社会・政治の検索結果
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5.0「平和」を誤解している日本人のために―――ウクライナで続く戦争は、ロシア対西側(NATO諸国)という第三次世界大戦を招くのか――。 戦後78年、世界各地で戦火が絶えることはなかった。なぜ人間は戦争をするのか。 平和主義者は「戦争について考えるから戦争が起きるのだ」と言う。 だが著者は、太平洋戦争をはじめとする史実を検証し、むしろ 「平和な時こそ戦争の危機が訪れる」と、逆説的な歴史の教訓を説く。 そして戦争は政治の延長であり、外交の一手段なのだから、 国家はそのための戦略と戦術を「設計」しなければならないと訴える。 他の追随を許さない「現実主義」に基づく、先駆的戦争論にして不朽の名著、堂々の復刊! ※本書は、1996年に『人間はなぜ戦争をするのか――日本人のための戦争設計学・序説』(クレスト社) として刊行され、2000年に三笠書房より文庫化(知的生きかた文庫)されました。 2004年、祥伝社にて『人間はなぜ戦争をやめられないのか――平和を誤解している日本人のために』 と改題・改筆・再編集して刊行。今回の新書化にあたっては、 全体を再構成・加筆・修正して、新たに「まえがき」を書下ろし、写真を変更しています。
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3.6万国の労働者よ、駄々をこねろ! コロナ禍でさらに屈折する現代の労働倫理や規範意識。「はたらかざるもの、食うべからず」。私たちはなぜ心身を消耗させながら、やりたくない仕事、意味のない仕事に従事し、生きるためのカネを稼ぐのか。 社会からはいつでも正しい生き方や身の処し方が求められ、もっと頑張れ、努力しろと急き立てられる。そこから逸脱すれば落伍者。そんな世界は正常か? 気鋭のアナキスト文人が、フーコーからグレーバー、『古事記』から『鬼滅の刃』、果ては近所の野良猫までをも俎上にあげながら、資本主義の絶対的な権力性を背景にした労働倫理を相対視し、そこから踊るように抜け出す道を拓く。未来をサボれ!
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3.02024年12月12日「大麻取締法」改正法施行! 改正のポイントは3つ。 医療大麻の合法化、THC濃度による規制、使用罪の適用で最長懲役7年の厳罰化! 多くの日本人は、大麻は一度でも手を出したら人生を台無しにすると認識し、政府も厳格に規制してきた。だが、欧米では大麻の研究が進み、重篤な依存性や有毒性がないどころか、多くの疾病に対する薬効成分があることも解明されている。 日本でも大麻取締法が全面改正され、2024年、医療大麻が解禁。他方、新たに使用罪が適用され厳罰化されたのは、国際的な規制緩和の潮流に逆行している。 いったい大麻の何がダメなのか? 改正法のポイントを解説しながら日本の大麻政策に異議を唱え、大麻の有用性を説く最新大麻読本。 ◎相撲の横綱も神社の注連縄も、大麻でできている ◎GHQの占領政策として制定された大麻取締法が、初めて全面改正された ◎日本では大麻の有害性について科学的検証が行われていない ◎CBDオイルによる小児てんかん治療が、医療大麻解禁のきっかけ ◎厚労省が定めたTHC残留限度値0.001%に、不安を覚えるひとたち ◎所持罪に加え使用罪も適用され、最長懲役7年に厳罰化する時代錯誤 ◎海外のスポーツ選手は疼痛緩和、疲労回復、抗不安に大麻を活用 ◎地球の環境改善をもたらす産業大麻に立ちはだかる壁
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4.0司法改革のバイブルとなった問題の書、ついに復刊! 「裁判官が日本を滅ぼす」と言えば、国民の大多数は、「それ、ホント?」と言うに違いない。 しかし、残念ながらそれは本当のことなのだ。 真実を追及するはずの日本の法廷では、真実や正義とはまるでかけ離れたゲームが日々、繰り広げられている。 いわゆる「法廷ゲーム」である。 日本の官僚裁判官は、200件、300件の案件を常に抱え、それぞれが、ゲームのアンパイアとして、国民の常識や社会正義とは無縁のジャッジを日常的に下している。 そこには、国民の奉仕者である本来の公僕としての姿は、まるでない。 法律の殻だけに閉じこもった世間知らずなゲームのアンパイアたちは、一体どんな非常識判決を下しているのか。 気鋭のジャーナリスト門田隆将が、実際の裁判を実例にして、裁判官それぞれの実名を挙げながら、日本の裁判所の恐るべき実態と問題裁判官を告発し、司法の"闇"に大胆に迫った問題作である。 2009年に裁判員制度がスタートするなど、司法改革が着々と進む中、果たして日本の官僚裁判官は、「生まれ変わる」ことができるのか。 ベストセラーとなった単行本に、このほど大幅な加筆をおこない、再び裁判官問題を世に問う渾身のノンフィクション――。
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4.5まかり通る官職の売買と、あからさまな贈収賄! 国のためには誰も死なない中国軍人の「愛国心」! 愛人の数で権力を誇示する共産党幹部! いまの中国人社会を支配しているのは、カネの論理! など、“中国共産党王朝”はすでに末期症状である。 石平氏が二十年日本で生活してきて見えたことは――。 日本人がよく日本文化の物差しで中国や中国人を見るが、それ自体が間違い。 精神的に日本人と中国人は根本的に違う。 例えば、茶道や華道などに見られる高次元の精神的なものは、中国人には理解できないし、理解しようとしない。 日本民族と漢民族の心が通じ合うことはほとんどあり得ない!
