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ロンドンの政治史 : 議会・政党は何をしてきたのか？
大都市ロンドンは、いつの時代も中央政府と対等に対峙してきたといわれるが、マグナ・カルタ調印から、現在の「大ロンドン都」廃止と「大ロンドン市」創設までの「ロンドン」を巡る住民・議会・政党の果たしてきた役割などを幅広く解説。 1888年に「ロンドン県」として政治・行政体制を確立したロンドンは、さらに行政権限の獲得に併せて市街地も拡大。その中で、県から独立する「特別市」への昇格運動が活発化し、このロンドン再編問題は、戦後、「大ロンドン都」の創設（1965年）で決着した。ところが、サッチャー保守党政権は経済再生の一環として自治体への補助金抑制を打ち出し、労働党が主導する大ロンドン都と全面対決。そこでサッチャー政権はその廃止を打ち出し、結局、1986年に大ロンドン都は廃止、市づくりの作成権限などが中央政府に吸い上げられ、その他の権限は32ロンドン区の権限とされた。しかし、1997年にブレア党首率いる労働党が政権に復活すると、ロンドン改革を住民投票にかけ、新たな「大ロンドン市」を復活させるとともに、イギリスでは初の市長公選も導入。こうして誕生した人口800万を抱える大ロンドン市だが、職員は600人だけ。というのも、同市は、市長が人事・予算権を握り、警察・交通・経済開発・消防の実際の行政サービスを展開する中央管理機能に特化した自治体だからだという。 「議会制民主主義」とは何かを著者は問う。今、地方自治体・議会関係者必読の書。 -
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北朝鮮はどんなふうに崩壊するのか(小学館101新書)
「金正恩政権崩壊」のシナリオを独自検証。 父・金正日の死後、権力継承と政治手腕に注目が集まっていた北朝鮮の“三代目”金正恩第一書記。長距離弾道ミサイル打ち上げ実験や３回目の核実験にも「成功した」と伝えられ、世襲独裁者の権力掌握は着実に進展しつつあるように見える。だが、内部情報を詳細に分析していくと、軍との確執や熾烈な権力抗争を孕んだ「崩壊間際」の政権事情が見えてくる。 金正恩暗殺、軍事クーデター、民衆蜂起と難民流出、「連邦制」による南北統一、中国人民解放軍の進出、米韓軍による北進・占領……。もし金正恩政権が崩壊するとしたら、どのようなシナリオがありうるのか？ 実は金正日の死後、北朝鮮国内では金日成・金正日の巨大な父子像が次々と建設され、金正恩に繋がる世襲の象徴となっている。しかし、裏を返せば、それらの銅像はかつてのレーニン像やフセイン像のような政権転覆の象徴ともなりうる。実際、金正恩暗殺・クーデター未遂事件はすでに起きているとの情報もある――。 いずれ“その時”はやってくる。きっかけは軍の反乱か、住民暴動か？ 米韓軍出撃、中朝関係急変の可能性は？ 北朝鮮分析の第一人者が書き下ろした初の緊急シミュレーション。 ※【ご注意】この作品には地図や表が多数含まれており、お使いの端末によっては よみづらい場合がございます。 お手持ちの端末で立ち読みファイルをご確認いただくことをお勧めいたします。 -
「反日思想」歴史の真実
中国・韓国における反日思想の起源、そして現在に至るまでの反日の流れを「日中韓2000年の歴史」から解明。併せて、日本人がどのように反日思想を超克してきたかを明らかにする。 -
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米中新冷戦、どうする日本
「軍事＋経済の覇権拡大を続ける中国」vs.「シェール革命で優位に立つ米国」米中新冷戦がすでに開始されている。アメリカと中国（シナ）は、激しい対決時代に突入した。米中新冷戦が日本に重大な影響を与えることは、間違いない。日本が冷戦の戦場になっていることを忘れてはならない。経済的には米中両国と、軍事的にはアメリカと深く連携している。地理的に見ても、日本は西の中国と太平洋を隔てた東のアメリカの真ん中に位置しており、世界中で最も米中新冷戦の影響を受ける国家である。本書は、大局的にかつ歴史的に、日米中三カ国の政治経済の視点から、米中新冷戦が「どのように」発生し、展開してきたかを、詳しく解説するものである。日本の進路を見誤らないための一冊！ -
