※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 国際関係における思想・理論から先端科学・技術ガバナンスのようなニューフロンティアまで，幅広い分野にわたり政治と法を架橋する視座から，今あらためてグローバル秩序の本質を問う．現代はグローバリゼーションや科学・技術の発展によって，時間の中で積み重ねられてきた人間社会の価値観が揺らぎ，国際関係の支柱である主権概念にまで変化が生じている．そのような状況のなか，本書はこれまでグローバル秩序がどのように現れ，機能してきたのか，また，どのような主体が秩序を形成し，そして，現代ではそれらにどのような変化が起こっているのかを国際政治学・国際関係法学を架橋する視座から検討する．

元陸将・海将・空将が結集し、 ウクライナ侵攻におけるロシアの 軍事作戦の全貌を徹底分析する！ 弱小国ウクライナ相手に苦戦が続く「軍事大国ロシア」。 「軍事のプロ」の目を通して見た、ロシアの真の姿とは？ ウクライナ侵攻の帰趨が、日本・中国・台湾に与える影響とは？ 張り子の虎の虚妄を、元自衛隊幹部が総力を挙げて暴き出す！ （おもな内容） ●なぜロシアはウクライナに侵攻したのか？ ●緒戦でロシアはなぜあれほど苦戦したのか？ ●ロシアが核兵器を使う日は来るのか？ ●分析からわかるロシア軍の本当の実力とは？ ●ロシア軍侵攻が日・台・中に与える影響とは？ （構成) 序章　ロシアはなぜウクライナに侵攻したのか 第1章　ロシアとウクライナの軍事力比較 第2章　核兵器の使用はありうるのか 第3章　陸上作戦を分析する 第4章　海上作戦を分析する 第5章　航空作戦を分析する 第6章　情報戦・サイバー戦・補給兵站ほか 第7章　ロシア・ロシア軍と国際法 終章　ウクライナ戦争がインド太平洋に及ぼす影響

本作品は出版社「沖縄タイムス」で配信されていたタイトルを再配信しております。重複購入にお気をつけください。 国際協力機構（ＪＩＣＡ）で活躍する沖縄県出身のボランティアの方々の体験リポートを新聞で連載したものを単行本化したもので、第一巻に続く第二巻。ボランティアとして派遣された若者たちが、素直な筆致でその国の実績をつづり、現地の風景や人々を収めた写真を掲載しています。

1966年2月、椎名悦三郎外務大臣は、記者会見で「日本は米国の核の傘に入っているのか」と問われると、「傘は差し掛けられることもあるからな」と答えた。日本は核の傘の下にいるが、それは米国の意図によるものであり、日本から頼んだことではない、という椎名大臣独特のはぐらかした表現だった。 それから半世紀。もはや、「差し掛けられた」といった受け身の対応では済まない状況にもかかわらず、「核の傘」に対する日本人の認識は半世紀前とほとんど変わっていないのではないか。本書では、米国の「拡大核抑止」（核の傘）という考え方を軸にして、 日本の防衛・安全保障政策と日米協力の発展の歴史を丹念に振り返り、 その延長線上で、日米同盟全体の抑止力を将来に向けて維持・強化していく ための課題を議論する。 朝鮮半島情勢が緊迫の度を増す一方、 トランプ大統領を誕生させた米国が孤立主義の影を濃くする中、 米国の「核の傘」の信頼性を高めるために、日本は果たして何をすべきなのか。 外交官として長年にわたり安全保障政策に関わってきた著者が、広い視野から日本のとるべき抑止戦略を提言する。

世界経済の成長センターとなってきた東アジアが様々なリスクにさらされています。緊張が高まる台湾海峡や朝鮮半島といった伝統的な安全保障リスクだけではありません。中国の台頭などによるパワーシフトと戦後の国際秩序の揺らぎが地政学的リスクを増大させ、「新冷戦」とも称される米中の大国間競争の影響が地域の経済や産業、科学技術、文化、教育など多方面に及び始めています。米ソの冷戦の最前線が欧州だったのに対し、「新冷戦」の最前線は東アジアだとの見方があります。 　この地域の著しい技術革新や産業経済の発展自体も新たなリスクをもたらしています。人工知能（ＡＩ）などのデジタル技術の発展はさらなる経済成長のエンジンとなる一方、人々の想像を超えて、経済社会の在り方そのものを変える可能性があります。世界第２位の規模に成長した中国経済は、その動向自体がアジアや世界の経済の先行きを左右します。 　地政学的リスクと経済・技術の発展に伴うリスクが重なった東アジアに、追い打ちをかけたのが2019年末からの新型コロナウイルスの感染拡大です。感染症と公衆衛生はこれまでも世界史に大きな影響を与えてきた代表的なリスクの１つですが、地球温暖化などの環境的リスクも年を追って増大しています。依然として大きな経済発展の潜在力を持つ東アジアは、その一方で多様なリスクの集積地にもなっているのです。 　アジアが抱えるリスクをどのように評価するか、そして、そのリスクを踏まえ、いかにして日本及びアジア経済の安定した発展環境を築くか。本書は、東アジアが直面しているリスクの性格と将来を各分野の第一人者が解説する、包括的なリスクガイドです。

企業のCSR活動や国連のSDGsで注目をあび，社会に浸透し始めた「サステイナビリティ」という概念．気鋭の研究者である著者は「私たちが将来にわたって持続していきたいことを考え，それをまもり，つくり出し，次世代につなげていくこと」と定義する．具体的な取り組みも紹介しつつ，若い世代にむけてわかりやすく解説する一冊．

前ウクライナ大使による初の単著。ロシアの政治・経済・軍事について、ウクライナは世界でもっとも深く、かつ実体験に根ざした見識をもつ。日本の安全保障を考える上で、ウクライナの知見が大いに役立つことは間違いないだろう。他人事ではないこの戦争で、日本人は何を得ることができるのか。ロシアの軍事侵攻に対し、ウクライナ人が「最後まで戦う」という覚悟で抵抗を続ける精神的な背景には、ロシアとの歴史的関係、なかんずく近年のロシアによるウクライナへの仕打ちに対する思いがある。その「覚悟」「仕打ち」が何であったのか。2021年10月までウクライナ大使を務め、それ以前にはロシア公使も務めた、ウクライナとロシアの両国事情に精通する、数少ない専門家による提言。

トランプ前アメリカ大統領を僅差で破り、2021年1月に就任したバイデン大統領。就任2年目を迎え、バイデン政権は内政・外交ともになにを目指すのか？　超大国アメリカの実像を気鋭の研究者が読み解く、アメリカ研究の最前線。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 全世界が注目しているウクライナ大統領の言葉を一冊にまとめました。終わりの見えないロシア侵攻開始から、世界を動かし、人の心に訴えかける「勝利を信じることの大切さ」「つながりの大切さ」「侵略者との妥協を断固拒否する姿勢」など歯切れよく心に残るメッセージを世界に発信し続けています。世界の報道写真や美しいウクライナの大地の写真とともに紹介します。

《累計70万部突破！》書きたいことが書ける。反論の場がある。オタク文化、軽自動車、整体、ビジネスホテル、コタツがある。桜と富士山を同時に眺められる…… 新書版のための新章【道徳も法律も、「自由な国」のために存在する】加筆！ 日本での日常、ときどきラムザイヤー教授の論文 「日本で暮らせて幸せです」 ・韓国では「異なる主張」は学問の価値なし・『鬼滅の刃』が日本でウルトラスーパーデラックスなヒットを記録した理由・日本の「手指消毒剤」の成分で騒ぎが起きないことに感嘆・日本のコロナ対策は「都市封鎖のZENアートだ」・日本の「軽自動車」と韓国の「軽車(ギョンチャ)」・韓国のオタク文化が成熟しないのは「愛が足りない」から・日本の整体インフラは天国・韓国人は「自分」より「韓国人らしさ」が優先される……ほか ※本書は、2021年5月に刊行された『「自由な国」日本から見えた「不自由な国」韓国』に新章を加え、改題し、新書化したものです。

