一つの国家に一つのネイション(国民=民族)と一つのアイデンティティしか認めない「国民国家」と対峙する少数派は吸収・統合されるしかないのか?それとも独立か?複数のネイションが共存する国家は可能なのか?欧州、カナダ、中国、日本を例に考察。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 世界の解像度があがる！ 地政学の基本やしくみがやさしくわかる！ ●地政学の基本から、日本、アメリカ、ロシア、中国など世界各国の情勢まで、イラスト＆図解でわかりやすく解説！ ●地政学がわかれば、世界の国々の情勢や政治の狙いが見えてくる！ ●監修・一橋大学教授の福富満久による、今後の世界の行く末がわかる特集も！ 【テーマ例】 ・地政学ってどういう学問？ ・地政学の用語の意味は？ ・日本は地政学的にどんな特徴がある？ ・日本は「シーレーン」が重要？ ・アメリカは「巨大な島国」？ ・中国の「一帯一路」構想って何？ ・パナマ運河はなぜ重要地域？ ・EUはなぜ生まれた？ ・平原であることがヨーロッパの特徴？ ・NATOが必要とされる理由は？ ・ロシアはシーパワーを求めている？ ・ウクライナがEU寄りになった理由は？ ・中東で紛争が多い理由は？ ・冷戦後の地政学の立ち位置は？ ・批判地政学って何？ など ＜もくじ＞ １章　まずは知りたい　地政学の基本 ２章　日本とアメリカとアジアの地政学 ３章　ヨーロッパ、ロシア、その他地域の地政学 特集　福富満久が考える　地政学とこれからの世界 特集　地政学の解像度があがる　世界の話 ＜監修者＞ 福富満久： 一橋大学大学院社会学研究科／社会学部教授。英国王立地理学会フェロー(F.R.G.S.)。1972年福岡県生まれ。早稲田大学政治経済学部政治学科卒業。同大学院政治学研究科博士課程およびパリ政治学院国際関係学Ph.D.コース修了。博士(政治学)、Ph.D(国際関係学)。専門は国際政治・安全保障・中東問題。 2012年より一橋大学大学院社会学研究科准教授、2015年より現職。15～16年カリフォルニア大学サンタバーバラ校 オルファレア国際問題研究センターリサーチフェロー、19～20年ロンドン大学キングス・カレッジ 戦争学研究科シニアリサーチフェロー。18年より防衛大修士・博士論文審査委員。著書に岡倉天心記念賞を受賞した『国際正義論』（東信堂）をはじめ、『国際平和論』（岩波書店）、『戦火の欧州・中東関係史』(東洋経済新報社)などがある。 ＜電子書籍について＞ ※本電子書籍は同じ書名の出版物を紙版とし電子書籍化したものです。 ※本電子書籍は固定型レイアウトタイプの電子書籍です。 ※本文に記載されている内容は、印刷出版当時の情報に基づき作成されたものです。 ※印刷出版を電子書籍化するにあたり、電子書籍としては不要な情報を含んでいる場合があります。また、印刷出版とは異なる表記・表現の場合があります。 株式会社西東社／seitosha

カローラを駆って365日、 トータル２万6000キロ。 素顔のMAGAに会ってきた！ 2024年11月のアメリカ大統領選で共和党のトランプが再選された。 選挙前後のアメリカには何が起きていたのか？ いまだやまぬ、20年大統領選の選挙不正論、とめどなく拡散する偽情報や陰謀論、 容赦なき移民狩り、そして求心力を失ったレガシーメディア......。 アメリカの民主主義は崩壊の一途をたどっている。 それでも、アメリカはトランプを選んだ。 トランプ信者・MAGAの本音とは？　なぜ、民主党は負けたのか？　アメリカにはいかなる未来が待っているのか。 大統領選を境に365日、アメリカ各地を巡った著者による渾身のリポート。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 世界の国々の「現在（いま）」について、歴史、文化、社会、最新技術など子どもたちに関心の高い話題を中心に取りあげて解説します。エルサレムの多層的な文化、最新技術などをとりあげます。

リベラル国際秩序の最後の砦EU。現在様々な内患外憂によりその在り方がゆらいでいる――。 グローバル社会においてEUに加盟する国々は、規範パワーたろうとする集合的政治意思を持ち続けることができるのか。政治、経済、社会政策等、EUの様々な側面から今後の行方を展望する。

戦争でインフラが破壊され、流通が損なわれたままのコンゴの森林の村。そこを調査の拠点とする人類学者たちが、地域住民とともに河川舟運による新たな流通手段の開設に乗り出した――。 はたして商品は無事にコンゴ河沿いの都市に届くのか?波瀾万丈のプロジェクトの記録。

「慰安婦問題最終合意」の崩壊、日本企業が敗訴した徴用工裁判……。 日韓関係にひびがはいる事態がつづいている。そのたびに日本のマスコミは、右派からリベラルまで、多くのメディアが韓国特殊論をくり返す。日本の「嫌韓」形成に大きく影響している言説は韓国の本当の姿を伝えているのか?

「揺るぎない日米同盟」は一体どこに向かうのか？　第２次トランプ政権誕生で対日圧力がますます強まり、日米の軍事一体化が進む今こそ読みたい。 黒船来航から現在まで約170年にわたる日米関係史を、戦史・紛争史の観点から読み解く！　「日米同盟をより一層強化すれば、日本国民の安全は高まる」という日本政府が国民向けに提示する単純な図式を、我々はどこまで信じていいのか!?

元・国連専門機関職員の著者が忖度なしで書く 57万部突破の大人気シリーズ 第７弾―― 「世界はそんなことになってたのか！」 日本のメディアが報道しない驚きのニュース満載 （内容紹介［一部］） ●日本人はフェンタニルの恐ろしさを何も知らない ●移民政策大失敗を認めたイギリス ●スペインを破壊するオーバーツーリズム ●中国大学の軍事研究は１校だけでオーストラリアの国防予算に匹敵 ●日本人が知らない中国の“スパイ網” ●ロシアの「ハイブリッド戦争」を甘く見すぎていた西側政府　 ●治安が悪化しまくり、無法地帯が出現したデンマーク ●裁判でうさぎに負けたフランス軍 ●ケニアの終末思想カルト ●米議会委員会がデューク大学と中国大学との提携停止を要請 ●ハリウッド映画に飽きはじめた中国の消費者 ●中国のアニメが日本上映されることから見える未来の日本の風景 ●過度なマノソフィアは男性の心を蝕むので距離を置くべし ●ドイツの市議がスワッピング旅行視察を提案 ●ダースベイダー扱いされた女性が職場を訴え勝訴 ●諜報機関の本家から学べるAI活用術 ●健康になりたいなら都会に住め！ ●ピカチュウは民主主義と自由の世界的なシンボル ――など 世界を見る目が“ガラッ”と変わる！ 衝撃の体験をあなたに。 【著者プロフィール】 谷本真由美（たにもと・まゆみ） 著述家。元国連職員。 1975年、神奈川県生まれ。 シラキュース大学大学院にて国際関係論および情報管理学修士を取得。 ITベンチャー、コンサルティングファーム、 国連専門機関、 外資系金融会社を経て、現在はロンドン在住。 日本、イギリス、アメリカ、イタリアなど世界各国での就労経験がある。 ツイッター上では、「May_Roma」(めいろま)として舌鋒鋭いツイートで好評を博する。 趣味はハードロック/ヘビーメタル鑑賞、漫画、料理。 著書に『キャリアポルノは人生の無駄だ』(朝日新聞出版)、『日本人の働き方の9割がヤバい件について』(PHP研究所)、『不寛容社会』(ワニブックスPLUS新書)、『激安ニッポン』(マガジンハウス新書)など多数。

［特集］中国習近平体制をめぐる思惑 ・習近平体制 個人独裁への政治力学 対談：鈴木 隆（大東文化大学）×川島 真（東京大学） ・「玉虫色のコミュニケ」に浮かぶ中国政治の対立軸 益尾知佐子（九州大学） ・中央軍事委員会に起きている「異変」 林 載桓（青山学院大学） ・「パックスチャイナ」は来ない 津上俊哉（日本国際問題研究所） ・技術大国中国のＡＩ最前線 丸川知雄（東京大学） ・香港「中国式」開発は浸透するか 倉田 徹（立教大学） ・インドと中国 緊張はらむ大国間関係 近藤正規（国際基督教大学） ・中央アジア諸国で拡大する中国の存在感 宇山智彦（北海道大学） ・米中のはざま ラテンアメリカ諸国の「発展戦略」 岸川 毅（上智大学） ・ドイツ 未完の戦略転換 グレゴール・セバスティアン（ローディアム・グループ） イスラエル・ハマス 和平への「第一歩」となるか 溝渕正季（明治学院大学） 日韓関係深化の「解」を探して 小針 進（静岡県立大学） 
 ［FOCUS危機の時代に向き合うAI］ ・AI時代 人間固有の価値観とは　哲学界と産業界の対話から 飯塚恵子（読売新聞） ・AI時代の核抑止 村野 将（ハドソン研究所） ・科学外交・国際協力としてのAI活用 中谷純江（一橋大学） ［TREND 2025］ ・パラオから見た日本の国際協力 対談◦中西 寛（京都大学）×峯 陽一（JICA緒方貞子研究所） ・モディ首相訪日 日印関係の「ゴールデン・チャプター」を開く 小野啓一（駐インド大使） ・サウジ・パキスタン相互防衛協定のインパクト 近藤重人（日本エネルギー経済研究所） ・アフガニスタン大地震　ペシャワール会の支援活動 村上 優（ペシャワール会、平和医療団・日本） 
・危機に瀕するSDGs 中村 亮（外務省） 
・外交現場から見たTICAD9 村上顯樹（外務省） ［連載］ ・外務省だより アラウンド・ザ・ワールド ・ネパール政変とＺ世代革命　植木啓太（時事通信） ・ボルソナロ前大統領禁錮27年判決　田中健吾（時事通信） インフォメーション ブックレビュー　中村 督（北海道大学） ・新刊案内 ・英文目次 ・編集後記・次号予告 ・IN＆OUT

ＣＢＲＮＥ（シーバーン。化学兵器、生物兵器、核・放射線兵器、爆発物）についてご存じでしょうか。 高市早苗総理が大臣への指示書でＣＢＲＮＥテロ対策への対応を挙げておられるように、ＣＢＲＮＥは現時点の主たる脅威の対象と言えます。 著者は、高市早苗氏の編著書『国力研究　日本列島を、強く豊かに。』でＣＢＲＮＥ動向について説いた特殊災害医療のトップランナーです。 本書は、著者がＣＢＲＮＥを扱った実体験に基づき、平和ボケ国家の実態と空論を告発する異色のノンフィクションです。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 水、土地、エネルギー、テクノロジー、気候。 なぜ争いが起き、どんな構造で格差が生まれているのか。 国と国、企業と国家、先進国と途上国、世代間での「奪い合い」。 現代世界の複雑な動きとその背景を読み解く力をつける。 14歳から読める、わかる。 カラー図版満載の大好評シリーズ、第36弾！！

■ケインズと並び、20世紀世界に最も影響を与えた経済学者、ミルトン・フリードマン。フリードマンの公刊および未公刊著作を徹底的に調査した本書は、彼の非凡な全生涯を丹念かつ精緻に再現すると同時に、20世紀の経済学、経済・金融・政治の軌跡をたどり、現代世界に対するフリードマンの巨大な知的影響力を明らかにする。 ■フリードマンは経済学者の枠を超えた存在だった。フリードマンは個人の自由と、より豊かで自由で開かれた世界のための「自由の哲学」を提示し、実際の政策を変えさせた。変動相場制、負の所得税などフリードマンの一見クレイジーなアイデアは、いまの世界にも大きな影響を与え続けている。 ■本書は、フリードマンを取り巻く経済学者、中央銀行家、政治家との関係を通して、彼の思想と行動の特異性を浮き彫りにする。さらに『資本主義と自由』や『選択の自由』を支えた妻ローズ、『合衆国金融史』の共著者アンナ・シュウォーツ、恒常所得仮説の構築に寄与したマーガレット・リードなど、彼を支えた女性研究者に初めて光を当てる。 ■上巻ではフリードマンが経済学者として地位を築いていく様子を、恩師アーサー・バーンズ、義兄アーロン・ディレクター、生涯の友人ジョージ・スティグラー、フリードリヒ・ハイエクらとの交流も交えて描く。 【内容構成】 序章 第Ｉ部　起源 第1章　ローウェイの町からラトガース大学へ 第2章　シカゴ・プラン 第3章　ルーム・セブンのギャングたち 第II部　ニューディール期のワシントン 第4章　財政革命 第5章　ケインズを疑う 第III部　第2期シカゴ学派 第6章　コウルズ委員会を征服する 第7章　法と経済学 第8章　陰の立役者たち

