社会・政治の検索結果
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慈恵病院(熊本市)が開設した「赤ちゃんポスト」は“命を救う”という理念のもと、理解を広げてきた。だが、実際の運用は想定外の連続である。2023年3月までに預けられた170人。そのうち病院が想定した早期新生児は76人。残りの約半数が、ある程度育った赤ちゃんだった。開設第一号は3歳児だ。障害児や外国人の赤ちゃんもいる。出産状況が分からないため医療者の負担も大きい。育った子は「出自を知る権利」を持ち合わせていない。さらに同病院は19年末、妊婦が匿名のまま病院で出産できる「内密出産」も導入した。そして近年では、別の団体が新たなポスト開設の構想まで公言し始めている。開設されて16年――赤ちゃんポストが日本社会に問いかけたものとは何か?「命」を巡るノンフィクション。 文庫化にあたり、慈恵病院が新たに始めた内密出産の現状や、関西、北海道、東京でポスト開設を試みる人々への取材など、近年の動向を大幅加筆。 -
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【目次】 第1部 止まらない国土の買収 宮本雅史 序章 逆さ地図で見た日本列島 海外からの土地買収の実態 李鵬首相の予言 第一章 国策 vs 国策 米軍も重要視した奄美の軍港 国交省の大型クルーズ船誘致計画 人口の２００倍の中国人観光客 ターゲットは加計呂麻島か? 防衛省と国交省、正反対の方向性 瀬戸内町民の不安が現実に 第二章 李克強はなぜ北海道へ? 非耕作状態が続く農地 開発が進む過疎の村 洞爺湖の周辺では何を? 狙われる農地 新得町の画期的な取り組み 中国系学校法人に大学を無償譲渡 苫小牧と釧路が拠点 第三章 変貌を遂げる対馬－－背後に中国の影 コリアンタウン? 日本人が行かない島 10年前から不安が現実に 歯止めがきかない高齢化と過疎化 対馬は韓国のもの 中国の影 第2部 領土保護、戦いの10年史 平野秀樹 序章 はじまりは２００８年 東シナ海の孤島 国境を感じた日 列島を縦断した中国人一行 第一章 そして誰もいなくなった 世界標準からほど遠い日本ルール 突然の張り込み中止 神経過敏になる必要はありません(世論戦1) 買収目的は健全です(世論戦2) フェイクを交えて喧伝(世論戦3) 論調変化(世論戦4) 諦め(世論戦5) 触らぬ神に祟りなし 大戦後オールフリーに 陥落する各界 やっぱり経済がいちばん 第二章 無抵抗のまま消滅する国 国土買収10万ヘクタール スティルス戦略でほくそ笑む者 ガバナンス力の低下 一路一帯の受け止め方 世界の領土保全ルール 英独／フランス／豪州／ニュージーランド／アメリカ／韓国 なぜこの国は無策を続けるのか 憲法が箍となり、脅威を呼び込んでいる 永田町不発10年史 理念法で終息か 狭まる領土 無策日本の末路 -
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配車アプリ、シェア自転車、出前サイト、民泊、ネット通販……中国で誕生したニューエコノミー分野の新企業は、今や世界最大規模にまで急成長。“世界の工場”と言われた中国の面影は消え、技術力は世界トップ水準にまで達している。打倒ウーバーを目指す配車アプリ大手「滴滴出行（ディディチューシン）」、自転車シェアサービス最大手「モバイク」、日本では見かけないネット出前を広めた「餓了麼（ウーラマ）」、東京オリンピックをターゲットにする民泊中国最大手「途家（トゥージア）」、研究開発費でアップルを凌ぐ「ファーウェイ」、中国の消費革命を牽引する「アリババ」、グーグルに次ぐ世界２位の検索エンジン「百度（バイドゥ）」、フェイスブックを急追する「テンセント」、そして世界の空を舞うドローン製造の最大手「ＤＪＩ」。スマホ決済を媒介に、日本人が知らない進化を遂げる中国ニュービジネスの最前線を追った。 -
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震災後の日本は"見えない罠"に取り囲まれ、大きな危機を迎えている。罠は5つある。TPP、財政緊縮、沖縄基地問題、そして――。欧州から日米を30年間見つめてきたジャーナリストの日本論。 -
資治通鑑とは、 坂本龍馬、西郷隆盛、水戸光圀、北畠親房、 そして毛沢東が愛読した“幻の歴史書” 資治通鑑を読まずして中国は語れない! 中国人を理解することはできない! 紀元前500年から1500年間の中国の歴史を描いた『資治通鑑』(司馬光・編)は、1万ページ、全294巻にも及ぶ空前絶後の大作である。 長い歴史の中、幾度も繰り返される激しい権力闘争と粛清、そして桁外れの蓄財など、社会の負の側面は、現代中国にそのまま共通する。また、虐殺や食人など戦慄すべき悪行の数々……。その一方、命を捨てて義を貫く「スーパー善人」も数多く登場する。 この大著には、中国人の倫理観や歴史観に影響を与えてきた事実が詰まっているのだ。 私たち日本人の多くが持つ疑問、「孔子孟子の時代の道徳が、なぜ現代中国からは感じられないのか?」についても、その答えが見えてくる。 歴史から現代を知る画期的な一冊。 【著者紹介】1955年、大阪府生まれ。リベラルアーツ研究家、博士(工学)。京都大学工学部卒業、同大学大学院工学研究科修了、徳島大学工学研究科後期博士課程修了。1980年、住友重機械工業入社後、カーネギーメロン大学工学研究科に留学。2000年に独立し、ITベンチャーの顧問などを歴任。その後、カーネギーメロン大学日本校プログラムディレクター、京都大学産官学連携本部准教授を務める。現在は「リベラルアーツ教育によるグローバルリーダー育成フォーラム」を設立し運営している。また、講演活動や企業研修を行っている。 -