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4.0二〇〇九年における日本のGDPは、ほぼ五兆ドル。そして、中国・香港向けの輸出額は約一千四百十五億ドルで、対GDP比で二・七九%。 中国への輸出は日本のGDPの三%にも満たないのが現実である。 また、中国・香港からの輸入額は約一千二百三十六億ドルで、対GDP比二・四四%となっている。 したがって、日中貿易の総額は、二千六百五十一億ドルで、約百七十九億ドルが日本の貿易黒字となる。 ところで、輸出はGDPの加算項目だが、輸入は控除項目になる。 つまり、輸入金額分がGDPから差し引かれ、GDPに算入されるのは、貿易総額ではなく、「貿易黒字」になる。 よって、万が一、中国・香港との貿易が途絶した場合、日本経済の「フロー」であるGDPは、約〇・三五%減少するだけのことである。 はたして、この程度の規模で、「日中貿易が消滅すると、日本経済は壊滅的な打撃をうける!」などといえるのか、 また、こうした主張こそが、対中関係における政治判断の過ちを生む要因になる、というのが本書の主張である。
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-“20世紀最大の歴史家"の史観で21世紀の危機を読み解く! 20世紀を代表する碩学は今日の世界的危機をどう見るのだろうか。 人類は自ら「母なる地球と人間」を救い得るのだろうか。 いま「21世紀の黙示録」として、その命運が問われている。 トインビー研究の第一人者である著者が見つめる、「ポストコロナ」の新しい知の旅路! アーノルド・J・トインビー(1889 年~ 1975 年) 歴史学者・文明批評家。イギリス・ロンドン生まれ。オックスフォード大学を卒業。 ロンドン大学教授、王立国際問題研究所・研究部長などを歴任。 西欧中心ではない独自の歴史観により文明の興亡を体系化し、 “20 世紀最大の歴史家" と称される。主著に『歴史の研究』『試練に立つ文明』など。
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-トランプやプーチンはなぜ出現したのか 民主主義はどうなるのか―― 世界の今がわかる 新しい政治学入門 世界の政治が、日本人から遠い存在になってしまっている。それは、国際政治学では説明しきれないテーマや出来事が数多くあるからでもあろう。そこで第一線の政治学者の知を結集し、比較政治学のツールで世界各国の政治を見ていくのが、新シリーズ『世界政治』。第1巻では、近年世界を席巻している「民主主義の後退」と「権威主義化」の二つの現象を考察。世界各国のケースを紹介しつつ、最新の政治的現象の分析から構造的な問題の俯瞰までをカバーする、全く新しい政治学入門。 === 【目次】 序章 世界政治をどうみるか(岩崎正洋) 第1章 世界政治における民主主義の問題(杉浦功一) 1 世界政治における民主主義の危機? 2 民主主義の後退 3 民主主義の防衛へ向けて 第2章 アメリカの民主主義の現在(梅川葉菜) 1 現代アメリカの民主主義――枠組みと問題関心 2 包摂と排除の政治 3 代表制の歪みと過大代表された政党による統治 4 現代アメリカと民主主義の脆弱性 第3章 個人化するロシアの権威主義体制(溝口修平) 1 新たな独裁者の時代 2 プーチンによる権力掌握 3 エリートの統制 4 第二次プーチン政権における個人化の進展 5 ウクライナ侵攻とロシアの行方 第4章 タイの民主主義に未来はないのか――革新派政党の挑戦(外山文子) 1 「民主主義の後退」の先駆け――クーデタ13回のタイ 2 既得権益ネットワークの形成と拡大――民主主義vs「ディープ・ステイト」 3 民主主義のラストホープ?――タイ革新派政党の誕生 4 あくまで議場で戦う――革新派政党の戦略転換と苦悩 第5章 カンボジア「民主化」後の世襲独裁――人民党支配の半世紀(山田裕史) 1 「民主化」という逆説――カンボジアからの視座 2 人民党支配の起源と構造 3 独裁強化と王朝化の進展――選挙操作から世襲へ 4 越境する権威主義――日本という最前線と民主化支援への教訓 第6章 インドネシアにおける民主主義の後退(増原綾子) 1 民主主義の定着から後退へ 2 民主的な制度構築と民主政治の実践――第一フェーズから第二フェーズまで 3 民主化進展の裏で構造化する問題 4 民主主義後退の時代――第三フェーズ 5 なぜインドネシアで民主主義は後退しているのか 第7章 エクアドル民主制のゆくえ――後退からの脱却(宮地隆廣) 1 ラテンアメリカにおける民主制の後退 2 エクアドルにおける民主制の後退 3 民主制の後退からの脱却 4 民主制の後退に対する捉え方 第8章 南アフリカの民主主義の現在地(牧野久美子) 1 南アフリカの民主化と一党優位 2 優位政党としてのANC 3 ANC一党優位の衰退と終焉 4 ポスト一党優位時代の南アフリカの民主主義 第9章 アラビア半島の権威主義国家――石油・君主制・移民(松尾昌樹) 1 権威主義国の優等生 2 君主制 3 石油――レンティア国家とは何か 4 移民エスノクラシー――移民を権威主義統治に活用する 第10章 国際的な民主化支援とその激変(市原麻衣子) 1 激変する民主化支援 2 米国による民主化支援の大幅な弱体化 3 他国による民主化支援への期待と現状 4 変化が及ぼす影響 5 今後の展望 コラム1 独裁体制の変貌(東島雅昌) コラム2 韓国の民主化と権威主義の遺産(安周永) コラム3 中国政治と民主化論(小嶋華津子) コラム4 ベネズエラの政治危機(宮地隆廣) コラム5 競争的権威主義の欺瞞を突くモザンビークのZ世代(網中昭世) コラム6 国連と民主化(杉浦功一) 【各章・コラム執筆者】 杉浦功一 文教大学国際学部教授。 梅川葉菜 駒澤大学法学部教授。 溝口修平 法政大学法学部教授。 外山文子 筑波大学人文社会系准教授。 山田裕史 新潟国際情報大学国際学部教授。 増原綾子 亜細亜大学国際関係学部教授。 宮地隆廣 東京大学大学院総合文化研究科教授。 牧野久美子 日本貿易振興機構アジア経済研究所主任調査研究員。 松尾昌樹 宇都宮大学国際学部教授。 市原麻衣子 一橋大学大学院法学研究科教授。 東島雅昌 東京大学社会科学研究所教授。 安周永 龍谷大学政策学部教授。 小嶋華津子 慶應義塾大学法学部教授。 網中昭世 アジア経済研究所地域研究センター・アフリカ・ラテンアメリカ研究グループ長。 ===
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-なんで、そんなに楽しそうなんですか? 稲葉剛さんが代表理事をつとめるつくろい東京ファンド。家を失った人に一時的な住まいを提供し、生活を立て直す「ハウジングファースト」に基づく支援を東京・中野区で実践している。本書は、「無関心・無知」であった筆者が、その活動に伴走した2年半の記録である。 「私はつくろい東京ファンドの活動から、人と人とが関わり合いながら生きるとはどういうことかを教えてもらった。背負っている事情や立場の違いがあっても、お互いに影響を与え合い、ともに生きるにはどうすれば良いのかを」 === 【目次】 はじめに 第1章 福祉は「貧困ビジネス」に抗えるのか? 「例外」の支援/貧困は見えにくくなった/新型コロナ災害緊急アクション/不安定の安定/せかいビバーク/受け皿は貧困ビジネス/支援者になるまで/消費社会の影響/悪用ではなく、アラート/支援というもの 応援団① 大角さん(株式会社ネクスト総合企画管理代表) 第2章 ふつうの支援者、大いに悩む 仮放免の実態/一番の動機は生活費/きっかけはアミーゴス/在留資格がないと、人間扱いすらされない/「不法滞在」は悪なのか/困っているから助ける/「行動を起こした人」を増やす/ふつうのこと 応援団② 岩波孝穂さん(ゆうりんクリニック院長) 第3章 当事者とともに、「曲がりくねった道」を行く 通院同行の理由/曲がりくねった道/当事者の側に立つ/山谷で教わったこと/介護の資格/強烈な説得力/野放図な場所/依存症のある利用者/入り口となる場所へ 応援団③ 吉水岳彦さん(浄土宗光照院住職) 第4章 アンフェアなこの世界で、私たちはどう生きるか ライター業のはじまり/『桐生市事件』を書いた理由/フェアであること/日本での生きづらさ/年越し派遣村/ひとまず形から/得難い瞬間/相手を知ることから/少しでもマシになりたい 第5章 「人が人を排除する社会」に抗い続ける 定例ミーティングの様子/子ども時代/活動家の原点/お鉢が回ってきた/新宿ダンボール村の解散/自立生活サポートセンター・もやい/制度の外側へ/ハウジングファーストの実践/活動家集団 後日談 あとがき ブックガイド 参考文献 ===