いま何が起こっているのか—— 世界はこれからどうなる？ 日本はこのままでいいのか？ 激しく大きな情勢変化を 見誤らないために！ 核保有国で、国連常任理事国でもあるロシアが仕掛けた前例のない戦争—— 対する、日本を含む欧米諸国の経済制裁は世界経済に返り血を浴びせる。 無力である国連に代わる、国際的安全保障の枠組みとは——。 日本経済はどうなるか、その処方箋は？ 中国、北朝鮮の動向をどう捉えるか—— 前例のない、激動する世界の中で、衆目を集めるニュースだけを垂れ流すマスコミに惑わされることなく、適切な判断ができるよう、 根本となるデータや原理原則をもとに高橋洋一氏が分析し、読み解いていく。 真実と未来を見抜く力を、 本書で備えてください。 【目次】 第１章 　ウクライナ問題、日本人が知っておくべきこと 第２章　日本にもインフレは襲ってくるのか——失ってはいけないマクロ経済の視点 第３章　日本は「借金で破綻する」は本当か 第４章　有事の時代に、グダグダ岸田政権で大丈夫か 第５章　賃金上昇のカギは？　年金は？ 第６章　日本の周辺諸国は何を考えているか

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 北朝鮮について米朝関係，日朝関係，南北関係，中朝関係など各国との関係を分析．国際関係研究で用いられる多様な分析枠組みや方法論を用いることで，北朝鮮をめぐる外交・安保・国際関係を多面的に描く．

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 ●ウクライナ戦争と国際秩序の将来 ゼレンスキーはチャーチルになれるか 細谷雄一 ●ロシアが仕掛ける 「ハイブリッド戦争」 廣瀬陽子 ●プーチン・ロシアでクーデターは起こるか？ 「国家の中の国家」ＦＳＢによる浸透・統治とは 保坂三四郎 ●躊躇うアメリカ、窺う中国 「不信に支配された時代」に求められる自由主義の連帯 佐橋 亮

The Japan-US Security Treaty was first signed in 1951, coinciding with the end of Allied occupation and Japan’s recovery of independence in the early postwar era, and subsequently revised in 1960 to correct various inadequacies and alleviate a sense of inequality felt on the Japanese side. Its basic structure, namely providing bases in exchange for the guarantee of US security of Japan, however, remains unchanged. This English edition of diplomatic historian SAKAMOTO Kazuya’s highly acclaimed Nichi-Bei domei no kizuna (The Bonds of the Japan-US Alliance; 2000, rev. ed. 2020), winner of the 22nd Suntory Prize for Social Sciences and Humanities, carefully depicts the sensitive negotiations and diplomatic finesse behind the establishment and revision of the Japan-US Security Treaty, highlighting the challenges experienced by the two countries to promote mutuality then and later. Drawing on previously undisclosed confidential documents and new research developments on the issue of secret agreements, which were brought to light during the Ministry of Foreign Affairs investigation in 2009-10, the author added a new chapter with updated notes for his revised 2020 edition. Examining the far-reaching implications of these new historical materials, he puts forward the pressing question: What should be the future of Japan-US security cooperation?

なぜ、プーチンは大統領の座、もしくは権力の座に執着するのか? 元毎日新聞社モスクワ支局長・石郷岡建著　待望の電子化 「私はここ数年、ロシアが強くなるために働いてきた。ここ数年間に行なわれてきた(達成さ れてきた)ことを、私自身の手で無に帰するようなことはしない」  ロシアを救ったのは、自分だ。エリツィン大統領時代の混乱期を立て直し、そのために、懸命に働いてきた。それを無駄にするようなことは許さない、ということであろう。強烈な自負と使命感だ。そして、この使命感の裏側には、KGBの諜報員として培われた国家優先思考と、国家 のために働くという国家主義的道徳観が、プーチンの内部に堅固に築かれているように思われる。 (はじめにより抜粋） 【目次】 はじめに 第一章 プーチンの素顔 第二章 ソ連崩壊とロシア社会の変遷 第三章 石油と天然ガスをめぐる戦略ゲーム 第四章 衰退の危機にあるシベリア・極東ロシア 第五章 ユーラシアのグレート・ゲーム 第六章 膨張する中国、備えるロシア 第七章 アメリカの一極世界は来なかった 第八章 プーチンの朝鮮半島戦略 第九章 東へ動くロシア 第一〇章 北方領土問題解決の方程式 おわりに 付記

ローズヴェルト、チャーチル、スターリン、トルーマン……。 米英ソ三巨頭はどの段階で、何を発言したのか。東西冷戦はどのように準備されたか。国際連合はどのような構想としてスタートしたのか。そして、日本への原爆投下はどのように承認されたか。 これらの詳細が初めて明らかになる国際政治史の基礎資料、初の全訳。ロシアとウクライナ、ベラルーシの現在を予見させるスターリンの発言も見逃せない。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 東西冷戦の最前線にあった西ドイツとアメリカの関係を，新たに公開された史料を基に考察．冷戦が変容する時期の西ドイツの外交政策を追い，重層的な独米関係にアプローチする．

一向に収まる気配のない米中対立。両者とも歩み寄る姿勢は見せず、対立が更に激化する恐れも指摘されている。ただ、勝者はすでに決まっていよう。「一帯一路」による巨大経済圏の構築をはじめ、その躍進を見れば中国の勝利は想像に難くないはずだ。この現実から目を背けていては、いずれ日本は世界での影響力を失ってしまう。――ではどうするべきか。その対応策を中国研究40年の著者が中国世界制覇のエビデンスとともに提言する。

累計70万部突破！ 「卑日」とは、韓国で蔓延する新「反日思想」のこと。 韓国の「対日外交」の現在地は、日本を見下すために噓をつき続けること 歴代級の「非好感」大統領選挙から「Ｋ防疫」の崩壊まで徹底分析！ 日本を利用して韓国が得する…「用日」 手段を選ばず日本に被害を加えたい…「嫌日」 いつか、日本を超えてみせる…「克日」 からさらに激化！ ・韓国の小学生が描いたおぞましい反日ポスター ・ネット民、マスコミによる陰謀論「日本の感染者急減は何かおかしい」 ・「参議院選挙が終われば、岸田政権は親韓になるだろう」 ・学界を含む韓国社会全般に「日本を無視する」現象が深化 ・「日本がワクチン接種を終えるには126年かかる」と嘲笑 ・与党「共に民主党」の李在明氏のヤバい日本観 ・ソウル大学の研究チームが公開した「日本軍による、朝鮮人慰安婦虐殺の証拠」 【目次】 第一章　韓国で蔓延する新反日思想「卑日」 第二章　傲慢な錯覚の象徴「Ｋ防疫」の崩壊 第三章　歴代級の「非好感」韓国大統領選挙 第四章　朴槿恵前大統領「特別赦免」の狙い 第五章　韓国左派陣営が目論む「終戦宣言」 終　章　噓が暴露する「卑日」の本質

カネと情報操作で世界各国の世論誘導を展開する中国共産党。 その手の内を白日の下に晒す！ 中国は（米国を含む）全世界で政府資本がコントロールする大外宣ネットワークを打ち立てたのだ。――多言語メディアから構成される一つの紅色のメディア・ファミリー、この巨大な紅色メディア・ファミリーの存在目的はただ一つ。極権（全体主義国家）中国のグローバル戦略に奉仕することである。……まえがきより