格差は、負け組も勝ち組も寿命を縮める。 ハーバードで世界が熱い視線を送る授業がある。日本人教授イチロー・カワチによる健康格差論の授業だ。先進国の中で寿命が短いアメリカと、世界トップ級の日本。この違いは格差にあった。今、格差の広がりとともに日本の長寿は危機に瀕している。格差はストレスを生み、信頼や絆を損ね、寿命を縮める。人々の命を守るには、日本の長寿を支えてきた、格差が少ない結束の強い社会を守るべき――所得、教育、労働、人間関係…あらゆる側面から格差を分析、新たな長寿への可能性を探る。 ※【ご注意】この作品には表が多数含まれており、お使いの端末によっては読みづらい場合がございます。お手持ちの端末で立読みファイルをご確認いただくことをお勧めいたします。 -
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続巻入荷【特集1】創刊80年 それでも人間を信じる 戦後の国際秩序が、音を立てて崩れつつある。 大国による核の威嚇と法の蹂躙。かつて戦争の惨禍を経験した日本も、憲法9条が歯止めとならず、軍拡競争の一翼を担おうとしている。この現実を前になお、「人間を信じる」ことは可能か。「世界」初代編集長の吉野源三郎はこう述べた。 「『人間に対する信頼』も、一つの大きな賭です。……しかし、この賭なしには、人間の世界は死人のようなつめたさにひえてゆくほかはない」（「ヒューマニズムについて──人間への信頼」） 戦後の焼け跡からこの雑誌が生まれて80年。私たちは、ヒューマニズムに賭すことから始めたい。 【特集2】ハラスメントの現在地 これってハラスメントかな？ 冗談として、あるいは具体的な懸念として、日常的に話題にするようになった。 議員や首長のセクシャルハラスメントが告発されるも、居直り行為で深刻な二次被害が続くケースもある。 誰もが被害者、また加害者になりうるとの認識が広がる一方、そもそも、それは何を意味するのか。身近な環境で起きた場合にどう対応すべきなのか…… 現代人が抱えるモヤモヤの整理を試みる。 ※本電子書籍は「固定レイアウト型」で作成されており、タブレットなど大きなディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大すること、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能は使用できません。 -
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「クソジジイ」はホメ言葉？ 自分勝手すぎる自己愛の怪物、性格が最低最悪の哲学者だったクソジジイ、 ショーペンハウエルの生き方こそ、絶望の現代にふさわしい最強最高の生き方だった.。 最低のジジイだからこそ、最高の哲学が生まれた。 希望も解決策もない、ロクでもない現代―― 性格が“最悪”の哲学者に学ぶ人生のヒント さあ、アナタも自分勝手に生きよう！！ ●自己愛の怪物 ●言行不一致の達人 ●母親の葬式は全力で無視 ●バカの見本市としてのヨーロッパ ●人間は犬以下である ●山梨県のショーペンハウエル ●世界は巨大な小学校である ●ペテン師ヘーゲル ●哲学という名の売春 ●安全圏からの死体蹴り ●高邁な魂は不労所得に宿る ●若さは錯乱である ●孤独は天才の特権である ●人類に知性を期待するな ●騒音は「思考の殺人」 ●天才という名の不治の病 ●役に立つことのくだらなさ ●引きこもりになろう ●虚栄心という病 ●ネガティブ・シンキングのすすめ ●世界とは脳内現象 ●自殺者は生を愛しすぎている ●本当の自分など存在しない ●意志の核心はセックス ●恋の正体は種の保存 ●クソジジイの幸福 ほか 【主な内容】 はじめに 今、なぜクソジジイなのか？ 第一章 クソジジイ列伝 第二章 なぜ新しいものはゴミなのか？ 第三章 世界を遮断する技術 第四章 意志と表象としてのクソジジイ 第五章 人生は地獄である、あきらめよ！ 第六章 なぜギリシャとインドなのか？ 第七章 自分を棚にあげる哲学 おわりに 世界はクソである -
「働いて働いて働いて」の呪縛を解体せよ！ 資本主義社会において、資産を持つ者と持たざる者の格差は、いまや目に見えて拡大している。 少子化で労働人口が減少しているにもかかわらず、たくさん働いても賃金は大きく上昇しない。 本来、貨幣は経済を効率よく回すためのツールであり、労働の目的ではない。にもかかわらず、資本主義の論理のなかで、ほとんどの人が「お金を稼ぐために働く」ことに縛られているのが現実だ。 しかし今、少子化の進行に加え、AIやロボット技術の急速な進歩によって、従来の資本主義の仕組みは限界を迎えつつある。 そんな中で、「お金を稼ぐために働く」ことをしなくても、自由に暮らしていける社会はいずれやってくるのか。 生物学者・池田清彦氏が、労働にまつわる歴史や資本主義の構造、ベーシックインカムやMMTといった制度を横断的に読み解きながら、「働くのが当たり前」という常識を根本から問い直す。 ・たくさん働いてもたくさん稼げないのが資本主義 ・「所得は労働と引き換えでなければならない」というウソ ・それでも「お金を稼ぐために働く」に縛られる理由 ・資本主義は「ピンハネ」を前提にしている ・AI化が労働と社会の仕組みを変化させる ・資本主義を維持するための「ベーシックインカム」 ・国債をいくら発行しても財政が破綻しない理由 ・「少子化危機」は資本主義の理屈にすぎない ・お金を稼ぐ行為から自由になれば、人生はもっと面白くなる -