2002年10月、北朝鮮による日本人拉致被害者5名が日本への帰国を果たした。 『月刊ラジオライフ』では、2000年代の北朝鮮情勢について、ラジオという観点から度々リポートしている。そのなかから暗号放送や脱北者らが開局したインターネットラジオ局についてなど、4本の記事をピックアップ。寄稿者はアジア放送研究会の山下透氏。貴重な資料として、改めて皆さんに読んでいただけると幸いだ。 《主な内容》 ●「暗号放送」を傍受せよ！ ●インターネットラジオ「自由北朝放送」開局！　脱北者の声を聞け!! ●北朝鮮アナウンサーの話術の秘密 ●北朝鮮による核実験を世界のラジオはどう伝えたか？ 本書は『月刊ラジオライフ』（毎月25日発売）に掲載された記事を電子版として再編集したものであり、記述は掲載当時の情報にもとづいています。そのため、価格・仕様が変更されていたり、販売・サービスが終了していたりする場合があります。なお、各記事の初出は以下のとおりです。記事中で参照ページが指定されている場合は、各特集内のページ数に対応しております。 ・2025年５月号巻末付録　北朝鮮の怪電波研究録2003〜2007 一部記事や画像の削除等、紙版とは異なる場合があります。また、文字列のハイライトや検索、辞書の参照、引用などの機能は使用できません。 本書はあくまで報道の見地から「事実」を掲載したものです。「事実」を実際に行い、万が一事故やトラブルに巻き込まれた場合でも、小社および筆者は一切の責任を負いかねます。本書に掲載された情報の取り扱いはすべて自己責任で行ってください。

アメリカはついに覇権国の地位から脱落し、民主的な国際社会の構築という大実験のリーダー役を自ら放棄してしまった。なぜアメリカは覇権を失ったのか。中国はアメリカに代わる覇権国となりうるのか。急激に存在感を高めるグローバル・サウス、旧覇権国であるヨーロッパの国々の動向は？　そしてその中で日本はどう動くべきなのか――大転換の時を迎えた国際社会における、世界各国の動きと今後の展望を、長年にわたり国際政治を見つめてきたジャーナリストが鮮やかに読みとく。　【目次】はじめに／第１章　世界がアメリカに引導を渡す／第２章　脇役の暴走が、世界の構図を書き換える／第３章　アメリカが失ったものの大きさを知るとき／第４章　中国の夢──単なる強大国か、真の覇権国家か／第５章　グローバル・サウスは従来の世界秩序に挑戦する／第６章　我々は民主主義を捨てられるのか／終章　ヨーロッパが「新たな世界」に向けて持つ意味／あとがき

【開発経済学のベストテキスト　待望の全面改訂版】 貧しい国々はなぜ浮上できないのか。それは誤った戦略がとられているからだ。適切な政策さえとれば、途上国も成長可能だ。本書は、貧しい国を浮上させる術について知りたい人々のための書。経済成長の最適な戦略を、理論と現場を熟知した経済学者が最新のデータに基づいて解説し、日本の衰退を回避するための提言「低迷する日本経済への応用」を新規掲載。 【目次】 　第Ｉ部　何が問題なのか？ 第１章　開発経済学とは何か？ 第２章　貧困は減っているか？ 第３章　なぜ貧困を撲滅できないのか？ 　第II部　何が起こっているのか？ 第４章　飢餓は是が非でも避けたい 第５章　東アジアから何を学ぶか？ 　第III部　してはいけないこと、しなくてはいけないこと 第６章　途上国がしてはいけないこと 第７章　途上国が「豊か」になるためにすべきこと 第８章　低迷する日本経済への応用 第９章　世界がもっと真剣に取り組むべきこと

自分たちの集団以外の者は敵と見なし、制圧しようとするトライバル(部族)化の動きが世界中で加速しているのはなぜか。 気鋭のベルギー人ジャーナリストが現代と第二次大戦前の社会の類似性を指摘して、戦争の可能性を警告し、真のグローバル化とは何かを問う。

国際協力における教育開発はどのようなもので、何を目指すのか? 日本人専門家と研究者がアジア・中東・アフリカの途上国の人々と関わり、外部の知識・技術・制度などを採り入れつつ自律的に教育をつくりあげる内発的発展により教育を改善する活動を紹介。

ブラジル固有の領域概念である「法定アマゾニア」と呼ばれる南米大陸中央部の森林地帯で進行する富の不平等是正に向けた革新的取り組みとは。 レヴィ= ストロースが踏破し、『悲しき熱帯』として記録した世界を、およそ1世紀を隔てて調査・考察する。

架空の島を舞台に多文化共生社会の課題をシミュレーションを通して考える教材を改訂。 時代状況を踏まえて実践編に新章を設け、解説・資料の充実を図る。YouTubeで視聴できる動画やダウンロード可能なスライド用画像を用意し、オンライン授業にも対応。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 ◆国際標準を含む海外ルールを自社製品に組み込むためのノウハウが満載！◆ 　海外では組織経営をする上で、カーボンニュートラル、ESGやSDGsといった国際アジェンダの達成が重視され、二酸化炭素換算 (CO2eq) や再生資源の利用状況などの非財務情報を、製品出荷時にデジタルデータとして発行することが国際的に義務付けられつつあります。そのため、国際法・欧州法と国際標準 (ISO) を組み合わせ、さらにデジタル化した制度として、整備されつつあります。今後、国内や海外で商品を市場投入する際の鍵となる、国際標準を含むルールを自社のデータ戦略に組み込みながら、拡大しつつあるデジタル経済圏へどのように参加してゆくのか、その実践方法を詳しく解説します。 ■こんな方におすすめ 国際標準化（ISO）などの国際アジェンダにのっとったカーボンプライシングのルールを、自社の製品に組み込みたい技術者・産業関係者。SDGsを進める企業でカーボンニュートラルの達成度を測りたい人 ■目次 第1章　カーボンニュートラルの達成度を測る背景 ・1.1　カーボンニュートラルとCO2排出権の金融化 ・1.2　金融と環境問題 ・1.3　カーボンニュートラルとSDGsの国際標準化 ・1.4　SDGsは普遍的目標なのか ・1.5　日本とEUのカーボンニュートラル政策の比較 ・1.6　EU気候法とは何か ・1.7　達成度を数値化する意義 ・1.8　気候変動対策で活用されるビッグデータ ・1.9　カーボンニュートラルとミンスキー・モーメント 第2章　ルールフレームワークの基礎と国際標準の役割 ・2.1　ルール優位性が必要とされる理由 ・2.2　世界貿易機関のTBT協定とGP協定の役割 ・2.3　国際標準化組織ISOとIECの役割 ・2.4　マネジメントシステム規格の役割とビジネス戦略 ・2.5　国際標準化での「水平標準」と「製品標準」の区分け ・2.6　標準の新潮流　IEC/ISO SMART ・2.7　先行する欧州ルールフレームワーク ・Column1　EN規格の無償化を求める訴訟 ・2.8　欧州の標準化への動き ・2.9　独自路線を進むアメリカルールフレームワーク ・2.10　欧米に後れをとる日本のルールフレームワーク 第3章　カーボンニュートラルのルールフレームワーク ・3.1　国際アジェンダ京都議定書とパリ協定の誕生 ・3.2　温室効果ガスの種類とGHGプロトコル ・3.3　国際アジェンダと国際標準の連携 ・3.4　ロンドン宣言とESGの関係 ・3.5　SDGsとISOの標準化による企業経営への影響と課題 ・3.6　国際アジェンダから地域・国家ルールフレームワークへ ・3.7　改正エコデザイン規則 ・3.8　デジタル製品パスポート ・3.9　DPPシステムの標準化要求と整合規格 ・3.10　DPPをめぐる覇権争い 第4章　カーボンニュートラルを支えるオントロジーとデジタル経済圏 ・4.1　情報爆発で顕在化したデータ相互運用の必要性 ・4.2　データ品質の劣化と相互運用の課題 ・4.3　計算機が読み実行する新しい標準 ・4.4　意味的データ相互運用性とオントロジー ・4.5　Industry　4.0の意味的データ相互運用性の歴史 ・4.6　データスペースの取り組みへ ・4.7　相互運用性4層モデルでのCFPユースケース ・4.8　欧州主導のDPP実装フォーラムCIRPASS ・4.9　オントロジーとデジタル経済圏 ・4.10　ルールが歪めるデジタル地勢とサイバー地政学 第5章　世界各国の事情をもとに日本が進むべき道 ・5.1　デジタル経済圏が駆動する資本主義の変化 ・5.2　サイバー空間を見える化する ・5.3　哲学の政治応用の例 ・5.4　サイバーインテリジェンスと地政学 ・5.5　サイバー空間における「部分」と「全体」について ・5.6　「近代の超克」と「自己の超克」 ・5.7　日本が進むべき道について ■著者プロフィール ●筒井 潔（つつい きよし）：慶應義塾大学理工学部電気工学科卒、慶応義塾大学大学院理工学研究科電気工学専攻修士課程、博士課程修了。株式会社海野世界戦略研究所 (シンク＆ドゥタンク、戦略コンサルファーム) 代表取締役会長等を経て、アジアパシフィックコーポレーション株式会社 ( 永田町ロビー＆コンサルティングファーム) 代表取締役社長。元・UK-Japan Corporation、Ltd. (国際ビジネスコンサルティングファーム) チェアマン。慶応義塾大学共生知能創発社会研究センター研究員。 ●苑田 義明（そのだ よしあき）：三菱重工業株式会社 デジタルイノベーション本部DI戦略企画部。九州大学大学院工学研究科 (情報工学専攻) 修了。1989年同社入社。36年にわたり、発電プラント・船舶や航空機など同社製品の情報技術面での革新に従事。米ベンチャーとの現場向けウェアラブルコンピュータの共同開発、人間中心コックピット設計用シミュレータ開発、各種防衛関係製品開発、直近ではSpaceJetプログラムの型式認定業務に取り組んできた。現在はオントロジー技術と意味的データ相互運用に関する国際標準開発を通じた事業競争力向上のため、ISO産業データ委員会(ISO／TC 184／SC 4) やオントロジー委員会 (IEC／TC 3／SC 3D) など複数国際委員会のDeputyconvenor、Project leader、ExpertやLiaison、また一般財団法人エンジニアリング協会国際標準部会副部会長を務め、日本をルールフォロワーからルールメイカーへと意識変革するルール優位性戦略を推進中。 ●角田 弘子（つのだ ひろこ）：三重大学大学院博士後期課程単位取得退学。博士 (医学) 。順天堂大学医学部衛生学講座協力研究員、同志社大学社会調査研究センター嘱託研究員、日本ウェルネススポーツ大学スポーツプロモーション学部教授。統計数理研究所国際比較調査班では生活・文化・健康等に関する意識調査に従事。

米国、ロシア、中国が介入する中東は第三次世界大戦の火薬庫になるか？ 空爆、ミサイル攻撃、暗殺、テロ、拉致、人質、核開発… 過酷な戦争を続けるイラン勢力とイスラエル、それを取り囲む国際情勢と日本の問題を説く！ ◎イラン国内でハマス指導者を暗殺したイスラエル ◎モサド長官が語るヒズボラへのポケベル爆破作戦 ◎イエメンのフーシ派を空爆するイスラエル軍 ◎実はＵＮＲＷＡ学校校長だったハマス司令官 ◎イランの再武装化を支援する中国 ◎ロシア・イラン支援のシリア・アサド政権が崩壊 ◎第二次トランプ政権の中東政策の成否 ◎イランとイスラエルの「12日間戦争」の行方 ◎「トランプを殺せ」と命じるイラン法学者 ◎イランの核開発を見て見ぬふりの日本 宗教、民族、国連、大国の思惑が入り乱れる中東戦争の真相！