なぜ開催してはならなかったのか．オリンピックおよびIOCによって歪められるスポーツと，犠牲を被るアスリートの姿．そしてわれわれ市民に遺された有形無形の負の遺産を徹底追及．東京2020を「終わったことにさせない」ため，オリンピックの問題性にいち早く警鐘を鳴らし一貫して批判を続けてきた研究者が総括する．

2020年代の最新のヨーロッパ経済を分かりやすく解説したテキスト。全ページカラーでグラフや写真が見やすくなりました。41の国・地域をカバーし,各国の経済・社会・文化・観光など幅広く解説。EUの仕組みと経済政策から,最新のフィンテック事情まで,ヨーロッパのことが何でも分かる1冊です。 （※本書は2021/4/15に発売し、2022/2/10に電子化をいたしました）

欧米の現代文明人は、ヌアーに代表されるアフリカの社会状態を指して、野蛮・未開と形容し、その状態から石器・鉄器時代、あるいは農耕社会へ、さらに工業社会へ移行することを善とみなし、歴史とみなし、文化的進歩とみなしてきた。いつまでもその移行をみせないアフリカに対して、固有の文字がない、固有の歴史がない、固有の文化がないと評する。あるいは、発達の遅れたアフリカ社会には階級がない、階級闘争がないとも評する。結論として、アフリカ人に文字を教えて強化せよ、アフリカ社会を工業化し、同時にプロレタリアートを形成せよ、というスローガンが短絡的に出てきた。白石顕二（1946～2005）と共著のかたちで紹介するアミルカル・カブラルは、そのような欧米文明人の傲慢なアフリカ救済論を、はなから相手にしていない。ここに収めた白石・石塚のカブラル論には、トゥーガ（外人、ヨーロッパ人）と闘うヌアー的アフリカ民衆のみならず、トゥーガの文化を呑み込んで自らを高めようとする民衆の姿が鮮かに描かれている。（はしがきより　石塚正英）

２０３０年までに必ず暴発する中国からの被害をいかに最小限にとどめるか？ ノーベル経済学賞を受賞した行動経済学の「人はガッカリしたくない」という意思決定モデルから中国弱体化の秘策を構想する 国際法を平気で無視して自己の利益をあつかましく要求する中国。 しかし彼らの傍若無人な政治体制がそれほど長くは続かないことは、すでに明らかだ。 なぜなら「社会の急激な少子高齢化」と「労働力不足」が解除不可能な時限爆弾として必ず中国経済を空洞化させていくからだ。 ただし、彼らが限界点に達する２０３０年までに、習近平による最後の悪あがきが顕在化してくる可能性は高いと見なければならない。 すでに東風４１大陸間弾道核ミサイルの配備拡大としてその危機は始まっている。 この中国の脅威に世界と日本はどう対応すべきか。 対中戦略の構築には、ノーベル経済学賞を受賞した行動経済学のプロスペクト理論がきわめて有効であることを著者は強調する。 簡単に言えば、人は期待ではなく、「ガッカリしたくない」という基準によって意思決定するという理論だ。 まさに中国人民をガッカリさせつつある習近平の独裁こそが中国の弱点であることを論証し、 日本を含む西側世界がとるべき中国弱体化のための軍事・経済戦略を提案する。

子どもたちの「学校に行きたい！」を支えて――バングラデシュで長く学校づくりに取り組んできたNGOの活動を，日本からの参加者・現地の生徒たちの生の声とともに紹介．支援する側・される側ではなく，たがいに当事者として「協働」するパートナーシップのあり方を考える．共に歩む未来をつくる，これからの国際協力とは？

ピークをうった超大国はどこへゆく！ 「アメリカ」と言われたら、何を思い浮かべるだろうか。 自由の女神、ＧＡＦＡ、星条旗、大リーグ、移民、ハリウッド映画、戦争、銃社会、ウォール街、ホワイトハウス、先住民、カジノ、ハンバーガー……このように並べただけでも、良きにつけ悪しきにつけ、ナンデモありの雑多な大国の姿が浮かび上がる。その背景には、移民国家という成り立ちや広大な国土・多様な地域性といった特徴が横たわる。 本書では36のトピックを取り上げ、そのトピックとかかわりの深い場所＝著者自ら訪れた‟震源地"からアメリカの本質を読み解く。 ※アメリカ地図付き

EC時代から欧州統合を追い続け、三十余年にわたって読みつがれてきた定評あるテキストを全面改訂。現行EU条約（リスボン条約）をはじめ、歴史、政治、経済、社会、法制、外交、安全保障、教育、文化など、EUの活動領域全体について最新の知見を提供する。幾多の困難を乗り越え、深化と拡大を続けてきた国際政治史上最大の組織はどこへ向かうのか。各分野の専門家がその全体像と連関を明らかにする。ブレグジット問題も詳説。

〈目次〉 序章 人生100年時代の海外留学 第1章 「仕事」を学び直す ビジネスキャリアアップ型――綾部祐二(ピース) お試し留学+ビジネスキャリアアップ型――渡辺直美 スキル強化型――ATSUSHI(EXILE) 失敗例・成功例から学ぶ 留学ソムリエからのアドバイス(1) 有給休暇・休職・退職・転職……どうする? 留学中の仕事 第2章 「語学」を学び直す 英語力飛躍型――ディーン・フジオカ 英語力+リフレッシュ飛躍型――赤西仁 失敗例・成功例から学ぶ 留学ソムリエからのアドバイス(2) 「留学したのに話せない! 」を回避する現地生活のコツ 第3章 「人生」を学び直す ディスティネーション重視型――ウエンツ瑛士 リフレッシュ飛躍型――平井堅 飛び込み+現地定住型――仲川遥香 失敗例・成功例から学ぶ 第4章 オトナ留学の計画・準備 留学ソムリエからのアドバイス(3) 時間とお金に限りがある「オトナ」が留学をする意義 【著者略歴】 大川 彰一(おおかわ・しょういち) 株式会社留学ソムリエ 代表取締役 日本認定留学カウンセラー協会(JACSAC)幹事 TAFE Queensland駐日代表 1970年京都市生まれ。日本でセールス&マーケティングに約10年間携わり、カナダに渡航。帰国後、チーフ留学カウンセラーとして4年間で約1,000名以上の留学やワーキングホリデーに関わる。 その後、アメリカの教育系NPOのアジア統括ディレクターとして約6年間、日本やASEANの教育機関および企業との連携によりグローバル人材育成に尽力、2,000名以上の留学・海外インターンシップに関わる。海外インターンシップを大学の単位認定科目としての導入に成功、東北復興プロジェクト、アジアの国際協力プログラム開発にも携わる。 現在は「留学ソムリエ®︎」として国際教育事業コンサルティングや留学に関する情報発信を広く行う。 2018年よりオーストラリアの州立カレッジの駐日代表も兼任。 全国の教育機関、留学イベントでの講演実績は多数。東洋経済オンライン・レギュラー執筆中。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 （目次より） ●習近平体制が目指す覇権の道 米国か中国か、各国指導者が迫られる重い選択 呉国光／聞き手：竹内誠一郎 ●【防衛大臣インタビュー】 台湾海峡の安定を注視 中国の現状変更への試みは容認しない 岸 信夫 ●日本はいかに動くべきか？ サイバー・ミサイル攻撃から始まる中台激突 門間理良 ●バイデン政権の中国戦略 「関与」から「競争」へ　アメリカの方針転換 佐橋 亮 ●軍事、経済、人権からのアプローチ 英・仏・独・ＥＵ、対中姿勢の「本気度」 鶴岡路人 ●中露の利害はどこまで一致しているのか 強化される関係とアフガニスタン問題という宿痾 熊倉 潤 ●フィリピン、シンガポール、ベトナムの選択 東南アジア諸国の対中戦略と日本への新たな期待 高木佑輔 ●中国の対外強硬路線が変わらない理由 青山瑠妙