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-「いまどきの若者は〇〇である」年長者からの視点と、若者自身からの主張が交錯し、時代の中で特徴づけられ、まとまると「世代」になる。明治から今日までに至る「若者論」の系譜をたどり、成熟をめぐる日本の「現在」を浮かび上がらせる。「日本の若者年表」を収録。 【目次】第一章 「青年」の誕生 1853‐1945/第二章 理解できない存在としての「若者」1946‐1972/第三章 政治との距離と消費社会 1973‐1989/第四章 「本当の自分」を探して 1990‐1999/第五章 そしてみんな「若者」になった 2001‐2025/あとがき/日本の若者年表
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4.0慈恵病院(熊本市)が開設した「赤ちゃんポスト」は“命を救う”という理念のもと、理解を広げてきた。だが、実際の運用は想定外の連続である。2023年3月までに預けられた170人。そのうち病院が想定した早期新生児は76人。残りの約半数が、ある程度育った赤ちゃんだった。開設第一号は3歳児だ。障害児や外国人の赤ちゃんもいる。出産状況が分からないため医療者の負担も大きい。育った子は「出自を知る権利」を持ち合わせていない。さらに同病院は19年末、妊婦が匿名のまま病院で出産できる「内密出産」も導入した。そして近年では、別の団体が新たなポスト開設の構想まで公言し始めている。開設されて16年――赤ちゃんポストが日本社会に問いかけたものとは何か?「命」を巡るノンフィクション。 文庫化にあたり、慈恵病院が新たに始めた内密出産の現状や、関西、北海道、東京でポスト開設を試みる人々への取材など、近年の動向を大幅加筆。
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5.0配車アプリ、シェア自転車、出前サイト、民泊、ネット通販……中国で誕生したニューエコノミー分野の新企業は、今や世界最大規模にまで急成長。“世界の工場”と言われた中国の面影は消え、技術力は世界トップ水準にまで達している。打倒ウーバーを目指す配車アプリ大手「滴滴出行(ディディチューシン)」、自転車シェアサービス最大手「モバイク」、日本では見かけないネット出前を広めた「餓了麼(ウーラマ)」、東京オリンピックをターゲットにする民泊中国最大手「途家(トゥージア)」、研究開発費でアップルを凌ぐ「ファーウェイ」、中国の消費革命を牽引する「アリババ」、グーグルに次ぐ世界2位の検索エンジン「百度(バイドゥ)」、フェイスブックを急追する「テンセント」、そして世界の空を舞うドローン製造の最大手「DJI」。スマホ決済を媒介に、日本人が知らない進化を遂げる中国ニュービジネスの最前線を追った。
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3.8震災後の日本は"見えない罠"に取り囲まれ、大きな危機を迎えている。罠は5つある。TPP、財政緊縮、沖縄基地問題、そして――。欧州から日米を30年間見つめてきたジャーナリストの日本論。
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4.2格差は、負け組も勝ち組も寿命を縮める。 ハーバードで世界が熱い視線を送る授業がある。日本人教授イチロー・カワチによる健康格差論の授業だ。先進国の中で寿命が短いアメリカと、世界トップ級の日本。この違いは格差にあった。今、格差の広がりとともに日本の長寿は危機に瀕している。格差はストレスを生み、信頼や絆を損ね、寿命を縮める。人々の命を守るには、日本の長寿を支えてきた、格差が少ない結束の強い社会を守るべき――所得、教育、労働、人間関係…あらゆる側面から格差を分析、新たな長寿への可能性を探る。 ※【ご注意】この作品には表が多数含まれており、お使いの端末によっては読みづらい場合がございます。お手持ちの端末で立読みファイルをご確認いただくことをお勧めいたします。
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-【特集1】創刊80年 それでも人間を信じる 戦後の国際秩序が、音を立てて崩れつつある。 大国による核の威嚇と法の蹂躙。かつて戦争の惨禍を経験した日本も、憲法9条が歯止めとならず、軍拡競争の一翼を担おうとしている。この現実を前になお、「人間を信じる」ことは可能か。「世界」初代編集長の吉野源三郎はこう述べた。 「『人間に対する信頼』も、一つの大きな賭です。……しかし、この賭なしには、人間の世界は死人のようなつめたさにひえてゆくほかはない」(「ヒューマニズムについて──人間への信頼」) 戦後の焼け跡からこの雑誌が生まれて80年。私たちは、ヒューマニズムに賭すことから始めたい。 【特集2】ハラスメントの現在地 これってハラスメントかな? 冗談として、あるいは具体的な懸念として、日常的に話題にするようになった。 議員や首長のセクシャルハラスメントが告発されるも、居直り行為で深刻な二次被害が続くケースもある。 誰もが被害者、また加害者になりうるとの認識が広がる一方、そもそも、それは何を意味するのか。身近な環境で起きた場合にどう対応すべきなのか…… 現代人が抱えるモヤモヤの整理を試みる。 ※本電子書籍は「固定レイアウト型」で作成されており、タブレットなど大きなディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大すること、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能は使用できません。
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3.0消滅寸前のやくざ。ところが実は暴力団を追い詰めても一般国民の負担が増すばかり。この国の犯罪社会の絶望的現実と一般国民への治安・経済的悪影響を最小限にする展望とは! ・やくざの自活化を妨げる「5年ルール」が新たな地下犯罪を生む ・匿流(トクリュウ)の実像と間違った情報の流布 ・暴力団が逃げ込む先は刑務所、そしてその費用を負担するのは一般国民 ・やくざへの憧憬、「任侠やくざ」は現実に存在したのか? 「社会にとって、やくざが滅びるのは喜ばしいことには違いない。しかし、今のようなやり方で末端やくざたちを社会的に追い込んでいくやり方は、かえって一般国民の負担になってしまう側面があることを、本書では指摘していきたい」(「はじめに」より) 目次 はじめに 時代から見捨てられたやくざ稼業 第一章 暴力団の衰退 第二章 やくざが消える原因は何なのか 第三章 やくざが忘れた大義 第四章 子分殺しに親分を追い込む大親分 第五章 死に急いだ工藤会 第六章 匿流の優位性 第七章 任侠道は存在したのか 終 章 組を解散する