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迫りくる米中衝突の真実
衰退する中国、復活するアメリカ。南シナ海を「覇権の海」にしようとする中華帝国に対し、「アジアへの回帰」を宣言したアメリカはいかに対抗するのか。カリフォルニア大学バークレー校、外務省在北京大使館でのキャリアを持ち、米中要人の動向に通じた著者が、覇権争いの勝者を予測し、21世紀の世界を見る論点を提供する。【序章】「米中衝突」か？ 「覇権争い」か？ 【第1章】米中関係変遷史――現実主義者のロマンス 【第2章】「アメリカの世紀」か？ 「中国の世紀」か？ 【第3章】「核安全サミット」と人民元改革 【第4章】南シナ海をめぐる米中関係 【第5章】「ワシントン・コンセンサス」と「北京コンセンサス」 【第6章】長期予測と中期予測、短期予測 【第7章】オバマ大統領の再選と習近平新体制下の米中関係 【第8章】「賭け」に打って出た世界の指導者たち 【終章】日本の役割と暫定的結論 -
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「無法」中国との戦い方 日本が学ぶべきアメリカの最新「対中戦略」(小学館101新書)
アメリカはここまで“敵”を研究している 常軌を逸した中国の無法ぶりに、日本はどう対すればよいのか。 尖閣諸島の国有化を機に、日中関係は戦後最悪ともいえる状態になっている。そのため、現在すでに多くの中国関連書や尖閣問題の解説書が出ているが、現実問題として、アメリカ政府および米軍が中国とどう対峙しようとしているのかを学ばずして、日本の対中戦略は語れない。 領土拡大のためには国際ルールを公然と無視し、すぐに軍事力を振りかざす。反日デモでの蛮行も、「愛国無罪」で許される……。そんな無法国家の恫喝に気圧されるように、日本の政治家やマスコミの間では、尖閣問題での日本側の「譲歩」論まで飛び交っている。 だが、中国と正対するアメリカは違う。軍事から経済まで含めたそのシビアな対中戦略は、日本の“弱腰”に警戒を呼びかける－－。 日米中に精通する屈指の在米ジャーナリストによる最新レポート。 第一線で活躍する在米ジャーナリスト・産経新聞記者の古森義久氏による日中・米中関係を中心とした最新の論考をまとめた新書です。中国を追い詰め、黙らせるために、日本はアメリカのどんな戦略に学ぶべきなのか――古森氏はアメリカの政治家や軍事学者、シンクタンク研究者、ジャーナリストなど実に60人以上に取材して、その答えを探っていきます。他では絶対に読めないアメリカの対中戦略のシビアな現実が明かされます。 -
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ソウル発 これが韓国主義
※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 北朝鮮にバカにされる韓国、反日・愛国でなければ元気がでない韓国────。 在韓30年の日本人記者が、盧武鉉政権から李明博政権へと移行する10年間の大転換から、金正日体制と韓国の今後の情勢などを鋭くレポート！ ソウルはいつでも燃えている。 前書き 領土問題をはじめ韓国の対日ナショナリズムは、日本人のナショナリズムを大いに刺激してくれた。 領土への関心や歴史評価、愛国心など日本人の「普通の国家」への歩みを促してくれている。 一方、北朝鮮は日本人拉致問題や核開発、長距離ミサイル発射などによって、日本人に自国の安全保障や軍事問題への関心を大いに刺激してくれている。このまま北朝鮮の核開発が続けば、日本の核武装論を誘発することは間違いない。 そう思えば、韓国や朝鮮半島の存在とその動きは、日本人の自己確認に大きく寄与しているということになる。韓国や朝鮮半島は決して「近くて遠い国」ではなく「近くて近い国」なのだ。この面白くてありがたい、まさに“韓国主義”の“隣人”を食わず嫌いではもったいない。（まえがきより） -
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増補版 日朝関係の克服――最後の冷戦地帯と六者協議