★前国家安全保障局長　退官後、初の著書！ 激突する米中の狭間で日本が生き抜く鍵 それはインテリジェンス 我が国の情報機関や安全保障機構が抱える弱点と課題とは何か。警察官僚から官邸官僚へ。内閣情報官を経て、安倍晋三総理肝入りで創設した国家安全保障局（NSS）のトップを務め９年半もの長きにわたり歴代政権の官邸舞台回しを担った著者が、我が国のインテジェンスが抱える課題を多角的視点から論ずる。 緊張が高まる米中対立の狭間で我が国が生き残る鍵、そして、経済安全保障の要諦は何か。それは正鵠を射たインテリジェンスに他ならない。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 国際関係において宗教が対立の要因として語られる傾向にある今日、宗派間・宗教間対話のメッセージを発信し続けるヨルダンや国際機構OICを軸に、宗教が国際規範形成に与える影響を解明。平和構築に向けたことばの営みを追う。

原武史氏（放送大学教授）推薦 「米国雑誌が描く昭和天皇像の変遷を追うことで生まれた新たな研究だ！」 終戦まで発行部数を伸ばし続けた米国ニュース誌のジャーナリズムに迫る考察読本。 20世紀、アメリカ国民の「日本のイメージ」を形成したのは、活字ジャーナリズムだった。 世界の中でも特殊とされる日本の皇室は、どのように報道され、そのイメージを変遷していったのか。 週刊ニュース誌『タイム』、高級ビジネス誌『フォーチュン』、写真週刊誌『ライフ』といった主要米国誌の記事を徹底分析し、斬新な視点で昭和天皇像を解説する、唯一無二の保存版。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 ゴルバチョフ書記長は, 1989年夏に冷戦が終わりつつあると語った. しかしブッシュ大統領は, ベルリンの壁が崩壊しても, マルタ米ソ首脳会談においても冷戦終結を宣言せずにドイツ統一交渉を進めた. ヨーロッパの冷戦は, いつ, どのように終結したのか？ 近年公開されたアメリカや各国の新しい史料と国際的な研究動向を踏まえて, ジョージ・H・W・ブッシュ政権の対ソ・対ヨーロッパ政策の実態を解明し, 東西ドイツ, アメリカ, ソ連, イギリス, フランスが行ったドイツ統一交渉の経緯を詳解することによって, ヨーロッパ冷戦終結過程の全体像に迫る.

中国ではデジタル技術の開発と社会への実装が猛スピードで進んでいる。2020年11月に公表された35年までのビジョンの中で、重要な位置を占めたのがデジタル化の施策だった。行政サービスのデジタル化はもちろん、「全国民のデジタル技能を引き上げ、情報サービスのカバレッジを完全なものにする」とも明記されている。インターネットをうまく活用して急速に発展した国として注目されている。一方で、情報統制や監視強化といった政治的なイメージもあるが、その成果については社会環境やビジネスモデルなど、さまざまな「中国式」を学ぶことで、日本のデジタル化や競争力強化にも役立つ点はあるはずだ。デジタル大国・中国のリアルを探っていこう。 本誌は『週刊東洋経済』2020年11月21日号掲載の29ページ分を電子化したものです。情報は底本編集当時のものです。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 改革開放を進めてきた中国はこの間、様々な困難を乗り越え高度成長を遂げて世界第2位の経済大国となった。そのあゆみを、在日中国人学者は学術研究の成果や日本生活の体験に基づいて、成長と格差、「三農」、少子高齢化と労働などから多面的に論じる。

いま日本では、海外への留学を希望する学生や研究者が減少している。さらに、外交官やその家族が、海外への赴任を嫌がるケースすら見られるという。ひと昔前、人口に膾炙した「国際化」という言葉はあたかも死語のごとくに扱われ、サブプライムローン問題が引き起こした金融危機と景気悪化を理由に、グローバル化を否定するような言動も、目立つようになった。本当に、これで良いのか。世界でもっとも安全な国・日本国民の「引きこもり」は、わが国の世界に対する存在感をますます希薄化し、政治、経済、文化においても、各国から相手にされなくなるという恐れがある。世界に関心のない国が、どうして世界から関心をもってもらえるのだろうか。著者は、ハンセン病と貧困を世界から撲滅するという遠大な志のもとに、日々海外を歩き、その目に世界の動向を焼き付けている。本書はその足跡を明確に、しかし肩肘をはらず記したブログから生まれたエッセイ集である。

韓国の内情を知りつくす専門家、 衝撃の初ノンフィクション！ 中国系移民が 韓国を根底から変えていく 多文化社会韓国の今までにないインサイドレポート！ 中国朝鮮族170万人の半数、85万人が韓国在住。 「チャイナゲート事件」「朝鮮族と脱北者の対立と差別」 「袁世凱化する駐韓中国大使」「中国の選挙介入疑惑」... 日本では報じられない、深刻すぎる民族問題。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 （目次より） ●〔対談〕覇権拡大する習近平の論理 中国の海洋戦略、人権問題を読み解く 川島 真×益尾知佐子 ●尖閣防衛、喫緊の課題 グローバル化の成功と国内防衛の隙 渡部恒雄 ●東南アジアに迫る中国のワクチン外交 独立性と多角化を貫いたインドネシアとタイ 相澤伸広 ●二〇二〇年代にも米中のＧＤＰが逆転？ 爪を隠した経済大国・中国の展望 丸川知雄

岐路に立つリベラルな文化交流の最前線 世界には今、絶望と怒りが充満している―。 国際情勢に楔を打ち込んだブレグジットや米中対立、各国を揺さぶるポピュリズムや権威主義体制への誘惑など挙げればきりがない。 この流れに拍車をかけたのが、新型コロナウイルス感染拡大である。人びとの移動や交流は全く途絶えてしまった。第二次世界大戦後に構築された国際協調を旨とする戦後秩序は風前の灯である。 この秩序の根幹にあるのは、人びとが「共感」することである。そして、「共感」の恢復を生業としているのが、国際交流基金だ。 本書は、心と心の交流に懸けた国際交流基金職員たちのルポルタージュである。 国際文化交流とは何か、世界各地で文化と交流がいかに結び付けられているか、といった大きな問題を、本書では一人ひとりの等身大の視点から描く。 この地平から見えてくるのは、何事も「人に始まり、人に終わる」ということだ。当たり前の平凡な結論に見えるかもしれないが、いつしかわたしたちが忘れてしまったものがここにはある。辛抱強く他者とつながり続けること。世界各地で「共感」を掘り起こす彼らの姿がいまほど切実に映る時代はないであろう。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 2021年1月20日、第46代アメリカ合衆国大統領にジョー・バイデンが就任しました。ワシントンD.C.で行われた、バイデン新大統領の大規模な就任式典での、およそ20分弱の就任演説では、民主主義を守ることを強く主張。また、「分断でなく結束」する国として世界へアピールしていきたいと語りました。 本書ではその就任演説の英文と日本語対訳を全文掲載しています。さらに、バイデン新大統領の幼少期から家族のこと、弁護士としての仕事、そして政治家になってからの様々なエピソードも収録。

