縦横無尽に語り尽くす。

「愛される」障害者から、「愛する」障害者へ 障害のある人たちは、どのように自分や他人の性と向き合っているのだろうか。それらの喜びや悩みは、障害の無い人たちと同じものなのか、それとも違うものなのか。一般社団法人ホワイトハンズを立ち上げ、障害者の性の支援に長年携わってきた著者が、「純粋な天使」や「かわいそうな性的弱者」という画一的なイメージを取り払った上で、障害者の性の現状を８つのエピソードから解説。そこから、障害にかかわらず自尊心の基盤であり社会参加の原動力でもある、人間にとっての本来の性のあり方というものが浮かび上がってくる。

日本を完璧に守るには、いったい何兆円かかるのか？ここがおかしい！「国防」と「お金」の関係。安保法制によって日本が戦争に突き進むと言われている昨今、では日本が実際にどれほどの戦力を持っているか、どこに重点的に予算を配分しているのかと聞かれて即答できる人は少ない。本書では、自衛隊への直接取材をライフワークとし、防衛産業についても造詣が深い気鋭のジャーナリストが、これまでメディアであまり語られることのなかった自衛隊と経済のカラクリを縦横無尽に解き明かす。「経済的合理性」で考えれば、安全保障のために日本がなにをすべきかが、くっきりと見えてくる。

テレビ、新聞を手玉に取る「コミ戦」の罠──　2015年3月、テレビ朝日「報道ステーション」で、コメンテーターの古賀茂明が突然「官邸からの圧力で降板させられた」旨を激白。官邸側は「放送法に抵触する」と反発した。政府はその後もテレビ局の幹部を呼んで事情聴取をするなど、マスメディアに対する介入を強めているように見える。その裏側には、1990年代から自民党が脈々と蓄積してきた「コミュニケーション戦略」があった。「大政翼賛報道」の裏側で何が起こっているのか？数々のニュース番組に携わった第一線のジャーナリストが当事者への取材でつかんだ政党による「メディア管理」の真実。

埼玉には「何もない」。たいした観光地もなく、のっぺらぼうな郊外と、ありがちな風景が広がるファスト風土……。しかし、埼玉には三大ショッピングモールがある。また、ショッピングモールにはないような東京の高感度ショップにも、簡単にアクセスできる位置にある。つまり、マス消費も高感度消費も手に入れられる理想の地方であり、普通の人が心地良く無理なく暮らせる装置と環境が揃っているのだ。ちょっといい、ちょうどいい、それが埼玉。埼玉から見える日本の消費の行方を、埼玉在住の著者が愛と毒舌たっぷりに考察した一冊。

韓国は中国にくれてやれ!小沢一郎は足利義満だった!! 稀代の中国問題評論家石平氏と保守論壇人の西村幸祐氏による、激辛最新中国アジア情勢論!　尖閣問題勃発後の日中関係、民主党政権の崩壊がある意味、安倍政権と超軍事強国化を進める習近平政権の対峙を用意した。両著者は声高に言う、「もう、中国を捨てる時代がやってきた。韓国は中国にくれてやってもいい!」。歴史的考察、戦後体制の矛盾、日中韓と日米・日露関係を含め多角的に考察する国際外交論!

なぜ映画を観たあとすぐに考察動画を見たくなるのか？　映画やドラマ、漫画の解釈を解説する考察記事・動画が流行している。昭和・平成の時代はエンタメ作品が「批評」されたが、令和のいまは解釈の“正解”を当てにいく「考察」が人気だ。その変化の背景には、若者を中心に、ただ作品を楽しむだけではなく、考察して“答え”を得ることで「報われたい」という思考がある。30万部超『なぜ働いていると本が読めなくなるのか』著者が令和日本の深層を読み解く！　「平成」と「令和」で何が変わったのか？　●「批評」から「考察」へ　正解のない解釈→作者の意図を当てるゲーム　●「萌え」から「推し」へ　好きという欲求→応援したい理想　●「やりがい」から「成長」へ　充実しているという感情→安定のための手段　●「ググる」から「ジピる」へ　複数の選択肢から選ぶ→AIが提示する唯一の解　■目次　まえがき――若者が考察動画を検索する理由　第1章：批評から考察へ――『あなたの番です』『変な家』『君たちはどう生きるか』　第2章：萌えから推しへ――『【推しの子】』『アイドル』『絶対アイドル辞めないで』　第3章：ループものから転生ものへ――『転生したらスライムだった件』『あの花が咲く丘で、君とまた出会えたら。』　第4章：自己啓発から陰謀論へ――堀江貴文『多動力』、ひろゆき『1％の努力』　第5章：やりがいから成長へ――『ようこそ！FACT（東京Ｓ区第二支部）へ』『働きマン』　第6章：メディアからプラットフォームへ――『スマホ脳』『一般意志2.0』　第7章：ヒエラルキーから界隈へ――『スキップとローファー』『違国日記』　第8章：ググるからジピるへ――ChatGPT、『NEXUS』『わたしを離さないで』　第9章：自分らしさから生きづらさへ――『世界に一つだけの花』、『世界99』、MBTI　終章：最適化に抗う――そして『スキップとローファー』『ようこそ！FACT（東京Ｓ区第二支部）へ』　あとがき――やりたいことや自分だけの感想を見つけるコツ　参考文献――「考察の時代」を理解するための本

【世界を敵に回しても進撃し続けるロシア、イスラエル】ウクライナを侵攻したロシア、ガザ地区への過剰な攻撃を続けるイスラエル。なぜ世界から非難されても、敵を殲滅するまで戦い続けるのか？　背景には、他国への異常なまでの猜疑心や先制攻撃を「自衛」と捉える歴史・行動原理があった。ロシア軍事の専門家とインテリジェンス研究の第一人者が、二つの「戦闘国家」の闇を探り、厳しい国際環境で日本が生き残るためのインテリジェンス・安全保障の術を語り尽くす。　■本書の要点　●プーチンに忖度するロシアの諜報機関　●ロシア人にとって国境は「動くもの」　●「相手より先に殺せ」というユダヤ教の信念　●イスラエルにとってイランは「ラスボス」　●日本は米国に「生殺与奪の権」を握られている？　●スパイ防止法がどうしても必要な理由　■目次　第1章：国家とインテリジェンス　第2章：諜報国家ロシアの論理　第3章：ロシアの軍事思想とウクライナ戦争　第4章：「滅びる前に滅ぼす」イスラエルの信念　第5章：イスラエル・ガザ・イラン戦争の行方　第6章：日本がめざすべきインテリジェンスの形

英語版以外の25カ国で翻訳され、日本でも累計9万部のベストセラー『西洋の敗北』の著者、エマニュエル・トッドの最新作。 〈私の多くの予言のなかでも「西洋の敗北」は、最もすぐに実現したものです。しかし「西洋の敗北」が具体的にどんな形をとるかは予言していません〉とトッド氏自身が述べているように、問題は、「西洋の敗北」がどんな形で現れるかだ。 すでに起きているウクライナ戦争、イスラエル・イラン紛争、トランプ関税、米欧の分裂と対立は、いずれも「西洋の敗北」が現実化したものである。 さらに今後、起きるのは、ＮＡＴＯの決裂か？　ドル基軸体制の終焉か？　米国覇権の崩壊か？　そして日米同盟はどうなるのか？ 「西洋の敗北」「西洋の分裂」を受けて、日本はどうすればよいのか？ トッド氏はこう指摘する。 〈日本がかなり困難な状況にあることは間違いありません。米国が当てにならないなかで、中国と対峙しなければならないからです。 現状で私がお勧めしたいのは、欧州と米国のヒステリーに極力関わらず何もせずに静観すること、しかし密かに核武装を進めることです。 米国が自国の核を使って日本を守ることは絶対にあり得ない。核は「持たないか」「自前で持つか」以外に選択肢はないのです〉

イスラエル国防軍出身者が警鐘を鳴らす 戦場は、スマホと脳だ！ 日本に仕掛けられる工作の手口と対策を、元イスラエル諜報部員が暴く！ X　TikTok　Facebook… 中国、ロシア… 炎上、陰謀論… 日本は被害者なのに、世界中から侵略者と認識され、 国際的な支持を得られない立場に追い込まれてしまう――。 このまま対策をしなければ、このような事態が数年後に起こる。 誰もがスマホでソーシャルメディアを使っているなか、 人間の脳や心をターゲットにした「認知戦」や「影響力工作」の脅威が増している。 イスラエルの諜報機関で実務経験を重ねた第一人者が、中国やロシアなどによる工作の手口と対抗策を初めて明かす。 ・中国とロシアは「ＡＬＰＳ処理水」を悪用した ・トランプ大統領が再選のために使った手法とは？ ・中国は自動車業界でもキャンペーンを展開 ・「反原発」をソ連、ロシアが支援していた理由 ・アフリカで「政権転覆」したロシアの次の標的は？ ・中ロにとって「役に立つ馬鹿」 ・TikTokやタクシーアプリに警戒せよ！ ・日本、ルーマニア…選挙で極右が台頭する背景 ■目次 序　　日本は認知戦に備えよ　奥山真司 第1章　これが認知戦だ　 第2章　クレイジーだけが生き残る、イスラエルの諜報機関 第3章　中国　日本にいちばん近い脅威　 第4章　ロシア　コミンテルンの謀略の系譜　 第5章　認知戦への対抗措置 終章　　残された時間は少ない おわりに　　日本は「マインドセット」の入れ替えを　奥山真司