消滅寸前のやくざ。ところが実は暴力団を追い詰めても一般国民の負担が増すばかり。この国の犯罪社会の絶望的現実と一般国民への治安・経済的悪影響を最小限にする展望とは！ ・やくざの自活化を妨げる「５年ルール」が新たな地下犯罪を生む ・匿流（トクリュウ）の実像と間違った情報の流布 ・暴力団が逃げ込む先は刑務所、そしてその費用を負担するのは一般国民 ・やくざへの憧憬、「任侠やくざ」は現実に存在したのか？ 「社会にとって、やくざが滅びるのは喜ばしいことには違いない。しかし、今のようなやり方で末端やくざたちを社会的に追い込んでいくやり方は、かえって一般国民の負担になってしまう側面があることを、本書では指摘していきたい」（「はじめに」より） 目次 はじめに 時代から見捨てられたやくざ稼業 第一章 暴力団の衰退 第二章 やくざが消える原因は何なのか 第三章 やくざが忘れた大義 第四章 子分殺しに親分を追い込む大親分 第五章 死に急いだ工藤会 第六章 匿流の優位性 第七章 任侠道は存在したのか 終 章 組を解散する -
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アメリカ大統領への返り咲きを果たしたトランプ氏。就任後間もなく、アメリカ経済の立て直しをかけて仕掛けた各国への高率関税に、世界は激震しました。特に米中間では互いに高関税をかけあう報復関税が止まらず、一時は対中関税145％、対米関税125％まで膨れ上がる事態に。その後、双方115％ずつ下げることで鎮静化していますが、これがいつまで続くかはわかりません。今後、また米中の貿易戦争は起こるのか。はたまた、米中が武力衝突へと発展する可能性はあるのか？ 揺れる米中関係から、世界のパワーバランスの大きな変化を読み解きます。米中が抱える問題や思惑、そして日本への影響や世界の行方について池上さんが解説します。 ※カバー画像が異なる場合があります。 -
特集１ １９９５ 終わりと始まり 戦後50年を迎える年、阪神地方では早朝、強い揺れに襲われ、東京都心の地下鉄網は列車内の毒物散布により大混乱し、沖縄本島北部では、米兵らによる少女暴行事件が起きた。 経済はバブル崩壊を経て低迷に入るなか、金融機関の不良債権問題が表面化し、破綻も相次いだ。 それから30年。世界情勢は大きく変化を遂げた。だが、当時の喪失、そして停滞から、いまも日本は脱け出せずにいる。 あの年、何を突きつけられたのか。戦後80年の始まりに、1995の意味と向き合う。 特集２ そしてアメリカは去った 曲がりなりにも民主主義や人権の価値を唱えてきたアメリカ。だが、自国第一主義の姿勢を隠さないトランプ次期大統領に、前政権期よりさらに大きな権力が集中することになる。 国際社会への波紋は避けられない。 長期化してきたウクライナ、ガザでの戦争への影響は計り知れず、気候変動対策の後退も懸念される。同盟国としてアメリカに追従してきた日本もその例外ではない。 超大国の転換は、世界情勢になにをもたらすのか。「アメリカなき世界」の行く末を展望する。 ※本電子書籍は「固定レイアウト型」で作成されており、タブレットなど大きなディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大すること、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能は使用できません。 -
“境界知能”という言葉をご存じでしょうか？ IQ70以上85未満の生きづらい人たちで、本当は支援が必要なのに見過ごされてしている人たち――。近年、インターネットを中心に注目が集まっていますが、その正しい理解をしている人は多くありません。 本書は、まさに境界知能の少年たちを取り上げた、シリーズ累計１７０万部超の『ケーキの切れない非行少年たち』シリーズの著者・宮口幸治氏による、境界知能について最新の知見を集めた一冊。 『ケーキの切れない非行少年たち』では、非行少年たちを通して境界知能の問題にスポットを当てました。ただ、境界知能の存在について述べただけで、これまでどういった背景や問題があったのか、どのような特徴があるのか、どういった支援が効果的なのかといった具体的なところまでは記していませんでした。 本書では、境界知能の具体的な特徴を軸に、身近な事件やこれまでの歴史、認知的特徴、近年の動向について解説していきます。 第１章では、境界知能が絡んだ近年の事件、学校でも気づかれない実情、社会での様子などを紹介し、なぜ境界知能に注目すべきかについて記しています。 第２章では、これまで論じられてきた境界知能をめぐる問題や歴史的経緯、知能の問題、これまでの取り組みについて、軽度知的障害と絡めながら説明していきます。 第３章では、境界知能の具体的な特徴について解説していきます。本書の核となる部分でもあります。おそらく境界知能の種々の認知的特徴や社会行動、運動面について具体的に記した書籍は国内では本書が初めてかと思われます。 第４章では、境界知能の国内の動向、海外の研究動向、国際会議などについて紹介しています。 -