2024年9月の国連未来サミットで採択された「未来のための協定」は、2030年以降の世界の方向性を示す行動指針です。国際金融構造の改革、核廃絶、宇宙の平和利用、ジェンダー平等、ウェルビーイング、AIガバナンスを含むデジタル協力など、地球規模の課題と私たちの暮らし・仕事をつなぐ重要な論点が示されています。 本書では、こうした新たな国際的潮流の意義を多角的に読み解き、実現に向けた課題を専門家が分析します。また、日本政府が実施した「持続可能な開発目標（SDGs）に関する自発的国家レビュー（VNR）2025」を振り返りつつ、2030年以降を見据えて発足した「ビヨンドSDGs官民会議」の動きも紹介します。 SDGsを超え、2030年の先にどのような社会を描き、どう実現していくのか。2025年版のSDGs白書では、次の時代を見通すための指針とヒントを提示します。

日米安保「再定義」，韓国との歴史問題や日朝平壌宣言など，冷戦終結後の日本が直面した数々の外交案件に取り組んだ外交官はその時，何を考え，何をしたいと思ったのか．壁となって立ちはだかったものは何だったのか．プロフェッショナルが果たすべき役割とは何か．すべてを語り尽くした圧巻のオーラルヒストリー．

◆商社勤続30年、世界77カ国を巡ったプロと学ぶ 　世界の“これから”がわかる【最強の入門書】 ☆これから海外出張・留学・旅行に行きたい方 ☆急に海外との商談が入ってしまい、どうしよう……と思っている方 ☆今後の世界のことが“なんとなく”不安な方 　に送る、先行き不透明な時代に必須のスキル「世界を見通す力」を手に入れる1冊。 「どうしてアメリカドルだけは 　特別扱いなの？」 「トランプ大統領の後、 　米国の自国第一主義はどうなる？」 「中国がこれから世界のリーダーになる？ 　そのとき台湾は？」 「これから経済が成長する、 　インドに投資すべき？」 「そして、この状況で、 　日本はどう立ち回るべき？」 今こうしている間にも、世界中でいろいろな出来事が起こっている。 一見、なんの関係もないようでも、それらの裏側には、世界の「枠組み」や「ルール」が大きく関係している。 そうした枠組みやルールさえ知っていれば、経済、外交、安全保障などあらゆる世界の動向が読み解きやすくなり、 ビジネスやキャリアの見通しも立てやすくなる。 ◆対話形式ですらすら読める！ 　1冊読むだけであなたも「世界通」！ 本書の主人公は、海外のことをまったく知らない入社3年目の社員・陽菜。 国内営業部から海外事業部への異動をいきなり言い渡された彼女が、 元商社マンの「先生」との対話を通じて、世界への理解を深めていく。 ２人の会話を読んでいるうちに、世界への解像度が劇的に上がること間違いなし！

ことばや異文化を学ぶことで開かれる可能性と楽しさを伝える 大学１年生を主な読者対象とし、外国語や異文化を学ぶことについて、さまざまな分野からの視点を簡潔かつ具体的に示します。言語・コミュニケーション・文化を研究することで、どのように新しい世界が開けていくのかを、各分野の専門家がわかりやすい文章で紹介。「与えられた知識を学ぶ」段階から、「自ら調べて新しい知を獲得する」姿勢へと導き、学びの視野を広げます。 巻末には「読書ガイド」を設け、さらなる探究へのきっかけも提示。外国語や異文化に関心を持つすべての人が、繰り返し手に取り、新たな発見を得られることを目指しています。 【執筆者】 池尾玲子／石川達夫／伊藤英人／井上幸孝／今井ハイデ／岡田もえ子／岡村りら／尾崎文太／越智博美／ガルブレイス，パトリック Ｗ.／河野真太郎／小林貴徳／櫻井文子／鈴木健郎／池玟京（ジ ミンギョン）／柴田隆子／下澤和義／崔泰源（チェ テウォン）／土屋昌明／トンプキンス，レベッカ／成田雅彦／根岸徹郎／ハーン小路恭子／船橋淳／ポーシャック，ジョセフ Ｗ.／松田智穂子／宮田宗彦／宮本文／八島純

アメリカといえばこの人！メディアでおなじみ、早稲田大学教授・中林美恵子が、 私たちが知りたいアメリカのあれこれについてわかりやすく丁寧に解説！ いま日本国民が絶対に押さえておくべき現在の米国、トランプ政権、そして日米関係!! 昨年11月の大統領選挙を経て成立した第2期トランプ政権ですが、これを契機にアメリカが、そして国際情勢が大きく変わりつつあります。各国とのアメリカ本位での関税交渉に象徴されるように、これまでの世界秩序が大きく揺らいでいるのは確かです。はたして超大国アメリカはいったいどこに向かっていくのかーーー そんな大転換期の真っ只中にある現在、今こそアメリカについて改めて知るための書が求められているのではないでしょうか。アメリカの国家体制から政治、経済、産業、軍事ほかの基本と現状、トランプ大統領とは何者か、現政権下のアメリカ、アメリカの方向性、そして今後の日米関係……などなど。これから日本はアメリカとどのように向き合っていくべきか、一般国民が「知る」「考える」きっかけとなるような一冊です。特に専門的な知識を持たない一般の社会人や学生にとって読みやすくわかりやすい、図版も交えながら、比較的平易な内容で構成、解説していきます。 著者は、アメリカといえばこの人、テレビのニュース・情報番組などでもおなじみの早稲田大学教授・中林美恵子氏。中林教授のアメリカをめぐる豊富な経験・知見は、まさに右に出る者がいないと言っても過言ではありません。

国連安全保障理事会の任務と権限は, なぜ飛躍的に膨張したのか? グローバルな統治性概念を理論的に分析し, 人道的介入から人道的統治へと変貌する世界を追う。 著者の『戦争と人道支援』(2012年)以降の研究成果を結集。 --- 【書評・パブリシティ情報】 ★『図書新聞』2022年3月19日付(3535号)書評掲載 評者: 本多美樹氏「安保理の人道支援活動における役割と, 権限と任務拡大の理由」 ★ 外務省発行『外交』Vol.71(2022年1/2月号)書評掲載

［特別企画］ウクライナ和平は動き始めるのか ・不透明感強めた「トランプ流」 原田憲一（時事通信） ・プーチンは成果を「半分」手にした 駒木明義（朝日新聞） ［特集］ユーラシア 連動する３戦争のゆくえ ・グローバル・サウスから見た戦争と秩序 川島真（東京大学） ・フランス対米「自律」論と欧州 合六強（二松学舎大学） ・座談会◦伊藤融（防衛大学校）×江﨑智絵（防衛大学校）×湯浅剛（上智大学） 現代戦争のイデオロギーとテクノロジー ・イラン・ガザへの武力行使で揺らぐ「法の支配」 浅田正彦（同志社大学） ・イラン革命体制は「12日間戦争」で動揺するか 坂梨祥（日本エネルギー経済研究所） ・地域大国トルコと新中東秩序 今井宏平（ジェトロ・アジア経済研究所） ・中国が突き進む「智能化ハイブリッド戦争」 山口信治（防衛研究所） ・パキスタンから見た印パ「4日間戦争」 栗田真広（中京大学） ・地政学に揺れる国際エネルギー情勢 小山堅（日本エネルギー経済研究所） ・ドローン兵器が変えた戦争 古谷知之（慶應義塾大学） ・国連80年 多国間協力の危機の時代に 山田哲也（南山大学） トランプ２.０ ＥＵとＣＰＴＰＰ連携の可能性 田村暁彦（経済産業研究所） ［FOCUS認知戦と広報文化外交］ ・認知戦時代のパブリック・ディプロマシー 石井秀明（外務省） ・AIで変わるボットネットとSNS情報工作 小林啓倫（経営コンサルタント） ・日本ポップカルチャーと文化外交 中村仁（跡見学園女子大学） ［TREND 2025］ ・地経学ダイアローグ 第２回　東南アジア経済の強靱さとバランス感覚 木村福成（ジェトロ・アジア経済研究所長）×鈴木一人（東京大学） ・イ・カンボジア国境紛争 その歴史的起源と国内政治の力学 青木（岡部）まき（ジェトロ・アジア経済研究所） ・アフリカの変化とTICAD9 阿久津謙太郎（JICA緒方研究所） ・地政学的競争強まる北極 山野内勘二（駐カナダ大使） ［連載］ ・外務省だより ・書評　藤田直央著『極秘文書が明かす戦後日本外交』 評者・若月秀和（北海学園大学） ・新刊案内 ・英文目次 ・編集後記・次号予告 ・IN＆OUT

誰がタリバンを甦らせたのか 2021年8月、20年にわたる米国とその同盟国によるアフガニスタン占領が終焉した。なぜ欧米流の自由や人権は受け入れられなかったのか。アフガン戦争の危険を訴えた2002年の原書をもとに、その後の西欧とイスラームの関係をたどる章を加えた決定版。[『なぜ、イスラームと衝突するのか』増補版] 文明間の講和というのは、人間社会というものが「進歩」するという前提に立って、イスラームの社会を「何百年前のヨーロッパと同じだ、この国はようやく追いついてきたけれど、あの国は進歩が止まったままだ」などと自分たちの尺度で判断するようなことは決してできないと了解することなのです。 ――[増補]イスラーム世界と西欧の二十年より

祖国と家族の絆を描く珠玉のメモワール 「私」は、ロシア人の父とウクライナ人の母のもと、ソ連時代のキエフ（現キーウ）で生まれ育った。15歳のとき母とともにアメリカに移住、現在はベルギーのブリュッセルに暮らす。 2014年、ロシアによるクリミア侵攻は「私」と家族を恐怖に陥れた。当初、複雑な思いで見ていたマイダン革命に次第に共感を抱くようになった「私」は、祖国の現在の姿をこの目で見たいと願うようになる。 それと前後して、母から届いた荷物のなかに偶然、曾祖父セルヒイの書いた手記を発見し、「兄ニコジム、自由なウクライナのために戦い、1930年代に失踪」という書き込みを目にする。母や叔母に尋ねても曖昧な答えに終始し、「私」はもどかしさを感じる。大伯父が失踪した理由を知りたくなった「私」は、駆り立てられるようにウクライナへと向かい、ポルタヴァ州の小さな村で暮らす祖母ヴァレンチーナとの生活を始める。 ウクライナの伝統刺繍を施した布地、ルシュニクを収集するロシア出身の女性と出会い、交流を深める章では、度重なる戦争を経てもなお失われないものがあることを思い出させてくれる。世界17か国で翻訳刊行された国際的な話題作。 ［目次］ 　家系図 　本書で言及される地名 プロローグ 第一部　ウクライナの岸へ 第二部　桜の園 第三部　刺繡糸 第四部　雄鶏の小屋 第五部　洞窟と神秘 エピローグ 　謝辞 　訳者あとがき

様なエスニック集団が混在するなかで、独立以来、国民統合を図ってきたインドネシア。 インドネシア人アイデンティティの共有が進みつつも、なぜパプア分離独立運動が勃興したのか。その背景や歴史的経緯を解き明かす。

《魅力満載の35章, 512ページ!》 この一冊で鷲(わし)づかみ。気になる章からつまみ読み。 現代アジアにおける社会・経済・政治・文化の最新論点がわかる格好の入門書。 ◎アジア圏での留学・語学研修・インターンシップ・就職を考える大学生, 出張・駐在の準備をする社会人, 観光・旅行の再出発を楽しみにしているすべての方々に最適。 ◎熱量があふれ多様性に満ちた広大なアジアを丸ごとカバー。アジアのいまをのぞき見て, よく考えるために。

なぜ9万人を超える人々が北朝鮮へと渡ったのか。帰国事業という「冷戦史の負の遺産」にどう向き合うべきなのか。 資本主義国から社会主義国への国境を越えた民族大移動のメカニズムを究明する。