なぜ日本人のお金は増えないのか？　どうして国民負担ばかり増えるのか？　「国民の手取り」を増やそうとしない政治家たち、官僚の洗脳による誤報、ミスリードを重ねる不勉強な新聞、テレビ。高額医療費の自己負担率を上げたがる首相と厚生労働省、「隙あらば増税」の思考がプログラムされた財務省。規制緩和と減税、円安を嫌う評論家、投資家たち。低迷する給与と雇用、経済成長しない理由は悪意と自己保身から出た「嘘」にある。年金からNISAまでお金をめぐるニュースを取り上げ、政治・官僚・マスコミの俗説・空論を人気の経済学者がぶった切る。投資の前にご一読を。　【目次より】序章 国民の手取りを増やさない政治家たち　第1章 食料品消費税は恒久ゼロ％にできる　第2章 NISA、国債、カジノ――嘘ばかりの政府とメディア　第3章 給与と雇用、低迷の真犯人は誰だ　第4章 年金破綻と住宅ローンの真相　第5章 トランプ関税時代の経済学　第6章 規制緩和と減税、円安を嫌う人びと

■大統領の陰で動くエキスパートたち　第2期トランプ政権は、2025年からの4年間で何をするつもりなのか。同政権で国防次官を務めるエルブリッジ・A・コルビーなど“トランプの参謀たち”がめざすのは、「台湾有事の阻止」だ。日米は、台湾有事における限定核戦争や世界同時紛争リスクに備えねばならない。米国防戦略の最前線を走る識者だけが知る「戦争のシナリオ」と日本が取るべき安保政策について、米ハドソン研究所の俊英が語り尽くす。　【本書の要点】●日本にとってウクライナ戦争の最悪のシナリオは、米国が欧州で戦力を消耗し、アジアが手薄になること　●米国は対ロシアよりも対中国で核使用を迫られる可能性が高い　●台湾有事において在日米軍基地は最重要拠点、中国による核の威嚇は日本に向けられる　●中国の台湾侵攻は日米の多大な犠牲なしには阻止できない　●日本はGDP比3％水準の防衛費をめざすべき　【目次】●第1章：世界同時紛争リスクに備えよ　●第2章：台湾有事における限定核戦争リスク　●第3章：米中露「核三極体制」の時代　アンドリュー・クレピネビッチ（歴代国防長官顧問）×村野将　●第4章：世界が見習うべき日本の国防　H・R・マクマスター（元大統領補佐官）×村野将　●第5章：トランプ政権は中国と「戦う」のか　エルブリッジ・A・コルビー（第2期トランプ政権国防次官）×村野将　●第6章：台湾有事、最も危険なシナリオ　マイケル・ベックリー（『デンジャー・ゾーン』著者）×村野将　●終章：日本の安全保障政策をアップデートせよ

中国のアジア太平洋覇権を阻止せよ！ 米国が「世界の警官」だった時代は終わった。防衛戦略の優先順位は主敵を中国だけに絞り、米日印豪韓で反覇権連合を形成することだ。 「パワー」の集積地アジアで覇権を握りつつある中国。台湾統一を「歴史的必然」と明言し、軍事侵攻の危機がしのびよる。もはやアメリカ一国だけではその勢いを止めることはできない。では、日本はどう立ち向かうべきか？　アメリカの対中戦略を変えた若き俊英が提言する。 目次 序　新進気鋭の戦略家が提案する「中国と対峙する新戦略」　奥山真司 第１章　「拒否戦略」とは何か？ 第２章　「拒否戦略」はこうして生まれた 第３章　アメリカだけでは中国を止められない 第４章　中国を封じ込める「反覇権連合」 第５章　日本には大軍拡が必要だ

習近平政権はなぜ、歴史を書き換え、他民族弾圧、対外拡張を続けるのか――。世界で起きているその災禍は、他人事ではない。　《日本の読者に向けて、中国の本質を語ることは、私にとって特別な意味がある。しかしながら、私の名を初めて目にされる方は、「楊海英とは何者か？」と思われることだろう。そこで、私がこれまで見聞きしてきたモンゴル人と中国人の対日感情を、年代を追って紹介することで、私・楊海英（モンゴル名はオーノス・チョクトで、日本名は大野旭）についても知ってもらえればと思う。（中略）私は1964年生まれだが、2年後にあの悪名高き文化大革命がはじまった――》「序章　私の体験的中国論」より　古くから様々な面で交流が続いた隣国ゆえに、見過ごし、見逃している「本質」がある。中国とは何か、中国人とは何者か。日本人があらためてその問いに対する解を見いだすために、求められる視点とは――。本書のブックカバーが示すように、まず見慣れた世界地図を逆転させてはどうか。そう、モンゴル人が、北方を背に、南方の中国を眺め、西方に無尽のユーラシア世界を見たように――。そうして、自身の見方・考え方を呪縛するものから解き放って、異なる視点で、現実を見つめ直す。多様性が求められる現代に、そのような新しい逆転の視座の獲得が、世界のなかの中国、歴史のなかの中国の姿を捉え直すことにつながり、これからのチャイナリスクへの備えとなる。

破壊者か?　救世主か? アメリカ大統領選後の世界を8人の知性が徹底分析 トランプが再選したら、世界はどうなるのか? 数々の疑問に8人の賢者が答える。 ・南北戦争以来、かつてない憲法上の危機が発生 ・公務員制度を変えて、「闇の政府(ディープ・ステート)」を一掃する ・FRBの独立性を剥奪しようとする ・「プロジェクト2025」は連邦政府を改革する運動だ ・アメリカはリセッションに入り、金融危機に ・投資家や富裕層に有利な政策が実行される ・米軍は有事の際に日本を助けるのか? ・ヨーロッパの安全保障は大惨事に ・トランプは戦争が嫌いなのか? ・プーチンや習近平はトランプをどう見ている? ・日本は核兵器を持つことになる ・世界中で「底辺への競争」が起きる 「独裁者にはならない。就任初日を除いて」。 そう発言したドナルド・トランプ前米大統領が再選される可能性が高まっている。「もしトラ」後の世界はいったいどうなるのか。間近で見てきた人物をはじめ、文明史や経済学などの観点から8人の知性が分析する。

政治とカネなど入口にすぎない！　国民に絶望を与える闇と茶番を憲政史研究家がくまなく解説。　●「派閥解消」「政治改革」は自民党のお家芸。過去、何度となく繰り返された光景である。派閥解消を口にするたび、党内の派閥は強固になっていった。資金に関する自浄作用は、今に至るも見られない。もちろん、彼らが使っているのはわれわれの税金だ。　●「選挙に行く意味がない政治」はどうすれば変わるのか？　堕落しきった「万年与党」が政治を支配してきた要因、国民に残された唯一の希望のありかを探る。　●政権交代を望む声が高まる今、様々な疑問に対する答えが盛り込まれた1冊。　●第1部 これだけは知っておきたい政治改革挫折の歴史　●第2部 あなたが日本の政治に絶望する十の理由　●終章 「ひれ伏して詫びよ」

経済安全保障とは何だろうか。日本企業にとっての経済安全保障の出発点は、米中競争を背景にアメリカや中国、欧州が繰り出す輸出規制や制裁・関税措置などがもたらすリスクを抑えることにある。本書ではさらに一歩進み、企業が経済安全保障をコンプライアンス（法令順守）に加えて事業チャンスに転換させる「攻めの経済安全保障」を考える。経済安保や地政学に関心がありながらも、何をどう理解したらよいか分からない人に、見通しとアクションをもたらす1冊。著者はテレビ局、インターネット企業を経て現在はNECグループのシンクタンクで働き、ビジネスとパブリックマインドの両立という課題に取り組む。日本を変えたいと思う日本人に、本書の経済安保を通じた意識改革と協働を呼びかけるメッセージが届くことを願う。　〈目次より〉第1章 経済安全保障とは何か　第2章 攻めの経済安全保障へ　第3章 企業にとっての台湾有事リスク　第4章 デジタル安全保障――「データの武器化」とデジタル敗北　終章 経営に活かす経済安保インテリジェンス

