国際作品一覧
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3.6この流れは、もう止められない! 地政学の第一人者が未来を読む! ドナルド・トランプの登場、ブレグジットは始まりに過ぎなかった。 グローバリゼーションとその恩恵を受ける一部のエリートたちへの憤り。 移民に加え、デジタルとAIに仕事を奪われる中間層の不安。 開発独裁への回帰を望む新興国と、未成熟な政治体制に怒る途上国の市民 ──怒りは、世界各地で渦巻いている。 米国や欧州で、中国、ロシア、トルコ、イラン、ブラジル、サウジアラビア…… イアン・ブレマーは格差がさらに広がり、深刻な対立が次々に起こると予測する。 いつ、どこで、どのようなシナリオで起こるのか。地政学の第一人者が、丹念に読み解く。 -
3.6アメリカはいま、百年に一度の転換期に立ち、三つの大問題に直面している。第一は格差と移民の問題である。EUは100万人の難民で大騒ぎになったが、アメリカは過去25年にわたり年平均100万人の移民を受け入れており、2016年大統領選挙の争点となった。第二は力の行使の問題である。全家庭の43％が銃をもつ米国は力の行使を是とし、長年「世界の警察官」を自任してきたが、一転して孤立主義に立つ可能性が生じている。第三はエネルギーの問題である。シェール革命後どのようなエネルギー・モデルを構築するかによって、この超大国の命運は決まる――。歴史的転換の本質を、2013年から2015年までヒューストン総領事を務めた著者が、外交官の目で読み解く。 -
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3.6フィンランドと日本、それぞれの国を代表する若手社会学者２人が、 “折れない国家”フィンランドの秘密を探る社会文化論。 フィンランドと聞いて思い浮かべるもの。ムーミン、サンタクロース、マリメッコ、ノキア、森と湖‥、高い教育水準と高福祉を挙げる人もいるかもしれない。そういった、あまりにも素晴らしすぎる、理想の国フィンランドのイメージに常々疑問を持っていた古市憲寿が、フィンランドの同じく社会学者であるトゥーッカ・トイボネンに出会ったことから、このプロジェクトは始まった。 まず、トゥーッカ・トイボネンがやったことは、フィンランドの社会に内包するジレンマを取り上げデータに基づき考察する論文を、フィンランド国内の著名な研究者たち十数名に依頼したことだ。それを日本語に翻訳し、古市憲寿と分析した結果、そこに、フィンランドが「何度も挫折を経験した国」であり、同時に「何度も復活を果たした国」である理由を見い出す。 さらに２人は、2014年に実際にフィンランドを訪ね、フィールドワーク（現地取材）を敢行する。起業家、若者、子供、先生、デモ隊の人‥、数多くの場所を訪ね、人に会った様子を、読者は追体験しながら、上記の論文とフィードバックできる４つの章（「総論」「教育」「若者」「イノベーション」）で本書は構成されている。 最終章の「これからもフィンランドは復活し続けるか」まで待たずして、持たざる国である日本がフィンランドから学べるヒントが満載の社会文化論である。 -
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3.6戦争は、ここから、生まれる ポスト冷戦、テロとの戦いの次にやってくるのは、どんな時代なのか。ウクライナ紛争はどこへ向かうのか。ロシアはなぜクリミアを編入できたのか。次に戦争が起きるのは、ウクライナか、アフリカか、アジアなのか。無秩序な世界の狭間で、大国の論理に翻弄される国家にあらざる国、未承認国家。未承認国家を起点に、不安定化した世界を読み解き、破綻した主権国家システムの行方を占い、歴史の転換点をときほぐす。 [目次] 第1章 戦後世界を概観する 第2章 未承認国家という現実 第3章 コソヴォというパンドラの箱 第4章 帝国の遺産 終章 未承認国家の向こう側 -
完結3.6かつて日本統治時代に奨励され定着した漢字・ハングル混じりの表記法は、戦後変容を繰り返し、今や漢字を追い出してハングル一辺倒になってしまった。さらに、「国語純化」の名の下に、さまざまな用語・語彙を変更する流れが止まらない。過去の文献が読めなくなり、文化的弊害が叫ばれているにもかかわらず、あの国が漢字を復活させることができないのはなぜか。そこには、実は反日を国是とする韓国ならではの「日本隠し」があった!! コリア・ウォッチャーとして40年、日韓の歴史、言語、文化に通じた著者が鋭く抉出する、韓国の肥大したナショナリズムの実情。大反響のベストセラー、待望の電子化！ -
3.6尖閣問題、反日デモなど、中国の世論が日本に及ぼす影響がますます大きい。長い中国在住歴を持つ著者は、一般に言われるような知識人の民主化運動よりも、インターネットの普及によってごく普通の人々が「モノ申す権利」＝「話語権」を獲得したことが、中国に大変化をもたらしつつあると喝破する。「モノ言う人々」を質・量ともに変貌させるネットの危うさ、メディア管理の限界に立つ体制側、しかし巨大な国で強固な体制なしには生きられない人々自身のジレンマ。西側の思い入れだけでは見えない中国を描く！【目次】はじめに――モノ言う人民の台頭／第一章 中国における“モノ言う権利”/第二章 為政者の「喉と舌」から大衆の代弁者へ/第三章 インターネットにあふれ出した大衆の声/第四章 変質する愛国・反日デモ/第五章 経済の自由化で開いてしまったパンドラの箱/おわりに -
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3.6沖縄に狙いを定めた中国は、もはや正論では止められない。 中国側の思惑通りに進む尖閣問題。 沖縄のメディアが報道しない真実。 姿をあらわにした習近平の野望。 日本に戦後最大の危機が襲いかかる！ 中国はなぜ、執拗に尖閣諸島を狙うのか。中国はなぜ、苛立ち、焦るのか。私たちの知らないところで、中国の沖縄略奪のシナリオは着々と進んでいる。このままでは尖閣諸島は、10年以内にほぼ確実に中国の手に落ちる。今後、日本は国としてどう対処すべきなのか。迫りくる中国の脅威と、かつてないほどの日本の危機的な状況を、沖縄問題を熟知するジャーナリストが明らかにする。 -
3.62012年9月の反日デモ激化から1年――。 今も現地に住み続ける日本人たちが語った、中国の現実、中国人の本音、そして日中関係の行方。 戦後最悪ともいわれる日中関係のなか、彼らはいったいどんなふうに中国を見てきたか。 マスメディアの報道だけでは知ることのできない、108人の中国在住日本人の証言。 駐在員からブロガー、建築家、NGO代表、研究者、日本語教師、俳優、起業家、寿司職人、医師、主婦、高校生まで 尖閣国有化、反日デモ、PM2.5…… ニュースの裏側の中国の素顔。 -