国家安全保障戦略は国の外交・防衛政策の基本方針にあたる戦略で、第2次安倍政権下の2013年12月に初めて策定された。 本書では、国家安全保障の変遷を追いつつ、著者の貴重な経験を通して国家戦略と自衛隊の役割について解説。 著者が内閣官房副長官補として官邸勤務となった2001年、9.11同時多発テロが起きる。これを発端に政府は防衛庁で抱えていた課題認識に応え、事態の重要さに迅速な対応を取る。翌朝、全閣僚が出席する安全保障会議を招集し、基本方針を決定し、国内外に表明すると決断。国家の緊急事態における政治のリーダーシップの発揮を目の前で見ることになる。 国の平和と繁栄は、国際社会との信頼と国民の理解に基礎を置く。内閣総理大臣の国家緊急事態における役割と責任、自衛隊の最高指揮官としての指揮・統率（統帥）の在り方、また、内閣総理大臣を補佐する態勢の充実は、日頃から努めなければならない緊要な課題と著者は記す。 国際社会の信頼に応え、信頼を深めることが「国家戦略」である。憲法は「国際社会において名誉ある地位を占める」ことを求めている。小泉総理、福田官房長官、安倍官房副長官の政治的リーダーシップの下で多くの貴重な体験と経験をした著者だからこそ、第二次世界大戦終了後80年が経過する現在、 「国家戦略」、我が国の防衛と自衛隊について持論を展開している。 著者は、元防衛施設庁長官、小泉政権下で内閣官房副長官補を歴任。その後、特命全権大使オマーン駐箚。

在日25年の親日派韓国人が＜ヘタレ日本人＞にモノ申す、激辛反日論。 　いつまでたっても終わることのない反日政策を行う韓国。どんなに謝罪しても一向に反省をしていないと言い続ける韓国。私たち日本人は一体何をすれば、韓国は激しい反日攻撃を終息させるのだろうか。著者・金智羽は本書の中で、「とにかく謝っておけば」という日本人の事なかれ主義にたいして痛烈な批判をする。日本人の日常使う挨拶のような「スイマセン」は好きだが、ただ鎮静化させようというだけの気持がこもらない＜反省＞は、逆に相手を不快にさせるということが日本人にはわからないのだろうかと。また竹島（独島）問題についても、まだどちらのものでもない、両方が領土権を主張している島に、みすみす不法占拠されているのに何も行動できない日本人の情けなさに涙を流さんばかりの激烈な怒りを浴びせております。 　本書は在日25年、世界の国々の中でもその「特殊」性が際立っている日本国を愛し、誰よりも、日本国、日本人を観察し続けて著者が、愛しているからこそ言わなければならないと断腸の思いで書き下ろした＜日本・日本人批判＞です。 　著者はあとがきの中で「時には冷たい理性で、時には熱い感情で、日本人を見てきた25年間。そのユニークさゆえの難解さが自分を混乱の闇へと何度も何度も誘う中、ある日ふと気付きました。その他無数の星たちとは明らかに異なる一つの星が既に自分の心の中の夜空で、独特な光を静かながらも強烈に放っていたことに・・・。 　その星が日本であり、その星に住む人々が日本人であり、そしてその星の物語が、25年という月日を経て出来上がった、私の＜日本人論＞です」と。 　本書は、一韓国人が書いた反日論とともに、だれよりも日本・日本人が大好きな韓国人による＜日本・日本人＞の将来への提言の書でもあります。 「ま～とにかく謝っておけば、そのうち鎮静化するだろう」日本人のいつもの事なかれ主義は、いずれ多くの禍をもたらす。在日25年の親日派韓国人が“ヘタレ日本人”にモノ申す、激辛反日論!!

国軍のクーデターに揺れるミャンマーで何が起きてきたのか。ロヒンギャ難民の大規模流出が始まった直後からクーデター発生のころまで、長期にわたる綿密な現地取材から、ミャンマーが抱える複雑な側面を克明に描き出す。

かつて「停滞のアジア」を象徴し「援助の実験場」とも呼ばれたバングラデシュは、1990年以降安定的な経済成長を実現し、もはや途上国を脱しようとしている。本書は、長期的な視点と最新のフィールド調査の知見を結集し、その躍進の背景と課題を検証し、南アジアの社会変動の最前線に立つバングラデシュの姿を鮮明にとらえる。2024年政変のゆくえを考えるうえでも必読の一冊。 【主要目次】 序　論　現代バングラデシュ――経済成長と激動する社会（杉江あい・外川昌彦） 第１部　経済発展と社会開発 第一章　低開発から脱した経済――南アジアにおける東アジア型産業発展（山形辰史） 第二章　経済発展と労働市場の変化――農村女子就業を中心に（藤田幸一） 第三章　社会開発の進展と取り残される人びと――貧困・教育・保健・災害をめぐる課題（日下部尚徳） 第２部　地域社会の変容と開発の争点 第四章　NGOの戦略変化と北のNGO――ショミティ・アプローチから小規模金融（MF）へ（大橋正明） 第五章　小規模金融（MF）からみた女性の社会関係――エンパワーメントをめぐる争点（石坂貴美） 第六章　社会経済変動のなかの女性への暴力――家父長制的な保護の揺らぎ（池田恵子） 第七章　川とともに生きる農村の変化――生態環境と地域社会をめぐる課題（杉江あい） 第３部　イスラーム化と変容する女性 第八章　農村社会の五〇年――女子教育の拡大と宗教意識の変化（外川昌彦） 第九章　イスラームとライフスタイル消費――巡礼とハラール市場からみた家族と女性（中谷哲弥） 第一〇章　パルダ実践のダイナミズム――都市化する社会と女性労働の拡大（ラミレズ（鈴木）亜望） 第4部　グローバル化と人の移動 第一一章　移住からみた社会――調査経験と文献サーベイから（高田峰夫） 第一二章　海外出稼ぎと農村経済――女性の海外出稼ぎの拡大への期待（須田敏彦） 第一三章　移民女性が抱える課題――日本での妊娠・出産・子育てからみる（工藤昭子） 第一四章　外交の変容――対印関係を中心として（村山真弓） あとがき（日下部尚徳）

トランプ2.0の衝撃 大統領はアメリカと世界をどう変えようとしているのか 相互関税、対外援助の縮小、不法移民の取り締まり強化・・・ 大統領就任以来、世界に驚きと不安を与え続けるトランプ政権、その政権の現在を、内政、外交、社会など、あらゆる観点から気鋭の研究者が考察する。 ＞特設サイトはこちら→ https://www.utp.or.jp/special/AmericaUnderTrump/ （各章から引用した文章や関連書籍をご覧いただけます） 【主要目次】 はじめに 【特別掲載】第二次トランプ政権を考える（久保文明：防衛大学校校長・東京大学名誉教授） Ⅰ　内　政 １．抑制と均衡？（梅川　健） ２．分極化の時代の連邦議会（待鳥聡史：京都大学大学院法学研究科教授） ３．二〇二四年米大統領選挙（渡辺将人：慶應義塾大学総合政策学部教授） ４．労働者層をめぐる二大政党の変化（松井孝太：杏林大学総合政策学部准教授）　 ５．トランプ２・０における宗教と文化戦争（藤本龍児：帝京大学文学部教授） ６．アメリカの連邦制と外交（梅川葉菜：駒澤大学法学部准教授） Ⅱ　アメリカにおける内政と外交の交錯 ７．トランプ外交とは何か（佐橋　亮） ８．ガザ危機からみる二〇二四年アメリカ大統領選（三牧聖子：同志社大学大学院グローバル・スタディーズ研究科教授） ９．国際主義の動揺とシンクタンクの変容（宮田智之：帝京大学法学部教授）　 10．通商政策から見るトランプ第二政権の内政と外交の交錯（舟津奈緒子：公益財団法人日本国際問題研究所研究員） Ⅲ　アメリカをみつめる世界 11．トランプ２・０と対峙する中国（山口信治：防衛省防衛研究所主任研究官） 12．北朝鮮の対外認識と米朝関係（倉田秀也：防衛大学校教授) 13．「アメリカ問題」に苦悩するヨーロッパ（合六　強：二松学舎大学国際政治経済学部准教授・政策研究大学院大学客員研究員） 14．ラテンアメリカにおける米中対立の展開（大澤　傑：愛知学院大学准教授） おわりに

近くて遠い日本と韓国。溝だけが広がり続ける歴史認識問題に発する政治・外交上の冷え込み。反比例するように日本社会に受容される韓流文化。ストックの日本・フローの韓国を軸として、両国が真の意味で歩み寄るために必要な議論を様々な角度から検証する。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 ブルガリアといえばヨーグルトを思い浮かべる人が多いが、かつてブルガリア人は「バルカンの日本人」と言われたほど日本人と気質が似ているという。今年は、ブルガリアと公式関係開始（1909年）から115年、外交関係樹立（1939年）からも85年、第二次世界大戦末期に中断された外交関係の回復（1959年）からは 65年に当たる三つの節目の周年に当たる。本書は、知られざる遠く離れたバルカン半島の錯綜する地域の国との深い繋がりの交流史を描いた初めての書である！ 目次 日本の皆さまへ 第１章　交流開始前史から── 19世紀後半～20世紀初頭 第２章　外交関係樹立に向けて── 1920年代と30年代 第３章　第二次世界大戦中の外交と人びとの運命──1939年～1944年 第４章　「鉄のカーテン」による分断から新たな始まりへ──1945年～59年 第５章　冷戦時における政治的プラグマティズムと互恵協力と文化交流──1959年～1989年

いちばん嫌いな国は日本、その一方で日本ブーム。 韓国の反日活動家、知識人、経営者、オタク少年等々、様々な階層の人々に対する現地での取材をもとに探った日本に対する複雑な心理。 韓国人は日本が嫌いなのか、好きなのか。こんな質問が意味をなさないほど、日韓両国は絡まり合った現代史を歩んでいる。本書はそんな韓国人の意識について高所から論じるのでなく、当人たちに直接語ってもらうインタビュー集の形で探ってみた。肉声を通じて吐き出される対日観、歴史観、東アジア観に、一度耳を傾けてみたい（本文より）。

アメリカのトランプ大統領流「狂人戦略」に世界中が翻弄されている。しかしながら、その内在論理を丁寧に分析していくと、目的はただひとつであることが解る。「中国を叩き潰す」ことだ。米中が消耗戦争を展開しているいま、我が国は「国難」（石破首相談）などと言っている場合ではない。これを奇貨として、復活への道をしっかりと築くべきだ。いま、チャンスなのだ。本書は日本を代表する経済記者が、アメリカが掻き乱している「世界経済」「米国経済」「中国経済」の現状を丁寧に分析し、日本は何をすべきか、その道標を示すもの。いまこそ“政治”は大胆に行動すべきだ。 【著者プロフィール】 田村秀男（たむら・ひでお） 産経新聞特別記者・編集委員兼論説委員。昭和21（1946）年、高知県生まれ。昭和45（1970）年、早稲田大学政治経済学部経済学科卒業後、日本経済新聞社に入社。ワシントン特派員、経済部次長・編集委員、米アジア財団（サンフランシスコ）上級フェロー、香港支局長、東京本社編集委員、日本経済研究センター欧米研究会座長（兼任）を経て、平成18（2006）年、産経新聞社に移籍、現在に至る。主な著書に『日経新聞の真実』（光文社新書）、『人民元・ドル・円』（岩波新書）、『経済で読む「日・米・中」関係』（扶桑社新書）、『景気回復こそが国守り 脱中国、消費税減税で日本再興』（ワニブックス）、『日本経済は誰のものなのか？』（共著・扶桑社）、『経済と安全保障』（共著・育鵬社）、『日本経済は再生できるか』（ワニブックス【PLUS】新書）、『現代日本経済史』『中国経済崩壊、そして日本は甦る』（ともにワニ・プラス）など。 発行：ワニ・プラス 発売：ワニブックス

【中公学芸ライブラリー】 戦後日本を代表する国際政治学者であり、外交ブレーンとしても活躍した著者が自ら編んだ1970～90年代の外交評論集。 冷戦、日米経済摩擦、石油危機、湾岸戦争などさまざまな時代の変動を、理論と政策双方に通じた著者はいかに読み解いたか。 歴史の造詣に裏打ちされた国際感覚が捉えた、20世紀後半の日本、そして世界の変化の本質とは。 世紀を越えていっそう価値を増す、思索の軌跡。 稀代の英知が最後に手がけた、現代への示唆に富む一冊。 【中公学芸ライブラリー】