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4.0アメリカ大統領への返り咲きを果たしたトランプ氏。就任後間もなく、アメリカ経済の立て直しをかけて仕掛けた各国への高率関税に、世界は激震しました。特に米中間では互いに高関税をかけあう報復関税が止まらず、一時は対中関税145%、対米関税125%まで膨れ上がる事態に。その後、双方115%ずつ下げることで鎮静化していますが、これがいつまで続くかはわかりません。今後、また米中の貿易戦争は起こるのか。はたまた、米中が武力衝突へと発展する可能性はあるのか? 揺れる米中関係から、世界のパワーバランスの大きな変化を読み解きます。米中が抱える問題や思惑、そして日本への影響や世界の行方について池上さんが解説します。 ※カバー画像が異なる場合があります。
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-特集1 1995 終わりと始まり 戦後50年を迎える年、阪神地方では早朝、強い揺れに襲われ、東京都心の地下鉄網は列車内の毒物散布により大混乱し、沖縄本島北部では、米兵らによる少女暴行事件が起きた。 経済はバブル崩壊を経て低迷に入るなか、金融機関の不良債権問題が表面化し、破綻も相次いだ。 それから30年。世界情勢は大きく変化を遂げた。だが、当時の喪失、そして停滞から、いまも日本は脱け出せずにいる。 あの年、何を突きつけられたのか。戦後80年の始まりに、1995の意味と向き合う。 特集2 そしてアメリカは去った 曲がりなりにも民主主義や人権の価値を唱えてきたアメリカ。だが、自国第一主義の姿勢を隠さないトランプ次期大統領に、前政権期よりさらに大きな権力が集中することになる。 国際社会への波紋は避けられない。 長期化してきたウクライナ、ガザでの戦争への影響は計り知れず、気候変動対策の後退も懸念される。同盟国としてアメリカに追従してきた日本もその例外ではない。 超大国の転換は、世界情勢になにをもたらすのか。「アメリカなき世界」の行く末を展望する。 ※本電子書籍は「固定レイアウト型」で作成されており、タブレットなど大きなディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大すること、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能は使用できません。
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3.8“境界知能”という言葉をご存じでしょうか? IQ70以上85未満の生きづらい人たちで、本当は支援が必要なのに見過ごされてしている人たち――。近年、インターネットを中心に注目が集まっていますが、その正しい理解をしている人は多くありません。 本書は、まさに境界知能の少年たちを取り上げた、シリーズ累計170万部超の『ケーキの切れない非行少年たち』シリーズの著者・宮口幸治氏による、境界知能について最新の知見を集めた一冊。 『ケーキの切れない非行少年たち』では、非行少年たちを通して境界知能の問題にスポットを当てました。ただ、境界知能の存在について述べただけで、これまでどういった背景や問題があったのか、どのような特徴があるのか、どういった支援が効果的なのかといった具体的なところまでは記していませんでした。 本書では、境界知能の具体的な特徴を軸に、身近な事件やこれまでの歴史、認知的特徴、近年の動向について解説していきます。 第1章では、境界知能が絡んだ近年の事件、学校でも気づかれない実情、社会での様子などを紹介し、なぜ境界知能に注目すべきかについて記しています。 第2章では、これまで論じられてきた境界知能をめぐる問題や歴史的経緯、知能の問題、これまでの取り組みについて、軽度知的障害と絡めながら説明していきます。 第3章では、境界知能の具体的な特徴について解説していきます。本書の核となる部分でもあります。おそらく境界知能の種々の認知的特徴や社会行動、運動面について具体的に記した書籍は国内では本書が初めてかと思われます。 第4章では、境界知能の国内の動向、海外の研究動向、国際会議などについて紹介しています。
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-「返礼品共創の過熱化」、「都市部からの税金流出」、「集めすぎて使われていない寄付金」、「10月1日から寄付者へのポイント付与終了」…… 1兆円市場に成長したふるさと納税制度の意義が問われている今、健全な発展のためにどうあるべきか? 2025年10月より、寄付者に対してポイント等を付与するポータルサイト経由の寄付募集が禁止された。 これは、民間事業者であるポータルサイト運営企業の動きを実質的に規制する制度改正であり、背景にはポイント付与をめぐる競争の過熱に対する問題意識から、ふるさと納税制度の適正な運用を確保することが目的であった。 この発表を受けて、メディアや世論からはさまざまな反応が寄せられた。 「制度を本来の姿に戻す前向きな改革」と評価する声がある一方、 「ポイントがなくなるのはショック」 「損をしたような気分になる」といった寄付者の声も……。 制度開始からまもなく20年。制度の成熟は、多面的な価値を生む一方で、新たな課題も浮かび上がらせている。 自治体において寄付額の獲得競争が激化するなかで、返礼品ラインアップの充実化や広告・PR合戦が過熱し、「寄付」であるはずの行為に強く市場原理が働くようになり、制度本来の趣旨との乖離も生まれている。 都市部からの住民税流出や、返礼品をめぐる不正事案といった問題も、制度の持続可能性に対する問いを投げかけている。 本書は、この制度の価値をさまざまな視点からあぶり出し、捉え直すこと。 単なる制度論を超え、「日本の地域や文化はどうあるべきで、それをどのようにみんなで作っていくのか」を議論する場とする1冊である。 制度を創設した菅元内閣総理大臣「故郷への恩返しの想いから生まれたふるさと納税。これからも地域を支える力となってほしいと思います」とメッセージを寄せる
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-★歴史的な転換点を迎えた日本政治。 ★「多党化」で今後どうなるのか? 2025年7月、参院選の大敗で衆参両院で少数与党に転落した自民党。 結党以来、初の事態に混乱する一方、野党もまとまりを欠く。今後は予算案、法案ごとに多数派形成するしかなくなり、政策の実現に時間がかかる。保守層の受け皿となる党の躍進により、排外主義的な傾向も懸念される。トランプ革命を進める同盟国アメリカからも目が離せない。2023年12月、「裏金」問題を特報し、その後の関連報道で、2024年度新聞協会賞を受賞した朝日新聞が総力を結集した激動の政治ドキュメント。
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4.0大増税、外国人優遇政策、政官財の利権構造 あなたのその不満、正しい政治知識で解決しませんか 経済停滞、少子高齢化、自民党一党支配 これらの理由で、どっぷり腐り切った政治機構、すっかり関心を失った政治参加。 このままだと日本がなくなってしまう! 大人世代よ!今こそ正しい政治知識を身につけ、日本を尊厳ある大国に建て直そうじゃないか!