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3.6＜軍司令官が、戦場で目の前の敵に勝つためには、ゆっくりと考えているだけの暇は与えられはしない。戦争指導者も、将軍も、常に不十分な時間内で、次々と決心をしていく他はないのだ。なぜなら、敵もこちらを出し抜こうとしてすでになんらかの行動を開始しているのであり、まごまごしていれば、わが陣営はとりかえしのつかぬ不利を喫するからだ＞＜戦略には、「精神的要素」「物理的要素（有形の戦力、ことに異兵種の混合編成法）」「数学的要素（統計表化できる補給や補充）」が、いずれも分かち難く関与する。このうち精神的なものは物理的なものよりも大事である。剣でたとえれば物理的要素は柄の部分にすぎず、精神的要素こそが刃の部分である＞……「誰もが知っているが、なかなか読めなかった」古典の名著『戦争論』。そのエッセンスならびに、あらゆる組織における指導者の決断とリーダーシップの勘所を、わかりやすい新訳で現代の読者に提供。 -
3.6官邸の特命交渉人・飯島勲が世界を動かす。 緊急加筆、ぶち抜き17ページスクープ！ アメリカが、中国が、韓国が驚いた飯島勲内閣参与（特命担当）の北朝鮮訪問。 その舞台裏とともに、橋下徹をいかに潰したか、スキャンダルをどう消すかなど、 日本における水面下交渉・裏工作の極意を余すことなく描いた激辛インテリジェンスの金字塔。 情報能力、危険察知能力……、あらゆる裏交渉に通じる最強のノウハウが学べる1冊。 【目次より抜粋】 ■第１章：アベノミクスと秘密の部屋 ・「メディアには見えない」裏動線と秘密の部屋 ・なぜ裏から手を回すことが大切なのか ・北朝鮮交渉の一部始終 ・スキャンダル記事の消し方、教えます ■第２章：橋下対策「対阪」インテリジェンスの全貌 ・この男が「世論」を味方につけた理由 ・橋下ツイッターと直接対決 ■裸の勝負120分！ももいろクローバーＺ×飯島勲 ■解説：ゾマホン（駐日ベナン共和国全権大使） ・先生は世界の偉人です。証拠もあります -
3.6いま、中国には1980年～90年代生まれの「第二代農民工」（新生代農民工、新世代農民工）と呼ばれる若者たちがいる。親が出稼ぎ農民として都市部に来た世代で、子供である彼らは都市に住みながら「農村戸籍」のため、差別と不遇をかこっている。その数、なんと約1億人。彼らの不満や鬱屈があるとき反日デモやストライキに至ることは、2012年の反日暴動で証明された。中国ビジネスを行なう日本企業にとって、また体制崩壊の不安におびえる中国共産党にとって、いま「第二代農民工」とどう付き合うかは最大の問題である。著者はこれまで調査されなかった「第二代農民工」の現地ルポを敢行。工場で働く若い男女の「日系企業に対する愛と憎しみ」や「将来の夢」、「なぜ日系企業ではストライキが多いのか」を赤裸々に伝える。「絶望工場」とまで称される中国の生産現場では、どのような人生が繰り広げられているのか。その目でぜひ確かめていただきたい。 -
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3.6バラク・オバマがアメリカ初の黒人大統領となった2008年11月の米大統領選は、積年の人種的対立を超えたのみにとどまらず、「長く政府不信に陥っていたアメリカ国民を“何か”が大きく動かした」という点で、大きな革命であった。本書ではその“何か”を解く鍵がオバマのコミュニケーション戦略にあると捉え、その実態に迫ることで、3億人のアメリカ国民をも大きく動かすことができるコミュニケーションの“チカラ”を、ビジネスパーソンが日々の課題解決に資する有効な"チカラ"としてどのように使いこなすことができるのか、その考え方を紹介する。 -
3.6スウェーデンは社会保障が進み男女平等が徹底された福祉国家であると讃美するのも、税金が高く社会主義的な国であると批判するのも、一面しか捉えていない。「伝統的な家族」は崩壊してしまっており、母子家庭・父子家庭や片親の違う兄弟も普通のことだ。ボルボやサーブが破綻しても政府は救済しないなど、米国以上に市場原理主義的な国でもある。その特異な社会・経済を理解するためには、国家を支える理念と、それが生まれた背景を知る必要がある。戦後の高度成長期に必要とされた「国民の家」の理念は、H＆Mやイケアの企業戦略、年金制度改革などに、どう実践されているのか。スウェーデンは福祉を経済成長にもつなげている。しかし、それを表面的に真似ても、うまくはいかない。この国から学ぶべきは、個々の政策ではなく、政治・制度に対する国民の信頼という無形の社会資本を形成し、担保するしくみだ。日本がとるべき道を示唆する -
3.62010年秋に行われた中間選挙でアメリカの人々はオバマ大統領の民主党を大敗させることで、中国を甘やかすオバマ大統領の中国政策に不信感を突きつけた。アメリカの人々は、アメリカがついに中国と衝突せざるをえない状況に至っていることを認識し、その決意を表明したのである。（中略）アメリカ衰退論と中国台頭論に酔いしれている日本の企業家たちには読みにくい情勢かもしれない。だが米中の対決はまぎれもなく中国経済を弱め、日本の経済活動は大きな影響を受ける。アメリカの人々は危機に直面すると、それを挑戦と考え、戦って乗り越える。アメリカの歴史はそうやってつくられてきた。アメリカは「中国の挑戦」という危機に正面から立ち向かい、勝つための戦いを始めようとしている。そしてアメリカに戦いを仕掛けられる中国が、いかにひ弱であるか。日本の人々が見落としている事実を、この本で知ってもらいたいと思う。（「まえがき」より抜粋） -
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3.5多くの無名の人たちによって、歴史は創られる。しかし時に、極めて個性的で力のある人物が、その行く先を大きく変えることがある。本書では、まさに現代史の主要登場人物とでもいうべき６人の政治家を取り上げた。ロシアのプーチン、ドイツのメルケル、アメリカのヒラリー、中国の習近平、トルコのエルドアン、イランのハメネイ。彼らの思想と行動を理解することなく、今を語ることは不可能である。超人気ジャーナリストによる待望の新シリーズ第１弾。世界を動かす巨大な「個人」に肉薄する！【目次】はじめに/第一章 東西対立を再燃させる男 ウラジーミル・プーチン/第二章 第二の「鉄の女」 アンゲラ・メルケル/第三章 アメリカ初の女性大統領をめざす ヒラリー・クリントン/第四章 第二の「毛沢東」か 習近平/第五章 独裁者化するレジェップ・タイイップ・エルドアン/第六章 イランの「最高指導者」 アリー・ハメネイ/権力に魅入られた実力者たち――あとがきに代えて/主要参考文献/関連年表 -