「息をする以外すべて噓」「実用主義で有能な政治家」――。 少年工という人生のドン底からはい上がり、市長、知事、国会議員、そして今年６月に韓国大統領の座を射止めた李在明。だが、韓国社会での評価は真っ二つに割れている。 　前科４犯で５つの裁判を抱える疑惑まみれの刑事被告人だが、大統領就任後の支持率はなんと６０％超。かつては「反日」に命懸けだったが、目先の利益のためには「親日」派に変更することも厭わない。 　李在明という政治家の権力基盤と政治的資質は何か。その政治的人間の源流には何があったのか。刑事被告人でも圧倒的な人気を保つ秘訣は何なのか。 　韓国内で司法、立法、行政、さらにメディアまでも掌握したといわれる李在明。行き着く先は「怪物独裁国家」ではないのか。日本で報じられないヤバすぎる内幕を全て公開！ 　朝鮮半島情勢分析に定評のある著者が、李在明の行動原理を徹底分析。緊急書下ろし。

【戦後80年記念出版】 怒濤の工作を一気読み 偽りの日中友好を 一刀両断１０００ページ 米国を含めた全世界が中国の脅威に直面する今、戦後80年を振り返って真に人類に懺悔すべきは中国共産党だと断言する——櫻井よしこ 著者が四半世紀以上にわたってその危険性に警鐘を鳴らし続けてきた異形の大国・中国。本書は、尖閣諸島・東シナ海ガス田への中国のサラミ戦術と日本の無策を約20年間追った圧巻のレポートを皮切りに、戦後日本があらゆる工作によって中国に呑み込まれようとしている現実をリアルタイム実録で明らかにする。 嘘とカネ、無法・恫喝・人権蹂躙を武器に日本と世界を攻撃し続ける中国、彼らに媚び、舐められ、騙され続けている日本の親中派の嘘と罪を告発する著者の集大成、1000ページ決定版。 中国共産党こそが戦後史の加害者だ 【著者略歴】 櫻井よしこ（さくらい・よしこ） ジャーナリスト。ベトナム生まれ。ハワイ州立大学歴史学部卒業。「クリスチャン・サイエンス・モニター」紙東京支局員、アジア新聞財団「ＤＥＰＴＨＮＥＷＳ」記者、同東京支局長、日本テレビ・ニュースキャスターを経て、フリー・ジャーナリスト。1995年に『エイズ犯罪　血友病患者の悲劇』（中央公論）で第26回大宅壮一ノンフィクション賞、1998年に『日本の危機』（新潮文庫）などで第46回菊池寛賞を受賞。2011年、日本再生へ向けた精力的な言論活動が高く評価され、第26回正論大賞受賞。2007年「国家基本問題研究所」を設立し理事長、2011年、民間憲法臨調代表に就任。2012年、インターネット動画番組サイト「言論テレビ」を立ち上げ、キャスターを務める。 著書に、『親中派の噓』『赤い日本』『安倍晋三が生きた日本史』（産経新聞出版）、『何があっても大丈夫』（新潮社）、『迷わない。完全版』（文春新書）など多数。

歴史上、初めて、人類は一つの運命共同体であることを実感せざるを得ない状況に面している。核戦争の脅威、気候変動、地球環境の破壊、パンデミックミック等のグローバルな課題を克服しなければ人類と地球の将来は暗い。そのためには現在の国際体制を飛躍的に変革する必要がある。その変革の方向は、グローバル連邦政府と世界議会の設立である。本書はこの構想を、歴史的に掘り下げ、現在の課題の根源を探り、世界議会実現の具体策を提示している。

日本で初めて、かつ唯一の中国一国を対象として1955年に創刊された年鑑。政治・外交・経済・産業から社会・文化・衣食住に至るまで、中国に関する最新情報を網羅する。 2025年度版の特集のテーマは「戦後80年と国際秩序」。

プーチン、習近平、金正恩――リーダーによる予測不能で「非合理」な意思決定が可能となる条件とは。考えうる結末は。 新進気鋭の国際政治研究者がウクライナ侵攻で激震を与えたロシア、台湾有事が懸念される中国、ミサイル発射を繰り返す北朝鮮の3か国を分析。

日本企業への賠償を命じた韓国大法院判決は，なぜ画期的かつ正当なものとなったのか．数多くの資料と証言から明らかになる，徴用工動員のメカニズムと規模・実態，そして戦後の未払金処理と日韓交渉の問題点とは．研究の第一人者による，強制動員否定論の誤りを糾し，徴用工問題を真に理解・解決するための必読書．

フランス革命はなぜ失敗し、 オランダ、英米の革命はなぜ成功したのか？ 著名コラムニストが歴史上の革命を振り返り、まさに「革命の時代」であるいまを歴史から照らし出す。 ニューヨーク・タイムズ紙ベストセラー。 現代は「革命の時代」である。世界中で劇的かつ急進的な変化が起きている。 ＊　＊　＊ 台頭する中国と挑戦的なロシアによって、安定していた国際システムが急変しつつある。各国では古い政治秩序がひっくり返され、伝統的な右派と左派の境目を超えた新しい政治運動が発生している。トランプは自由市場と自由貿易を覆し、デジタル革命やAIといった新テクノロジーは人々のアイデンティティを揺るがしている。いま社会と経済、そして人々は、海図なき航海を余儀なくされている。 ＊　＊　＊ 何が「革命の時代」をつくりだすのか？　「革命の時代」はどういう終わりを迎え、どのような結果を生み出すのか？　著名コラムニストである著者は、現代世界を形づくった３つの革命を振り返り、フランス、ロシア、中国の革命のように「血塗られた革命」にしないための重大な要素を浮き彫りにする。 ＊　＊　＊ 「トランプ革命」が進むいまこそ読むべき書。 【目次】 序章　数多くの革命 第Ｉ部　過去の革命 第1章　最初の自由主義革命――オランダ 第2章　名誉革命――イングランド 第3章　失敗した革命――フランス 第4章　すべての革命の母――イギリス産業革命 第5章　本当のアメリカ革命――産業化する合衆国

【民主主義の後退、権威主義統治モデルの変容、中国モデルの普遍性】 社会の分断やポピュリズムの台頭、偽情報の氾濫などで有効性が疑問視される民主主義。世論操作などによってますます巧妙になっている権威主義体制の統治――。本書はインド太平洋地域における政治経済体制の現状と課題を、民主主義と権威主義のせめぎ合いとして位置づけて分析。アジアにおける民主主義の後退、権威主義の統治モデルの変容、中国モデルの普遍性を論じ、中国の香港統治スタイルを学ぶタイ、民主主義の劣化と政治の安定が共存するインドネシア、民主主義国家としての存在感を保つフィリピンなど、各国での権威主義と民主主義のせめぎ合いの現状を解明する。 【目次】 序　章　インド太平洋地域の比較体制（國分良成） 第１章　アジアにおける民主主義の後退（粕谷祐子） 第２章　変貌する権威主義の統治モデル（東島雅昌） 第３章　中国の自己認識（山口信治） 第４章　インド太平洋で広がる中国発デジタル技術（山田周平） 第５章　韓国政治の分極化と北朝鮮の体制再構築（伊集院敦） 第６章　プラボウォ政権下のインドネシア（本名純） 第７章　タイの権威主義化と中国の影響（外山文子） 第８章　独裁を経た民主主義、試されるフィリピン（遠西俊洋） 第９章　ベトナムの「多元的」一党独裁制の行方（石塚二葉） 第10章　インド・モディ政権の「ヒンズー政治」（山田剛） 第11章　日本モデルはあるか 明治以来の4つの政治体制（五百旗頭薫）

ウクライナの自決と人民主権を守るために戦いと抵抗を続けるウクライナの人々を無条件に支援し、連帯することこそが、全世界的に台頭してきている極右とファシスト勢力による世界支配と新たな戦争への道を阻止する立場である。 本書は、第一部「全世界の労働者民衆はロシア軍のウクライナ侵略を許さない」、第二部「マイダン革命、クリミア併合、ドンバス内戦、ゼレンスキーの登場」の二部立てとした。 「はじめに」より

現職のインド外相が明かす「内在的論理」 インド外交の舵取りを担うジャイシャンカル氏が、前著『インド外交の流儀』の刊行以降、さらに「先行き不透明」な世界の中でインドは何を達成してきたのか、そして今後何をめざすのかを明確に示したのが本書である。著者は四〇年にわたり職業外交官としてインド外交の最前線で活躍し続けた人物であるとともに、国際政治分野で博士号をもつ教養人でもある。本書の記述はそうした豊富な経験と学識に裏打ちされたものであり、インド外交の内在的論理を理解するための絶好のテキストだと言える。 本書を特徴づけているのは、壮大な叙事詩『ラーマーヤナ』を参照しながらインド外交論を展開している点だ。各章の冒頭でテーマを示した後、それに関連する『ラーマーヤナ』のエピソードや登場人物を紹介し、その上で本論に入るという構成で、複雑さを増す国際情勢やインドの立ち位置、その中で追求されるべき理想や国益について巧みな筆致で解説する。インド人の意識に深く根差した物語に則して展開されるインド外交論は、類書にはない知的深みを有している。 豊島晋作氏（テレビ東京ＷＢＳメインキャスター）推薦！

今年１月の就任以来、矢継ぎ早に大統領令に署名し、世界中を混乱させている印象のトランプ。パナマ運河管理権の取得、グリーンランドの所有・管理、「カナダはアメリカの51番目の州になるべき」発言、メキシコ湾の「アメリカ湾」への名称変更、ウクライナ戦争停戦交渉仲介でのロシアへの肩入れ、貿易相手国への相互関税導入……一見すると滅茶苦茶で自分勝手な政策のようだが、その内在的論理を紐解くと明確な目的が炙りだされてくる。元陸将でインテリジェンスの世界でも活躍した著者による、実体験を基にした丁寧な解説で、トランプ政権の目指すものがしっかりと理解できる。 【著者プロフィール】 福山隆（ふくやま・たかし） 元陸将。1947年、長崎県生まれ。防衛大学校卒業後、陸上自衛隊に入隊。1990年、外務省に出向。その後、大韓民国防衛駐在官として朝鮮半島のインテリジェンスに関わる。1993年、連隊長として地下鉄サリン事件の除染作戦を指揮。九州補給処処長時には九州の防衛を担当する西部方面隊の兵站を担った。その後、西部方面総監部幕僚長・陸将で2005年に退官。ハーバード大学アジアセンター上級研究員を経て、現在は執筆・講演活動を続けている。おもな著書に『兵站』（扶桑社新書）、『防衛駐在官という任務』『米中経済戦争』（共に、ワニブックスPLUS新書）がある。 発行：ワニ・プラス 発売：ワニブックス

2023年4月に首都ハルツームで起きた軍事衝突により、報道ではスーダンが内戦国だという側面ばかりが注目され、そこで育まれてきた豊かな歴史・文化は捨象されている。本書は激動期のスーダンを目撃した執筆者によるスーダンの過去、現在、そして未来への希望の記録である。

第２次トランプ政権がスタートした。 つまりこれはディープ・ステートの敗北を示す。 それゆえに、DSの走狗であるメインストリームメディアや識者の悪あがきは最高潮に達している。 各国が、この変わってしまった世界に対応しているというのに、日本だけが取り残されたままなのである。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 AIが急速な進歩を遂げ，あらゆる場面で活用されるようになるなか．その危険性についての議論が巻き起こっている．EUはいち早く議論を進め，2024年8月にAI規制に関する世界初の包括的な人工知能法（AI法）を発効した．本法律の対象には，EU加盟国だけでなく日本も含むAIシステムの開発・提供に関わるすべての事業者が含まれている．EUはなぜ規制に向け動く事になったのか．どのようにガバナンスが形成されたのか．本書は「国際的な科学技術ガバナンスの意義」「AIの特殊性とEUの取り組み」「AI法案の特徴」といったEUのAIガバナンスが形成される経緯とその特徴に迫る．