「返礼品共創の過熱化」、「都市部からの税金流出」、「集めすぎて使われていない寄付金」、「10月1日から寄付者へのポイント付与終了」…… 1兆円市場に成長したふるさと納税制度の意義が問われている今、健全な発展のためにどうあるべきか？ 2025年10月より、寄付者に対してポイント等を付与するポータルサイト経由の寄付募集が禁止された。 これは、民間事業者であるポータルサイト運営企業の動きを実質的に規制する制度改正であり、背景にはポイント付与をめぐる競争の過熱に対する問題意識から、ふるさと納税制度の適正な運用を確保することが目的であった。 この発表を受けて、メディアや世論からはさまざまな反応が寄せられた。 「制度を本来の姿に戻す前向きな改革」と評価する声がある一方、 「ポイントがなくなるのはショック」 「損をしたような気分になる」といった寄付者の声も……。 制度開始からまもなく20年。制度の成熟は、多面的な価値を生む一方で、新たな課題も浮かび上がらせている。 自治体において寄付額の獲得競争が激化するなかで、返礼品ラインアップの充実化や広告・PR合戦が過熱し、「寄付」であるはずの行為に強く市場原理が働くようになり、制度本来の趣旨との乖離も生まれている。 都市部からの住民税流出や、返礼品をめぐる不正事案といった問題も、制度の持続可能性に対する問いを投げかけている。 本書は、この制度の価値をさまざまな視点からあぶり出し、捉え直すこと。 単なる制度論を超え、「日本の地域や文化はどうあるべきで、それをどのようにみんなで作っていくのか」を議論する場とする1冊である。 制度を創設した菅元内閣総理大臣「故郷への恩返しの想いから生まれたふるさと納税。これからも地域を支える力となってほしいと思います」とメッセージを寄せる -
★歴史的な転換点を迎えた日本政治。 ★「多党化」で今後どうなるのか？ 2025年７月、参院選の大敗で衆参両院で少数与党に転落した自民党。 結党以来、初の事態に混乱する一方、野党もまとまりを欠く。今後は予算案、法案ごとに多数派形成するしかなくなり、政策の実現に時間がかかる。保守層の受け皿となる党の躍進により、排外主義的な傾向も懸念される。トランプ革命を進める同盟国アメリカからも目が離せない。2023年12月、「裏金」問題を特報し、その後の関連報道で、2024年度新聞協会賞を受賞した朝日新聞が総力を結集した激動の政治ドキュメント。 -
大増税、外国人優遇政策、政官財の利権構造 あなたのその不満、正しい政治知識で解決しませんか 経済停滞、少子高齢化、自民党一党支配 これらの理由で、どっぷり腐り切った政治機構、すっかり関心を失った政治参加。 このままだと日本がなくなってしまう！ 大人世代よ！今こそ正しい政治知識を身につけ、日本を尊厳ある大国に建て直そうじゃないか！ -
埼玉県八潮市で発生した道路陥没事故。原因は老朽化した下水管の破損だった――。 この一件は、日本中どこでも起こり得る「水インフラ崩壊」の象徴であり、今まさに地下で進行している“静かな危機”の現れだと言えます。 実は、全国の下水道管の総延長49万km（2022年度末）の2割が2032年には法定耐用年数を超え、2042年には、なんと4割が法定耐用年数を超える見込みだとされています。 この数値はあくまでも現状のまま推移した場合。気候変動の影響で集中豪雨や台風が増え、下水道の負荷が増しており、老朽化や腐食は加速度的な勢いで早く進むと考えられているのです。 本書では、こうした現実を、さまざまなデータをもとに検証。八潮で起きた事故は、決して他人事ではなく、自分の自治体・近所でもいつ起きても不思議ではないことなのです。 その一方で、高騰を続ける水道料金。なぜここまで水道料金が上がり続けてしまうのでしょうか？ 水道民営化をすれば解決するのでしょうか？ 庶民の生活に密着する水道ですが、このあたりを詳しく説明し、民営化のメリットデメリットをフラットな視点から開設します。 本書は、日本の上下水道インフラの老朽化が進む中で、見過ごされてきた課題を浮き彫りにし、維持管理体制の限界、人材不足、予算難、さらには水道民営化の問題点にまで踏み込み、国民一人ひとりが無関心ではいられない現実、さらには「ではどうすればいいか」という解決策を模索する一冊となっています。 -
お米の値段、どうしてこんなに高いの？：「令和の米騒動」の全貌と、日本の食と農の未来図 ■食卓の危機！「うちのお米、高すぎない？」と感じているあなたへ 毎日の食卓に欠かせないお米。しかし近年、「お米の値段が上がりすぎて家計が苦しい…」「一体なぜこんなことに？」と感じている方は多いのではないでしょうか。本書は、そんなあなたの疑問に真正面から向き合い、"令和の米騒動"とも呼ばれる現在の米価高騰の謎を解き明かす一冊です。もう「仕方ない」と諦める前に、まずはその背景を一緒に探ってみませんか？ ■高騰の裏側を徹底解剖！見えてくる日本の食と農の真実 お米の価格は、単に天候不順や一時的な品不足だけで決まるわけではありません。肥料・燃料の高騰といった生産コストの上昇、コロナ禍後の需要回復、長年の国の農業政策（減反政策や備蓄米制度の運用）、そしてJA（農協）の役割や複雑な流通の仕組み…。本書では、これらの要因がいかに複雑に絡み合い、私たちの米価を押し上げているのか、その「全貌」を豊富な情報と分かりやすい解説で徹底的に掘り下げます。見えてくるのは、日本の食と農が抱える構造的な課題と、その未来への岐路です。 ■未来の食卓のために、私たちが知っておくべきこと この問題は、私たちの生活に直結するだけでなく、日本の農業の持続可能性、さらには食料安全保障にも関わる重要なテーマです。本書は、今後の米価の見通し、国や農家が取り組むべき課題、そして賢い消費者として私たち一人ひとりができることを具体的に提示します。未来の豊かな食卓を守るために、今こそ知っておきたい情報が満載。日本の「食と農の未来図」を共に考えるための一歩を、この本から踏み出しましょう。 -