「右派」vs.「左派」では、もはや世界は読み解けない！　カリスマ予備校講師、歴史系YouTuberである著者が、マトリックス図を使って複雑な世界の政治対立をシンプルに整理する。「朝日新聞は、左がかっている」とか、「産経新聞は、右寄りだ」と、よく言われます。どうやら、政治思想を説明するうえで、もっともベーシックな対立構造が、「右派」vs.「左派」ということのようです。そもそも政治思想において、何が「左」で、何が「右」なのでしょうか？　アメリカの二大政党は、「右」の共和党と「左」の民主党です。共和党は北部の大資本家の支持をバックに成立し、これに対する民主党は労働者の政党として、社会保障政策や労働者保護法の制定など、弱者の側に立った政策を実施してきた――と世界史の教科書には書いてあります。歴史的には、これは間違いではありません。ところが、2016年のアメリカ大統領選挙では、「右」と思われてきた共和党のドナルド・トランプが「アメリカ人の雇用を取り戻す！」と訴え、もともと民主党支持だった労働者層の支持を受けて当選しました。民主党と共和党の役割が、入れ替わったようにも見えます。同じような現象がヨーロッパ諸国でも起こり、「右」と思われてきた政党が大躍進しています。いったい何が起こっているのでしょうか？　ここまで複雑になると、「右」か「左」かという一次元の直線では説明がつかなくなります。x軸にy軸を加えた座標軸を考案したのは哲学者であり数学者のデカルトですが、x軸を経済的自由、y軸を政治的自由として、政治思想を二次元座標で表現したのが、米国の政治学者デイヴィッド・ノーランです。本書では、この「ノーラン・チャート」を応用して、さまざまな時代、さまざまな国の政治思想のせめぎ合いを、「政治思想マトリックス」として示していきましょう。複雑に見える世界の政治対立が、実はシンプルなものなのだと、はっきりわかるはずです。　〈目次〉●第1章：ナショナリズムとグローバリズムの「シーソーゲーム」　●第2章：「米中冷戦」の思想史と強いロシアの復活　●第3章：「超国家ＥＵ」崩壊の序曲　●第4章：グローバル化するイスラム革命　●最終章：敗戦後日本の政治思想史と未来　本書は、2020年11月にPHP研究所から刊行された『世界の今を読み解く「政治思想マトリックス」』を改題し、加筆・修正したものです。

激動する国際情勢を“最強コンビ”が徹底解説 怒りが世界を覆す。 今後の世界のカギを握るのが、「グローバルサウス」だ！ かつて「第三世界」といわれた南半球に多い途上国・新興国は 名目GDPの総計がG７を上回った。 アメリカはトランプが勝っても負けても内戦危機。 「ハマス後」はアメリカ抜きで中東諸国が決める。 日本がGDPでインド、インドネシアに抜かれる。 衰退する日本はどう生き抜くべきか。 第二次大戦後以上の大混乱が起きる前に必読の一冊。 【目次】 プロローグ　グローバルサウスの逆襲が始まった 　 第一章　中東情勢から動向を読み解く 第二章　アジアの均衡が崩れるとき 第三章　ロシアと結びつくアフリカ 第四章　アメリカ大統領選が世界最大のリスク 　 エピローグ　グローバルサウスは福音か、混沌か

「法の支配」が崩れた世界でできることとは？ アナ－キーで弱肉強食！　国際社会を生き延びる知恵。 米中対立、ウクライナ侵攻、イスラエル・ハマス衝突――。 国際秩序とルール・規範の崩壊によって、 地政学的危機と地経学的危機のマグマが共振しながら噴出する「危機の20年」。 武力紛争を回避するためには地政学を学び、 米中対立の時代を乗り切るためには地経学で考えなければならない。 そのリテラシーを磨くための一冊。

中国人民解放軍の“実力”を徹底解剖 中国は本当に台湾に攻め込むのか？ メディアを賑わせる「台湾侵攻シナリオ」を名物軍事アナリストが一刀両断、数々の疑問に答える！ 「今後6年以内に中国が台湾に侵攻する可能性がある」 2021年、米インド太平洋軍司令官（当時）のフィリップ・デービッドソンによる発言を契機に、中国による「台湾侵攻」への警戒感が世界的に高まっている。 日本でも2023年7月、民間のシンクタンクが台湾有事を想定した机上演習を実施し、国会議員や元政府高官らが参加。 今にも中国が台湾に攻め込むかのごとく、議論が進められているのだ。 こうした風潮に異議を唱えるのが、軍事アナリストの小川和久氏だ。 小川氏は「日本国内における台湾有事の議論は多くが的外れなもの」だと指摘し、中国の軍事力を正しく把握したうえで議論を進めるべきだとする。 「台湾有事は2027年までに起きるのですか？」 「中国軍が武力行使するのはどんな場合？」 「中国はなぜ軍拡を進めているの？」 本書では「台湾有事」を巡る数々の疑問に、小川氏がＱ&A方式で分かりやすく解答。 中国の人民解放軍の“戦争力”を解剖したうえで、今後の日本の安全保障戦略についても考える。 ●目次 第１章　台湾侵攻シミュレーションを検証する 第２章　日米の報告書が描く人民解放軍 第３章　人民解放軍の実力を解剖する 第４章　日本はどう備えるか 第５章　中国の野望をいかに挫くか

「今どきの若者は○○だね」と自らの印象で語られがちだが、研究者やノンフィクション作家たちは若者をどう捉えているのか。「承認欲求はあるが人前では褒められたくない」「『ゆるい職場』だと自分は成長できるのかと不安になる」「『SDGsに配慮したモノだと、堂々と胸を張れる』など『意味のある消費』を望む」……。Z世代の思考を知り、日本の今と将来を考える。　●10代から20代は人前で褒められたくない世代　●「推し」が出るならテレビを観る　●韓国人男性に惹かれる日本人女性　●「若者の本離れ」というウソ　――近年の小中学生は1955年以降で最も平均読書冊数が多い　●困窮して身体を売る人たち　●誤解されるヤングケアラー　●「地方のいなか」の若者がもつ希望

野党代表にして、自称「土着の保守政治家」が、斬新な憲法改正論、家計第一の経済政策、「子ども国債」による教育改革、国防としての農業……などを新時代に本気で問う。 ※こちらの作品は過去に他出版社より配信していた内容と同様となります。重複購入にはお気を付けください

野党分裂に際し、労働者に基盤を置いた方針により超党派的な支持を打ち出した連合の会長が、労働問題の核心と野党共闘への展望を語る。安倍政権が進める「働き方改革」にひそむ姦計とは何か？「残業代ゼロ法案」の労働者無視の実態とは？「個人請負の推奨」はなぜ格差と貧困を招くのか？こういった労働条件の悪化に対して、そもそも「労働者の連帯」はどう反撃できるのか？―――連合会長が日々の闘いの中で真摯に思索し、平易に語る。 ※こちらの作品は過去に他出版社より配信していた内容と同様となります。重複購入にはお気を付けください

アメリカの大統領にドナルド・トランプ氏が就任し、世界は大激変しています。核実験やミサイル発射を繰り返し、緊迫化する北朝鮮情勢。イスラム国が無くなっても、増え続ける国際紛争の火種。サウジアラビアとイランの対立が激化し、第五次中東戦争の勃発リスクの高まり。イラクから独立したがっているクルド人とは？ ノーベル平和賞受賞者でミャンマーの事実上の国家元首のアウンサウンスーチー氏が国際社会から批判されるロヒンギャ難民問題とは。スペインのカタルーニャ州の独立の動き。イギリスのEU離脱で、スコットランドや北アイルランドで高まる独立の声。世界のリーダー、ドイツのメルケル首相を悩ます難民問題。そして、建国の父の毛沢東並みの権力を握ったとされる中国の習近平国家主席の「一帯一路」（陸と海に新たなシルクロード）構想の野望とは……。 ※こちらの作品は過去に他出版社より配信していた内容と同様となります。重複購入にはお気を付けください

私たちが暮らす日本では混迷が続き、現実の動きが余りにも速く、しかも流動的で、なかなか見通しが困難な状況だ。とはいえ、日本社会の閉塞感の中にあっても、私たちは個々の暮らしに向き合い、自分らしく掘り下げ、それぞれの人生を全うすることは必ずできる。 一人ひとりが確信をもって主体的に生きるための「姜流哲学」が満載のオピニオン＆エッセイ集。 ※こちらの作品は過去に他出版社より配信していた内容と同様となります。重複購入にはお気を付けください

なぜ北は無謀な暗殺を強行したのか？ 2017年2月に発生した北朝鮮・金正男氏の暗殺事件。以降、国際社会からの圧力は強まる一方である。武力攻撃もやむなしとの声が上がり、戦争の危機が朝鮮半島のみならず東アジア全体を混乱に陥れている。北朝鮮が事件から得た利益は、一見して何もない。北朝鮮において権力者交替のたびに繰り広げられる粛清劇。暗殺指令は、金正恩氏が権力の座について以来の規定路線だった――。 ASEANに広がる北の工作ネットワークと、北朝鮮が海外に派遣する「奴隷労働者」の秘密。2人の実行犯は本当に事件について何も知らなかったのか？外国人実行犯を活用する巧妙な計画は誰が指示していたのか？次々に浮かぶ疑問に、金正男の遺体という事件の最大の物証が真実を語る。なぜ北朝鮮は自滅に向かうのか？ 毎日新聞外信部が事件の全容を追う迫真のドキュメント！ ※こちらの作品は過去に他出版社より配信していた内容と同様となります。重複購入にはお気を付けください

ワクチンレタス、人工肉、ゲノム編集、デジタル農業…… あなたの食べ物は知らぬ間に入れ替わっている！ ベストセラー『デジタル・ファシズム』の著者が暴く〈フードテック・ファシズム〉 ・もう牛は殺さない「人工肉バーガー」 ・粉ミルクはもう古い！　赤ちゃんは培養母乳で ・「ふるさと納税」デビューしたゲノム編集魚 ・〈原子力ムラ〉の次は〈ゲノム編集ムラ〉!? ・〈デジタル農業アプリ〉の真の目的とは ・食が〈特許〉で支配されるディストピア ・地球の砂漠化を防ぐにはバッファローを見よ！ …etc. 巨大資本が仕掛ける強欲マネーゲームーー〈食の文明史的危機〉を描き出す衝撃作！