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 連日報道される驚愕の政策も、実は９年も前からトランプは訴えていた！ 本書は、2024年アメリカ大統領選を制し、第47代米大統領として復帰したドナルド・トランプの、１月20日の就任式での演説を含む、最も「感動的」と支持者の間で考えられているこれまでの演説を厳選して紹介する「トランプ演説集」である。 この本は、トランプ大統領の愛国心、正義感、雄志、闘志を最も鮮明に表し、ドナルド・トランプの人としての魅力を最大限に魅せてくれる演説を選りすぐって、オリジナルの英文に対訳と解説を加えている。 トランプ大統領の真意を理解できれば、今、アメリカで起きていることの真相は容易に把握することができる。 トランプ大統領の統治者としての重要性、アメリカ人としての愛国心、一個人としての存在価値を深く理解するために必読の書。 本書を読めば、トランプ大統領がなぜ選ばれたのか、なぜこれほど国民に愛されているのか、その理由が大きな感動とともに分かるようになる。

2023年10月に始まったガザ等でのイスラエルと親イラン勢力の軍事衝突、24年11月の米大統領選でのトランプ再選、更には12月の尹錫悦（ユンソンニョル）韓国大統領の弾劾訴追やシリア・アサド政権の崩壊などにより、国際情勢はますます混迷の度を深めている。本書は、こうした国際情勢をめぐる諸問題一つ一つを簡潔に、しかしある程度詳しく、しかも分かり易く解説したものである。ただし、これまでの国際情勢解説書にはない切り口、すなわち各項目の冒頭に悪魔と天使が登場するというユニークな構成を採用している。悪魔は個々の国際情勢について「公式見解」ではない、場合によっては悪意に満ちた分析や陰謀論を読者にささやく。これに対し、天使は「それは違う」とばかり、より正統で常識的ながら、往々にしてあまり面白くもない分析や結論をさえずる。天使のさえずりが常に正しく、悪魔のささやきが常に間違っているという保証はない。悪魔と天使の意見が出揃った後、個々の国際情勢の現状を著者が詳しく解説し、最善と考えられる解答を示す。トピックス3項目（イスラエル・ハマース戦争と中東問題、ウクライナ戦争、AI技術の規制）と、各国・地域情勢、グローバルサウス台頭や国連などのワールドワイド問題までの44項目、計47項目の重要問題を「外交のプロ」が解説。100点以上の地図、図表、写真を交え、ポイントがひと目でわかる。『世界情勢地図を読む』（2023年3月刊）を大幅リニューアルした新訂版。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 共生社会は，多文化主義のさらに先へ．多文化主義は民族間の差異を認めそれを尊重する．しかし，その差異を強調しすぎると，民族差別や民族紛争の契機になりうる．多民族の共生社会は，民族間の固有の差異に拘ることなく，民族間の公平な相互作用によって新たなナラティヴを創造する．

そもそも日米安全保障条約は虚構であった。1960年の日米安保改正での岸首相とダレス国務長官の非公式合意が、今日も変わることなく継続している。日米地位協定、核密約、憲法九条の棚あげ、安保条約を再定義した日米安保共同宣言、そして日米政府間協議の実質的な最高権力化……。本書は歴代内閣と米国による日米共犯関係の戦後史をえぐり出す一方、米国の戦後一貫した安全保障政策、同盟国・米国と日本との信頼にズレが生じつつある実態を解明する。　【目次】序章　日米安保と日本国憲法／第一章　日米、異なる安保構想／第二章　被爆国にとっての核の安全保障／第三章　日米軍事一体化と憲法九条／第四章　「セキュリティ」──原点と変遷／第五章　地殻変動期に入った日米安保／終章　立憲主義の復権を目指して

革命に成功した２つの国、その歴史を描く 20世紀の世界史を知る上で、また、日本近代史を知る上でも、最も重要な二国間関係の一つである中ソ関係。本書は中国を代表する国際関係史の専門家が、豊富な資料をもとに、上巻では、ロシア革命、中国共産党の成立、日中戦争、国共内戦、中華人民共和国の成立、朝鮮戦争、新中国へのソ連からの経済援助、軍事援助、そして中ソの対立までを描く。 ★高原明生氏（東京大学名誉教授・東京女子大学特別客員教授）推薦 『中ソ関係史』は、政権に都合よく書かれた歴史の「常識」を覆し、読者を驚かせる内容を満載している。――（中略）――また、内容は濃密だが訳文はこなれており読みやすい。現在、中露関係は再び大きく注目されている。これは間違いなく、広く読まれるべき本である。 【主要目次】 Ⅰ　不確かな相手（1917～1949） 第1章　中ソ国交樹立の声のなかでの革命輸出　 第2章　ソ連援助下の国民革命 第3章　モスクワと中国のソヴィエト革命 第4章　戦争の脅威が迫るなかでの中ソ外交 第5章　中ソ両国の戦時協力と衝突 第6章　中国内戦と中ソ・国共関係 Ⅱ　同志かつ兄弟（1949～1960） 第7章　同盟条約の締結と中ソの利益衝突 第8章　朝鮮戦争と中ソ同盟の実質的な進展 第9章　ソ連共産党第二〇回大会及びその中ソ関係への影響 第10章　ソ連の経済的援助と中国共産党の政治的支持 第11章　ソ連の中国核兵器開発に対する援助と限界 第12章　毛沢東、共産党モスクワ会議の中心的な人物となる 第13章 「大躍進」、人民公社と中ソ国内政策の対立 第14章　軍事協力、金門砲撃と中ソ対外政策における対立 第15章　中ソ両党の理念及び政策上の修復困難な決裂

近年ますます強まる習近平政権による民主主義の抑圧と監視が、国家安定の目論見の中でいかに行われてきたかを、緻密な取材と秘密文書などの徹底した分析で解き明かす貴重なレポート。 経済失速、頻発する無差別殺人、香港民主派弾圧…… 中国で今、何が起こっているのか？　その背景にあるもの。

アメリカはなぜ、再びトランプを選んだのか？　建国から現代に至るまで、政治・社会・文化に染みついた陰謀論を辿り、アメリカという国家の根底を流れる精神史を浮かび上がらせた名著。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 ロシア・ウクライナ戦争、イスラエル・ガザ戦争……。危機に直面する国際社会において「仲介」にはどのような可能性があるのか。本書は、国際社会の仲介の取り組みを理論と事例の双方から考察した共同研究の成果である。理論部では、仲介の歴史や思想、理論的知見を再検証し、事例部では旧ソ連地域の５つの紛争から得られる知見をまとめた。．

国境は人々を分断し，レイシズムを助長し，世界的な格差を拡大する．そして「不法移民」監視テクノロジーは，移民のみならず私たちすべての自由と安全を脅かす．国境とは私たちの日常にある脅威なのだ．では，誰もが移動と居住の自由をもつ世界はいかにして可能だろうか？　国境の害悪と不要性，そして廃絶のヴィジョンを明快に描く．

ウクライナ侵攻とガザ情勢の悪化以降、国連は機能不全に陥っている。国連は現在どうなっているのか。冷静沈着に国連の役割と限界を見据え、いま何ができるかを考えることが重要である。外交官として国連日本代表部に二度勤務した著者と、長年にわたり国連の理論的研究に携わってきた著者の二人が、現場での実務経験を縦糸に、研究者の体系的な理解と分析を横糸にして、国連の実像に迫る。初学者にも、学びなおす人にも、最先端の情勢と研究を知るために有益な画期的入門書。

教科書には載らないグローバルビジネスのリアルな落とし穴をバリエーション豊富なストーリーから学べる! なぜ、日本人は海外に進出すると失敗するのか? 語学力、海外経験…… こうした要素は一面に過ぎない。 会計士として数々のクロスボーダー案件の監査に取り組んできた著者が日本人が海外でのビジネスに失敗する真因と転ばぬ先の杖となるノウハウを明かす。 <注意点の例> ・外国人よりも日本人に気をつけろ ・日本式のマネジメントはパワハラ扱い ・ジョブスクリプションの読み解き方を知らないと失敗する ・コンプライアンスに関する各国の温度差に注意 ・国によっては“色仕掛け”が横行している!? etc. 【目次】 第一部 『異文化の壁』編 【1】クロスボーダー内部監査の火薬庫……異文化の衝突が組織崩壊につながる 【2】無意識のハラスメントが招く悲劇……裁判になり強制帰国 【3】愛想がいいからと信じるな……現地採用の失敗で監査コスト増 【4】職務経歴書詐欺……ジョブ型採用の落とし穴 【5】いい加減な現地法人……自国の法律を守らず問題発覚 【6】制度の違いが招いた混乱……イギリスで起きた、JーSOXへの適合ミス 第二部 『気づけぬ不正』編 【7】海外進出の罠……マレーシアへ出資も、相手は架空の会社で出資金を持ち逃げ 【8】内部監査人への色仕掛け……子会社に隠された不正 【9】アジアを見下すバブル世代……現地人に手玉にとられ、不正を見逃す 【10】一流商社も見抜けない……循環取引で数十億の架空売り上げを計上 【11】裸の王様がクラッシャーに……現地社長が力を持ちすぎ秩序が崩壊 【12】架空仕入れや横領が横行……ベトナムで事業をする難しさ 【著者】 森大輔 公認会計士・税理士・公認不正検査士 愛知県生まれ。2008年にあらた監査法人(現 PwC Japan有限責任監査法人)に入所し、各種財務諸表監査、内部統制監査(J-SOX・US-SOX含む)、内部監査・内部統制及び会計アドバイザリー業務等に従事。 2014年にPwC米国法人へ赴任、2019年にはPwC英国法人へ赴任し、ジャパンデスクの一員として各種サービス提供に従事。 2022年に森大輔公認会計士事務所を開設、2024年にSMASH国際アドバイザリー合同会社及びSMASH国際監査法人を設立。

台湾統一（併合）か現状維持か――。中台関係の緊張が続き、軍事衝突への危機感が高まっている。ひとたび「有事」となれば、日本経済は壊滅的な打撃を受けるだろう。ビジネスパーソンにも「台湾リスク」の全容を知ってほしい。10万人の邦人が中国に取り残されるなど、日本企業に迫り来る有事のリスクを詳細に分析し、企業トップが知るべき危機管理と法的リスクについて解説している。また半導体大手ＴＳＭＣの世界戦略と地政学リスクへの挑戦など、激動する台湾政治・経済の最前線に迫った。 本誌は『週刊東洋経済』2023年8月5日号掲載の34ページ分を電子化したものです。情報は底本編集当時のものです。その後の経済や社会への影響は反映されていません。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 日米外交史、国際関係理論、軍事・戦略論…… 第一線の研究者による多角的論集！ アメリカ外交史・日米関係史を専門とする同志社大学名誉教授の故・麻田貞雄氏（2019 年逝去）を偲び、その指導を受けた研究者たちにより執筆された追悼論文集。執筆者はそれぞれ第一線で活躍する気鋭の研究者であり、研究分野は多岐にわたるものの、いずれも現下の国際情勢への示唆に富む力作。「麻田歴史学」の影響が本書全体に表れている。

丸ごとバブルの中国をはじめ、中国返還後の香港、そしてベトナム・ミャンマー・インド・台湾の将来性を最新事情をもとに徹底分析。日本きってのアジア通二人が、深い歴史認識と鋭い観察眼で、その全貌を読み解く。アジアビジネスを展開する上での指針となる一冊！

タイ・バーツの暴落、そして韓国、インドネシアのIMF管理……。全ての引き金は香港返還にあった。中国の誤算と丸ごとバブル体質を解き明かし、今再びのアジア隆盛の可能性を探った白熱の対論集。