3.5トランプが圧勝したのが腑に落ちないなら読むべき1冊。 日本でのカマラ・ハリス優勢報道がフェイクだったことがわかる！！ 「悪夢の民主党政権」という言葉が日本では使われています。２０２１年１月20日正午、バイデンが大統領に就任したことで、主に西側諸国が「悪夢の民主党政権」という言葉を使わざるを得ない状況に陥りました。中国やロシア、中東の国々からすると、勢力拡大の絶好の機会だったことから、「夢の民主党政権」だったかもしれません。バイデン政権発足によるアメリカの衰退は誰から見ても明らかでした。（本文より） トランプ勝利はグローバリストの敗北 カマラ・ハリスが勝利していたら、 アメリカの民主的統治は終焉を迎えていた…。 ◎本書の内容◎ 第一章 悪夢の民主党政権 第二章 裸のグローバリスト 第三章 不法移民による惨状 第四章 検閲産業複合体 エピローグ トランプは日本を救わない -
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3.5国民の能力に差はないのになぜ給料が7.5倍!? その理由を知れば、日本は現状から抜け出せる! アメリカと日本の国力の差は、縮まるどころか広がる一方だ。いまや一人当たりGDPでは2倍以上の差が開き、専門家の報酬はアメリカのほうが7・5倍高いことも。国民の能力に差はないのに、国の豊かさとなると、なぜ雲泥の差が生じるのか? その理由は「世界各国から優秀な人材を受け入れ、能力を発揮できる機会を与えているかどうかにある」と著者は言う。実際に大手IT企業の創業者には移民や移民2世が多く、2011年以降にアメリカで創設された企業の3分の1は移民によるものである。日本が豊かさを取り戻すためのヒントが満載の一冊。 -
3.5緊急出版 知日派ジャーナリストが徹底分析！ ウクライナ、パレスチナ…いま危険が迫る 台湾有事 軍事衝突は世界戦争へ直結する！ アメリカ、中国、台湾、そして日本が取るべき戦略とは？ 長年平和を保ってきたアジアで、いま「台湾有事」が現実味を増す。 中国は威圧的態度を強め、力の行使も辞さない方針。 米国は国内政治が二極化し、外交に揺れも見せる。 焦点の台湾では新総統が就任、事態は新たな局面へーー 第三次世界大戦へ発展する「台湾有事」をどう防ぐか。 当事者となる米・中・台湾、そして重要な隣国・日本の戦略を、経済と安全保障の専門家である知日派ジャーナリストが徹底分析！ -
3.5北朝鮮問題、イラク攻撃、さらにアジアのパワーバランスはどうなるのか。21世紀、日本が生き延びるためには情報戦略の整備が不可欠である。具体策として、米国に倣い国家情報官（NIO）の設置を提言。わずか数億円でCIAと並ぶ組織が作れるのだ。アメリカは第二次大戦の教訓から学んで、情報の組織、システムを革命的に改善して情報大国となった。一方、かつての日本外交の失敗は、日英同盟の廃棄、真珠湾攻撃にあった。それは情報分析力の欠如により、アメリカの本質を読み違えたことにある。情報戦に破れて破滅した日本こそ、情報体制を立て直すべきであったが、戦後は経済再建に手いっぱいで、防衛とともに最も遅れた部門となっている。米国のCIAやNSAと日本の情報機関との格差はおそらく百倍以上であろう、と著者はいう。歴史の教訓を生かし、かつての失敗を繰り返してはならない――。煮え切らない外交政策を排し、確かな道筋を示した憂国の書。 -
3.5〇冷戦の終結以降、中国はまず地域レベルでアメリカを追い落とすための大戦略（グランド・ストラテジー）を推し進め、今ではグローバルなレベルで展開している――。これが本書の主張だ。 〇中国の覇権戦略は習近平時代に突如、始まったものではない。天安門事件、湾岸戦争、ソ連崩壊という三大イベント後に、中国はアメリカの位置づけを準同盟国から最大の脅威へと変えた。トウ小平時代に構築された対米戦略構想は、阻止戦略から秩序構築戦略、そしてさらに拡張戦略へと次元を高めていき、いまやグローバルな舞台で展開されるようになった。 〇本書は中国共産党の戦略構想の歴史、アメリカを追い落とす戦略が軍事、政治、経済にわたって組み立てられ、実行に移されていったロング・ゲームの実態を明らかにし、さらに、世界規模での秩序構築を目指し覇権を奪取しようとする中国の意図を読み解く。 〇そして、中国との対決戦略論、中国とのグランド・バーゲン（大取引）論のいずれも、アメリカ国内の制約条件、中国側が抱く長期的な計略を軽視しているとして退け、アメリカは中国に対し物量で正面から対抗するよりも、相手の弱みを鋭く突く非対称的な競争戦略を進めるべきだと説く。 〇著者は、有力シンクタンクのブルッキングス研究所で中国戦略研究プロジェクトを立ち上げ、現在、バイデン政権の国家安全保障会議で中国・台湾を担当、アメリカの対中戦略の中枢を担う逸材。本書は圧倒的な密度と網羅性をもつ徹底した公開情報の調査をもとに執筆された。中国の大戦略を歴史的なプロセスをもとに説き明かす決定版。 -
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3.5台湾有事はあるか？ トランプは復活するか？ 習近平は権力を維持できるか？ ――米中の現地特派員が、双方の視点から2024年以後の世界を描き出す。 世界は、この現実から逃れられない。 2024年11月の米大統領選。 新体制による対中政策の路線変更があれば、世界秩序へのインパクトははかりしれない。 米中対立の最前線である台湾では、2032年までを担う新体制が決まる。 さらに、2024年には世界各国で重要選挙があり、欧米から中東にまで広がった戦火の行方を大きく左右しかねない。 2024年から始まる「アフター2024」。 それは米中両大国の「最後の攻防」であるとともに、世界が新たな秩序を探る激動の揺籃期となる可能性を秘めている。 本書は、日経のワシントン支局長と中国総局長が、米中双方の視点から解説し、今後の動向を読み解く材料を提示する。 往復書簡形式のニューズレター「米中Round Trip」からの抜粋も交え、多面的な視点で考察する。 -
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3.5「ロシアによる突然の、いわれのない大規模なウクライナ侵略は、侵略に対する武器としての制裁の本来の目的を今日的なものにした。二〇二二年二月以降、英米とヨーロッパ連合（EU）だけでなく、日本、韓国、台湾、シンガポールといったアジア諸国や、さらには長年の中立国、スイスを含めた三八カ国の連合による措置は、領土の保全という国際連盟の本来の目的に起源がある」（日本語版への序文より） 経済制裁は、国際平和を乱した国への懲罰メカニズムとして、近年、多用されてきた。この経済制裁は、第一次世界大戦後の国際秩序を構築する中で誕生したものだ。当時、経済制裁は「経済兵器」とも呼ばれていた。というのも、大戦で敗者となったドイツ帝国やオーストリア＝ハンガリー帝国、中東などで経済制裁が多くの餓死者をもたらした生々しい記憶を伴っていたからだ。 本書は、第一次大戦後から第二次世界大戦勃発までの３０年間に、どのように経済制裁が生まれ、現代のような形に発展してきたのかを英米仏の制裁主義者、国際主義者らの議論や各国の思惑を膨大な資料をもとに、気鋭の米国人歴史学者が描いたものだ。 ロシアも自国資源の石油、ガスを武器にして、中国などと連携する動きを見せるなど、ウクライナ戦争が「経済戦争」の様相も呈している中、これからの世界経済を考えるうえで必読書といえる。 -