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 子どもたちがいつの間にか大きくなり、少しばかり自由な時間も作れるようになる40代。また50代以降にもなれば、子育てが一段落を迎え、夫婦だけの時間が増えてきます。これまで子どもだけに意識と時間を取られてきたためか、二人きりだと居心地が悪いなど、いつの間にかお互いに微妙なズレを感じることもあるかもしれません。ビタミンママでは、そんな夫婦の子育て以外のお悩みにも注目し、人生のパートナーとのより良いセカンドステージを考えることが大切であると考え、今回「大人の夫婦」について掘り下げて考える一冊を企画しました。

「日本共産党が党首公選を実施すれば日本の政治がマシになる」 日本の主要政党で党首公選が行われていないのは、共産党と公明党のみである。 約半世紀にわたり、共産党員として活動し、政策委員会で安保外交部長を務めたこともある著者が、なぜ、党員による投票が可能な党首公選制を訴え、自ら立候補を宣言するのか？ そして、持論である安保・防衛政策についての転換を公約に掲げる理由とは。 第一章　なぜ党員投票による党首選挙を求めるのか 1　政策その他で重要な違いがある 2　党首公選が共産党にとって必要な理由 3　党首公選が党の自己改革を促していく 第二章　私には立候補する資格がある 1　共産党内の異論の存在を私は体現している 2　実践を通じて共産党と私の溝は埋まった!? 3　安保・自衛隊問題で論争のないことが混迷を生んでいる 第三章　野党共闘を魅力化する安保・防衛政策へ 1　「核抑止抜きの専守防衛」を共産党の基本政策とする 2　野党共闘を魅力あるものとするために 3　台湾有事に日本はどう臨むべきか 4　政党と個人・市民団体のアプローチは異なる 第四章　国民との接点を広げるための三つの問題 1　「人間の顔をした資本主義」を提唱する 2　「左側の自民党」をめざすべきだ 3　共産主義とは何かから日本共産党の名前を考える 終章　共産党の安保・自衛隊・憲法論を深掘りする 1　私の提案は綱領と大会決議の枠内である 2　私の提案は綱領の帝国主義規定の延長線上にある 3　「自衛隊＝対米従属軍隊」論をめぐって 4　共産主義の理想は非軍事だが政策は自衛である 5　自衛隊をめぐる憲法問題をどう乗り越えるか

「プーチンも悪いが、ウクライナも悪い。どっちもどっちだ」。国際法や倫理など歯牙にもかけない言論を、われわれが現代日本の知識人から聞くとは夢にも思わなかった。しかも、同じ風潮は欧米人の言論にも垣間見える。そう、民主主義はまだまだ世界に広まっていないのだ。21世紀において自由と民主主義の強さを証明したのが、ロシアに対するウクライナの抵抗だった。ところがウクライナ人に対し、降伏や「妥協による平和」を勧める信じ難い人々がいる。一般に、自由と民主主義は戦争に弱く、独裁主義は強いと思われている。しかし歴史を紐解けば、むしろ逆である。独裁体制の国は、民主主義国に対して経済でも軍事でも敗北を重ねてきた。ロシア経済は一見、天然ガスと石油の価格高騰で優位に映る。だが実際には、ロシアのGDPは「韓国並み」である。短期・中期・長期にわたる経済制裁の効果が発揮され、技術も資本も入らなくなる。さらに、豊富な天然資源はかえって経済低迷を招き、天然資源が豊かな国ほど貧困の深刻化や経済発展の遅れに悩まされる、という。すなわち「資源の呪い」である。本書を貫くのは「自由と民主主義は、危機においても有効に機能する」という考え方である。命懸けの戦いを愚弄する知識人を正し、ロシアの惨憺たる経済力と軍事力、独裁者プーチンの大失策を明らかにする。

2022年10月16日、中国共産党第20回党大会が幕を開け、22日に中共中央委員会委員などを選んで閉幕。翌日の23日に、新たな中共中央委員会委員による一中全会（第一回中央委員会全体会議）が開催され、新チャイナ・セブン（中共中央政治局常務委員）が選出された。この新チャイナ・セブンたちの詳細を調べ始めたところ、とんでもないことを発見したのである。あれ？　おかしい……！　丁薛祥の履歴が異常すぎる！　彼は習近平が最初に中共中央総書記に選出された、2012年11月の第18回党大会で、全国代表の「代表」にさえ選出されていない。つまり、党大会に参加する資格さえ持っていなかったのである。それなのに中共中央委員会・候補委員には選ばれている。しかし、その半年後の2013年5月には、中共中央弁公庁副主任兼中共中央総書記弁公室主任に抜擢され、それ以降は「習近平のいるところ、丁薛祥あり」と言っても過言ではないほど、習近平に影のように寄り添っているではないか。党大会にも参加できなかったような男が、なぜこんなことになったのか。タイトロープを渡るような謎解きプロセスで、どうやら習近平は丁薛祥を後継者にしようと考えているのではないかという、考えてもみなかった「可能性」にぶつかったのである。そこで北京にいる元老幹部に電話し、徹夜して挑んだ推理と、そこから出てきた否定できない結論をぶつけてみた。彼の口をついて出たのは、思いもかけない言葉だった。それは目もくらむような回答だった。ああ、挑んで良かった。この発見は「中国共産党とは何か」を執拗に追いかけてきた、80年間に及ぶ闘いの結実の一つだ。ならば、書こう。まるで戦場に向かう戦士のようにキーボードに向かって闘い続け、一気に書き上げたのが本書である。前代未聞の「三期目」に突入した習近平政権。習近平が国家主席を続ける真の狙いを、現代中国研究の第一人者が仔細に解説。新チャイナ・セブンや中国独自の宇宙ステーションの開発の狙い、不動産価格が中国で高騰している理由など、日本のメディアが伝えない中国の真実を語る。中国の現在を見定めるために必読の一冊

「アサーティブ」とは、「相手との関係を良好に保ちつつ、自分の意見をしっかり主張する」対話スキル。アメリカ発のコミュニケーションスキルだが、日本でも徐々にその重要性が認識されつつある。本書はその「アサーティブ」について数多くの研修を行い、「研修女王」の異名を持つ著者が、アサーティブの考え方とその具体的スキルを説くもの。「NOと言っても嫌われない方法」「苦手な相手に意見を伝える方法」「上司や部下に対して物おじせず言いたいことを言う方法」「わがままなクライアントに要望を伝える方法」など、そのテクニックは極めて詳細、かつ具体的。また、内向的な人（パッシブ）が意見をうまく伝える方法など、自分のタイプ別に有効な話し方も解説する。会話例も多数で、まさに「そのまま使える」一冊でもある。「そもそも会話が苦手」「いつも言いたいことが言えなくてモヤモヤする」という人は必読の一冊！

橘玲氏推薦！　貧しいニッポン、働かないおじさん、無気力な若者、進まない女性活躍……。実態とは裏腹に、「失敗を恐れないチャレンジ」「イノベーション」といった威勢のいいスローガンが虚しく響く。なぜ、ここまでに理想と現実がかけ離れてしまっているのか？　乖離の理由は、多くの日本人が消極的利己主義――すなわち自己利益と保身のために、現状を変えないほうが得だという意識を潜在的に持っているためだ。多くの日本人は、その事実に気づいている。しかし、あえて口にはしなかった日本人の胸裏に隠されたタブーを、本書は大規模アンケート調査により浮き彫りにする。そして、その背景にある「全体主義のパラドックス」についての打開策を提示する。日本の組織が積極的に挑戦する空気を生むために、必要なこととは？

著者は危機管理学とリスク・コミュニケーション、テロ対策の専門家。第一次安倍政権が発足した2006年から、内閣官房、総務省でテロ対策や危機管理に関する政策の検討に携わってきた。現代のテロリズムは、「政治的な影響を与える暴力的行為」すなわち社会へのインパクトを重視する。安倍晋三銃撃事件はオーディエンスに消費される劇場型犯罪であり、容疑者の家庭問題から旧統一教会、自民党との関係という政治的問題にメディア・アジェンダ（議題）を変容させながら展開した。たとえ安倍政権への政治的不満に由来しなくとも、「テロリズム的」と呼べるゆえんである。「政治と暴力」は結びついており、「日本はテロとは無縁の国」は幻想に過ぎない。蘇我入鹿や吉良上野介、井伊直弼、大久保利通、伊藤博文、犬養毅、浅沼稲次郎。いずれも日本政治史における「要人暗殺テロ」の犠牲者である。「警備の見直し」や「武器・材料の購入規制」などの対症療法を超え、最先端の危機管理学に基づく「根本療法」を考える。

「米台は自主自決の運命共同体であるだけでなく、多くの共通の安全保障のテーマをもつ」「我々は台湾を絶対見捨てない」。2022年8月、米国のナンシー・ペロシ下院議長が訪台し、蔡英文総統と会談。中国にとって、威嚇的な「戦狼外交」が無視された衝撃的瞬間である。だが中台統一を自らの業績にしたい習近平主席が、台湾の併呑を諦めることはない。では、台湾は本当に中国の一部なのか。自らを中華、華人、チャイニーズと見なす台湾人も多いが、「私はタイワニーズ」と名乗る台湾人も増えている。著者は台湾侵攻、米中戦争の行方とともに、台湾人の歴史的ルーツを探る。漢人ではなく南太平洋島嶼国からの源流や独自の「十三行文化」、オランダ植民地時代から日本統治、中華民国の時代まで台湾・日台の歴史を通覧し、わが国に「友を守る覚悟」を問う。中国は台湾のEEZ（排他的経済水域）と同時に、日本の与那国島近海にもミサイルを撃ち込んできた。もはや対岸の火事ではない。