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3.0埼玉県八潮市で発生した道路陥没事故。原因は老朽化した下水管の破損だった――。 この一件は、日本中どこでも起こり得る「水インフラ崩壊」の象徴であり、今まさに地下で進行している“静かな危機”の現れだと言えます。 実は、全国の下水道管の総延長49万km(2022年度末)の2割が2032年には法定耐用年数を超え、2042年には、なんと4割が法定耐用年数を超える見込みだとされています。 この数値はあくまでも現状のまま推移した場合。気候変動の影響で集中豪雨や台風が増え、下水道の負荷が増しており、老朽化や腐食は加速度的な勢いで早く進むと考えられているのです。 本書では、こうした現実を、さまざまなデータをもとに検証。八潮で起きた事故は、決して他人事ではなく、自分の自治体・近所でもいつ起きても不思議ではないことなのです。 その一方で、高騰を続ける水道料金。なぜここまで水道料金が上がり続けてしまうのでしょうか? 水道民営化をすれば解決するのでしょうか? 庶民の生活に密着する水道ですが、このあたりを詳しく説明し、民営化のメリットデメリットをフラットな視点から開設します。 本書は、日本の上下水道インフラの老朽化が進む中で、見過ごされてきた課題を浮き彫りにし、維持管理体制の限界、人材不足、予算難、さらには水道民営化の問題点にまで踏み込み、国民一人ひとりが無関心ではいられない現実、さらには「ではどうすればいいか」という解決策を模索する一冊となっています。
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-お米の値段、どうしてこんなに高いの?:「令和の米騒動」の全貌と、日本の食と農の未来図 ■食卓の危機!「うちのお米、高すぎない?」と感じているあなたへ 毎日の食卓に欠かせないお米。しかし近年、「お米の値段が上がりすぎて家計が苦しい…」「一体なぜこんなことに?」と感じている方は多いのではないでしょうか。本書は、そんなあなたの疑問に真正面から向き合い、"令和の米騒動"とも呼ばれる現在の米価高騰の謎を解き明かす一冊です。もう「仕方ない」と諦める前に、まずはその背景を一緒に探ってみませんか? ■高騰の裏側を徹底解剖!見えてくる日本の食と農の真実 お米の価格は、単に天候不順や一時的な品不足だけで決まるわけではありません。肥料・燃料の高騰といった生産コストの上昇、コロナ禍後の需要回復、長年の国の農業政策(減反政策や備蓄米制度の運用)、そしてJA(農協)の役割や複雑な流通の仕組み…。本書では、これらの要因がいかに複雑に絡み合い、私たちの米価を押し上げているのか、その「全貌」を豊富な情報と分かりやすい解説で徹底的に掘り下げます。見えてくるのは、日本の食と農が抱える構造的な課題と、その未来への岐路です。 ■未来の食卓のために、私たちが知っておくべきこと この問題は、私たちの生活に直結するだけでなく、日本の農業の持続可能性、さらには食料安全保障にも関わる重要なテーマです。本書は、今後の米価の見通し、国や農家が取り組むべき課題、そして賢い消費者として私たち一人ひとりができることを具体的に提示します。未来の豊かな食卓を守るために、今こそ知っておきたい情報が満載。日本の「食と農の未来図」を共に考えるための一歩を、この本から踏み出しましょう。
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4.0社会はひとりでに変わっていくわけではない。そこには必ず「変えた」人たちがいる。 デモにストライキ、不買運動…社会運動はどのようにして起きるのか。 気鋭の社会学者による、日本初となる社会運動論の入門書! 【目次】 第一章 社会運動とはなにか 第二章 集合行動論 人々は怒り・不平・不満から立ち上がる? 第三章 フリーライダー問題から資源動員論へ 資源と組織が運動を制する 第四章 政治過程論/動員構造論 既存のつながり、政治側の動向、「成功しそう」と思えるかどうか 第五章 政治的機会構造論 政治の側の「聞く耳」を計測する 第六章 フレーム分析 社会運動の「伝え方」と「受け取り方」 第七章 新しい社会運動論 マイノリティによる私的な領域を通じた運動 第八章 社会運動と文化論 資源でも組織でも政治的機会でもなく 第九章 2000年代の社会運動論 MTTの理論と経験運動論 第十章 社会は社会運動であふれている
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3.7この世界には「移動できる人」と「移動できない人」がいる。 日本人は移動しなくなったのか? 人生は移動距離で決まるのか? なぜ「移動格差」が生まれているのか? 通勤・通学、買い物、旅行、引っ越し、観光、移民・難民、気候危機…… 日常生活から地球規模の大問題まで、移動から見えてくる〈分断・格差・不平等〉 独自調査データと豊富な研究蓄積から「移動階級社会」の実態に迫る! 【本書のおもな内容】 ●「移動は成功をもたらす」は本当なのか? ●半数弱は「自由に移動できない人間」だと思っている ●5人に1人は移動の自由さに満足していない ●3人に1人が他人の移動を「羨ましい」と思っている ●移動は「無駄な時間」なのか? ●移動は誰のものか?――ジェンダー不平等という問題 ●格差解消に向けた「5つの方策」とは?……ほか 【目次】 第1章 移動とは何か? 第2章 知られざる「移動格差」の実態 第3章 移動をめぐる「7つの論点」 第4章 格差解消に向けた「5つの観点と方策」 「移動」をもっと考えるためのブックリスト
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4.0騙されてはいけない! 戦争、偽装難民、反日、財務省 美辞麗句の裏に利権あり!! 世界は「利権」で動いている。それは一つの国の内部で激しいせめぎ合いを生み、国家間の闘争やテロ勢力との戦いなどにも絡む。ひと口に利権と言っても中身は様々で、天然資源や漁場をめぐる「領土利権」から、脱炭素を旗印に太陽光・風力発電の特別優遇、補助金拡大を求める「再生可能エネルギー(再エネ)利権」、常に増税、天下り先確保を狙う財務省に代表される「官僚利権」、信者獲得をめぐる「宗教利権」に至るまで枚挙にいとまがない。 本書のタイトル『世界は利権で動いている』は、より正確には「世界はイデオロギー(観念形態)の衣をまとった利権で動いている」と表すべきものである。利権のみを露骨に優先して、主張を打ち出す集団は世論を動かせない。そこで彼らは、美辞麗句に彩られたイデオロギーを高く掲げる。いわく地球環境保全、いわく財政健全化、いわくLGBT(性的少数者)差別の排除…。 マスコミを賑わすコメンテーターたちは、とかくイデオロギーで世界の「潮流」を説明し、「バスに乗り遅れるな」的な論を展開しがちである。政治家も例外ではない。しかし多くの場合、それらは危険な欺瞞であり、人々を間違った方向に誘導する。特定の勢力は利権を得ても、国全体としては衰退に向かうことになる。 2024年10月の総選挙に日本保守党から出て当選、衆議院議員となり、イデオロギーと利権が絡み合う政治の「空気」を肌で感じる身となった。表のイデオロギーと裏の利権は、文字通り表裏一体で動く。「裏の世界」というべき利権構造を掘り下げることで、現代社会はよりよく理解できる。 本書がその一助となれば幸いである。 島田洋一 (本書「はじめに」より) 【本書の内容】 はじめに 国際政治の「利権学」 第1章 戦争と「歴史利権」―こう反論せよ 第2章 「独裁者の戦争」と国際利権 第3章 「日本」を破壊する利益団体 第4章 「米国」を蝕むディープステート 第5章 日本に寄生する「中韓朝」の利権 おわりに 「常識への回帰」次代に向けて