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騙されてはいけない! 戦争、偽装難民、反日、財務省 美辞麗句の裏に利権あり!! 世界は「利権」で動いている。それは一つの国の内部で激しいせめぎ合いを生み、国家間の闘争やテロ勢力との戦いなどにも絡む。ひと口に利権と言っても中身は様々で、天然資源や漁場をめぐる「領土利権」から、脱炭素を旗印に太陽光・風力発電の特別優遇、補助金拡大を求める「再生可能エネルギー（再エネ）利権」、常に増税、天下り先確保を狙う財務省に代表される「官僚利権」、信者獲得をめぐる「宗教利権」に至るまで枚挙にいとまがない。 本書のタイトル『世界は利権で動いている』は、より正確には「世界はイデオロギー（観念形態）の衣をまとった利権で動いている」と表すべきものである。利権のみを露骨に優先して、主張を打ち出す集団は世論を動かせない。そこで彼らは、美辞麗句に彩られたイデオロギーを高く掲げる。いわく地球環境保全、いわく財政健全化、いわくＬＧＢＴ（性的少数者）差別の排除…。 マスコミを賑わすコメンテーターたちは、とかくイデオロギーで世界の「潮流」を説明し、「バスに乗り遅れるな」的な論を展開しがちである。政治家も例外ではない。しかし多くの場合、それらは危険な欺瞞であり、人々を間違った方向に誘導する。特定の勢力は利権を得ても、国全体としては衰退に向かうことになる。 ２０２４年10月の総選挙に日本保守党から出て当選、衆議院議員となり、イデオロギーと利権が絡み合う政治の「空気」を肌で感じる身となった。表のイデオロギーと裏の利権は、文字通り表裏一体で動く。「裏の世界」というべき利権構造を掘り下げることで、現代社会はよりよく理解できる。 本書がその一助となれば幸いである。 島田洋一 （本書「はじめに」より） 【本書の内容】 はじめに 国際政治の「利権学」 第1章 戦争と「歴史利権」―こう反論せよ 第2章 「独裁者の戦争」と国際利権 第3章 「日本」を破壊する利益団体 第4章 「米国」を蝕むディープステート 第5章 日本に寄生する「中韓朝」の利権 おわりに 「常識への回帰」次代に向けて -
＜発売即重版＞＜メディアでも注目＞『PIVOT』やホリエモンチャンネルに著者が出演し、話題沸騰。『AERA』や『現代ビジネス』、業界紙『The Bunka News』、『新聞情報』でも本書が大きく取り上げられました！！ 群れず、孤立を恐れず。 7年で１５００万部もの部数を失う新聞。 週刊文春のジャニーズ報道を「差別的」と今もくさす日テレの社会部長。 買収不可能の規制下で甘やかされた新聞・テレビは巨大な技術革新の波に揉まれ、崩壊の螺旋階段を落ちていっている。 それらを尻目に繁栄するメディアとは？ 問題はフジテレビだけではない！ 一丁目一番地の問題は メディアの持続可能性がなくなったことにある。 国内外100人以上を徹底取材！ 見えた「持続可能なメディアの5条件」とは?？ 1. イノベーションのジレンマにとらわれていないか 2. 技術革新を適切にうけいれているか 3. そこでしか読めないもの、みることができないものを提供しているか 4. 買収が可能で横の流動性があるか 5. 群れず、孤立を恐れず ――目次より―― 第１章 メディアに持続可能性がなくなりつつある 第２章 繁栄する国内の雑誌メディアを探す 第３章 海外の持続可能メディアを見る 第４章 全国紙への処方箋 第５章 地域メディアの挑戦 第６章 生成ＡＩの時代に まとめ 「持続可能なメディア」の５条件 -
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新大統領でアメリカはどう変わるのか？ 池上さんが変わりゆくアメリカを現地取材。テキサスでの取材から、アメリカの成り立ちや、アメリカが抱える大きな問題が見えてきます。 「アメリカ大統領選」を切り口に、アメリカの大統領選や国家の仕組み、新大統領の政策によって大きく左右される世界の行方についても解説。 アメリカが日本に与える影響についても、池上さんと一緒に考えます。 ※カバー画像が異なる場合があります。 -
トランプ復権でアメリカはどう変わる？ 石破内閣誕生でアジア版NATOは発足する？ 地政学で世界情勢の「今」と「未来」がよくわかる！ 米中対立にウクライナ戦争と、世界ではまだまだ紛争が絶えず、これらが第3次世界大戦の引き金になるとさえいわれている。ロシアや中国といった大国の指導者こそ変わらないが、今年 11 月には米国の大統領選挙、その前後では日本でも自由民主党総裁選挙と衆議院解散総選挙が行われたばかりだ。 とりわけ 60 歳以上の読者にとっては、これまでの60年間の人生の中でも、世界の情勢や日本の外交政治が大きく変わる転換期といえる。 中には60歳で定年を迎え、あとはのんびり余生を過ごせばいいという人もいるだろう。だが、日本はいつ戦争に巻き込まれるかわからず、決してひとごとではない。「日本にとって何が正しく、どう行動すべきか？」それを知るために有効な学問が「地政学」だ。 本書では、中国、ロシア、欧州、米国といった大国を地政学的に解説するのは もちろんのこと、インドをはじめとした経済成長著しい新興国、さらには日本でも昨今問題になっている移民政策についても解説していきたい。 髙橋洋一 （本書「はじめに」より） 【本書の内容】 序 章 「戦争を知る」ことが地政学 第1章 「イデオロギー」の冷戦時代 第2章 「中国経済」「ロシア軍事」包囲網時代 第3章 「機構」から読み解く新冷戦時代 第4章 国益に繋がる経済・通商政策 第5章 新冷戦時代の外交・安全保障 終 章 喫緊に迫る「危機」と未来の「希望」 追 章 「米中露」大国の地政学 ［電子版特典］は「終章」の後に「追章」が追加されております。 ※既にご購入済みの方で「追章」がない（表示されない）場合は更新（アップデート）してください。 -
