地方自治の専門家による「日本政治の本」秀逸
コロナは日本の政治のレベルを露わにした
国も、地方自治体も、マスコミも、アカデミズムも、国民も
コロナという非常時に対応する「実力」を求められ、
厳しい評価に晒されることになった、それもグローバル評価である
日頃些末な事象に振り回されて事足りていた我々は
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コロナという戦争レベルの非常時に対応力を試されている
2020/12/10 知事の真贋 片山善博 ☆☆☆
知事経験を踏まえ、コロナ問題を事例として、日本の政治・地方政治の問題をえぐる。政府にも知事にも忖度はないのが気持ちよい。
しかしこれが日本の現実と思うと、少し暗澹たる気持ちになる。
「令和維新」につなげられるか！
１．対コロナ体制 国－知事 生活圏の問題 首都圏 関西圏
実務は市町村＝保健所の所管だが、権限は国と知事 ✖政令指定都市
法律の建付けは不十分 根拠なき権限行使もどき 学校の休校 営業自粛
知事の役割＝総司令官 ①ロジスティックス－人・設備・財源②法令根拠
「指定感染症」2020/2/1
２．全国知事会 国にもの申す「闘う知事会」2003年梶原知事・浅野知事
全国一律の弊害→総務省との軋轢
科学的知見の不可欠
国の緊急事態宣言→知事の営業自粛要請 逆も真
財源の法的根拠
３．安倍首相の嘘 平気(154) オリンピック福島原発のアンターコントロール
定額給付金の支給 マイナンバーは使えない オンライン申請
⇒国家破綻への道
４．東京都 1943年東京府と東京市が合併 17万人職員 巨大な政令都市
現場を抱えており、組織の巨大化 戦略は苦手⇒都・市分離へ
⇒大阪都構想と逆 「戦略とオペレーションの分離」
小池知事は思いつきの人 東京版ＣＤＣ疾病対策センター 嘘ばかり
①コロナ②税収ダウン③東京五輪
５．大阪府 理解に苦しむ「都構想」 同感！ 関西州＝道州制が筋
市と府の役割分担 ①基礎的自治体②広域自治体[地方自治法]
維新はインサイダー選挙
６．議会が決める 小池知事は専決処分を乱用
「調査」「議論」⇒「決める」 民主主義の価値 多数派の強行ではない 