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4.3<発売即重版><メディアでも注目>『PIVOT』やホリエモンチャンネルに著者が出演し、話題沸騰。『AERA』や『現代ビジネス』、業界紙『The Bunka News』、『新聞情報』でも本書が大きく取り上げられました!! 群れず、孤立を恐れず。 7年で1500万部もの部数を失う新聞。 週刊文春のジャニーズ報道を「差別的」と今もくさす日テレの社会部長。 買収不可能の規制下で甘やかされた新聞・テレビは巨大な技術革新の波に揉まれ、崩壊の螺旋階段を落ちていっている。 それらを尻目に繁栄するメディアとは? 問題はフジテレビだけではない! 一丁目一番地の問題は メディアの持続可能性がなくなったことにある。 国内外100人以上を徹底取材! 見えた「持続可能なメディアの5条件」とは?? 1. イノベーションのジレンマにとらわれていないか 2. 技術革新を適切にうけいれているか 3. そこでしか読めないもの、みることができないものを提供しているか 4. 買収が可能で横の流動性があるか 5. 群れず、孤立を恐れず ――目次より―― 第1章 メディアに持続可能性がなくなりつつある 第2章 繁栄する国内の雑誌メディアを探す 第3章 海外の持続可能メディアを見る 第4章 全国紙への処方箋 第5章 地域メディアの挑戦 第6章 生成AIの時代に まとめ 「持続可能なメディア」の5条件
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4.2新大統領でアメリカはどう変わるのか? 池上さんが変わりゆくアメリカを現地取材。テキサスでの取材から、アメリカの成り立ちや、アメリカが抱える大きな問題が見えてきます。 「アメリカ大統領選」を切り口に、アメリカの大統領選や国家の仕組み、新大統領の政策によって大きく左右される世界の行方についても解説。 アメリカが日本に与える影響についても、池上さんと一緒に考えます。 ※カバー画像が異なる場合があります。
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3.5トランプ復権でアメリカはどう変わる? 石破内閣誕生でアジア版NATOは発足する? 地政学で世界情勢の「今」と「未来」がよくわかる! 米中対立にウクライナ戦争と、世界ではまだまだ紛争が絶えず、これらが第3次世界大戦の引き金になるとさえいわれている。ロシアや中国といった大国の指導者こそ変わらないが、今年 11 月には米国の大統領選挙、その前後では日本でも自由民主党総裁選挙と衆議院解散総選挙が行われたばかりだ。 とりわけ 60 歳以上の読者にとっては、これまでの60年間の人生の中でも、世界の情勢や日本の外交政治が大きく変わる転換期といえる。 中には60歳で定年を迎え、あとはのんびり余生を過ごせばいいという人もいるだろう。だが、日本はいつ戦争に巻き込まれるかわからず、決してひとごとではない。「日本にとって何が正しく、どう行動すべきか?」それを知るために有効な学問が「地政学」だ。 本書では、中国、ロシア、欧州、米国といった大国を地政学的に解説するのは もちろんのこと、インドをはじめとした経済成長著しい新興国、さらには日本でも昨今問題になっている移民政策についても解説していきたい。 髙橋洋一 (本書「はじめに」より) 【本書の内容】 序 章 「戦争を知る」ことが地政学 第1章 「イデオロギー」の冷戦時代 第2章 「中国経済」「ロシア軍事」包囲網時代 第3章 「機構」から読み解く新冷戦時代 第4章 国益に繋がる経済・通商政策 第5章 新冷戦時代の外交・安全保障 終 章 喫緊に迫る「危機」と未来の「希望」 追 章 「米中露」大国の地政学 [電子版特典]は「終章」の後に「追章」が追加されております。 ※既にご購入済みの方で「追章」がない(表示されない)場合は更新(アップデート)してください。
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-「政治家は、どこからどのくらいの“おカネ”をもらい、 その“おカネ”は、どこへ消えていくのか?」 裏金事件によって、政治不信が広がる中、よくわからない「政治とカネ」の関係を、わかりやすく解説! 「政治にはカネがかかる」という、煙に巻くような言説を、徹底解剖します。 企業・業界から受け取る、清濁が判断できないお金、 赤ちゃん含めた国民から強制徴収されるおカネの使用方法、 政党からマスコミに流れる巨額マネー、 政官財の癒着に利用されるお金、 表に出ることのない、裏金作りの仕組み、 諸外国と日本の「政治とカネ」事情の違い……etc. 具体的な金額・数字もつまびらかにしたうえで、ベールに包まれた「政治家の収支」を明かします。 政治を「カネ」という視点から語る、今までなかった政治学入門書! ※カバー画像が異なる場合があります。
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4.0<緊急出版> ドナルド・トランプ氏の大統領「再登板」により、アメリカから日本への要求はエスカレートする! 2025年以降、日本はどのように振り回されてしまうのか―― ・ドル円レートはトランプに握られる ・日本の軍事予算「対GDP比倍化」の約束が厳格なものとなる ・日本人が外国人の「使用人」となる未来 ・「対米従属」の結果潰されてきた日本の産業たち ・アメリカが「衰退の一途を辿っている」といえる理由 など、決して私たち一般の日本国民にも無関係ではない米大統領の交代について、過去のアメリカによる「日本経済破壊の歴史」を交えて徹底的に分析し、私たち一人ひとりが自立するための方法を提言する一冊。