3.5◆ひとは争わずにはいられないの？ それは本能？ ◆そして、戦争はなくならないの？ ◆平和は達成される？ ◆ウクライナをはじめ、世界の紛争の裏側は？ 対立、紛争、戦争の「しくみ」、そして「平和」について。 小学生から大人まで、誰にでも必要な基礎知識がこの一冊に。 ---------------------- 世界ではいつもどこかで、紛争や戦争が起こっている。 だから「争い」は人間にとってさけられないことだと思いがちだ。 でも、この本を読めば、人間は、平和についても不断の努力をつづけていることがわかるだろう。 どうして人と人、国と国同士で「争い」が生まれるのか？ ──まずは〈構造〉をしっかりと見つめて、「争い」を乗り越える目を養おう。 ---------------------- 【目次】 ■はじめに……紛争ってなに？ ■１……………なぜ紛争は起きるんだろう？ ■２……………人と人とを分ける線 ■３……………協力するか、それとも戦うか？ ■４……………平和に向かう ■５……………紛争の意味を理解する ■結論…………君はどう思う? -
3.5世界秩序を生み出した歴史的背景を理解できれば、中国、中東の問題点も見えてくる――。 21世紀の国際秩序のありようを、国際関係論の第一人者が歴史的な観点から読み解く。ロングセラー『外交』に匹敵する名著。 本書は、キッシンジャーの名著『国際秩序』（2016年刊）を上下に分けてビジネス人文庫化するもの。 冷戦時代の枠組みは、アメリカ、ヨーロッパ先進国、ソ連といった限られた地域の国々が参加して作られた制度であった。しかし、冷戦終結後、中国、インド、ブラジルが発言力を強める一方、ロシアは自国の衰退を直視することを拒否し、様々な行動に踏み切っている。 この「真にグローバル化した」国際環境において、どのような「国際秩序」が作られるべきか？ いま最も重要な話題にキッシンジャーが挑む。 下巻では、親中派と見なされているキッシンジャーが中国について厳しい評価を示し、アメリカがどのような大国であるべきかを論じる。文庫化にあたって巻末に兼原信克氏（元内閣官房副長官補兼国家安全保障局次長）の解説を掲載。 -
3.5「米台は自主自決の運命共同体であるだけでなく、多くの共通の安全保障のテーマをもつ」「我々は台湾を絶対見捨てない」。2022年8月、米国のナンシー・ペロシ下院議長が訪台し、蔡英文総統と会談。中国にとって、威嚇的な「戦狼外交」が無視された衝撃的瞬間である。だが中台統一を自らの業績にしたい習近平主席が、台湾の併呑を諦めることはない。では、台湾は本当に中国の一部なのか。自らを中華、華人、チャイニーズと見なす台湾人も多いが、「私はタイワニーズ」と名乗る台湾人も増えている。著者は台湾侵攻、米中戦争の行方とともに、台湾人の歴史的ルーツを探る。漢人ではなく南太平洋島嶼国からの源流や独自の「十三行文化」、オランダ植民地時代から日本統治、中華民国の時代まで台湾・日台の歴史を通覧し、わが国に「友を守る覚悟」を問う。中国は台湾のEEZ（排他的経済水域）と同時に、日本の与那国島近海にもミサイルを撃ち込んできた。もはや対岸の火事ではない。 -
3.5インフレになっても、金利を上げられない日銀。 円安、物価上昇はこれからが本番。 ※Xデイ=日本経済が大混乱に陥る日 今、世界では長く続いていたデフレの時代が終わり、インフレ懸念が生じている。インフレが進むと国民の生活が苦しくなるため、各国の中郷銀行は金利を引き上げて、インフレを抑えようとしている。 ところが、世界一の借金大国である日本は、金利を上げると、保有国債の金利も上がって評価損が出てしまうため、金利を上げることができない。そのため日銀の黒田総裁は、3月下旬から10年国債の0.25%での「指し値オペ」を始める始末。 アメリカは徐々に金利を上げていくから、日米の金利差は開く一方で、ドル高円安も止まらなくなる可能性も。 著者は、以前から警告してきたXデイ(日本経済が大混乱の陥る日)が近いと予測。 この先、日本経済はどのように崩壊しているのか? 個人はXデイから自分の財産をどのように守ればいいのか? 今こそ知っておくべき知識・情報が詰まった、日本国民必読の書。 -
3.5◆「米中対立期」の到来 ◆日本企業、国民はどう生きるべきか？ この100年で世界は5回目の転換期を迎えている。まずは、第一次大戦の戦勝国によってつくられたヴェルサイユ体制。次に、米英仏ソ中を安保理の常任理事国としたヤルタ体制、米ソ対立による東西冷戦体制、ヒト・モノ・カネの移動が自由になったポスト冷戦期（グローバル社会）だ。そして2017年12月、トランプ大統領は中国を競争相手とみなす国家安全保障戦略を策定し、中国に貿易戦争を仕掛けた。その結果、現在は第5の転換期「米中対立期」に突入している。翻ってわれわれ日本は、「米中対立期」の狭間にありながら、明確な戦略を持ち合わせていない。そもそも中国を「脅威」だと明言すらしていないのだ。日本の経済安全保障を確立するためには、国勢情勢を正確に分析し、時代に即した戦略立案が喫緊の課題である。本書は、アメリカ、自民党、中国の公刊情報を広く読み解くことで見えてきた日本のあるべき「対中戦略」「経済安全保障」について独自の視座を提供している。また、著者の正鵠を射た分析は、インテリジェンスに関する実践的な入門書としても必読の一冊と言えよう Chapter1 アメリカの思惑をどう分析するか Chapter2 減税、規制改革、技術投資による民間主導経済 Chapter3 軍事力による平和 Chapter4 対中「関与」政策は誤りだった Chapter5 自民党「経済安全保障戦略」の狙い Chapter6 中国の経済・技術「覇権」戦略 Chapter7 日本の「経済安保」の基本戦略とは？ Chapter8 インテリジェンス機関の拡充が日本の命運を左右する -
値引きあり3.5 -
3.5■自由と競争を愛する国で、いま何が起きているのか。米国の若者たち「ミレニアル世代」「Ｚ世代」の多くが社会主義に傾倒。大企業優遇や社会保障の不備など資本主義のゆがみへの批判、グリーン・ニューディール、時代を象徴するリーダー、オカシオコルテスの登場――経済社会の地殻変動の現場を描く。 ■米国の資本主義や経済社会システムのひずみやゆがみを是正しようと近年、「社会主義」に傾倒する若者が急増している。背景には、2001年の米同時テロ、08年のリーマン危機を経験し、米経済社会の閉塞感を強く感じるようになった事情がある。全国民に医療保険を提供する「国民皆保険」（メディケア・フォー・オール）、最低賃金の引き上げ、大学の学費の一部無償化、再生可能エネルギーを普及させるため巨額の投資を通じて大量の雇用を生み出す「グリーン・ニューディール」――。こうした政策を支持する若者らは2016年に民主党の大統領候補指名争いで一世を風靡したバーニー・サンダース上院議員を後押しするとともに、20年の米大統領選挙でジョー・バイデン氏を当選させた隠れた立役者となった。 ■米国のミレニアル世代やＺ世代にはどんな特徴があるのか。なぜ多くの若者が社会主義にひかれるのか。それが米国政治や社会にどんなインパクトを与えようとしているのか。そして日本や国際社会はどのような点に注視すべきなのか。 ■米国のミレニアル世代やＺ世代は今後数十年にわたり米国の中核層となる。本書では、そのかなりの割合の個人が社会主義に親近感を抱いている現状に光を当てる。米国の経済社会や政治の今と未来を考える手がかりとなる一冊。 -