最近のアジア情勢は、どうしたことなのか。1997年7月1日に香港が中国へ回帰して以来、アジアは急速に転落し始めた。香港返還はアジアの新世紀を告げる「歴史の勝利」であったどころか、「歴史の誤謬」ではなかったかと思わせるくらいの速度で当の香港は沈んでいった。世紀末が近づき、欧州各国は政治状況において、それぞれ民主化を成熟させ、また経済もほぼ足並が揃う程度には好調で、問題はあるにしろ、統合への条件がほぼ整いつつあるが、アジアはとてもそうはいかない。本書は、深田祐介氏と中嶋嶺雄氏というアジア・ウォッチャーの第一人者による対論形式の著者シリーズの第三作である。第一作『アジアの世紀は本当か』、第二作『アジアは復活するのか』で、成長のアジアに迫った。21世紀に向けて、アジアに未来はあるのか、あるとすれば、その鍵は何か、どこの国かを解く白熱の対論。

「李登輝路線」を継承する陳水扁新総統のもと、ますます自立への歩みを進める台湾。かたや、反日感情を露わにして恫喝による資金援助の継続を要求する中国。21世紀の日本はどちらと付き合うべきか。本書は、中国研究の第一人者と北京駐在の国際報道記者が、「日中友好」の美名に隠れて平然と行われてきた「奇妙な慣行の数々」を明らかにし、新時代の日中関係を冷静に突き放した立場から再スタートさせる必要を提言する。第1章「ほころびが見えはじめた中国共産党の統治システム」「共産主義と資本主義の間で揺れ動く中国経済」に始まって、「中国から見た北朝鮮、台湾、少数民族」「『対中ビジネス』という幻想から目覚めはじめた日本」「中国への“朝貢外交”から脱却せよ」「日中関係と日台関係の両立こそ、今後の日本に求められる課題」と説き進む息のあった対論を読むにつれて、日本人が台湾と中国のいずれと友好関係を結ぶべきか、自ずと明らかになる。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 ロシア・ウクライナ戦争の長期化、パレスチナ問題など、世界では様々な問題が起こっています。本シリーズでは、世界の国々について、歴史、民族、政治、社会の実態、抱えている問題を図解やイラストでわかりやすく紹介します。小学生高学年以上を対象に、今世界で何が起こっているのか？ 理由や背景がわかる＆一般教養が身につきます。問題解決のために、どんなことに取り組んでいったらよいのかを考えるきっかけにもなります。

ホロコーストの記憶をパレスチナの痛みとともに語ることはできないのか．イスラエル生まれのジェノサイド研究の第一人者が，自身のホロコースト研究と自分史を重ねてパレスチナの今へと語りをつなぐ．ガザの人道危機を訴えるオピニオンやＥＴＶ特集でもおなじみの著者による骨太かつ渾身の学術エッセイ集．日本語版特別編集．

米大統領選でトランプが勝った。本書は、2020年からのこの４年間はＱアノンとトランプ大統領が指揮をした大覚醒作戦（グレイト・アワェイクニング）であったことを説明する。テキサス在住のジャーナリストが緊急レポート。

現在史の起点・あの日々の東欧へ。体制転換の渦中に綴られた備忘録を中心に編集した『ハンガリー知識史の風景』をここに新装復刊。街頭書店、映画館、新出版社などブダペストの在りし日の記録は、期せずして世界の転換期を描く同時代証言となった。21世紀以降の著者の中東欧論を集成した『モスクワ広場でコーヒーを』への序章。

2024年のG20議長国として世界から注目を集めるブラジルの「今」を、政治、経済、環境問題など幅広いテーマから明らかにする。

多発する国家間戦争に学問は無力か？ 時代の転換を捉える７つの論説！ 本書は英国学派の国際関係論を再評価することで、日本という「準」周辺国の国際政治学を発展させようとの野心的な試みである。 国際関係論の気鋭の専門家７人による渾身の書き下ろし！

中国、そして９つの主要国の政治・社会・経済を豊富な図表で分析。有力国との連携で、米中対立を新冷戦にさせないための方策を探る！ 米中関係の悪化は、トランプ政権下の2010年代半ばに急激に進み、特に2019年の香港大規模デモとその強圧的な封じ込め以降、さらに激化した。現在も緩和の方向には進んでおらず、EV(電気自動車)への関税の強化など、むしろ米中対立は強まっていると言える状況にある。 一方、ロシアのウクライナ侵攻への国連決議でロシア非難に回らない国が、インドを始め多数あるように、中国へも「親中」あるいは中立を保ちたいという国は極めて多い。さらに先進国でも例えばフランスは、大統領が訪中の際、極めて異例の厚遇を受け、米国も閣僚が頻繁に中国を訪問している。 このような動きとなる背景として、ニーズに適合する形で世界各国が、否応なく中国に依存している現状があり、また中国も世界との関わりを望んでいる。 2019年に刊行した『図解中国経済』でその分析・解説が広く評価された著者は、かねてより世界各国の対中戦略に注目してきた。本書では9つの主要国を中心に、外交・政治・社会、そして特に経済という切り口から、中国との関わりを豊富な図表を活用し分析、その多様なあり方を解説する。 その上で、日本のみならず世界も甚大な悪影響を受ける「米中新冷戦」を避けるため、ともすれば米国の方針に追随しがちである日本が、中国はもとより米国に対しても対立緩和へ向かわせるべく、同志となり得る主要国とどのように連携できるのかを説く。 私たちに理解しにくい中国の論理も、その歴史や経済構造も踏まえ1部を割いて解説する本書。加えてそもそも、取り上げた9つの主要国は米中新冷戦を防ぐためだけではなく、日本にとっても重要な国々である。日本がこれらの主要国とお互いの国益を最大化していくにあたり、把握することが欠かせない各国の国情を簡潔にまとめており、極めて有用。

米大統領選が風雲急だ。トランプ氏が銃撃事件を乗り越え「ほぼトラ」と言われたのも今では遠い過去。バイデン撤退で候補になったカマラ・ハリス氏が今や支持率でリードしている。ハリス氏が勝利し、大統領になったら何が起きるのか。政策や人柄を紐解く。 第1部【図解】カマラ・ハリスが「大統領」になったら起きること ①ハリスとトランプ、どっちが勝ちそう？ ②初の「女性副大統領」はハリスどんな人？ ③ハリスが勝ったら何が変わる？ ④本当に、ハリスは勝つのか？ 第２部【5選】アメリカの選挙は、「最後までわからない」 ①相手の落ち度を「最大限」利 ②トランプはなぜ、負けたのか ③自然災害も、結果を左右する ④元祖サプライズ。44年前の「人質危機」 ⑤ことしも「サプライズ」必至 ※本書は経済メディア・NewsPicksに「もしハリ　もしもハリスが大統領になったら（2024年8月）」として特集され、現在も有料提供されているコンテンツを電子書籍向けに再編集した作品です。肩書、業績、法律などはすべてリリース時のものです。

元空将であり、我が国の安全保障に関して積極的に発言を続け、2022年には「正論大賞」を受賞した織田邦男氏と、やはり保守論壇で安全保障について発信を続けている批評家、西村幸祐氏がリスクの激増している我が国の安全保障の現実について語り合う。 隣国に、ロシア、中国、北朝鮮という独裁国家にして核保有国が存在し、台湾有事の可能性が増しているじつは危機的な状況で、我が国が独立国家として生き残るための処方箋を探る。 織田氏が教鞭をとる、麗澤大学での安全保障についての講義は学生たちに人気であり、若い層の日本人にも、自国の安全保障の問題についての危機感は共感をもって受け入れられている。 【著者プロフィール】 織田邦男（おりた・くにお） 1952年生まれ。 1974年防衛大学校卒業、航空自衛隊入隊。F４戦闘機パイロットなどを経て、1983年米国の空軍大学へ留学。1990年第301飛行隊長、1992年米スタンフォード大学客員研究員、1999年第６航空団司令。 2005年空将、2006年航空支援集団司令官（イラク派遣航空部指揮官）を務め、2009年に航空自衛隊退職。 2015年東洋学園大学客員教授、2022年麗澤大学特別教授。 同年第38回正論大賞受賞。 著書に、『空から提言する新しい日本の防衛』（小社刊）。 西村幸祐（にしむら・こうゆう） 批評家。1952年、東京都生まれ。 慶應義塾大学文学部哲学科在学中より「三田文学」編集担当。 音楽ディレクター、コピーライター等を経て1980年代後半からF１やサッカーを取材、執筆活動を開始。 2002年日韓共催Ｗ杯を契機に歴史認識や拉致問題、安全保障やメディア論を展開。 「表現者」編集委員を務め「撃論ムック」「ジャパニズム」を創刊し編集長を歴任。（一社）アジア自由民主連帯協議会副会長。 著書に、『HONDA in the RACE』（講談社）、『NHK亡国論』（KKベストセラーズ）、『21世紀の「脱亜論」』（祥伝社）、『韓国のトリセツ』『日本人だけが知らなかった「安倍晋三」の真実』『朝日新聞への論理的弔辞』（ともに小社刊）など多数。 発行：ワニ・プラス 発売：ワニブックス

元航空自衛隊空将が現場での経験を踏まえ、絵空事ではない「有事」をリアルにシミュレーションしつつ、日本が、日本人が、今なすべきことを徹底的に考える！ 【内容紹介】 １章　日本を取り巻く戦後最悪の安全保障環境 ２章　中国が目指す「パックス・アメリカーナからパックス・シニカへ」の野望 ３章　抑止力としての日米同盟とNATO、新たな形の提言 ４章　改憲で実現すべき「軍事力による安全」 ５章　国民の意志こそが国防の「最後の砦」 ■防衛は「まさか」ではなく、「もしや」を前提に構築しなければ意味がない ■台湾有事は「あるか、ないか」ではなく「いつなのか」の段階 ■急務！　海上保安庁を中国海警局に対抗できる組織に ■核戦力でもアメリカに並ぼうとしている中国 ■米中間の深刻なミサイル・ギャップを解消する手段とは ■戦争の引き金は「軍備の不均衡」である ■核抑止に「当事者意識」が低すぎる日本 ■現代戦は平時と有事の「グレーゾーン」から始まる ■「平時法制」こそ、まっさきに整備を ■反撃は「全力」が当然、「必要最低限の反撃」などあり得ない ■「2025年在日米軍撤退」の現実味 ■「自国が侵略されたら戦う」と答えた日本人の割合は79カ国中最下位 ■米軍基地の「経費負担」よりも大事なのは自主防衛努力 ■アメリカに対して「主張すること」こそが同盟を緊密にする ■敵基地への反撃は、自衛隊が主体的に行うべき任務 ■朝鮮・台湾有事に日本は自国民をどうやって救出するつもりなのか ■今のままでは、自衛官は捕虜の待遇さえ受けられない ■庭も同盟も「手入れ」をしなければ荒れ果てる ■「反撃能力保有」に反対する左翼メディアの信じられない言い分 ■専守防衛というあいまいな「政治造語」が生む誤解 ■「自助」を喪失した日本人 ■Jアラートに文句を言う日本人の「危機意識」 ほか 【著者プロフィール】 織田邦男（おりた・くにお） 1952年生まれ。 1974年防衛大学校卒業、航空自衛隊入隊。F４戦闘機パイロットなどを経て、1983年米国の空軍大学へ留学。1990年第301飛行隊長、1992年米スタンフォード大学客員研究員、1999年第６航空団司令。 2005年空将、2006年航空支援集団司令官（イラク派遣航空部指揮官）を務め、2009年に航空自衛隊退職。 2015年東洋学園大学客員教授、2022年麗澤大学特別教授。 同年第38回正論大賞受賞。 発行：ワニ・プラス 発売：ワニブックス

米中対立の深刻化や，ロシアのウクライナ侵攻等を経て，既存の国際秩序は大きな変化の時を迎え，冷戦終結後約30年に及ぶグローバリゼーションの深化の時代が終焉したように見える。国際秩序の機能が低下する中での対抗措置を始めとする相互主義をめぐる新たな動向について，国際政治経済，安全保障の専門家が，それぞれの観点から分析する。 本書は，電子化にあたり原書『新時代の相互主義　地殻変動する国際秩序と対抗措置』（土屋貴裕・西脇修編著／松本泉・宮岡邦生著，2023年，ISBN978-4-8309-5229-6）を改題したものです。