「あぁー」「はぁー」。男たちの哀愁漂うため息は聞きなれていた。だが、この日の彼はいつもと違った……。理想の女性に見下され、婚活に挫折した男、育休をとったため、出世コースから巧妙に外された男、生涯現役という甘い罠にはまり暴走した男など、多くの中年男性が「生きづらさ」を抱えているにもかかわらず、その苦悩がメディアに取り上げられることは少ない。本書では、恋愛・結婚から、定年後の生き方、職場での出世競争、わが子の育児、老親の介護まで、人生の節目で直面する問題を取り上げ、男性が背負わされている理不尽ともいえる現実をリアルにあばき出す！　（目次より）●「男」にこだわり過ぎた自分を悔やむ　●粗探しをされ、「女性が信じられなくなった」　●性機能回復が招いた家庭崩壊　●「生涯現役」へのこだわりが招く誤算　●男の育休を阻む「男らしさ」の固定観念　●他人を頼れない介護男性の苦悩　●起業を目指すも社内競争に焦り

●国公立の黒字病院の割合は7％、崩壊間近の国民皆保険――。　●2040年、日本はこのままでは「医療貧国」になる！　●医者も教えてくれない「日本医療の不都合な真実」とは？　現在、日本は「医療先進国」だと言われている。たしかに、優れた国民皆保険制度によって、世界最高水準の保険医療と平均寿命を達成している。しかし、その裏にある「多額の医療費」の存在を忘れてはならない。実際、日本は医療費の公費負担割合が非常に高い。一方、患者自身の負担額は少ないため、「安くて手厚い医療が当たり前」という意識から我々は抜け出せない。このままでは医療費の増大に歯止めがかからず、結果的に、医療費で国が破綻する「医療貧国」になってしまうと著者は警告する。本書では、医療とお金の問題を筆頭に、日本の医療における｢不都合な真実｣の数々を明らかにする。自分と家族の将来の健康を、自分の頭で考えられるようになる一冊。

目に見えないウイルスの感染者数が日々「可視化」されたコロナ禍の2年間の後に残ったのは、一人では安心感を得られず、周囲にも疑いの目を向けあう日本人の姿だった。SNSで自らプライバシーを発信し、政治信条や病気・障害までを社会の視線に公開しても、最後は安易なルッキズム（見た目偏重）ばかりが横行する「すべてが見えてしまう社会」を、どう生き抜くのか？　歴史学者から評論家に転じた著者が、臨床心理士の東畑開人氏、哲学者／作家の千葉雅也氏、文化人類学者の磯野真穂氏と白熱した議論を交わしつつ、人文学の方法論の壁を超えて「見えない信頼」を取り戻す方法を提言する！　【目次より】・情報を「見せる」ことで国民を操る権力　・過剰可視化が失わせる「身体感覚」　・キラキラしたダイバーシティの空疎さ　・若者の「ヤバい」「エモい」に隠された不安　・現金支給という「数値化」が不公平感を招く　・病気で「タグ付け」することの是非　・ファクトよりも先に「品位」を問うべき　・「ハレとケ」を区分できない、のっぺらぼうな日常。

アカデミー賞長編ドキュメンタリー賞受賞作『The Cove』（ザ・コーヴ）。本作が映し出したのは、小型漁船がイルカの群れを入り江に誘導して捕殺する「追い込み漁」だった。そして現在、生き物をめぐる新たな運動が日本と世界に広がりつつある。キーワードは「ビーガン（vegan：完全菜食）」と「動物の権利（アニマルライツ）」。「水族館には行くな」「肉食は恥」「ビーガンになると、人間は優しくなれる」。ビーガンはいまや、女性のあいだで隠れたブームの一つでもある。さらに地球温暖化対策を訴えるスウェーデンの環境活動家グレタ・トゥーンベリは、畜産動物の保護を求める理由に気候、生態系、健康の危機があるという。「もしも私たちが今のやり方で食物を作り続けたら、ほとんどの野生動物と植物の生息地も破壊し、無数の種を絶滅に追いやります」。現場の取材を通じ、アニマルライツ運動の本質に迫った本邦初の新書。

習近平はプーチンのウクライナ軍事侵攻には反対だ。なぜなら攻撃の口実がウクライナにいる少数民族（ロシア人）の虐待で、その独立を認めたからだ。これは中国のウイグルなどの少数民族の独立を認めることに相当し賛同できない。しかしアメリカから制裁を受けている国同士として経済的には協力していく。これを筆者は【軍冷経熱】という言葉で表している。ロシアが豊富なエネルギー資源を持っていることも【経熱】の理由だ。ロシアがSWIFT制裁を受けていることをチャンスと捉え、習近平は人民元による脱ドル経済圏を形成しようとしている。中国はEUともウクライナとも仲良くしていたい。一方、ウクライナは本来、中立を目指していた。それを崩したのは2009年当時のバイデン副大統領だ。「ウクライナがNATOに加盟すれば、アメリカは強くウクライナを支持する」と甘い罠をしかけ、一方では狂気のプーチンに「ウクライナが戦争になっても米軍は介入しない」と告げて、軍事攻撃に誘い込んだ。第二次世界大戦以降のアメリカの戦争ビジネスの正体を正視しない限り、人類は永遠に戦争から逃れることはできない。

2020年の民主党のトリプルブルー（大統領選と上下両院選の勝利）、16年の共和党トランプ当選の両方を当てた国際政治アナリストが記す最新の見取り図。「筆者の仕事の一つは、金融機関の株式・債券・為替の運用者の方々に『現在進行形で起きている or 中長期的に起き得る米国政治の事態』を解説することだ。この仕事に必要とされる知識・ノウハウは、米国政治全体の構図を理解して、そこに働く政治力学を分析して妥当な未来予測を行うことである」（本書「はじめに」）。民主党・共和党の性格の違いや予算の決め方、政府高官人事、インフラや半導体の経済・産業政策、そして戦争をめぐるスタンスを解説。さらに22年の中間選挙、24年の大統領選挙までを射程に入れ、「すでに起きている未来」を日本人に伝える。グローバル化の時代に米国の動きを知るのは、世界の現状を知ることとほぼ同義である。毎日のニュースを読み解くための「実学書」。

2021年、イスラム主義組織のタリバンがアフガニスタンの首都カブールを制圧した。01年、アメリカ・イギリスのアフガニスタン空爆から20年後のことだ。アメリカ軍のアフガニスタン撤退は、1955年から75年まで同じく20年を費やしたベトナム戦争以来の「完全敗北」。歴史の大転換点といってよい。アメリカは、いったい何を間違えたのか。そして民主主義による統治に替わってタリバンの暫定政権が発足すると、欧米のメディアは一様に「女性差別」「人権抑圧」について報じ、タリバンを前近代の遅れた存在と見なした。21世紀の民主主義の眼から見れば、そういう話になるのだろう。だが、われわれが日本の歴史を顧みたとき、いまアフガニスタンで起きていることに思い当たる節があるのではないか。ソ連のアフガニスタン侵攻から40年間、この地を幾度も訪れて戦争の現場を見つめ、考え抜いたジャーナリストが、コロナ下の「鎖国」に慣れきった日本人を目覚めさせる。

いまや世界の「鬼」となってしまった中国。日中両国の道はどこで分かれたのだろうか。中国共産党に煽られてきた愛国主義の炎は、逆に共産党を追い立てる熱風となった。格差と汚職と少数民族弾圧は止まるところを知らない。今の中国を西側との協調路線に戻すことは容易ではなく、日本外交の英知が問われている。今日、アジアで先進工業国家として自由主義的秩序の創生に向けたリーダーシップを発揮できるのは、日本だけである。北東アジアで、米国が頼りにできる出城も日本だけだ。韓国は腰が定まらず、南半球の豪州は遠い。将来の超大国インドはまだ小さい。台湾有事をどう抑止するのか。尖閣をどう守るのか。それらは皆、日本の主権と安全に直接影響する。一番切羽詰まっているのは日本であり、日本自身の現実主義に立った戦略が求められている。共産党と人民解放軍の支配する中国と向き合う戦略的思考、歴史観の両者に根差した外交戦略、軍事戦略を構築する。

トランプ登場の背景と原動力は？　トランプ政権からバイデン政権へと、アメリカの政治と外交、社会の何が変化し何が継続しているのか？　米中関係は第二の冷戦となるのか？　日本はそれとどう向き合うのか？　政治状況が不透明な時、人はしばしば歴史をふり返る。歴史に循環（サイクル）を見出す者、歴史に類型（タイポロジー）を求める者、歴史に類似（アナロジー）を問う者。著者は歴史のアナロジーにより以上の問いを考え、バイデン政権下での「冷たい内戦」や米中関係、日米関係を考察する。日本は、アメリカのいかなる政権に対しても常に、われわれの立場やアジアの事情をアメリカのアジア政策に反映すべく、ネットワークを駆使して働きかけなければならない。「トランプのアメリカ」vs「バイデンのアメリカ」を軸に、歴代政権が直面してきた三つのバランス・オブ・パワ――三権分立、社会の諸勢力の変化、国際的な力学を分析し、わが国の針路を明らかにする。