値引きあり万博・五輪・宇宙開発・原子力……、「昭和」という亡霊はいつまで僕らを呪縛し続けるのか？ セビリア、ミラノなど世界の万博跡地から見えてきた２０２５年大阪万博問題とは？ １９６４年東京五輪がなければ、高度成長はしていなかったのか？ 種子島・宇宙基地、米・核実験博物館、独・原発跡地遊園地から見えてきた「近代」とは？ 古市憲寿が「昭和の夢」の跡を歩きながら考えたこと――。 【本文より】 昔からタイムリープや転生をテーマにした作品を観るたびに思っていたことがある。もしも成功する人生の選択肢が提示されたとして、僕たちは本当に、元々の人生を潔くあきらめられるだろうか、と。 たとえば、本当だったら僕と一緒に笑っていたはずの友人が、他人として目の前を通り過ぎていく。この「成功」するための人生では彼らと知り合う必要はない。その運命に人は耐えられるのだろうか。思わず彼らに声をかけたくはならないのだろうか。 この、ろくでもない「昭和１００年」を迎える日本だからこそ、出会えた人もいれば、生まれた小説や映画、音楽がある。素晴らしい「昭和１００年」では、同じ人間でも思想や信条は違ったものになっていただろう。当然ながら、本書『昭和１００年』も出版されていなかった。 僕たちは、この「昭和１００年」を迎える世界だからこそ、僕たちとして存在している。 -
「政治家は、どこからどのくらいの“おカネ”をもらい、 その“おカネ”は、どこへ消えていくのか？」 裏金事件によって、政治不信が広がる中、よくわからない「政治とカネ」の関係を、わかりやすく解説！ 「政治にはカネがかかる」という、煙に巻くような言説を、徹底解剖します。 企業・業界から受け取る、清濁が判断できないお金、 赤ちゃん含めた国民から強制徴収されるおカネの使用方法、 政党からマスコミに流れる巨額マネー、 政官財の癒着に利用されるお金、 表に出ることのない、裏金作りの仕組み、 諸外国と日本の「政治とカネ」事情の違い……etc. 具体的な金額・数字もつまびらかにしたうえで、ベールに包まれた「政治家の収支」を明かします。 政治を「カネ」という視点から語る、今までなかった政治学入門書！ ※カバー画像が異なる場合があります。 -
＜緊急出版＞ ドナルド・トランプ氏の大統領「再登板」により、アメリカから日本への要求はエスカレートする！ 2025年以降、日本はどのように振り回されてしまうのか―― ・ドル円レートはトランプに握られる ・日本の軍事予算「対GDP比倍化」の約束が厳格なものとなる ・日本人が外国人の「使用人」となる未来 ・「対米従属」の結果潰されてきた日本の産業たち ・アメリカが「衰退の一途を辿っている」といえる理由 など、決して私たち一般の日本国民にも無関係ではない米大統領の交代について、過去のアメリカによる「日本経済破壊の歴史」を交えて徹底的に分析し、私たち一人ひとりが自立するための方法を提言する一冊。 -
【特集1】ふたつの戦争、ひとつの世界 2022年2月24日、世界中が「いま、なぜ」と問うなか始まったロシアのウクライナ侵攻。その終わりはいまだ見えず、戦禍は拡大している。2023年10月7日に起こったハマスの襲撃が引き金となり、イスラエルはガザ地区への凄惨な攻撃を開始した。人質解放のための束の間の「戦闘休止」は平和に結実するのだろうか。 私たちが生きている世界では、いまも人が殺し、殺されている。その現実を直視しつつも、けっして平和をあきらめないために。停戦への道と世界のこれからを考える。 【特集2】ディストピア・ジャパン 世界各地で戦火がやまないなか、日本はそれでも平和を享受している――。それは事実なのか？ 上がらない賃金と長時間労働、ジェンダーギャップ指数125位、横行するハラスメント、G7最下位の報道の自由度、根深い外国人差別……。 同じ人間であるにもかかわらず、人間が貶められる現実が広がってはいないか。それは「平和」なのだろうか。私たちの足もとのディストピアを見つめる。 ※本電子書籍は「固定レイアウト型」で作成されており、タブレットなど大きなディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大すること、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能は使用できません。 -
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ハリス人気で油断するな!世界一危険な男がアメリカを乗っ取ろうとしている! まさかの再選を狙うドナルド・トランプ。初の黒人女性大統領を狙うカマラ・ハリス。 現地アメリカでは、トランプ政権時の元高官たちが「自分の利益しか考えない独裁者」とトランプを猛攻撃。他方、人気急上昇したハリスは、多様性尊重・弱者救済を掲げるが、そのリベラル路線を嫌う国民も多い。大統領選の結果で、アメリカは、世界は、どう変わるのか。 アメリカ政治の取材歴40年以上のジャーナリストが、日本では報じられないディープな現地情報をもとに、前代未聞の大統領選を読み解く。 -
日本人は50年で半減…現状維持はできない。 「直近5年間の出生数は毎年4.54％ずつ減少」――。このペースで減り続ければ、日本人人口は50年で半減、100年後に8割減となってしまう。もはや少子化を止めることはできず、日本社会の激変は避けられない。“不都合な現実”に対し、われわれはどうすべきか。 〈日本社会が目に見えて崩壊を始めている。要因は、言うまでもなく人口減少だ。 ところが、政府も地方自治体も対応がことごとく後手に回っている。的を射ていない対策が幅を利かせ、効果が表れるどころか、むしろ状況を悪化させる政策も目につく。 もはや、日本の人口減少は止めようがない。100年もすれば日本人は8割近くも減る。本来、政府が取るべき政策は、この不都合な現実を受け入れ、人口が減ることを前提として社会を作り直すことである。 日本という国家が残るか消えるかの瀬戸際にあるのだ。われわれは大一番に打って出るしかない。〉 （「はじめに」より抜粋） 答えは、人口減少を前提とした社会への作り替えだ――。 独自の分析で四半世紀前から警鐘を鳴らし続けてきた人口問題の第一人者が「縮んで勝つ」という“日本の活路”を緊急提言する。 （底本 2024年8月発売作品） ※この作品はカラーが含まれます。 -
