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眞淳平（しん じゅんぺい、1962年- ）は、ライター・編集者。
東京都生まれ。慶應義塾大学経済学部卒業。青山学院大学大学院国際政治経済学研究科修士課程、法政大学大学院社会科学研究科修士課程修了。集英社勤務を経て(有）エコ・パブリッシング代表。環境問題、社会問題、国際関係等が専門
10年前の本だから最新ではないんだけど、イデオロギー抜きにしたデータの集積の本で面白かった。数字を意識しないといかに思い込みとらわれるかということがわかる。日本は地図的に小国だとなんとなく思い込んでたけど、国土面積は上位30％だし、海入れたら世界6位だし。日本の軍事予算はGDPの0.98％でG7に比べて低いらしい。
大国・・・ロシア、アメリカ、中国
小国・・・バチカン、モナコ、サンマリノ、リヒテンシュタイン、マルタ、アンドラ、ナウル、パラオ、トンガ、キリバス
日本の国土面積・・・世界60位。上位30％でやや大きい島国、海を入れたら世界6位
日本人口1億人・・・世界10位
老人人口20％以上・・・超高齢化社会。日本は世界一の高齢者大国。2位イタリア3位ドイツ
人口最小・・・バチカン、ツバル、ナウル
政府予算が大きい国(税金が高い国)・・・アフリカのレソト、フランス、ハンガリー
国民負担が小さい国(税金が安い国)・・・産油国、アラブ、ドバイ
軍事予算が高い国・・・アメリカ50兆円で世界の40％
日本の軍事予算・・・4兆円。
軍事力が世界一小さい国・・・この非武装国家の例としては、中米のコスタリカ、パナマ、ヨーロッパのアイスラン ドやリヒテンシュタインなどがあります。バチカンもそのひとつであることは前述したこれらの国では、さまざまな理由によって、軍隊を持つことをやめています。
さらに中国との間には、「尖閣列島」という島嶼地域の帰属をめぐる問題もありま す。また、日本最南端の島である「沖ノ鳥島」を、中国は「島」ではなく「岩」だと主 張しています。もしこの主張が認められてしまえば、日本の排他的経済水域の面積はそ の分小さくなってしまいますから、日本政府もこの問題には敏感になっています。
そこから反転して、中国の急速な成長がはじまるきっかけとなったのは、最高指導者 の部小平が、一九七八年にはじめた「改革開放路線」です。 彼はこの時期、政治面では社会主義と共産党が指導する体制を維持する一方で、経済 面では資本主義の要素も取り入れた柔軟な政策を開始します。 たとえば、ある特定の地域に「経済特区」をもうけ、そこに外国の資本を積極的に誘 致するなど、これまで見られなかった取り組みを実施しました。また農村では、効率の 悪かった「人民公社」が解体され、家族単位での農業もおこなわれるようになりまし そうした政策は、働けばそれだけ多くの収入が得られる、という意識を人々にもたら しました。これによって、中国の経済規模を示すGDPは、飛躍的に成長をはじめたの です。その勢いは、一九九一年以降、経済成長率が毎年一〇%前後を記録しているとい うほどです。 このままの傾向が続くと、二〇五〇年までには中国のGDPがアメリカを追い越し て、世界一になるという予測もあります。現在の中国経済には、そうなってもおかしく はないほどの勢いが感じられることもたしかです。
近年、日本近海で、中国海軍の活動が目立つようになってきています。 たとえば二〇一〇年四月には、駆逐艦や潜水艦を含む中国海軍の艦隊が、東シナ海で 訓練をしたり、沖縄本島と宮古島の間の海域を通り抜けたり、といった事態が目撃され ました。これまで中国は、日本に警戒心をいだかせるこうした活動をほとんどおこなっ てきませんでした。そのためこれは、中国が東アジアの海域における存在感を高めよう とする活動の一環ではないか、と日本の多くのメディアが伝えたのです。
その一方で、日本の軍事予算の規模を見たときに、気づくことがあります。経済( DP)とくらべた場合の割合が、比較的低いことです。日本では、軍事予算がGDPに 占める割合は、二〇〇七年の数字で〇・九三%。一%を下回っているのです。 これに対して、アメリカは三・九九%、イギリスは二・二八%、フランスは二・三七 %、中国は一・四二%、ドイツでも一・二七%という水準です。このうち、中国の軍事 予算は実際にはさらに大きい可能性がありますから、この数字も本当はさらに大きなも のだと考えられます。ほかの主要先進国を見ても、日本よりこの割合が小さい国は、デ ンマーク(〇・九%)とルクセンブルク(〇・五七%)、そしてあとで紹介するアイスラ ンドくらいです。 日本の軍事力は、金額で見れば世界でも有数の大きさですが、経済とくらべればかな り小さい規模に抑えられている、ということができそうです。
この非武装国家の例としては、中米のコスタリカ、パナマ、ヨーロッパのアイスラン ドやリヒテンシュタインなどがあります。バチカンもそのひとつであることは前述し した。これらの国では、さまざまな理由によって、軍隊を持つことをやめています。
たとえば、データのある世界175の国・地域の中で、穀物自給率が100%以上の国は、たった2割弱の３３％しかありません。 その一方で、穀物自給率が20%を下回っている国・地域の数は全部で40。50% を下回っている国・地域の数は69。80%を下回っている国・地域になると、全体の65%近くの112もあります。こうした国や地域では、程度の差こそあれ、消費する 穀物のうち、かなりの部分を輸入に頼らざるを得ないのです。
NEW4.1
3.3縮みゆくこの国を待ち受ける未来は暗いのか？ 社会を考えるための論点各々を、数字をベースに考えると、「危機」と「希望」の両面が見えてくる。この国の未来の姿とは？ 「人口・社会」「経済」「環境問題」「防衛・安全保障」「ＡＩ、そしてロボット」「最新医療」 考えるべき論点それぞれを数字で整理すると「危機」と「希望」の両面が見えてくる ・男性の60.4％が非正規労働者／・2005年生まれの女性の最大42％が生涯子どもを持たない／・殺人事件の検挙率は101％（2021年）／・再生可能エネルギーで賄える電力量のポテンシャルは、2020年度国内発電量の2.6倍超／・2100年までに、夏が1年の半分近く、冬は2カ月以下に？
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