韓国がファシズム化している――。 文在寅の野望は、「反日」を利用して韓国の保守勢力を壊滅させ、北朝鮮と歩調を合わせた「自由なき全体主義国家」を樹立することだ！ 呉善花が迷走する祖国にあえて問う。 2017年に文在寅政権が成立して以来、韓国の外交は「反日本」「従北朝鮮」に加えて、 これまでになく「離米国」「合中国」の旗色を鮮明にしてきた。 内政でも「反日」カードを利用しながら保守派を排除し、全体主義国家を目指している。 果たして隣国はどこへ行こうとしているのか――。

国益を懸けた交渉、政策決定の裏にはつねにインテリジェンス（諜報・情報活動）がある。情報と報道のプロフェッショナルはどの点に着目して収集と分析、判断を行なっているのか。ロシアとの北方領土交渉の真相、新型コロナ禍を機に広がる中国の覇権主義への対処。アメリカの分断と混乱、イギリスのブレグジットとEUの展望。日本を守り、強くするための教育。いまこそ世界史の蓄積のなかに英知を求め、21世紀を生き抜くための賢慮（Wisdom）を導き出さなければならない。歴史に鑑みて時事を照らし、教養を実務に生かす極意を二人の知者が明らかにする。　●第1章 北方領土交渉の危機　●第2章 国際情報戦の要諦　●第3章 イギリスとEUの確執　●第4章 アメリカの混乱と日本外交　●第5章 この国の未来を教育に託す

ノーベル平和賞を受賞した国連世界食糧計画によると、新型コロナウイルス感染症拡大の影響もあり、極度の食料不安を抱える人は2億7000万人に上ると推計されている。この深刻な食料危機はなぜ発生しているのか。食品ロスの専門家が膨大な情報を分析して解説し、さらに日本の食料危機の歴史や、食品ロスを防ぐための方法、昆虫食や培養肉に関する取り組みも語る。　［専門家、識者へのインタビュー］（所属はインタビュー当時）「アフリカの食料事情」白鳥佐紀子氏（国際農林水産業研究センター主任研究員）／「パンデミック前後の世界の食料危機の状況」ンブリ・チャールズ・ボリコ氏（FAO［国連食糧農業機関］駐日連絡事務所長）／「サバクトビバッタの大発生による被害」前野ウルド浩太郎氏（国際農林水産業研究センター研究員、『バッタを倒しにアフリカへ』著者）／「ミツバチの減少」エクベリ聡子氏、ペオ・エクベリ氏（株式会社ワンプラネット・カフェ）

私はなぜウッドロー・ウィルソンを呪うのか？　自由主義・民主主義・国際主義による政治体制の変革を自国の使命と考える「ウィルソン主義」の提唱者――。学界の多数説が載る教科書は、第28代アメリカ大統領を「偉人」として記す。だが、平和の伝道師のごとく語られる人物の正体は、「大悪魔」であった。「神の恩寵のしるしが現われはじめた」弁論部員時代からメキシコ、ハイチなど弱い者いじめを重ねた大統領一期目、無理難題を突き付けてドイツ、イギリスをキレさせた第一次世界大戦。従来の国際秩序を全否定し、思うように世界を改変しようとした十四カ条の平和原則。全世界を不幸に陥れたパリ講和会議。自らを神と一体化させ、地球上に災いを呼んだ男の狂気が次々と明らかになる。日本と日本人の悪口は書くが、外国と外国人の否定的評価は「実証的ではない」として回避するわが国の政治外交史研究の「似非実証主義」に、倉山満氏が真正面から立ち向かう。

2020年9月16日、第2次安倍内閣が総辞職した。安倍晋三首相の在任期間は7年8カ月に及んだが、隣国・韓国との関係については波乱続きだった。慰安婦や元徴用工問題に見られる国際法と歴史認識の対立構造をはじめ、輸出管理運用見直しをめぐる日韓の隔たりや国際世論戦のプロパガンダ。さらに新型コロナウイルスの感染拡大とともに顕在化した文在寅政権と中国共産党の関係強化。加えて南北統一と朝鮮半島の非核化、日米同盟・米韓同盟の変質など、問題はもはや2国間の枠をはるかに超え、世界に負の影響をもたらしている。消え失せる「未来志向」と日本が打った「悪手」、外交不在のチキンレース、笑う中国とロシア。この混沌をいかに乗り越え、日韓関係のニューノーマル（新常態）を築くべきか。武藤正敏氏、三浦瑠麗氏、洪ヒョン氏、金敬哲氏、篠田英朗氏、呉善花氏、本村凌二氏、牧野愛博氏、渡瀬裕哉氏、川瀬剛志氏、古川勝久氏の11人が示す現在と未来。

日本の敵というのは、中国である。その中国という国は、ウイグル族という国内の少数民族を徹底的に弾圧し絶滅させようとしている。そのうえチベットでも、古くからの文化を滅ぼしてしまおうと圧力を加えている。アジアの地政学上の条件を勘案すれば、日本は近くの大国である中国とロシアに対し、常に戦う体制をとり続ける必要がある。冷戦後、国際社会を維持してきた「アメリカと中国による国際社会」という枠組みは、終わりを迎えつつある。中国の不法行為によって香港は独立した民主主義体制を否定され、中国共産主義体制の一部になってしまった。民主主義の大国アメリカは、自由の行き過ぎから国内情勢が大混乱に陥り、指導国としての能力を失いつつある。世界が破滅の淵から引き返すにはまず、中国の不法な行為をやめさせなければならない。第二次大戦に敗れたあと、国際社会から消え去っている日本に、経済力にふさわしい責任を全うする決意を促す。

「この国が移民に乗っ取られるのは勘弁だ」――ドイツ・公務員男性――欧州6カ国、衝撃の現実を描く！　講談社ノンフィクション賞受賞作家、待望の新刊。内外から多くの移民を受け入れ、超国家として発展してきたEU。しかし近年、そのEUで「外国人ぎらい」ともいうべき移民排斥運動が激化している。排外主義ポピュリズムを叫ぶ極右が支持を集め、主力政党となった国もある。自由と人権を掲げてきた欧州で今何が起きているのか。欧州在住のジャーナリストが、チェコ・オランダ・ドイツ・イタリア・フランス・イギリスの6カ国を訪ね、ポピュリスト政党党首や市井の人々への取材を基に、その実態を明らかにする。最終章では「隠れた移民大国」である日本を訪れ、欧州の「失敗」から日本が学ぶべき点を考察する。コロナ禍を経て、今後ますます「外国人ぎらい」が加速すると思われるEU。欧州の轍を踏まないために、そして日本独自の共生社会を築くために、必読の1冊。

世界のどんでん返しが始まった！　民主党大統領・上院・下院のトリプル政権誕生？　韓国の軍事力が日本の脅威に。外交・安全保障上の最重要課題は「米軍の再建」――メディアが報じるトランプ政権の報道は表層的だ。新聞・テレビ・論壇誌が扱う記事や論考は、メディアが期待する妄想がそのまま反映されている。日本の政治運動、特に保守系のグラスルーツは完全にガラパゴス化しており、世界の動きから隔絶された空間に置かれている。保守派に分類される政党が「大きな政府」の言説を平然と主張し、増税を繰り返す理由は、日本の保守派が世界の保守派のことを知らないことに起因する。ワシントンD.C.で実施される完全非公開・招待制の全米共和党保守派のミーティング「水曜会」に出席する著者が、二次情報に頼らず、「選挙」の視点から真正面から米国政治と格闘し、得た情報と認識がメディアを揺がす。日本の保守派が全く知らない世界の保守派の動きがここに。

RT、NED、孔子学院、シャープ・パワー……情報覇権を狙うロシアと中国、アメリカのあいだで「正義と世論形成を争奪する戦争」が始まった！　情報が瞬時にインターネットで拡散され、真偽を確認する前に国際世論を形成し、政策決定に影響を与える現代。この流れに対抗すべく、プーチンのロシアと習近平の中国は自国のイメージを高め、相手国を貶める情報戦に打って出た。イギリスのBBCやアメリカのCNNをも凌ぐロシアの国際テレビ局「RT」。世界中に中国文化の浸透を図り、共産党の諜報・言論弾圧活動と連動する工作機関「孔子学院」。他方で、肝心のトランプのアメリカは長年、築いてきた世論・情報・文化主権を自ら放棄しつつある。「正義と世論形成を争奪する戦争」に後れを取った日米の運命とは。　【目次より】●第1章 プーチンのロシア――アメリカへの復讐　●第2章 国際政治を操る陰の組織　●第3章 習近平の中国　●第4章 トランプのアメリカ　●第5章 そして日本はどうするか