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4.0【特集1】ふたつの戦争、ひとつの世界 2022年2月24日、世界中が「いま、なぜ」と問うなか始まったロシアのウクライナ侵攻。その終わりはいまだ見えず、戦禍は拡大している。2023年10月7日に起こったハマスの襲撃が引き金となり、イスラエルはガザ地区への凄惨な攻撃を開始した。人質解放のための束の間の「戦闘休止」は平和に結実するのだろうか。 私たちが生きている世界では、いまも人が殺し、殺されている。その現実を直視しつつも、けっして平和をあきらめないために。停戦への道と世界のこれからを考える。 【特集2】ディストピア・ジャパン 世界各地で戦火がやまないなか、日本はそれでも平和を享受している――。それは事実なのか? 上がらない賃金と長時間労働、ジェンダーギャップ指数125位、横行するハラスメント、G7最下位の報道の自由度、根深い外国人差別……。 同じ人間であるにもかかわらず、人間が貶められる現実が広がってはいないか。それは「平和」なのだろうか。私たちの足もとのディストピアを見つめる。 ※本電子書籍は「固定レイアウト型」で作成されており、タブレットなど大きなディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大すること、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能は使用できません。
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-ハリス人気で油断するな!世界一危険な男がアメリカを乗っ取ろうとしている! まさかの再選を狙うドナルド・トランプ。初の黒人女性大統領を狙うカマラ・ハリス。 現地アメリカでは、トランプ政権時の元高官たちが「自分の利益しか考えない独裁者」とトランプを猛攻撃。他方、人気急上昇したハリスは、多様性尊重・弱者救済を掲げるが、そのリベラル路線を嫌う国民も多い。大統領選の結果で、アメリカは、世界は、どう変わるのか。 アメリカ政治の取材歴40年以上のジャーナリストが、日本では報じられないディープな現地情報をもとに、前代未聞の大統領選を読み解く。
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3.8日本人は50年で半減…現状維持はできない。 「直近5年間の出生数は毎年4.54%ずつ減少」――。このペースで減り続ければ、日本人人口は50年で半減、100年後に8割減となってしまう。もはや少子化を止めることはできず、日本社会の激変は避けられない。“不都合な現実”に対し、われわれはどうすべきか。 〈日本社会が目に見えて崩壊を始めている。要因は、言うまでもなく人口減少だ。 ところが、政府も地方自治体も対応がことごとく後手に回っている。的を射ていない対策が幅を利かせ、効果が表れるどころか、むしろ状況を悪化させる政策も目につく。 もはや、日本の人口減少は止めようがない。100年もすれば日本人は8割近くも減る。本来、政府が取るべき政策は、この不都合な現実を受け入れ、人口が減ることを前提として社会を作り直すことである。 日本という国家が残るか消えるかの瀬戸際にあるのだ。われわれは大一番に打って出るしかない。〉 (「はじめに」より抜粋) 答えは、人口減少を前提とした社会への作り替えだ――。 独自の分析で四半世紀前から警鐘を鳴らし続けてきた人口問題の第一人者が「縮んで勝つ」という“日本の活路”を緊急提言する。 (底本 2024年8月発売作品) ※この作品はカラーが含まれます。
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4.0財政の仕組み、税金、保険、年金、仮想通貨、家の購入…… 正しい経済知識があなたを守る! 「人生100年時代」が本格的に訪れる中で、高齢者たちがセカンドライフをより充実させるために、積極的に「学び直し」をする動きが広がっている。 向上心のある高齢者にとって、特に役立つ学問の一つが「経済学」だ。なぜなら、経済学を学ぶことで自分の生活で起こっている事象をより深く理解し、物事を捉える視点が大きく変わるからだ。 退職金で悠々自適に生活するにしても、余剰資産を運用してお金を増やすにしても、年金だけで細々とやっていくにしても、どんな状況でも経済に関する知識が欠かせない。 現代社会では玉石混淆の情報が溢れていて、老後の豊かな生活を送るためにはどうすればいいのか、という問いに対する答えを探すのは容易ではない。そのため、物事を定量的に捉え、理性的に考えることが必要だ。 わかりやすくいえば、経済学は人々の資源の生産、分配、消費の過程を研究する学問だ。 「マクロ経済学」では、国の経済全体の動向や構造を、国内総生産(GDP)、失業率、物価上昇率、貨幣供給量などを通じて分析する。一方、「ミクロ経済学」では、個々の市場や企業の行動、意思決定を価格、需要、供給、利益最大化などを通じて研究する。 これらを専門的に考えようとすると、数式が必要になるため、文系出身者には少しハードルが高い。そのため、本書ではできるだけ基礎的なデータを使い、シンプルな言葉で説明するように心がけた。 本書を読むことで、大人として知っていて当然の経済の仕組みを学び直し、孫にも得意げに教えることができるくらい、理解度が深まれば幸いである。 高橋洋一(本書 はじめに より) 【内容】 序 章 学び直しの姿勢 第1章 経済の一般常識 第2章 日本の財政の真実 第3章 知っておきたい税の基本 第4章 社会保障・年金のイロハ 第5章 個人資産の形成・防衛術 終 章 シニア就業者に役立つ新視点 追 章 財務省小噺 [電子版特典]は「終章」の後に「追章」が追加されております。 ※既にご購入済みの方で「追章」がない(表示されない)場合は更新(アップデート)してください。
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4.0この社会の 居心地の悪さは どこからきたのか? 明治維新と敗戦、憲法、天皇、 経済停滞、少子化、巨大地震… 「考えたくなかった」 戦後日本の論点を徹底討論! <本書の内容> 右も左も、いまだに外圧頼り。 内発的に自分たちの価値を肯定し、守るということができていない(東) 天皇が生物学を勉強したのは、正気を保つためにやっていたんでしょう(養老) 日本人は戦争による被害も、人災ではなく天災のように捉えてしまう(茂木) 「シビリアン・コントロール」なんて、 自分の国の言葉にもできないようなものが身につくはずがない(養老) 戦後、この国は、人の心を安定させるものを、かなり潰してしまった。 新興宗教が強いのも、コミュニティの貧しさと関係している(東) 「九条」に限らず、日本は整合性をつけることへの欲望がない(茂木) 日本経済が30年も停滞している理由は、 もう作らなくていい、壊さなくていい、という暗黙の民意なんじゃないか(養老) 被害の記憶を伝えたいなら、震災の日だけでも実際の津波の映像を流したほうがいい(東)