3.5ウイグル語の使用禁止、不妊措置による出生数の半減、スマホ・ＧＰＳ・カメラによる徹底監視、「政治的信頼度」の点数化、100万人以上の収容所への強制収容……習近平政権が推し進める「ウイグル人根絶」の恐るべき実態を告発する！ ■強制収容所で「漢人化」を強要 少なくとも1000カ所を超える「強制収容所」が設置され、少なくとも100万人以上（アメリカ国防総省高官によれば、約300万人）のウイグル人が収容され、「漢人化」と「中国共産党への忠誠」が強要されている。 ■不妊措置で新生児が半減 中国当局によるウイグル人に対する不妊措置（子宮内避妊器具装着や不妊手術）の結果、新疆ウイグル自治区の出生率（人口1000人あたりの出生数）は、2017年に約16人だったのが、2019年には約8人と半減した。 ■「政治的信頼度」の点数化 ウイグル人の「政治的信頼度」が点数化されている。ウイグル人ならマイナス10点、パスポート保持者ならマイナス10点、礼拝していればマイナス10点、問題とされる26カ国への訪問歴があればマイナス10点とされ、マイナスの合計が70点に達すると、要注意人物として強制収容所に送られる。 ■スマホ・ＧＰＳ・カメラで徹底監視 ウイグル人は「テロや違法な宗教に関するファイルの所持を確認するため」として、当局指定のスマホアプリのインストールを強要されている。スマホを持たない子供や高齢者は首にＱＲコード付きのカードをぶら下げている。 ●于田ケリム 日本ウイグル協会会長 ●楊海英 静岡大学人文社会科学部教授 -
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3.5国益を懸けた交渉、政策決定の裏にはつねにインテリジェンス（諜報・情報活動）がある。情報と報道のプロフェッショナルはどの点に着目して収集と分析、判断を行なっているのか。ロシアとの北方領土交渉の真相、新型コロナ禍を機に広がる中国の覇権主義への対処。アメリカの分断と混乱、イギリスのブレグジットとEUの展望。日本を守り、強くするための教育。いまこそ世界史の蓄積のなかに英知を求め、21世紀を生き抜くための賢慮（Wisdom）を導き出さなければならない。歴史に鑑みて時事を照らし、教養を実務に生かす極意を二人の知者が明らかにする。 ●第1章 北方領土交渉の危機 ●第2章 国際情報戦の要諦 ●第3章 イギリスとEUの確執 ●第4章 アメリカの混乱と日本外交 ●第5章 この国の未来を教育に託す -
3.5「人類史上初のグローバル国家」建設は、理想主義者の寝言じゃない――。 ビル&メリンダ・ゲイツ財団でいま最も活躍する若き幹部が、 膨大な知見を駆使して描く、 「ポスト・ナショナリズム世界」の圧倒的未来設計図！ 「人類共通の課題解決のために読んでほしい。本書はアイデアの宝庫だ」 ――ビル・ゲイツ 「 この本の目標は『グローバル国家』を建設すること。 そして“私たちはみな同じ集団の一員である”という神話を生み出すことだ。 日本のみなさん、一緒に神話を生み出そう」 ——日本語版への特別寄稿「withコロナ時代を切り拓くフューチャー・ネーション」より -
3.5『反日種族主義』著者らが憂国の声を上げた。 気鋭の日本人ジャ－ナリストが、文在寅政権の反日路線に異を唱える識者らを次々と取材。実名証言で浮かび上がっていたのは、知られざる韓国人の本音と実態だった。 経済学者は「このまま日本との対立を続けると韓国経済は滅びるかもしれない」と警告し、元慰安婦支援活動家は「慰安婦問題は金儲けになってしまった」と嘆き、徴用工被害者団体代表は、「金を出すべきは日本ではなく韓国政府だ」と訴える。そして著者は、元徴用工の証言に辿り着く。彼らは本当に日本からの賠償を望んでいるのか……。 数々の証言からは、歴史の闇も見えてくる。元米軍慰安婦は「なぜ日本軍慰安婦だけが」と嘆き、ベトナム戦争犯罪を追及した記者は「韓国軍は何をしたか」と問い、脱北作家は「大統領は脱北者を見捨てた」と告発する。そしてベストセラー『反日種族主義』の著者は、「塩酸をばらまくぞ」と脅され、ツバを吐きかけられるなどの圧力に遭いながら、「歴史を正すための戦いをする」と決意するのだ。 日本と韓国が対立を乗り越えるために、彼らの声を埋もれさせてはいけない。 -
3.5日本人よ、文政権に対して絶対妥協してはいけない！ 韓国人よ、あなた方は本当に大韓民国を終わらせていいのですか？ 徴用工問題で理不尽な判決を日本に突きつけ、輸出管理強化に対してGSOMIA失効という支離滅裂な対抗手段を講じた韓国・文在寅政権。一方、彼らは闇雲に北朝鮮へ秋波を送り、中露へ接近して「レッドチーム」入りを目論み、国内では警察、メディアを掌握して「検察大虐殺」を断行し、大韓民国を終焉へ導こうとしている。しかし、その謀略が露わとなったいまも、韓国人約4割は文政権を支持している、と言われている。新型肺炎のまん延とその対応への批判が高まるなか、文政権はさらなる「反日」を声高に主張するに違いない。国粋主義独裁政権の暴走はどこまで続くのか。国会議員選挙で国民の審判が下される前に、謀略の核心と問題点を元駐韓大使が看破した。GSOMIA破棄、日本企業の資産現金化へと、日韓関係は正念場を迎える！ -
3.5慰安婦合意の白紙化、徴用工の賠償問題、自衛隊機へのレーダー照射問題、国会議長の天皇謝罪要求発言など、次々と反日爆弾を投下する韓国。 右派政権、左派政権にかかわらず、反日姿勢は変わらないものの、この数ヵ月の動きは尋常ならざるものがある。 今や、韓流ファンなど少数を除く日本人の多くが「韓国疲れ」を起こしており、それは怒りにもつながっている。 そんな困った隣人、韓国の実情そして真実と、日本がどう向き合うかを、2002年日韓W杯を機に日韓の歴史問題、安全保障やメディア論に取り組んできた気鋭の論客が徹底解説する。 【目次】 「令和」新時代に、汝、隣人を愛せよ――まえがきに代えて 第一章 「病」としての韓国、その核心 第二章 これが、今現在の韓国の現実と真実だ！ 第三章 さて、日本は韓国をどう「取り扱う」べきか 第四章 同じく日本統治下にあった台湾という国 第五章 アジアと世界に貢献する日本の役割 発行：ワニ・プラス 発売：ワニブックス -