南シナ海を統制しつつある中国が次に狙う東シナ海。もし明日、魚釣島に人民解放軍が侵攻したら……。米シンクタンクで海軍アドバイザーを務めた著者が、日中の戦力差を冷静に分析しシミュレーション。自力で国土と領海を守れる日本になるための戦略を示す。　■南シナ海の大半をコントロール下に置いた中国。フィリピン、ベトナム、インドネシアの抗議も虚しく軍事拠点化を急速にすすめている。そして次に狙うのは、東シナ海。いつ魚釣島に上陸してもおかしくはない。中国船が日本の領海への侵入を繰り返すのは、状況が差し迫っていることの顕れであろう。　■北村淳氏は指摘する。日本人は願望と現実を混同してしまっている……と。「中国軍は弱くあってほしい」「中国が攻めてきたら、米軍が守ってくれるはず」といった、事実から目を逸した「平和ボケ」を続けている。　■実際はどうだろうか？　近代的戦闘機を日本の5倍以上の数を備えるなど、中国との海洋戦力差はすでに歴然。魚釣島から同距離圏内の航空基地の数は中国が日本を圧倒。これらは本書で紹介されている一部でしかないが、仮に人民解放軍が魚釣島を攻めたら、日本に残された選択肢は「降伏」の2文字しかなくなる。魚釣島に中国が拠点を築いてしまえば、次は宮古島、石垣島……。そんな最悪のシナリオは絶対に避けなければならない。　■本書は米シンクタンクで米海軍、米海兵隊へテニカルアドバイザーを務めた著者が、冷静にかつ詳細に日中の海洋戦力差を分析。中国が魚釣島に侵攻した場合、日本はどうなるか、米軍がどう動くかをシミュレーションし、軍事面、戦略面、外交面において現在に日本に不足する要素を明確にしつつ、日本の国土と領海を守るための具体的な戦略を示す。　■領海に侵入を許さないため防衛ラインの設定、人民解放軍と対峙するために必要な軍備、再考すべきアメリカとの関係の在り方。そして、変えるべき日本人の意識。中国指導部の日本への無謀な侵攻作戦の発動を控えさせるためには、日本が海洋上に中国を撃退できる防衛体制が整えられるかどうかにかかっている。そのための指針がこの一冊に凝縮されている。日本を守れるのは、日本だけ――。

【小泉総理の平成改革の立役者・竹中氏だけが語れる、平成改革の全内幕！】昭和が「激動の時代」であったなら、平成は「激変の時代」であった。小泉政権で大臣を歴任し、郵政民営化政策などの立役者として激変の時代の渦中に身をおいた著者。著者は本書で「平成とは『まだらな30年』だった」と説く。それは、数々の改革と愚策がまだら模様を織り成した時代だった。経済成長率、物価、株価、人口、貧困率……など様々な統計や往時の内幕を交えながら、平成から汲み取れる教訓を考察する。平成の30年を動かしたダイナミズムとは何だったのか。平成を検証することは、次の時代の正しい道標へとつながるだろう。　【目次より】●序章 平成とは何だったのか　●第1章 平成30年間は「まだら」な時代――「失われた30年」と見るのは誤りだ　●第2章 平成時代をクイックレビューする――まだら模様は、何がどう織りなしていったか？　●第3章 平成に「失われたもの」とは何だったのか――私たちは何を失って、何を得たのか　●第4章 平成に進行した「改革」の内幕――小泉改革の真実と、平成の改革者たち　●第5章 平成に横行した「10の愚策」を検証する――どんな愚策が、成長を鈍らせ、改革を阻んだか　●第6章 平成が示す、未来への教訓――「非連続の変化」を実現せよ

「20年、30年というスパンで考えたら人間にはどんな仕事も残らない」「アニメやゲームなどすべてのバーチャルキャラクターは、人工知能によって自律的に行動するようになる」。若者が憧れる職業「ユーチューバー」でさえ、AIが取って代わる時代がすぐ目の前に来ている。十分な収入を得て生計を立てられるのは、一握りの才能だけ。「未来格差」を前に、特殊な技能のない私たちはどうすれば生き残れるのか。拡張現実、人工知能の進化、完全グローバル競争で激変する社会と人間の姿を透視する。　【目次】序章 「未来格差」に備える／第1章 未来予測の3大法則／第2章 自分を「盛る」時代／第3章 AIがユーチューバーを淘汰する／第4章 アイドルは新時代の貴族になる／第5章 アマゾンが不動産へ進出／第6章 バーチャルとリアルの恋愛の境界が消える／第7章 AIロボットが家族の代わりに／第8章 人工知能が政治を変える／終章 未来の幸福論

絶対権力を握り、「第二の毛沢東」への道をめざす習近平主席。盤石の権力を補強する手段が、デジタル監視制度だ。顔識別技術の利用、ソーシャル・ネットワーキング・サービスの監視により、共産党の脅威となる人物は徹底的にマークされる。サイバー部隊を使った情報工作・盗取の網はアジア全域に及び、AI兵器の開発に邁進して「デジタル中華皇帝」として君臨する。だが、共産党が誇る監視制度には致命的なアキレス腱があった。デジタル全体主義の闇を暴く。　【目次】プロローグ 米中貿易戦争は「序の口」にすぎない／第一章 AI監視と支配の凄まじい進歩／第二章 全体主義の恐ろしさと悲しみ／第三章 デジタル兵器、AI搭載ロボットの軍事転用／第四章 「初代デジタル皇帝」習近平／第五章 そしてパンダハガーは誰もいなくなった／第六章 「AIをマスターした者は誰であれ、世界の支配者になる」（プーチン）／エピローグ スマホ依存症国家の落とし穴

「取引先からの依頼に『できません』と返事をしなければならない」「友達からの気乗りのしない誘い……、うまく断りたい」「義理の両親が勝手に子どもにお菓子を与えるのをやめさせたい」「言いにくいこと」「言いたくないけれど言わなくてはいけないこと」を言えないでいると、モヤモヤしてしまいます。こうしたことがラクに言えるようになるといいと思いませんか。本書を読めば、「言いにくいことを伝えられない」という悩みが消え去ります。それどころか、ハッキリ伝えているのに、なぜか相手から好かれるようになります。コツは「気分」をコントロールした話し方を身につけるだけ。それだけで、人間関係が劇的にうまくいくようになるのです。断っても、注意しても、面倒なお願いをしても大丈夫！　誰でも「3秒」でできて効果抜群のテクニックを紹介します。「〈特別付録〉10分野！　話題シート」付き！

「AIに仕事を奪われて失業する？　まだだいぶ先の話でしょ」これから20年ほどで人間の仕事の約半分が人工知能や機械に奪われるという予測があるが、今は警告を気にしない人が多数派だ。たしかに、本格的な「仕事消滅」が始まるのは2025年以降とも言われている。しかし、「人工知能が引き起こす労働環境の大変化はすでに始まっている。特にホワイトカラーは今後5年で残酷な変化に襲われることになる」と著者は予言する。いったい何が起きるのか？　いま何をすべきなのか？　徹底予測＆解説！　「今から5年、10年後の未来に起きるであろう出来事は、おそらく読者のあなたにとっても今から現実的に考えていかなければならない問題であるのは間違いないはずだ。今、2018年は来るべきAI失業の日の前夜である。まだ余裕があるうちに、そしてまだ自分の人生設計を変更できるうちに、このAI失業がもたらす未来を一緒に覗いてみることにしようではないか」（本書「はじめに」より抜粋）

チベットの悲劇――中国の暴虐と人権弾圧の恐るべき実態を今こそ日本人は知っておかねばならない。中国に侵略・弾圧されているチベット。宗教などの自由が厳しく抑圧され、拷問さえ横行し、人びとはとてつもない苦境に置かれている。中国の力がますます強大になる今、日本人は「チベットの真実」を知らねばならない。「チベット人がチベット人らしく生きられるかどうか」は、そのまま、「日本人が未来にわたって日本人らしく自由に生きられるかどうか」に通じるのだから。チベット仏教の最高指導者にして、中国の弾圧から逃れチベット亡命政権を樹立したダライ・ラマ14世。チベット亡命政権が置かれるインドで生まれ、ハーバード大学に進学しながら、祖国のために亡命政権の首相となった若き俊英ロブサン・センゲ。両指導者との対話から浮かび上がる、驚くべき真実――。　「中国共産党の侵略は、一定のパターンで行なわれる。侵略は、嘘と猫なで声から始まる。目指すべき地に足を踏み入れるや、獅子身中の虫のように一挙に広がる。取れるものは取り、滅ぼせるものは滅ぼしていく。中国共産党の支配下に置かれた周辺民族は、現実にそのような悲劇に見舞われている。チベットではチベット仏教が厳しく弾圧されている。民族の誇りが根こそぎ奪われ、それに抵抗する者は圧倒的な力で物理的に粛清・鎮圧されていく」（「序章」より抜粋）