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3.0戦国時代を終わらせた軍事革新とは?群雄割拠の戦国時代、並み居る武将たちを従え、天下統一を成し遂げた織田信長、豊臣秀吉、徳川家康。彼ら天下人は、いかにして軍事的・政治的勝利を収めるに至ったのか。本書は、3人が成し遂げた軍事革新を明らかにして、戦争と統治の本質に迫るものである。具体的には、織田軍の革新性、長篠の戦いで鉄砲よりも注目すべきこと、秀吉の奇策や大軍移動を可能にしたシステム、なぜ秀吉はデスクワークを重んじたのか、家康の性欲を減退させるほど苦しめた武将とは、家康の幕府防衛構想……など。戦国時代はどのように推移し、終焉したのか。その答えがここにある。
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4.02013年日銀が「量的・質的金融緩和」を始めてからはや9年が経つ。世界経済の急激な局面の転換によって、わが国は、この“超低金利状態”を維持できるかどうかの瀬戸際、まさに崖っぷちに立っている。これまでの放漫財政路線を安易に継続し、超金融緩和路線を強引に押し通し続けようとすれば、遠からず、どういう事態に陥るのか。そして、それを回避するためには、私たちは何をなすべきなのか。世界の中央銀行の金融政策と財政運営に精通したエコノミストが警鐘を鳴らす。 異次元金融緩和は限界 日銀が「いくらでも国債を買えた」 時代はもう終わりだ ●長期金利は“糸の切れた凧”に ●新規国債発行ストップで、社会保障費も防衛費も義務教育国庫負担金も一律4割カットに ●財政破綻したギリシャは4年間、国民1人・週あたり5万円の預金引き出し規制に ●「取るものは取る」終戦直後の財産税の悪夢も再来も絵空事ではない 本書の内容 プロローグ 異次元緩和から9年、ついに現れた不穏な兆候 第1章 日本銀行に迫る債務超過の危機 第2章 わが国の財政運営に待ち受ける事態 第3章 異次元金融緩和とはどのようなものだったのか 第4章 欧米中銀との金融政策運営の比較でわかる日銀の“異端”さ 第5章 異次元金融緩和が支えたアベノミクスと残された代償 第6章 事実上の財政破綻になったら何が起きるか-戦後日本の苛烈な国内債務調整 第7章 変動相場制下での財政破綻になったら何が起きるか-近年の欧州の経験 第8章 日本再生と私たちの責任-“甘え”と“無責任”からの脱却と“真の市民社会”の再構築
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3.3◎マルクス、ケインズ、ガブリエル先生が、いきなり教室にやってきて、みんなの悩みに答え始める! 経済学というと「需要曲線」・「供給曲線」といったことばかりが思い浮かびますが、「経済学者」がやってきたことは、目の前の事象から今どんなふうに社会が回っていて、どうしていけばいいのかを考える、ということ。 「仕事が楽しくない……」「真面目にやっている人が損する社会になってない?」「デジタル化で、経済はどんなふうになるの?」「同じ仕事をしているのに、転職したら年収があがって、なんとなく不思議な感じ」「会社に行くと疲れる」などなど、身近な疑問に、古今東西の経済学者が答えます。 ◎マルクス先生、ケインズ先生のホンネを聴け! マルクス・ケインズなどが本音ベースで持論を解説。 その背景を知ることで、その本当の意味が見えてくる――。 経済学をはじめとする社会学・哲学の著名な学説をざっと知りたい方にもおすすめです。 登場する経済学者・社会学者・哲学者の一例: マルクス、アダム・スミス、ケインズ、シュンペーター、ヴェブレン、ハイエク、ヒューム、ベンサム、カント、、デリダ、デュルケーム、リースマン、ボードリヤール、レヴィ=ストロース、ダニエル・コーエン、マルクス・ガブリエル、斎藤幸平 協力:UNIVERSITY of CREATIVITY
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3.7産経新聞記者として世界を巡り、『週刊新潮』「変見自在」コラムを長年にわたり連載する髙山正之氏と、『週刊新潮』デスクを務め、その後はノンフィクション作家としてベストセラーを量産する門田隆将氏。最前線のジャーナリストとしてこの国を見続けてきた熱き男たちが論ずる毅然と生きた日本人とは。日本人の魂を揺さぶる一冊。 戦前から現在まで 我々の心を揺さぶる毅然と生きる日本人とは!? 堀口九萬一 根本博 田村貞次郎 安倍晋三 秋山進 森永堯 柴五郎 明治天皇 乃木希典 下瀬雅允 堀越二郎 坂井三郎 昭和天皇 吉田茂 吉田昌郎 栗林忠道……etc.
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4.0―「政府は貧しい人々の面倒を見るべきか?」 これは、世界47ヵ国を対象にして、アメリカのピュー・リサーチ・センター(Pew Research Center)が2007年に行った調査に含まれる質問の一つです。この質問に「面倒を見るべき」と答えた人の割合が最も高かったのはスペインで、実に96%にのぼりました。では、その割合が最も低い59%だったのは、どの国でしょう?――それが、日本にほかなりません。つまり、約4割の日本人は、貧しい人や困っている人を自分で助けないばかりか、公の力で助けることにも同意していないのです。では、次の質問はどうでしょう? -「社会の多くの人は信頼できるか?」 これは、2019年に行われた第7回「世界価値観調査(World Values Survey)」にある質問です。この質問に「信頼できる」と答えた人の割合は、オランダでは58.5%、ドイツでは41.6%だったのに対して、日本では33.7%。しかも、「信頼できるか」どうかの対象を「他国の人」に変えると、オランダの15.4%に対して、日本は実に0.2%、という驚くべき結果になります。つまり、日本人は日本人同士でも信頼していないし、他国の人はほとんど信頼していない、ということです。 本書は、こうしたさまざまな調査の結果を紹介しながら、「おもてなしの国」と言われ、自分たちでもそう思っている日本人が、本当は「やさしくない」ことを明らかにします。この「やさしくない国」をもたらした歴史的・社会的な要因を探ったあと、このまま進んでいった先にはどのような国が待っているのか、その姿が浮かび上がってくるでしょう。すぐに「自己責任」や「自助」が叫ばれる現状を変えるには、どうすればよいのでしょうか。長年ヨーロッパで教育・調査に携わってきた気鋭の著者がクリアに描く日本の姿と、明るい日本を実現するための方策――本書には、確かにこの国の「今」と「未来」があります。 [本書の内容] 序 章 人にやさしくない、貧しい国ニッポン 第1章 他人を信頼しない日本人 第2章 そもそも、なぜ人は他人を助けるのか 第3章 日本人の社会参加 第4章 利己主義の社会的帰結 第5章 日本はベーシック・インカムを導入すべきか