理念なき愛国心を叫ぶ指導者が闊歩するなか、「国民がまとまろうとする気持ちや動き」であるナショナリズムを私たち自身がいかに導くか。戦後ドイツの営みを取材の旅を通じて描き、日本に一石を投じる。

真の国際人は、こうして生まれた！ 中国から命からがらの帰国、小説家を目指した高校時代、日本の経済発展に尽力した外務省時代、そしてユネスコ事務局長にアジアから初めて（その後も現れていない）選出され、組織改革と文化の多様性保護に邁進――国際機関で活躍する日本人が少なくなったいま、そのロールモデルを学ぶ。日経連載「あすへの話題」「こころの玉手箱」も収録。

Sino-Japanese relations were seriously rattled in September 2010 when a Chinese fishing boat rammed a Japanese Coast Guard patrol ship in Japanese waters off the Senkaku Islands. This was compounded in April 2012 when Tokyo Governor Ishihara Shintaro announced that he planned to buy the islands and added, “if this means war with China, so be it.” Alarmed at the prospect of Ishihara owning the islands, Democratic Party of Japan prime minister Noda Yoshihiko moved to see if there was some way the government could buy them instead, even knowing this would be seen as nationalization. Top officials in foreign policy, defense, and other areas met at Kantei (officially the Prime Minister’s Official Residence, but actually his offices) to find an out that would pre-empt Ishihara without provoking China (which also claimed the islands). This book tells the gripping story of what happened and why.

いまも続く中国の植民地主義を論破する！ 地球上における植民地体制は１９６０年代の植民地解放運動で終わったと教科書は教える。 しかし、事実はまったく異なる。 モンゴルやウイグルなど少数民族地域における中国によるジェノサイドこそ、植民地主義以外の何ものでもない。 中国は、周辺に住む諸民族を「昔から中華の臣民」とみなし、植民を進める地域を「有史以来中国の固有の領土」と主張する。 そして、少数民族虐殺を「解放」と宣伝し、専制主義体制を敷く行為を「全人類の解放」と置き換える。 つまり伝統思想と社会主義イデオロギーの双方を武器にした巧妙なシステムでなりたっているのが中国の植民地主義なのだ。 この中国独自の論理で武装された植民地主義を、中国周辺の諸民族と日本からの視点で分析し、その言説を論破する。 [本書の内容] 序　章　中国という鬼門、「日中友好」という神話 第一章　悪魔としての「中国革命」が生んだ官制ナショナリズム 第二章　中国革命の本質は対モンゴル暴力 第三章　「革命の継続」はモンゴル人・ジェノサイド 第四章　日本の進歩的知識人の中国観 第五章　「救々文化」から「破壊力」の究明へ 第六章　植民地支配と大量虐殺、そして文化的ジェノサイド 第七章　モンゴル語教育の禁止政策が物語る文化的ジェノサイド 第八章　ノーベル平和賞受賞者劉暁波の中国論 第九章　反人道的ジェノサイドを座視するな 第十章　日本は中国の論理に反撃すべし 終章　 宗主国の日本人へ――モンゴル人からのあるメッセージ

元ニューヨーク・タイムズ東京支局長のストークスさんの「遺言」 中共の世界支配を阻止せよ！ 中華(中禍)帝国をアジアの盟主にしてはいけない！

リベラル民主主義の守り手と称されたメルケル首相を追い詰めたのは、難民危機を追い風に台頭してきた右翼政党AfD。ナショナリズムの機運が高まり、政党関係なく「愛国」を語り始めるようになったドイツで、いま何が起こっているのか。

コロナをめぐりいっそう激化する米中対立。大統領選のアピールだけでなく各局面でデカップリングが進行する。国際社会は新冷戦へ突入するのか。AI、宇宙、外交など各分野から覇権争いの実像を浮き彫りにする。朝日新聞好評連載に大幅加筆。

トランプ大統領は、冷戦後の歴代アメリカ大統領による「中国とはできるかぎり対決を避けたい」という姿勢を覆し、「不法な貿易や先端技術の盗用によって経済力と軍事力の拡大を図る中国の野心を叩き潰す」と著者は予見してきました。実際にトランプ大統領は、米中貿易戦争において関税引き上げで中国を財政的に追い詰め、さらには第5世代(5G)移動通信システム開発で「華為技術(ファーウェイ)」を排除。また抑止力を劇的に強化して中国を軍事的にも封じ込め、覇権拡大を阻止せんとしています。そんな矢先、中国・武漢市発の新型コロナウィルスが世界に猛威をふるい、世界の国々は医療的にも経済的にも大打撃を被っています。とくにアメリカは、中国を封じ込めたと安心したところ、不意打ちを食らったようなものです。コロナウィルス禍だけではありません。突如として成立した「香港国家安全維持法」という弾圧によって、習近平が率いる中国は世界を敵に回しました。同法に激怒した米国連邦上下院が「中国制裁法」を可決したことは周知のとおりです。トランプ大統領は再選できるのでしょうか。その場合、米中対立の行く末は?米中の狭間で中途半端なポジションをとる日本政府や日本企業が生き残るためにはどうすればよいのでしょうか?著者は、日本のメディアが報じないワシントン発極秘情報で国際情勢を分析する第一人者、日高義樹氏です。

米日の支配・従属関係の原型は、太平洋戦争の勝者と敗者との上下・優劣関係のなかで形成された。米国主導のこの「日米非対称システム」が生んだ天皇制温存、新憲法、旧・新安保条約が戦後日本にとって何を意味するかを分析。米国優位を許す弱者日本独自の理由を考察する。また冷戦後の安保条約変容を検証。中国台頭・米国後退の中、政治的自立を欠く日本を厳しく見据える視点から、相応の軍事的負担を担いつつ民主主義を確たるものにするため、いま日本国民が何をすべきかを問う。

中国発の新型コロナウイルスが、世界中に蔓延し、我が国はもちろんのこと、特に欧米に深刻な被害をもたらしている。 失われる人命、壊滅的な打撃を受ける各国の経済活動、前例のない規模の財政出動……。 未知のウイルスとの、形を変えた第三次世界大戦ともいわれる今回の事態を通じて、世界はどう変化していくのか。 保守の論客、西村幸祐氏とインテリジェンスに精通した元陸将、福山隆氏の対談によって、政治、経済、軍事的な側面から、「ポスト・ウイルス」世界を解き明かす。 発行：ワニ・プラス 発売：ワニブックス

「事実」などどうでもいいのです。 自分に都合のよいときは利用し、都合が悪いときは捻じ曲げるか、隠蔽するか、嘘をつけばよいのです…… 元アメリカ陸軍特殊部隊員が香港密着取材！ 世界75カ国に滞在し従軍記者・カメラマンとして戦場を熟知する男が、６か月間、取材のために滞在した香港から、民主化デモ騒動の現場で起こっていた出来事を赤裸々にレポート。中国共産党の正体を明らかにする。 中国発の“情報戦ウイルス”から身を守れ！ ●私はアメリカ人として、中国が世界で経済的、政治的、軍事的に優位に立つために、その戦略において使用している情報戦術やほかの戦術を絶えず注視しています。 ●情報戦は、これまでのところ日韓関係を切り裂くのに大きな効果を発揮しています。被害者は日本だけではありません。私は香港に滞在し、香港や台湾に対して大規模な情報戦が仕掛けられているのを自分の目で見てきました。これまでに６か月間、香港の市街戦に参加し、何百回と催涙ガスを浴びたり、ゴム弾を受けたり、警察に「拘束するぞ」と脅されたりもしたし、ほかにもひどい目に遭いました。「慰安婦」カルトのメンバーたちが操り人形であるのと同じように、香港警察も北京（中国共産党）の操り人形なのです。 ●中国は、あらゆる種類の情報の形をした“ウイルス”をばらまいています。知識が感染防具です。知識が自分の身とコミュニティーの両方を守るマスクなのです。知識は予防接種でもあります。