官僚の「リーク」や「情報操作」……。マスコミの「無知」や「煽り」……。騙されるな！　これが国民を操る手口だ。森友問題、加計問題の「真実」から、著者自身の財務省＆首相官邸での実体験まで、すべて語る衝撃の書。官僚たちは、自分たちの思う方向に状況をもっていくために、いかにメディアを操るか？　マスコミは、なぜミスリードを繰り返すのか？　「明日の社説に書け！」。財務省では、上司からそんな命令が飛ぶ。実は財務官僚は、様々な手を講じて、思いのままに社説に書いてもらえるほどの「ズブズブの人間関係」をつくりあげているのである。官僚は、「リーク」や「改竄（かいざん）」「自爆テロ」など、様々な手法で情報を操作しようとする。そしてマスコミは、「政権を叩きたい」という思惑や、無知などから「フェイクニュース」にさえ手を染めてしまう。本書は、様々な「ニュース」の裏で、財務省はじめ官庁がどのような仕掛けをするのか、そしてマスコミがいかに間違えるのかを、「森友問題・加計問題」の真相分析や、著者の実体験もふんだんに交えながら紹介。驚愕の「霞が関とマスコミの癒着構造」を明らかにする、衝撃の書。　【目次より】●第1章 真実はいかに歪められるか――官僚とマスコミの罪と罰　●第2章 いまだから明かす、財務省の「マスコミ操縦」　●第3章 財務省とはまったく違う「官邸のマスコミ対応」　●第4章 新聞・テレビの「特権」を奪え！　●第5章　データの扱い方を知らないマスコミ　●第6章 マスコミの「知識不足」はフェイクニュースの温床

恐怖の「文春砲」と「新潮砲」！！　なぜ、この両誌は世間を揺るがし続けることができるのか？　「天下御免」の告発メディアの全貌が初めて明らかに――。競い合うように数々のスクープを連発し、権力に挑み、大物のクビを飛ばし、事件の真相を追い、人間の真実を描いてきた『週刊文春』と『週刊新潮』。両誌の黄金期に活躍し、歴史と内部事情を知り尽くした巨頭OBの二人（元『週刊文春』編集長と元『週刊新潮』副部長）が、週刊誌メディア「誕生の秘密」から、数々の衝撃スクープ史の「舞台裏」、そして「新聞ジャーナリズムの堕落」、「週刊誌の未来の可能性」まで、すべてを語り尽す！　●週刊誌メディアは、なぜ「これほどの力」があるのか？　●そもそも週刊誌というメディアは、「いかにつくられた」のか？　●スクープをものにすべく「記者たちはどう動く」のか？　●「権力」や「タブー」といかに闘うか？　●新聞メディアの「驚愕の劣化」とは？　●週刊誌が描いた数々の「衝撃事件の裏側」の人間模様とは？　●そして、これから「メディアはどうなる」のか？　【目次】●第1章 『週刊文春』と『週刊新潮』のつくり方──そのウラ側を徹底暴露　●第2章 ファクトを歪める新聞vs圧力と闘う週刊誌──現代日本のメディア構造　●第3章 タブーに挑み、偽善に斬り込む──編集者の動機と本音　●第4章 日本を震撼させた週刊誌の衝撃スクープ──その全内幕　●第5章 週刊誌に未来はあるか──新たな時代のジャーナリズムの可能性

南シナ海や尖閣諸島をめぐる動きなど、中国の強硬外交を不安視する向きも少なくないだろう。しかし習近平を最もよく知る元中国大使の著者は言う。2009年から2016年まで続いた中国の対外強硬姿勢は軌道修正された、と。実はこの方針転換は、習氏の第二期政権の幕開けを告げた第19回中国共産党大会における習氏の発言にも如実に表れていた。中国はなぜ対外強硬路線を選び、そしてなぜ転換せざるを得なくなったのか。天安門事件以降の混迷、リーマン・ショック後の増長、左右の内部対立まですべて踏まえ、著者だけが知り得た情報を基に中国外交の行方を分析する。　【目次より】◆2008年のリーマン・ショックと中国の“舞い上がり”／◆対外強硬姿勢に傾くきっかけとなった胡錦濤講話／◆中国はなぜ海洋進出を図るのか／◆常設仲裁裁判所の判断の波紋／◆中国外交のどこが間違っていたのか／◆対外強硬路線からの方向転換／◆対北朝鮮政策の調整

今から5年後の2022年、私たちの働き方は想像以上に変わっている！　もはや「いったん就職したら、六十歳の定年まで安泰」という労働観は完全に過去のものなのだ。現在の深刻な人手不足は、働き手に長時間労働をもたらし、よりよい職場を求める優秀な人材が流出し続けている。企業にとっても働き手にとっても、「働き方改革」の重要性はいよいよ増しているのだ。また今後、「工場労働」型の仕事は、AIやロボットに取って代わられていくだろう。それと同時に、人がやった方が付加価値を生む仕事にだけ、人を配置する動きが加速していく。果たしてAI時代になくなる仕事、残る仕事は何なのか。そして激変の中、私たちは具体的にどんな働き方をすれば、幸せをつかむことができるのか。生き方そのものを大きく変えることになる、これからの時代に求められる働き方を、政・財・官を幅広く取材する気鋭の経済ジャーナリストが、大胆に予測する。

えっ、日本の避難所は、ソマリア以下！？　東日本大震災の際には寝袋支援などを行ない、2015年には「野口健ヒマラヤ大震災基金」を立ち上げ、2016年の熊本地震では「テント村」の開設に取り組んだ著者。災害支援に取り組む中で知ったのは「日本の避難所は、ソマリア難民キャンプにも劣る」という現実だった……。じつは難民キャンプなど人道支援で、居住空間やトイレの数など「最低限これらの条件は守らなくてはいけない」スフィア基準という国際基準が定められているのだが、残念ながら、日本の避難所はその基準を満たせないことが多いのだ。避難生活で命を落とす人も続出する状況を、どうするか。そして、大切な生命を守るために何が必要で、日頃からいかに備えるか。著者のこれまでの支援活動で得られた教訓、被災者や避難所の現実、そして人と人のふれあいがもたらす感動の物語などを、笑いあり涙ありの豊富なエピソードとともに紹介。「生きのびる」ために、日本人として知っておきたい真実と必須情報を伝える必読の書。　【目次より】●第一章 東日本大震災で知ったこと　●第二章 ネパール大地震で体験したこと　●第三章 熊本地震「益城町テント村」はいかにしてできたのか　●第四章 日本の避難所はなぜ「ソマリア以下」なのか　●第五章 日本一笑顔の多い避難所をめざして　●第六章 避難所に「テント村」という選択肢を　●第七章 生きのびる力をつけよう

2035年、日本の人口の半分は独身者！　少子高齢化より深刻な日本のソロ社会化。結婚してもそのリスクから逃れられない。あなたは一人になっても生きていけるのか？　2035年、日本の人口の半分が独身になる！　未婚化・非婚化に加え、離婚率の上昇や配偶者の死別による高齢単身者の増加など、確実に進行する日本のソロ社会化。高齢化や少子化ばかりが取り沙汰されているが、このソロ社会化こそ、日本が世界に先駆けて直面する課題だ。「個」の生活意識や消費意識、価値観はどのように変化していくのか。内容例を挙げると　◎未婚者は社会悪なのか？　◎働く女性が増える社会は非婚化へ進む　◎男たちは嫌婚になったのか？　◎9割が結婚したいというデータの嘘　◎配偶者に依存しすぎる日本の夫婦　◎消費の形が「個と個」の向きあいへ　◎ソロ社会は孤立社会ではない　◎家族とソロ社会とは対立しない 等々　博報堂ソロ活動系男子研究プロジェクトリーダーが問う日本の未来。

なぜ男性の「家庭進出」が進まないのか。著者は「これまでのイクメンブームの盛り上げ方に短絡的な部分があったと認めざるを得ないのではないか」と問いかける。ではどうしたらいいのか。仕事と家庭の板挟みに悩む父親たちの本音、彼らに殺意さえ覚えるという妻たちの本音、理想ばかりを言っていられない会社側の本音、そして冷徹に世相を物語る数々のデータからヒントを見い出す。●自らブラック企業化する父親たち●ワーク・ライフ・バランスという名のマッチョイズム●「世間の風潮」と「目の前の妻」の価値観のズレ●「昭和の亡霊」にとりつかれた夫婦●妻の殺意にも気づかずベタベタしてくる夫●女性というパワハラ？●「同時多発育休」で「育休倒産」？●ジレンマから抜け出すための8つの心得　etc.※以下、本書「第1章　自らブラック企業化する父親たち」より抜粋　「産後クライシス」「家事ハラ」。いずれも夫婦間の対立が社会現象化したものだ。「結局男と女どちらが悪いのか」という社会的論争に発展した。しかしこの論争は不毛だ。どちらが悪いわけでもない。どちらもキャパオーバーなのだ。よほどサボっていた会社員でもない限り、それ以上業務の効率化などできるはずがなかった。そこでさらに「家族時間を捻出しろ」というのは、絞りきった雑巾をさらに万力にかけ、最後の1滴を絞り出すようなものだ。下手をすれば雑巾が破れてしまう。

アベノミクスによって、いま日本は大きなチャンスを迎えている。同時にこのチャンスを逃すと、日本は大変なことになる――。本書は第2次安倍政権「産業競争力会議」メンバーの一員である著者が、日本を再起動させるためのプランを提示したもの。2002年～2007年、日本経済は明らかに回復していた。ところがその後、日本は改革に背を向けた。自民党は野党に転落、民主党政権はあまりに無策……日本経済が緊急事態に陥った諸要因の分析を通して、アベノミクスの三本の矢、とくに成長戦略のあり方について熱く語る。「アベノミクスは理論的に一〇〇パーセント正しい。問題はそれをほんとうにやり切れるかどうか……これが私の問題意識です」