財政の仕組み、税金、保険、年金、仮想通貨、家の購入…… 正しい経済知識があなたを守る！ 「人生１００年時代」が本格的に訪れる中で、高齢者たちがセカンドライフをより充実させるために、積極的に「学び直し」をする動きが広がっている。 向上心のある高齢者にとって、特に役立つ学問の一つが「経済学」だ。なぜなら、経済学を学ぶことで自分の生活で起こっている事象をより深く理解し、物事を捉える視点が大きく変わるからだ。 退職金で悠々自適に生活するにしても、余剰資産を運用してお金を増やすにしても、年金だけで細々とやっていくにしても、どんな状況でも経済に関する知識が欠かせない。 現代社会では玉石混淆の情報が溢れていて、老後の豊かな生活を送るためにはどうすればいいのか、という問いに対する答えを探すのは容易ではない。そのため、物事を定量的に捉え、理性的に考えることが必要だ。 わかりやすくいえば、経済学は人々の資源の生産、分配、消費の過程を研究する学問だ。 「マクロ経済学」では、国の経済全体の動向や構造を、国内総生産（ＧＤＰ）、失業率、物価上昇率、貨幣供給量などを通じて分析する。一方、「ミクロ経済学」では、個々の市場や企業の行動、意思決定を価格、需要、供給、利益最大化などを通じて研究する。 これらを専門的に考えようとすると、数式が必要になるため、文系出身者には少しハードルが高い。そのため、本書ではできるだけ基礎的なデータを使い、シンプルな言葉で説明するように心がけた。 本書を読むことで、大人として知っていて当然の経済の仕組みを学び直し、孫にも得意げに教えることができるくらい、理解度が深まれば幸いである。 高橋洋一（本書 はじめに より） 【内容】 序 章 学び直しの姿勢 第１章 経済の一般常識 第２章 日本の財政の真実 第３章 知っておきたい税の基本 第４章 社会保障・年金のイロハ 第５章 個人資産の形成・防衛術 終 章 シニア就業者に役立つ新視点 追 章 財務省小噺 ［電子版特典］は「終章」の後に「追章」が追加されております。 ※既にご購入済みの方で「追章」がない（表示されない）場合は更新（アップデート）してください。 -
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戦国時代を終わらせた軍事革新とは？群雄割拠の戦国時代、並み居る武将たちを従え、天下統一を成し遂げた織田信長、豊臣秀吉、徳川家康。彼ら天下人は、いかにして軍事的・政治的勝利を収めるに至ったのか。本書は、３人が成し遂げた軍事革新を明らかにして、戦争と統治の本質に迫るものである。具体的には、織田軍の革新性、長篠の戦いで鉄砲よりも注目すべきこと、秀吉の奇策や大軍移動を可能にしたシステム、なぜ秀吉はデスクワークを重んじたのか、家康の性欲を減退させるほど苦しめた武将とは、家康の幕府防衛構想……など。戦国時代はどのように推移し、終焉したのか。その答えがここにある。 -
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◎マルクス、ケインズ、ガブリエル先生が、いきなり教室にやってきて、みんなの悩みに答え始める！ 経済学というと「需要曲線」・「供給曲線」といったことばかりが思い浮かびますが、「経済学者」がやってきたことは、目の前の事象から今どんなふうに社会が回っていて、どうしていけばいいのかを考える、ということ。 「仕事が楽しくない……」「真面目にやっている人が損する社会になってない？」「デジタル化で、経済はどんなふうになるの？」「同じ仕事をしているのに、転職したら年収があがって、なんとなく不思議な感じ」「会社に行くと疲れる」などなど、身近な疑問に、古今東西の経済学者が答えます。 ◎マルクス先生、ケインズ先生のホンネを聴け！ マルクス・ケインズなどが本音ベースで持論を解説。 その背景を知ることで、その本当の意味が見えてくる――。 経済学をはじめとする社会学・哲学の著名な学説をざっと知りたい方にもおすすめです。 登場する経済学者・社会学者・哲学者の一例： マルクス、アダム・スミス、ケインズ、シュンペーター、ヴェブレン、ハイエク、ヒューム、ベンサム、カント、、デリダ、デュルケーム、リースマン、ボードリヤール、レヴィ＝ストロース、ダニエル・コーエン、マルクス・ガブリエル、斎藤幸平 協力：UNIVERSITY of CREATIVITY -
産経新聞記者として世界を巡り、『週刊新潮』「変見自在」コラムを長年にわたり連載する髙山正之氏と、『週刊新潮』デスクを務め、その後はノンフィクション作家としてベストセラーを量産する門田隆将氏。最前線のジャーナリストとしてこの国を見続けてきた熱き男たちが論ずる毅然と生きた日本人とは。日本人の魂を揺さぶる一冊。 戦前から現在まで 我々の心を揺さぶる毅然と生きる日本人とは！？ 堀口九萬一 根本博 田村貞次郎 安倍晋三 秋山進 森永堯 柴五郎 明治天皇 乃木希典 下瀬雅允 堀越二郎 坂井三郎 昭和天皇 吉田茂 吉田昌郎 栗林忠道……etc. -
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序章:いまなぜ、「謎と嘘」に包まれる中国・韓国・北朝鮮に着眼し「真実」を描くのか 第1章:中国は向こう10年で、海軍力の増強より経済改革を優先する 第2章:米中「新戦略」と中越船衝突の真相 第3章:中国による「台湾統一」という「幻想」は捨ててしまおう 第4章:朝鮮半島をめぐる知られざる過去を、初めて「真実」として描こう 第5章:北朝鮮による二つの核危機に翻弄されたアメリカ 第6章:韓国経済の浮沈は、巨大財閥解体の成否にかかっている 第7章:北朝鮮も経済改革を最優先目標としているが、それは実現できるのか 第8章:日本外交は、「謀略の国」中国や、「謎」の多い北朝鮮に対抗できるのか 終章:日本は「独自の外交」を発揮できるチャンスを与えられている -