経済記者歴50年、今も産経新聞の特別記者として第一線で取材を続ける著者が、明確なデータや数字をもとに、中国経済の危険な実態とその展望を解説。 長く中国経済を支えてきた不動産バブルは、いよいよ深刻な崩壊局面を迎えているのだ。 ここ30年、中国経済の隆盛をアシストしてきたのは日本、そしてジャパンマネーであり、その間、日本経済は停滞を続けてきたと指摘する著者は、中国崩壊がもたらす我が国へのポジティブな影響に注目し、これまでの中国経済に対する政治的・経済的スタンスに警鐘を鳴らす。 【目次】 第一章　水増し疑惑、中国当局公表の経済統計数字 第二章　中国経済大発展の秘密 第三章　米大統領選と中国の行方 第四章　習近平の狙い 第五章　習近平の脱米ドル戦略 第六章　習近平の巻き返し 第七章　日本人を貧しくする中国マネー 第八章　中国に対して日本はどうすべきか 【著者プロフィール】 田村秀男（たむら・ひでお） 産経新聞特別記者・編集委員兼論説委員。 昭和21（1946）年、高知県生まれ。 昭和45（1970）年、早稲田大学政治経済学部経済学科卒業後、日本経済新聞社に入社。 ワシントン特派員、経済部次長・編集委員、米アジア財団（サンフランシスコ）上級フェロー、香港支局長、東京本社編集委員、日本経済研究センター欧米研究会座長（兼任）を経て、平成18（2006）年、産経新聞社に移籍、現在に至る。 主な著書に、『日経新聞の真実』（光文社）、『人民元・ドル・円』（岩波書店）、『経済で読む「日・米・中」関係』（扶桑社）、『日本経済はだれのものなのか』（上島嘉郎と共著・扶桑社）、『経済と安全保障』（渡部悦和と共著・育鵬社）、『景気回復こそが国守り 脱中国、消費税減税で日本再興』『日本経済は再生できるか - 「豊かな暮らし」を取り戻す最後の処方箋 -』『現代日本経済史 - 現場記者50年の証言 -』（小社刊）など。 発行：ワニ・プラス 発売：ワニブックス

ウクライナ侵攻を機に核使用をちらつかせるロシア、核弾頭を倍増させる中国、核大国アメリカの混迷、そして形骸化が進むNPT（核不拡散条約）体制。混沌とした核情勢に出口はあるのか。外交の最前線を長年取材してきたジャーナリストによる迫真のレポート。

拉致問題理解のための決定版 事件から半世紀、一部被害者帰国から20余年 事態は何も変わっていない 拉致は現在進行形の事件である 残酷な国家的事件を風化させないために… 産経新聞の好評連載「教科書が教えない拉致問題」を全リライト ■主な内容 第1章　大韓航空機爆破事件、日本人拉致工作員 第2章　被害者、北朝鮮での暮らしぶり 第3章　世界同時拉致司令、外国人もたくさん拉致された 第4章　家族会は動く、政府は、社会は… 　 ◇特別構成　産経新聞掲載　横田早紀江さんから「めぐみさんへの手紙」収録

アラブの春，欧州難民危機，ウクライナ戦争……．混迷する国際情勢のなかで存在感を増すトルコは，２０２３年，建国１００年を迎えた．世俗主義と親イスラームが共存し，多様な対立軸が錯綜するトルコをエルドアンはどう舵取りしているのか．エルドアン時代の２０年を１００年の歴史に位置づけ，内政と外交から読み解く．

第１章では、リベラル国際秩序の歴史と将来を論じる。中ロやトランプ氏などの影響だけでなく、自由主義と秩序の根本的なジレンマに加え、工業国家モデルを揺るがす新たな社会状況に即した安定的な政治秩序の発見が将来を左右すると主張する。 　第２章では、金融・通貨体制を巡る米中対立を分析した。米国が通商分野で対中攻勢を強める前から、中国は米ドル覇権の弱体化を狙い、西側主導の国際経済体制の内側から外側へと活動を広げてきたと指摘、米中による共同覇権は困難だと見る。 　第３章では、米国の経済政策の潮流変化を分析した。市場原理重視の新自由主義から、「大きな政府」による課題解決重視の「新ワシントン・コンセンサス」への転換が、今後の国際秩序にもたらす期待とリスクを論じている。 　第４章では、国際通商秩序の変容と行方を展望した。トランプ米政権以降、従来の多国間自由貿易体制は、安全保障化、分断化、非法化の３点で変化しつつあり、今後もこの流れが続くことを前提に自由貿易体制のver.2 を探るべきだと指摘している。 　第５章では、アジアが正面となる「新冷戦」時代に戦争を防ぐ道を考察した。日独が米国を支えつつ、NATO と日韓豪、ニュージーランドがグローバル・ウエストの安保協力体制を築くことや、中ロを含む軍縮・危機管理と信頼醸成の枠組み創設を提唱する。 　第６章は、EU が新たな地政学的現実を前に、理念と実利の二兎を追って揺れる姿を描く。規範や理念を掲げリベラル国際秩序を守ることは、EU にとって利益確保と存在意義のアピールにつながっているという見方を提示した。

「戦争」と「経済」—— 日本が生き抜く道はこれだ！ 元防衛大臣　森本　敏氏・推薦！ ロシア・中国の二か国に対峙する！ 　　　　　　と決意した「米戦略報告書」。 グローバル経済の夢は破れ、 世界は戦争に備えた経済へと大転換している。 日本も真剣に安全保障に 取り組むべきときが来ている。 日本はこれをチャンスに、 復活できるか——。 【本書の内容】 １章　「中国・ロシアと大戦争、変わるアメリカ」——超・冷戦時代 ２章　弾不足のバイデン、世界を強請るプーチン——世界は新たな戦時体制へ ３章　日本の半導体はアメリカ軍へ ４章　日米共同の国防バブル発進 ５章　空母は日本が輸出——戦争経済下の米国の秘策 ６章　貧民戦争へと向かう習近平の決意 ７章　対ロシア戦に走り出す欧州 終章　「トランプ・ショック」が戦争経済に拍車

全体像を一気につかむ、知の見取り図。歴史、宗教、ジェンダー、石油経済、ビジネス、紛争、難民――中東のダイナミズムを、16の論点から解き明かす。最新の研究に基づく必読の入門書。

※この電子書籍は固定レイアウト型で配信されております。固定レイアウト型は文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 「核兵器禁止条約」は2021年に発効した、核兵器の製造・保有・使用を禁じる画期的な国際条約です。 なぜこの条約が誕生したの？　そもそも核兵器ってなに？　どんな歴史があるの？ どうすれば核兵器が世界からなくなるの？ 核兵器をとりまく現状から廃絶の道筋までをイラストでわかりやすく解説します。 条文全文付き。核兵器禁止条約について、知りたいことがぜんぶわかる本です。

戦いはいつまで続くのか、 そして、紛争は世界に何をもたらしたのか 2023年10月7日のハマースなどによるイスラエルへの越境攻撃は、世界に衝撃を与えた。いまもなお、混迷を深め、収束が見えないガザ情勢とイスラエル・パレスチナを取り巻く国際関係を気鋭の研究者が分析する。この紛争は国際社会に何を投げかけ、私たちはどのように向き合っていくべきなのか？ 【主要目次】 序　10.7が中東地域に及ぼす影響（池内恵：東京大学教授） Ⅰ　イスラエル・パレスチナ情勢 １．緊迫するガザ情勢と今後の見通し（鈴木啓之） ２．イスラエルの平穏を破ったパレスチナの絶望（錦田愛子：慶應義塾大学法学部教授） ３．イスラエルの世論はどう動いたか（保井啓志：同志社大学研究員） ４．ガザの陰に隠れた苦境（山本健介：静岡県立大学国際関係学部講師） Ⅱ　イスラエル・パレスチナを取り巻く国際関係 ５．感情とプラグマティズムの狭間で（今井宏平：アジア経済研究所） ６．石油武器戦略から仲介外交へ（掘拔功二：日本エネルギー経済研究所中東研究センター） ７．ガザ危機とアメリカ（三牧聖子：同志社大学大学院グローバルスタディーズ研究科准教授） ８．イスラエル・ガザ紛争と国際人道法（新井京：同志社大学教授） ９．国際連合とガザ情勢（江﨑智絵：防衛大学校准教授） 10．日本の対中東・パレスチナナ政策の展開（酒井啓子：千葉大学特任教授）

元公安調査庁2部長にして 日本最強の「スパイ」と呼ばれたインテリジェンスが 日本人に贈る「最後のメッセージ」 中国、北朝鮮の核は日本人がつくった！ ――「中国、北朝鮮、ロシア」の包囲網から 日本が生き残る道は、これしかない！ これが、最強インテリジェンスが見た 国際情勢の「リアルな情報」だ！ ●ロシア・ウクライナ戦争は「日本有事」である ●「軍拡が戦争を招く」のウソ ●すでに前提が崩れている「非核三原則」 ●1964年の東京五輪にぶつけられた中国の原爆実験 ●日本の「核報復」を恐れるアメリカ ●GHQが驚嘆した日本の原爆開発レベル ●第9条があっても他国の戦争に巻き込まれる時代 ●なぜ、中国は「台湾統一」をアピールし始めたのか ●「南北統一」がアジア有事の発火点となる ●「北朝鮮＋アメリカ」vs.「韓国＋中国」の時代へ 日本をとりまく状況は、まさに風雲急を告げると表現するにふさわしい。 日本列島の背後には、いま、二つの帝国主義が渦を巻かんとしています。 ひとつはウラジーミル・プーチンの新ロシア帝国主義。 もうひとつは習近平の新中華帝国主義です。 この二つの国とも核保有国だということは忘れてはなりません。 日本も自衛のための核を持つという議論も始まっていいはずです。 その実現には憲法改正以上の高いハードルが待っているでしょう。 本書の読者にも強い抵抗感があるかもしれない。 しかし、あえてその可能性に関して 読者とともに考えてみようと、本書を書きました。（「はじめに」より）

【勝敗を決する陸上戦力運用の論理を多角的に解説】 　陸地は海・空と違い占有が可能であり、戦争の最後の勝敗を決するのは陸上戦力と位置づけられる。空、宇宙、サイバー空間支配の重要性が高まっているが、ウクライナ危機に見られるようにサイバーの前哨戦を終えた後はやはり地上の支配をめぐるランド・パワーの戦いとならざるを得ない。それゆえ、ランド・パワーは人類が永遠に追い求め、守る対象なのである。経済安全保障をはじめとする安全保障論議が身近なものとなっている日本においてもランド・パワーに関する知識は国際政治を理解するうえで欠かせない。本書は、古代ギリシア、第一次世界大戦、第二次世界大戦、ヴェトナム戦争、イラク戦争などの戦争を題材に、軍事ドクトリン、ロジスティクス、インテリジェンス、連合・統合作戦、国民総武装、水陸両用戦争・作戦、エアランド・バトル、デジタル化などからランド・パワーの本質に迫る。

ロシア・ウクライナ戦争やガザ地区侵攻など、2020年代に入ってますます混迷の度を深める世界情勢は、どうすれば感情的な反発や拙速な床屋政談に陥ることなく客観的に把握し正しく読み解くことができるのか？ 本書は、国際関係論を国家間の政治力学に限定されない広義の国際政治学の一分野と捉えつつ、政府以外の具体的な主体（アクター）の働きにも配慮して、世界情勢の分析に必要不可欠な理論と基礎概念を提示し、理論を用いた事例分析としてロシア・ウクライナ戦争を取り上げる。 国際関係論を初めて学ぶ大学生や、とりわけその理論に関心をもつ専門課程の学生ならびに一般の読者のための、最新にして最もコンパクトな入門書。巻末には用語解説を、また各章ごとに参考文献および学習案内を付した。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 アメリカ人とは誰かを決めきれずにいるアメリカ。アメリカ市民権を生まれながらにして持つプエルトリコ人。スペイン植民地からアメリカによる植民地的支配下に移行して一世紀以上が経った。生命・自由・幸福・尊厳の希求という視点から、彼らが生きてきた現実を概説する。

国際社会、マネー社会、ソフト社会……とこれまでにない新しい時代を迎え、しかもそれらが複雑に絡み合う現代、お金はどのように動き、巡るのか。本書は鋭い経済感覚で人・金・社会の動きの先読みに定評のある著者が、世界の事情、マネー動向など、斬新な予測をまじえ、わかりやすく解説する。