「日本人は約束を、韓国人は拘束を望む」理由とは？ 著者累計65万部突破! の著者が解説 韓国社会では、「貸したお金を返せ」と言ったせいで、相手(借りた人)が信じていた「公正(対等)な関係」が壊れてしまうという、笑うに笑えないシチュエーションも多発します。お金を借りて返さないでいる関係が公正(対等)な関係だったのに、相手から「返せ!」と言われたから、急に上下関係になり、自分(借りた人)が「下」になってしまうわけです。そして、それは情のない、とても恥ずかしいことであり、その恥は借りた人が自分の中から見いだすのではなく、返せと主張した人によって「かかされた」ものになります。――(新書版のための新章より) ※この「電子書籍特別版」は、2020年3月1日発売の新書『なぜ韓国人は借りたお金を返さないのか ～韓国人による日韓比較論～』から、新書のための新章だけを抜粋し、電子書籍の限定版として特別配信するものです 【目次】 ・日韓関係と「借りたお金を返さない」ことの類似性 ・「約束を破るわけには行かない」―法律的な側面を重視する日本 ・日本社会では「約束」、韓国社会では「拘束」が物を言う ・借りたのは当然だから、返すのは損 ・相手を「拘束」する韓国社会の「マウンティング」の見苦しさ ・韓国の年間告訴件数は五十五万件、日本は一万件 ・「借りたお金を返さない心理」＝日韓関係の写し鏡 ・韓国に告ぐ、「まずは約束を守れ」 ほか

古来から日本は世界史のメインプレーヤーだった！ トランプ大統領の登場で、世界の政治・外交は大きな激動の時代に入った。 中国を始め北朝鮮や韓国など、タチの悪い無法国家に取り囲まれた日本は、 領土的野心を含めた地政学的変化への対応を迫られつつある。 振り返って見れば、聖徳太子が隋の煬帝に親書を送ったころから、 すでに日本はあなどれない軍事力と外交力を兼ね備えた強国であった。 世界帝国モンゴルによる蒙古襲来を撃退し、 歴代の中国王朝に対しても一歩も引くことなく対等な外交力を示してきた。 とりわけ明治維新以降、近代化を推進した日本は、 日清・日露戦争で、欧米列強を驚愕させる戦い方をみせた。 日本の戦争が白人国家を震撼させたのである。 本書では、古代日本から戦後政治に至るまで、 世界史を変えるほどの衝撃を与えた日本という国の歴史を見直すことで、 近未来の日本外交はいかにあるべきかを問う。 該博な歴史知識が次々に繰り出されるエクサイティングな知的格闘の書。 [本書の内容] ・情報に裏打ちされた聖徳太子の外交 ・足利義満は中国外交で実利をとった ・朱元璋が門外不出にした硝石を独自開発 ・朝鮮通信使は日本の大赤字 ・キリスト教を追放したのは日本の外交勝利 ・日清戦争における日本の立派な戦い方がアメリカを嫉妬させた ・コミンテルン陰謀説を排す ・吉田外交はすごかった──憲法を楯にして日本人を守った ・戦後日本の占領政策は「カルタゴの平和」そのもの ・ニクソンが「平和憲法をつくったのは間違い」と認めた ・中国と韓国に日本は毅然と対応すべき

日本と韓国・北朝鮮にある未解決問題を1冊に凝縮。歴史の真実を知る格好の書! 韓国と北朝鮮と我が国の間には絶えず「問題」が横たわっている。韓国との間に存在する徴用工・慰安婦・竹島「問題」。そして北朝鮮との間には核・拉致「問題」。本書は、韓国・北朝鮮と日本との間に残った懸案を基礎から学ぶための本。無期囚として服役中の作家が家族の体験も踏まえて考察する異色作!

アメリカと中国の対立は世界をどう変えるのか。中国の台頭は新たな戦争を招くのか。 経済発展と民主化が同時に進行しない中国・ロシアを「ポストモダンの『近代』」という視点で捉え、今後の世界情勢を見通し、そのなかでの日本の指針を指し示す。 目次より 　　　Ⅱ 　　　Ⅲ 　　　「欧米中心」時代の終焉 　　 リーダーシップの欠如 　　　 アフリカ――日本にとっての課題 　　　 インド・パシフィック 　　 「福田ドクトリン」40周年 　　　「自由で開かれたインド太平洋戦略」の射程 　　　 ＴＩＣＡＤ７ 「開発協力が生み出す国力と国益」 日本の平和貢献 ミンダナオ和平 「ソフトパワーと芸術」 アジア外交の季節 三つの不安定要因 サミット外交と三圏域 首脳外交の効用 激動する世界と民主平和論 トランプとマディソン的民主主義 ジャパン・ファーストの懸念 自由主義的秩序の先導役として 北朝鮮の核兵器開発問題 米国ファーストの一年 完全な非核化とは 持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ） 気候変動の深刻な被害 ＳＤＧｓと日本の課題 米中通商交渉 貿易戦争から「新しい冷戦」へ 米中「新冷戦」の構図 長期経済変動の底流 大戦後の歴史的位相と米中新冷戦

米中の衝突は覇道と火道のぶつかりだ。日本のぼくらは、いかなる道に往くのか。予言の書、ここに蘇る。 青山繁晴氏『日中の興亡』に続くベストセラー『王道の日本、覇道の中国、火道の米国』が大幅加筆修正を経て新書化された。世界の覇権を握ろうと野望を隠そうともしない中国とそれを阻止しようとする米国。この危機に対して、日本がどう立ち向かうのかを説く必読の一冊。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 独裁国家を攻めまくる! 毒と笑いの4コマ漫画 オールカラー 大反響『独裁君』の作者が描くあの2人 物語の舞台は架空の国・大華国。 覇権国家を目指して猛進する独裁者・天安悶の前に、 米国(こめこく)のトランプタワー大統領が立ちはだかる。 ゴリ押し外交に唖然! 月刊「正論」で好評連載中 待望の単行本第2弾 全41話・261作品収録! 〈主な登場人物〉 ・天安悶(てんあんもん)元国家主席、でも実質は現国家主席/40年の眠りから目覚めた大華国の独裁者。覇権国家を目指して暴走中。 ・トランプタワー大統領/暴言と怒髪天をつく表情が強烈な米国(こめこく)大統領。 ・明明(みんみん)/天安悶の妻。甘い物を食すと頭が冴える。 ・集金平(しゅうきんぺい)総書記/天安悶に振り回され苦労が絶えない大華国のNo.2。 ・パクゴネ前大統領/反桜国の姿勢は不動のまま表舞台から消える。 ・ムーン大統領/パクゴネ失脚後に南恨国リーダーとして登場するも少々影が薄い。 ・シャルル・ド・クサイⅢ世/独裁国家・シャルル国の3代目。米国との距離感に悩みも。 ・シャルル・ド・クサイⅢ世の妹/外交先で見せるクールな表情と発言に注目。 ・ラスプーチン大統領/武闘派で熊をなぎ倒すほどの強さを誇るオソロシアの大統領。 ・アンベ首相/大華国や南恨国に辟易する桜国の総理大臣。