※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 アメリカから来たサムライ、テキサス親父が吠える! 「反日プロパガンダとエセグローバリズムを粉砕する!」。日本に誰よりも魅せられたアメリカ人、テキサス親父が欧米の実情を挙げながら、日本が世界一である理由を説く。 ※この商品は固定レイアウトで作成されており、タブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字列のハイライトや検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。購入前にお使いの端末で無料サンプルをお試しください。 -
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本が売れない。1996年にピークを迎えた出版物の総売上は、2008年にはその4分の3程度にまで落ち込んだ。 一方で、インターネットの利用者数は90年代後半の約8倍近くまで増加し、コンテンツの需要はますます増している。 そのような状況の中で、情報学研究、出版、大学、印刷、行政、コンテンツ流通、図書館、新聞、放送・イベント、ミュージアム、法曹という各分野から有志が集まり、出版コンテンツの今後を考える会として「出版コンテンツ研究会」が発足。 もう一度、出版という営みの原点に立ち戻り、出版コンテンツが生き残る可能性を報告する。 出版、音楽配信、印刷、役所、ITの現場のエキスパートに出版コンテンツの現状と未来を訊くインタビュー、現状の理解を深める豊富なデータに、詳細な注釈付。 -
パーソンセンタードケアの普及に力を入れている著者が、全国各地で開催している講座の内容をまとめた講演録。認知症がある人と関わる「はじめの一歩」を踏み出すためのヒントとなる１冊。 (本書は2010/10/1に全国コミュニティライフサポートセンターより刊行された書籍を電子化したものです) -
政治家が国家のグランドビジョンを語らないというのであれば、国民みずからが描き、語り、実現に向けて動き出すしかない。 グランドビジョンを知れば経済がわかる。 歴史から読み解く日本経済「復興」のヒント。 -
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「情報と政治」の関係性はどう変わるのか 2013年7月の参院選において、インターネットを利用した選挙活動(ネット選挙)が解禁された。インターネット、ソーシャルメディアという新たなチャネルが開いたことで、日本における情報と政治・行政の関係はどのように変化するのか。著者自ら取材した最新情報も交えて中長期的な展望を語る。 第1章 ネット選挙解禁と、二〇一三年参議院選挙 自民党と野党の多様な取り組み/迷走した政党と候補者/新聞メディアの挑戦とチャンスを見出すネットメディア など 第2章 なぜ選挙に情報技術を導入するのか ―民主主義の理想、あるいはデジタル・デモクラシーを求めて 政策論争の不在と双方向性の問い 政治マーケティングの高度化と政治の透明化/市場とメディアが民主主義と「共存」する制度設計 など 第3章「行政の情報化」と「政党の情報化」 「行政の情報化」に向けて/日本版オープンガバメント/間接民主主義の陥穽を乗り越える など 付章 海外レポート 「広がるデジタル・デモクラシーの波―ドイツ海賊党の光と影―」(伊槻雅裕) -
大人気ルールシリーズ、今回は杜の都・仙台！ 「初売りと聞くとついボルテージが上がる」「丸ごとのホヤを見ても驚かない」「秋といえば芋煮会ａｔ広瀬川」など、仙台っ子なら誰もが納得する共通ルールや暗黙の了解を、面白おかしく紹介します！ -
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家族5人のうち健常者は父親である著者一人だけ。そんな家庭での子育て、夫婦育ちの様子、また学校でのいじめなど、深刻な問題をも明るく語る本書は、父親が子どもの障害や困難を受容できるようになるために参考になる、今まで無かった父親目線の一冊。 -
緊急出版！ 尖閣諸島、竹島、北方領土。12人が考える、12の解決法。右から左まで識者が「領土に関心を持ち始めた動機」から「日本の領土問題の解決法」までを語りつくした!! （インタビュー掲載者）●孫崎享（元外交官）「領土問題で紛争するのはバカバカしい」●山田吉彦（東海大教授） 「政府は領土の『活用法』を考えよ」 ●鈴木宗男（政治家）「今、北方領土問題解決に絶好のチャンス」●一色正春（sengoku38）（元海上保安官）「国は今後も国民にウソをつき続ける」●日本青年社（尖閣諸島に灯台を建設）「灯台の整備で世界に貢献できた」●石 平（中国問題評論家）「『中華思想』は中国人以外理解不能」 ●伊藤祐靖（元海上自衛官）「海保に『国民の強い意志』を伝えたかった」●仲間均（石垣市議）「日本人の痕跡を中国人に見せる尖閣ツアーをやりたい」●中村繁夫（レアメタル専門商社社長）「中国に『バカやってたら世界から笑われる』と気づかせよう」●山本皓一（写真家）「竹島の実効支配の変貌ぶりを見よ」●小田嶋隆（コラムニスト）「『金持ちケンカせず』でいいじゃないか」●小川岩夫（拿捕漁船の乗組員）「韓国に７ヵ月半抑留。奴隷のようだった」（読み物）「沖ノ鳥島を守る人々」「8月19日、日本人 魚釣島上陸ルポ」 -