3.5今、韓国で流行している「天も人も共に憤怒する」「精神的殺人者」「日本を代弁する惨憺たること」と糾弾する親日派狩り。 なぜ文在寅政権は「反日」を必要とし、「反日」はなぜ文政権を必要とするのか? 文大統領の後継者「抗日戦士」の暴走、「対韓輸出管理見直し」への荒唐無稽な認識度。 累計64万部突破!のベストセラー作家が知られざる文政権の最新情報と末路を予測する! ・政権交代があれば、文大統領は検察捜査から逃げられない ・文在寅大統領の最大の野心作「曹國の政治的復活待望論」 ・「韓国民衆運動家の証」がない文在寅大統領 ・文在寅大統領が「韓国外交のルーツは独立運動にある」と言い出した理由 ・文政権は、「善悪論を根拠にした正義の強要」を経済政策にも適用 ・大統領の特別補佐官が「米大使館の前でデモしろ」発言 ・「中国に属する」「北朝鮮に従う」「米国と離れる」は、南北連邦制統一への土台作り 【目次より】 第一章 文大統領の後継者「抗日戦士」の暴走 第二章 「曹國氏事態」で韓国民の人間関係が破綻 第三章 「対韓輸出管理見直し」への荒唐無稽な認識度 第四章 終わりなき「親日派狩り」 第五章 文政権、経済政策の愚 -
3.5外交、情報、軍事、経済の最前線に対峙する著者ふたりが、混迷する日本へ具体的な処方箋を提言する1冊。 覇権争いを続ける米中を冷静に分析し、そこから国家としてのファイティングスピリッツ(戦う精神)を学ばなければいけない。そして何より、明確な国家戦略を立て、使えるものはすべて使いながら目標に向かって全力で突き進んでいく国家の在り方を見習わなければならない。現役の政治家ですら知らない情報満載の必読書。 ●ハーバード大学における日本の地位は中国や韓国より低い!?●「アメリカが損してまで、世界の警察官をやる気はない」というトランプ●菅民主党政権が見事に「未来志向の日韓関係構築」のチャンスを潰した!●米中の絆は強力で、日本の脅威になりうる……●日本の新聞社、テレビ局、永田町は工作員たちの活動拠点●熾烈な覇権争いをする米国と中国に学び、日本も国家戦略と挙国一致態勢を! -
3.5竹島、慰安婦、徴用工、レーダー照射――。戦後70年かけて構築された日韓関係が相次ぐ韓国の判断によって脆弱になってしまっています。なぜこのような状況になってしまったのでしょうか? 本書は、ソウル支局長として文在寅政権の誕生を見、帰国後は韓国担当編集委員としてウォッチし続けてきた記者が、複雑に絡み合った日韓関係を実体験と最新の政治経済情勢に基づいて読み解くもの。 保守系政党は相次ぐ失策によって当分政権に復活することは期待できません。日本は文政権と同様のリベラル政権と10年近くつきあうことになります。それだけに彼らの考えをきちんと理解することが欠かせません。 日韓関係がもつれてしまった背景を理解するためには、歴史的な要因と文在寅政権の判断とに分けて構造的にとらえる必要があります。例えば、現在韓国政治においては反日の傾向が強いのですが、それを引っぱっているのは、かつて「386」世代と言われ、今、「586」世代と言われている世代です。「586」世代とは、今、50代で、80年代に学生運動を経験し、60年代に生まれた世代です。 一方経済面では、文在寅政権は最低賃金引き上げなどの政権公約実施によってかえって経済状況を悪化させてしまい、国民の不満の鉾先を反日に向けてやり過ごそうとしている面もあります。 個々の韓国人を見ると親日的であり、日本人も韓国で暮らして不快な思いをした人はほとんどいません。そんな人々がどこで反日のスイッチが入ってしまうのか、それをどのように乗り越えていくべきかについても本書は突き詰めます。 -
3.5工作活動はこうして国家を侵食する! 金日成主義者による言論、司法、道徳、安保、 アイデンティティ破壊の手法。 朝鮮半島問題を攪乱する文政権の目的を読む。 緊急出版! 米朝会談後を見通す必読書 大統領はいかにして韓国を破壊したか 南北会談 文在寅が述べた金日成主義者の言葉 政権人事 秘書官以上の6割は学生運動出身者 積弊清算 親日、慰安婦の日韓合意も処罰対象 司法警察 政権が庇護する極左に手が出せない 歴史教育 左派教科書を廃止した前政権を告発 メディア 韓国最大の民放局が試験で思想調査 【主な内容】 序 章 左派に占領された韓国メディア 第1章 南北会談の秘められた深意 第2章 文政権は北の崩壊を望まない 第3章 左派との内戦に敗れた朴槿恵 第4章 積弊に執着する歴代左派政権 第5章 保守派への恐怖政治 -
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3.5２０１７年７月、「核兵器禁止条約」が国連で賛成多数で採択された。１９４５年の広島、長崎への原爆投下後、核兵器を違法とする条約が国連で採択されるのは初めてである。この採択で、核時代の転換点が訪れたが、日本は唯一の被爆国でありながら不参加を表明した。〈核の傘〉に居続けるとはいえ、なぜ独自の立場を貫くことができないのか。「風下の視点」から最前線で取材してきた著者が、新聞には書けなかった核をめぐる日米外交の舞台裏・秘話に触れながら、核兵器廃絶に向けて、日本がとるべき道を問いかける。 序 章 核兵器禁止条約交渉 日本不参加の真相 第１章 原爆は日本人に使おう ルーズベルト 第２章 原爆使用に悔いなし？ トルーマン 第３章 それでも原爆に救われた 核の神話 第４章 オバマが広島にやってきた 和解を演出する日米 第５章 勝利の兵器と風下の人々 第６章 核の桃源郷と負の遺産 終 章 核時代を終わらせるために 日本がとるべき道 -
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3.5地政学だけで国際政治や安全保障を語るなかれ。 近年、国際政治を読み解くツールとして地政学が脚光を浴びてきた。土地という、変更の効かない要素を軸にした地政学は、たしかに百年単位の国家戦略を考えるうえで、重要な視点である。 しかし、地政学だけで現実の国際政治を予測し、対応することは可能なのだろうか。 とくに戦争は、地政学的、言い換えれば客観的な要素だけで起きるのではない。 独裁国家であるなら独裁者の信念（もしくは誤信）、民主国家であるならば大衆の気分によって、戦闘の火蓋が切られることが多いのは、歴史が証明している。 朝鮮戦争では、南進してもアメリカは参戦してこないという金日成の誤信から始まった。外国の例を持ち出さなくても、大東亜戦争は、客観的には敗戦必至の戦争であったにもかかわらず、国民の強い声に押されて始められた。 よって、安全保障は客観性だけでなく、指導者や国民の感情といった主観的な要素が、もっとも大きなファクターになるのである。 北朝鮮が、国際情勢を無視してミサイル実験を繰り返すのも、金正恩の主観に分け入らなければ理解することはできない。そして、大方の予想（これも客観的予測）を裏切って当選したトランプ米大統領の主観も、今後の世界の安全保障を大きく左右する。 元自衛官にして安全保障の論客である筆者が長年温めてきた戦略論の決定版！ 【目次】 第1章 「見捨てられた人々」の逆襲が始まった 第2章 アメリカ合衆国が最大の懸念となった 第3章 第二次朝鮮戦争が始まる 第4章 米中戦争の可能性が「非常に高い」理由 第5章 だから戦争はなくならない -