2003年5月、北朝鮮問題の根本的な解決をめざして、本書は刊行された。六者協議の枠組みを具体的に提示した内容は、驚くほどに予言的なものを含んでいたが、対北朝鮮強硬論の盛り上がりと、ミサイル実験や核開発騒ぎの中で、多くの誹謗中傷に曝されつづけてきたこともまた事実だった。しかし、2007年1月の米朝二国によるベルリン会談以後、歴史の歯車はついに著者の思い描いた奉公に動きはじめた――。現代を代表する政治学者の野心作を四年ぶりにリニューアル。冷戦終結のカウント・ダウンが、いま始まった！【目次】増補版・序文 「終わり」のはじまり―2004年～06年の危機を越えて/序章 なぜ国交正常化交渉が必要なのか/第一章 敗戦と解放の逆説―1945～48年/第二章 日韓関係と日朝関係―1950年代～60年代/第三章 激変する朝鮮半島と日朝関係―1970年代～90年代前半/第四章 日朝関係の「克服」に向けて―1994年の危機以降/終章 日朝関係の「克服」と「東北アジア共同の家」/増補版・結びにかえて 「東北アジア」から「東アジア・フォーラム」への道/＜日朝関係を知る手がかりとして＞資料編/付記 -
ホレホレ・ソング
その昔、ハワイのプランテーション農場では、日本人移民の間で、ホレホレ節がさかんに歌われた。ホレホレとはハワイ語で砂糖キビの枯れ葉をむしることで、草分け同胞は炎天下でホレホレしながら、望郷の念にかられ、耕地労働の辛さや日常生活の苦しみなどを歌にうたった。異国に幸せを求めて海を渡った無名の人びとの、炎天下のキビ畑で繰り広げられる血と汗と涙の物語。次代に伝えられるべき日系移民の大きな遺産――はじめての"ホレホレ節考"。太平洋時代に向けて、もっとハワイを知る本！ -
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大統領選を読む！
選挙の仕組みからキャンペーンの裏表まで、日本人の知らない「アメリカ大統領のつくり方」をわかりやすく解説。最終章には大統領の演説の特徴と技巧などが実例を示しながら述べてあり、英語の勉強にもなる。 【推薦の言葉】（抜粋） 本書では、特別な予備知識のない日本人の方々を対象に、大統領選挙を理解するのに不可欠な知識が実にわかりやすく解説されているのです。本書を閉じる時、あなたは、候補者たちの選挙戦略とメッセージを的確に読み解くことさえ、容易にできるようになっているはずです。 ダイアナ・Ｂ・カーリン博士 （1988年より大統領ディベート委員会のアドバイザーを務める。現在、カンザス大学大学院長兼コミュニケーション学部教授） -
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なぜ日本が世界に必要なのか
現代最高の知識人による唯一無二の日本論 「自然人」らしさ、ユーモア、独自の言語が日本の強みだ！――現代最高の知識人による、最も今日的で画期的な「日本文明論＝地政学」。 世界の行く末は、第二次大戦の敗戦国である日独の選択にかかっている。対米追従を深めるドイツに対し、日本はどうするのか？ 歴史的に「悪い選択」をしてきたドイツとは反対に、日本は「良い選択」をするだろうと歴史家として予測している。日本人の方がドイツ人よりもユーモアセンスがあるからだ。ユーモアセンスは、ドイツでは完全に破壊されてしまった。厳格なルター主義が、「人類の自然な能力」を根絶してしまったのだ。多くの戦争の原因となった「過剰な生真面目さ」がドイツを支配しているが、日本はそうではない。 日本には「この世の美しさと喜び」に幸せを感じる「自然人らしさ」が生き続けている。この点は、ドイツ――偉大な哲学者、物理学者、数学者を誇るが、硬直的で人間味に欠け、あまりに暗いドイツ――と大きく異なる。 「自然人」はドイツでは死滅した。それゆえにこの国はナチズムを生みだしたが、日本には「自然な人間」「人間らしい人間」が今も存在している。だからこそ、日本人は戦争を拒否できると私は信じる。 もし日本がワシントンの圧力に抵抗するなら、その抵抗自体が世界の平和にもたらす利益は測り知れない。米国に対する日本の独立は「平和」に貢献するだろう――「日本の対米自立」を世界が求めている。