ドイツ社会の仕組みとそれを作り上げているドイツ人の考え方と価値観を歴史的・文化的背景から読み解いて、さまざまな変化に対処していくドイツ社会とドイツ人の姿を描きだします。 第1章ではドイツ人の日常から、ドイツ社会の多様性を取り上げ、彼らの信条や価値観を探っていきます。 第2章ではドイツ社会の根幹をなす５つの要素、「連邦共和国」、「キリスト教文化」、「社会福祉国家」、「多民族国家」、「EUの中のドイツ」をキーワードに、ドイツ社会の文化的・歴史的深層に分け入り、ドイツとドイツ人をより深く理解します。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 こじれた日韓関係に解決策はあるのか？　政治、経済、歴史の各方面の専門家による分析と今後の展望。（『中央公論』2019年12月号より） （目次より） ●対談 韓国・国立外交院教授と語る歴史、経済、安全保障 日韓関係を遮る「三重の葛藤」 曺良鉉×西野純也 ●文政権の選択は「狙撃」か「ワンチーム」か 韓国財閥はいま？ 安倍誠 ●悪化する日韓関係 今こそ読みたい『「歴史認識」とは何か』 故・大沼保昭先生に教えられた歴史と向き合う「俗人」目線 江川紹子

2014年9月末から12月まで、香港の政治経済の中心地や繁華街の大通りを大規模にオキュパイ（占拠）して民主化を求めた「雨傘運動」。香港在住の左派活動家・區龍宇による「雨傘運動」についての論評を集成。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 香港で何が起こっているのか? デモの発端、経緯、そして住民の本音とは? ●自らデモに参加し取材した香港在住の著者による、現地でしかわからない香港デモの真実と現在点がここに! ●30分でわかる! 漫画で香港デモを総解説! ●倉田徹・立教大学教授による詳細な巻末解説付き! 主人公・秋田浩史は日本の香港に留学中の大学3年生。 香港人の恋人もでき、彼らの抱える歴史的背景などを学ぶなか、留学終了まぎわの2019年6月、香港で反政府デモが起こる。 香港人たちの「自分の未来は自分で切り拓く」という姿勢に胸を打たれた浩史自身もまた、デモの中に身を投じることに。 香港人が戦う敵とは何か、 デモの先に何を得るのか? 香港在住の著者が、現地で実際にデモに参加するなかで目にした現実と、綿密なリサーチをもとにリアリティ溢れる視点で描きだす、渾身のコミック・ルポルタージュ

【内容紹介】 リベラルこそ知るべきアメリカの深い病理から生まれた「ワルの最強リーダーシップ」 トランプは“rouge”だ。そんな人物が世界最強国アメリカの大統領として君臨している。世の中が良くなるはずがない。まずは、2016年の選挙を振り返り、ワルの最強リーダーシップの隠れた原動力を知ることから始めよう。 【著者紹介】 [著]蟹瀬 誠一（かにせ・せいいち） 1974年上智大学卒業。米AP、仏AFP 通信社記者、米『TIME』誌特派員を経て、91年TBS「報道特集」キャスターとして日本のテレビ報道界に転身。その後、テレビ朝日やテレビ東京などの報道番組のキャスターを歴任。日米経済摩擦、アメリカ大統領選、東欧、ロシア、中国、朝鮮半島、カンボジア、イスラエル、中東などの海外ニュースを中心に取材。西側のテレビジャーナリストとして初めてロシア秘密戦略原子力潜水艦タイフーンの取材に成功。2008年から2013年まで明治大学国際日本学部初代学部長。現在は同学部専任教授。外交政策センター理事、東京クラシッククラブ理事、生き物文化誌学会会員。 【目次抜粋】 はじめに 第1章　堂々と嘘をつき続けろ！　決して負けない話術の作法 第2章　自分は誰よりも偉いと思え！　相手を支配する仕事の法則 第3章　法律なんてくそ食らえ！　敵を苦しめる脅迫の方法 第4章　勝つためなら何でもあり！　ロシアとの怪しげな関係 第5章　俺はいつも正しい！　中東も米中関係もすべて損得勘定 おわりに

「韓国はなぜ反日か」 韓国の反日思想の源流は? そして日本での工作活動の実態は? 韓国の反日を歴史と謀略の視点で読み解く! 【目次より】 第一部　反日韓国史 開国と鎖国、日韓対立の始まり 反日と親日の分かれ目となった東学党 反日テロリストも讃えた日露戦争の勝利 韓国皇帝に「死んでほしい」とせまった韓国人 韓国が隠す独立と建国のウソ 経済が不安定なときは「親日」、安定すれば「反日」 ……ほか 第二部　日韓をめぐる謀略戦 韓国による日本マスコミへの工作活動 日本への工作活動が不十分であったことを嘆いた金日成 韓国を反日にさせた日本人 慰安婦問題の支援者、慰安婦記念館寄付者リスト 不当なる徴用工訴訟 反日のためなら司法を捻じ曲げる韓国 ……ほか *本書は、扶桑社から発行した『「反日思想」歴史の真実』と『韓国「反日謀略」の罠』を1冊に再編集・加筆・改題して文庫化したものです

本書のタイトルを見て、「これで習近平の野望は潰えた。日本にとっては、ひと安心」と思う方がいるかもしれませんが、事はそう簡単ではありません。 弊社刊の前作『2020年｢習近平｣の終焉』において著者は、トランプ大統領は冷戦後の歴代アメリカ大統領による｢中国とはできるかぎり対決を避けたい｣という姿勢を覆し、不法な貿易や先端技術の盗用によって経済力と軍事力の拡大を図る中国の野心を叩き潰す、と予見しました。果たして、事態はそのように推移し、最終局面に向かいつつあることが、本書を読めば手に取るようにわかります。 また著者は、習近平国家主席が経済政策に失敗して国民の支持がなくなりつつあるなかで、香港と台湾を中国のものにして人気を取り戻そうとしていることに対し、トランプ大統領と議会の具体的な動きを描写しながら、この野心も失敗に終わると分析しています。 では、冒頭で申し上げたように、なぜ「事はそう簡単ではない」のでしょうか？　それは、トランプ大統領がアメリカに損失をもたらす国に対しては容赦しないのと同時に、同盟を結んでいる国々に対しても損得勘定で臨む厳しい姿勢がここに来てハッキリとしたからです。本書の目次では、「アメリカは中東から撤退する」「欧米同盟体制が終焉する」「日米安保は消滅する」といった、まさかと思うような見出しが並んでいますが、それが決して極論ではないことが本書をお読みいただければわかると思います。著者は「まえがき」で、こう結んでいます。 「憲法を変えるだけでは乗り越えられない厳しい現実が日本に迫っている。日本の人々が日本の存在を守るためにやるべきことは、まず世界の情勢を正確に把握すること、憲法だけでなく政治体制を変えること、そして国民一人ひとりが意識を変えることである」

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 政治関係は冷え込む一方だが、K-POPやK-文学の人気で文化交流は熱い。この「政冷文熱」ゆえか、好き嫌いが分かれがちなだけに韓国問題は難しい。本特集は感情論を排し、互いの論理を確認しながら、日韓関係を展望する。 （『中央公論』2019年11月号特集に、9月号「『韓国という難問』をいかに解くか」、4月号「特異な実務派・文在寅のリーダーシップ研究」を合わせて電子書籍化） （2019年11月号目次より） ●対談 「最も近くて遠い国」の論理と心理 木村 幹×浅羽祐樹 ●「エコノミック・ステイトクラフト」論で斬る 輸出管理とＧＳＯＭＩＡ問題の核心にある韓国の「自尊心」　 鈴木一人 ●「部品の国産化」は可能？ 不買運動で大打撃？ 誤解だらけの韓国経済論 高安雄一 ●私が『反日種族主義』を書いた理由 李栄薫 ●韓国現代文学の旗手からのメッセージ 同じシーソーに乗って ピョン・ヘヨン ●鼎談 なぜいまＫ-文学、Ｋ-ＰＯＰ人気なのか 金承福×きむふな×クォン・ヨンソク ●佐々江元外務次官に田原総一朗が迫る 日韓は一九六五年、九八年の取り決めに立ち返れ 佐々江賢一郎 聞き手・田原総一朗 （2019年9月号より） ●「慰安婦問題」の轍を踏まない対応を 「韓国という難問」をいかに解くか 浅羽祐樹 （2019年4月号より） ●なぜ日本を軽視するのか？　 特異な実務派・文在寅のリーダーシップ研究　 木村 幹