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3.5トランプ大統領誕生で世界は、日本はどう変わるか？ 米・中・露の覇権は？ 世界経済は好転するか、保護主義で恐慌に突入か？ 日本は自主防衛できるか？ 戦争のリスクは増大するか？──反グローバリズムの奔流と新しい世界秩序を最強論客が読み解く！ -
3.5在米ジャーナリストが選挙後の最新情勢をもとに分析。 トランプ論の決定版! ドナルド・トランプが第45代アメリカ大統領に就任する。 ヒラリー・クリントンとの「史上最低の泥仕合」によって 国民が大きく分断されたアメリカ社会を、 「偉大なアメリカ」に再生できるのか? 屈指のアメリカ・ウォッチャーが、新政権のリスクとチャンスを見極め、 日本の取るべき道を示す。 (主な内容) ■泡沫候補だったトランプがなぜ勝利したのか? ■世界中のメディアと専門家は何を読み間違えたのか? ■「暴言・放言」は民意に訴える「仕掛け」だった ■「在日米軍のコストを全額負担せよ」「対日貿易に高い関税をかける」 発言は実行されるのか? ■日本は慌てて新政権との人脈づくりをする必要はない ■新政権の「孤立主義」は、日本のプレゼンスを高める好機になる -
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3.5地理と地図――「地政学」が世界を再び支配する！ 地政学の要因とは、地理、歴史、エネルギー資源、民族、宗教、人口など、人間社会のリーダーシップや技術革新をもってしても変わらない、あるいは変わりにくいものを指す。 地政学は決定論でも、ましてや運命論でもない。しかし国際秩序が不安定になると、それまでは隠れていた地政学的ファクターが露呈しやすくなる。いまこそ日本は、「変わらない、あるいは変わりにくい冷厳な現実」を見すえ、地政学的直観力を身につけなければならない。 月刊「文藝春秋」の好評連載「新世界地政学」から厳選された51本と、書き下ろし1本を加えて書籍化。 第１章 21世紀新世界 第２章 グローバル地経学 第３章 中国の夢 第４章 米国リバランシング 第５章 日本の戦略 第６章 日本の統治 -
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3.5中国と韓国による「反日プロパガンダ」は世界中を席巻し、今や「南京大虐殺」も「慰安婦」もあったことにされている始末である。だが、来日して50年、日本の歴史を学び、戦後日本を見つめ続けてきた英国人ジャーナリスト、ヘンリー・Ｓ・ストークス氏は「いずれも謂れなきプロパガンダだ」と告発する。「中国と韓国は、米国が自らの戦争犯罪を隠蔽するために仕組んだ東京裁判で日本に押しつけた“戦勝国史観”の尻馬に乗り、自国民の目をそらして権力を維持するために詐偽（さぎ）を世界に発し、日本を貶めている」と言い切り、「日本人は今こそその真実に目覚め、戦勝国史観の呪縛を解いて真の独立国となるべきだ」と訴える。 -
3.5《もはや中国は堕ちるところまで堕ちた！》●数万人の「法輪功学習者」の臓器を生きたまま摘出●「厳打」による百万人以上の逮捕と二万人以上の処刑●金を払わなければ強制的に堕胎させる「一人っ子政策」●内モンゴルの草原を砂漠に変えた徹底的な環境破壊・「泥棒を乗せて走っている」が大げさではない列車・毎日15時間労働、月当150円、休めば拷問…「馬三家労働教養所」での迫害・日本へ輸出される「割り箸」で患部を掻く感染症の作業者・1962年から公然と行われてきた「身体の再利用」「革命化処理」・世界の臓器移植の８５％を占める中国では、いまや人間が「輸出品」・「築七年の家」半分以上、砂漠に埋もれている・人の思想を「政治審査」で「赤」「黒」「白」と色分けする・偽政治、偽裁判、偽食品、偽結婚…「偽物」なら何でも揃う国・中共は「無産階級」ではなく、世界有数の「資産階級」 -
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3.5カリフ(預言者ムハンマドの正統な後継者)宣言、奴隷制の復活、通貨の発行……国家を超えた理想のイスラム共同体の実現をめざし、イスラム教スンニ派の過激派組織「イスラム国」が、急速に勢力を拡大している。インターネットを駆使した戦闘員の募集に対し、世界中から続々と志願兵が集まってきており、近い将来、「イスラム国」が国家として承認される懼れすらある(すでに2014年6月に樹立を宣言。“首都”はシリアのラッカ)。対するアメリカは、マイノリティを抑圧し、恐怖で人々を支配する「イスラム国」を空爆するも、いっこうに成果は挙がらず、その“根絶”のための作戦にはまるで出口が見えない。本書では、イスラム研究の第一人者が、「イスラム国」の正体を解き明かすべく、彼らが台頭した背景や最前線の活動を紹介するとともに、オバマ政権の中東政策“失敗”の要因を明らかにし、いよいよ混迷を深める中東情勢を平易にかつ鋭く分析する。 -
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3.51998年の長野オリンピック、日本のスキージャンプ陣はビッグジャンプを連発し、ラージヒル団体金メダルを獲得、個人でも船木が金、原田が銅という輝かしい結果を収め、日本人を熱狂させました。 その直後、国際スキー連盟はルール改正の検討を開始し、翌年新ルールを発表。「日本叩きだ!」とマスコミを日本中が憤ったものの後の祭り。日本ジャンプ陣は一転して、長い低迷の時代に入ることとなりました。 こうした日本の“勝ちすぎ”を抑えつけるような国際ルール変更は枚挙にいとまがありません。 スポーツでは、 ・国際柔道におけるルール変更、 ・ 16戦15勝を誇ったF1マクラーレン・ホンダのターボエンジン禁止 ビジネスでは、 ・ 日本二輪車の攻勢に苦しむハーレーダヴィッドソン救済のための輸入関税45%引き上げ ・ 米国議会の圧力による自動車の対米輸出の自主規制 ・ 日本に厳しい措置がとられた日米半導体協定 などがその代表です。 なぜ、欧米人は平気でルールを変えるのでしょうか? これからも日本人は理不尽をガマンしなければならないのでしょうか? 著者は、こうした事態の背景には、「ルールに対する考え方の違い」があるといいます。 「ルール作り」から喧嘩がはじまるのが欧米流、それに対して、日本人は「ルールの守りすぎ」で「ルール作りには無関心」です。 こうした違いを乗り越えて、スポーツやビジネスで、あるいは、温室効果ガス削減目標といった国際政治の舞台で、日本人が世界と対等に闘うためには何が必要なのでしょうか。これからの時代の日本人とルールのあり方を問う一冊です。 -
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3.5アメリカの一部には、日本自体への偏見や誤解がある。アメリカ議会下院が2007年に採択した慰安婦決議問題は、その最たる実例だろう。しかし日本政府は、この不当な日本叩きの動きに対し、自国側の主張をほとんど表明しなかった。アメリカの一部の学者やマスコミは、日本の政治指導者が他の諸国ならごく自明の愛国精神を説くだけでも、「偏狭なナショナリスト」と非難する。自分の国でならごく当然の心情も、日本人が同じことを表明すると、けしからん、危険だ、と非難するのだ。こういう状況での日本側としての主張は超重要となる。アメリカ側の無知や偏見を正さねばならない。そうでないと、不当で一方的な日本への誹謗がそのままアメリカで広がり、やがては国際的にも、その種の誹謗が事実として受け入れられていく。だからこそ日本側にとって「主張せよ、日本」の激は、ずしりと重みを持って迫ってくる自戒なのである。(「序文にかえて」より抜粋) -
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3.5駐日大使の「トップ」が語る日本論。 滞在歴約40年、駐日外交団長となって3年となる著者は、日本人以上に日本への造詣が深い。敬虔なクリスチャンでありながらも神道の素晴らしさに魅せられ、母国・サンマリノ共和国にヨーロッパ初の神社本庁公認神社が建立されたことを心底喜ぶ。靖国神社を愛し、各国駐日大使に世間で蔓延る「靖国」への誤解をしないよう講演するなど各地で積極的に活動している。 外交団長として天皇皇后両陛下へ拝謁する機会も多く、その大御心に触れるたびに感動させられると言い切る。2011年から毎年12月の天皇誕生日「茶会の儀」では各国大使の代表として祝賀スピーチも行っているが、毎回当日は緊張で震えるほどだという。何度か陛下とはご陪食を賜ったこともあるが、そこで見た両陛下の素晴らしいお心づかいも初披露する。 日本人が忘れかけている日本の文化を外国人の目からあらためて紹介して、もっと自信を持つように諭す。そしてはるか昔、歴史的な偉業を達しながらもあまり光が当てられてこなかった遣欧少年使節たちへの思いを熱く語る。 米国オバマ大統領との宮中晩餐会でのエピソード、そして緊迫する対中国、韓国関係にも言及。日本の役割を披露する。 -
3.5※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 学校司書の一人として、この本によって考えさせられたことは多く、自分の甘さを再認識した次第。 アメリカはニューハンプシャー州、アルバカーキーで小学校司書として働く筆者自身の体験をまとめたものである。 学校の方針で決められる自身の「クビ」の問題。日本人である彼女が受けた「人種差別」。アメリカの学校運営に関する事情。アメリカのスクール・ライブラリでの彼女の実践。彼女の息子が通うハイスクールや、アメリカの社会教育まで含めた実状等。首切りの話の所では思わず「リーパーさん、頑張れ」と言ってしまう自分。アメリカの学校図書館の実状に思わずため息。 -
3.5中国解放運動の中心メンバーで、現在ニューヨークに亡命中の陳破空氏の日本初の著書。陳氏自身の半生を振り返り、陳破空とはどんな人物かの紹介から始まり、中国共産党の内情やこれからの中国について鋭く斬り込む。本書の前半は陳氏幼少期、文化大革命時の凄惨な体験から始まる。民主化運動に身を投じた1980年代後半から天安門事件の舞台裏、そして逮捕・投獄から、亡命に至る激動の時代が描かれている。亡命を勧めた公安の話など、日本ではあまり語られなかった天安門事件後の民主化運動活動家を巡る中国当局の動きなどは非常に興味深い。後半は陳氏が欺瞞に満ちた中国共産党の内情に鋭く斬り込む。尖閣諸島を巡る問題は実は、習近平と薄熙来の権力闘争と軍部掌握、毛沢東左派が複雑に絡んだものであるという指摘はこれまでの日本のメディアでは報道されなかった事実である。特に習近平と薄熙来の親子二代にわたる政争についての記述は内情に精通した陳氏だから書けたものである。さらに本書では腐敗する人民解放軍の呆れた実態を暴露。ソマリアの海賊に負けて帰ってきた海軍や入隊するのにも賄賂が必要な解放軍の実態に迫っている。 -
3.5「内なる他者」の再認識～語られてこなかったアメリカのイスラームとムスリムの歴史を繙く! アメリカのイスラームは、その起源を植民地時代にまで遡りますが、長年、「アメリカ的でない」宗教・文化であることを理由に、多くを語られてはきませんでした。しかし、9・11がひとつのきっかけになって、昨今、われわれ地球市民は、アメリカの中のイスラームと真剣に向き合う必要に迫られています。本書は、こうした状況を踏まえて、アメリカの、いわば「内なる他者」であるイスラームを、アメリカ史の中に位置づける試みです。9・11後に実施された、アメリカ史上初の本格的な「アメリカのムスリム世論調査」をもとに、現代アメリカの平均的なイスラーム像も明らかにします。 -
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![韓国のイメージ 戦後日本人の隣国観 [増補版]](https://res.booklive.jp/228813/001/thumbnail/S.jpg)
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3.5湾岸戦争以後、時代の重大局面に妻子、さまざまなメディアで精力的に発言してきた「行動する政治学者」が、そのゆるぎない思考を支える歴史観と、政治理論のエッセンスを、コンパクトな一冊にまとめました。アメリカ、暴力、主権、憲法、戦後民主主義、歴史認識、東北アジアという七つのキーワードを取り上げ、現代日本とそれが関わる世界の現状をやさしく読み解いた本書は、五五年体制の成立以来、半世紀ぶりの構造変化にさらされる社会の混迷を、正確に見据える視点を養ってくれます。未来への構想力を提言する、著者初のアクチュアルな入門書！【目次】はじめに 七つのキーワードで読む現代の日本/第一章 アメリカ/第二章 暴力/第三章 主権/第四章 憲法/第五章 戦後民主主義/第六章 歴史認識/第七章 東北アジア/あとがき 私と政治学 -
3.5近年、「日本企業はグローバル化への対応も経営者のカリスマ性も足りない。もっと韓国を見習うべきだ」といわれる。だが、企業の寡占化で国民が虐げられた経済や、汚職だらけの経営者から学ぶことが本当にあるだろうか。長年、韓国経済をウォッチしてきた「ストロング・ジャパン」論のエコノミストと、朝鮮半島の歴史・文化の欺瞞をつぶさに指摘してきたジャーナリストの初顔合わせ。韓国経済が日本経済にとって「反面教師」にすぎないことを、あらゆる角度から実証してゆく。日韓両国の関係にもっとも必要なことが「事実を積み上げる」ことであり、事実に基づいた相互理解が求められるとすれば、「都合の悪い事実」を認めないのが韓国の経済学、歴史学の正体である。だからこそわれわれは、韓国人があえて目をふせる現実を直視したうえで、この国と付き合わなければならない。「Only In Korea（韓国でしか通用しない）」論理の矛盾をあばく一冊。 -
3.5１００万人が死体になった虐殺、国民の８割が死んだ戦争、ひとり残らず絶滅させられた人種、７００万人を餓死させた大号令、２億％のインフレにあえぐ国、近代兵器を一般市民に使った世界戦争…教科書にはとても詳しく書けない悲惨な事実がこんなにある！