香港の大規模デモの背景には、中国共産党政権が怒濤のごとく展開した「大外宣」＝「大プロパガンダ」戦略があった! 中共はメディアを通じて香港世論を誘導しようとして、強引に香港メディアに干渉した結果、報道の自由は瀕死となり、市民の既存メディア離れを引き起こした。メディアが正確に世論を反映し、それが政治を動かすという健全な“機能”が損なわれると、世論の表明は「デモ」という力業で行うしかない……それが現下の香港の実像である。 本書は発展著しい1980～90年代、中共深セン市委員会宣伝部に勤務し、中共プロパガンダの手法を知り尽くしている著者が、10年にも及ぶ取材・執筆を経て世に問うもの。香港は勿論、アジア諸国、アフリカ、中南米、オセアニア、ヨーロッパ、そして米国と世界を股にかける中共のプロパガンダの実態と歴史を徹底的に分析している、現在の世界情勢を理解するのに欠かせない一冊である。 主な内容 ●中国共産党対外プロパガンダの70年にも及ぶ歩み●中共は対外プロパガンダを対象地の媒体やひとで展開する●なぜ世界中に中国語メディアが展開されているのか?●返還後香港メディアは中共の提灯持ちに成り下がった●中共の台湾メディアへの紅い浸透●中国の対外プロパガンダは失敗した●2018年、米国は中国のプロパガンダ阻止を開始した

７０年間、日中の激動を自ら体験した衝撃の手記！ 著者は、戦前、上海の大学に進学。そこでエリート教育を受けながら、視察旅行中に中国人ゲリラに撃たれ瀕死の重傷、学生仲間ひとりは死亡。戦局が激化する中、繰り上げ卒業し、満州国の首都・新京（現・長春）にあった満鉄に入社。そこで関東軍にも出入りし、関東軍の真相を知る。 敗戦後は進撃してくるソ連軍から日本人を退避させる業務を担当、満鉄社員の帰国、満鉄最後の総裁列車「特急あじあ号」も仕立てる。進駐したソ連軍からの日本人の庇護活動も担当し、その後の国共内戦に巻きこまれながらも、なんとか内地帰還。 戦後は、1984年から北京で中国共産党・中国政府の仕事を7年間務める。この間、1989年6月の天安門事件を目撃体験。さらに、1995年、73歳のとき、北京大学の教壇に立ち、中国の超エリート学生に日本語を教える。帰国後も日本に就職した教え子や来日した教え子と頻繁に交流している。

無差別に国を鎖せというのではない。無差別に外国に自分を合わせることへの警告である。自己主張を忘れ、ムードや外圧に流された安易な「国際化」に走ることなく、今こそ独自の戦略を選びとるときである。そのためには自分自身を知ることであり、自国の強さと弱さ、本質と枝葉の区別を弁えることである。自己主張を忘れた戦略なき日本への、冷徹な提言。

自由に発言することを望んで、中国社会科学院哲学研究所を解雇された著者は現在、米コロンビア大学で教鞭を執りながら、祖国を見詰める。 本書はそのコロンビア大学で開講されている「現代中国の九大思潮」がもとになっている。 その最大の特長は、現代中国を従来のように権威主義体制として理解せず、「新全体主義」と捉えていることである。 ただ、この強権体制を見る視点は独裁一色というような単純なものではない。 ポスト「六四」天安門の思想状況は、高度経済成長とともに、党＝国家体制へと回収されていく強力なナショナリズムが醸成されたのは確かに事実である。 だが、その過程は、グローバル化や通信技術の革新の下で展開しており、一党独裁を支える政治・社会思想はかつてのように一枚岩ではない。 こうした新たな眼鏡を持つことが、一党独裁を掘り崩していく知的な土台になる。本書が「新全体主義の知識社会学」と自ら規定しているのは、この意味においてである。世界的に注目される自由の闘士による中国批判理論構築の試み。

民族問題や紛争・テロ、そして経済格差……現在の世界的な問題の種は、すでに19世紀に蒔かれていた！　中世からの宗教対立や資本主義の勃興に加え、「国民国家」という考えが定着したことが大きい。国民国家とは、「国民というアイデンティティ」に基づいて成立し、絶対君主ではなく国の主権が領土を統治する国家を指す。それによって生じた様々な軋轢や矛盾は、日本を含む世界を覆い、20世紀の2つの大戦を経て、現代まで続いている。本書では、今日の世界のありようを決定した「19世紀問題」を平易に解説することで、地続きの歴史に生きる私たちに、未来への確かな座標軸を提供する。　《本書の構成》第1章 ◆産業革命とアメリカ独立革命・フランス革命／第2章 ◆ウィーン体制の成立と崩壊／第3章 ◆南下するロシアとオスマン帝国支配の動揺／第4章 ◆ヨーロッパの再編／第5章 ◆ヨーロッパ新統一国家の誕生／第6章 ◆西洋列強の海外進出／第7章 ◆南北アメリカの発展／第8章 ◆東アジアの激動と明治維新／第9章 ◆19世紀とはどのような時代だったのか？

「反日」は中国・韓国だけじゃない! アメリカのバカども(リベラル)が「反日」をつくりだす諸悪の根源である! 日本研究をしているアメリカの学者のほとんどが「反日」学者で、日本を叩くために行動している、といっても過言ではありません。 彼らは、日本には長い歴史に基づく伝統が残っていて、天皇陛下がおられる、そして男女の区別がきちんとされている、といった点が大嫌いなのです。 今、日本では大東亜戦争の意味や、戦前の日本についてもう一度見つめ直そうという動きが出ていますが、それがリベラルにはいちばん許せないことなのです。 「日本人は自分の頭を使って考えるな」と言っているのです。「我々アメリカ人が、お前たちの歴史を教えてやる。勝手に自分たちで自分の歴史を勉強するな」というわけです。 ―本文より

チャイナ・ウォッチャー二人の最新予測！ 米中貿易戦争で「中国製造２０２５」「一帯一路」は破綻！ 中国は、ＧＤＰ（国内総生産）の10倍・９７００兆円の負債を抱えて四苦八苦 世界の「情報覇権」を狙うファーウェイ（国策スパイ企業） トランプは本気で中国５Ｇを排除・撃滅する覚悟だ 習近平も「一族の利益優先」の宗族主義を実践している ヒトラーのユダヤ虐殺に匹敵する習近平のウイグル虐待 追い込まれた中国。日本は中国経済の破綻に備えよ 宮崎正弘 米中貿易戦争は、中国打倒のための総合戦・米中冷戦の段階に移った。「中国製造2025」を破産させるための戦争は「中国共産党が潰えるまで続く」（ルトワック）ことになる！ 石　平 中国共産党政権は人民と民主主義の敵であり、文明世界の不倶戴天の敵だ。香港市民や若者たちと共に戦い、北京にある文明の敵との総決戦を敢行していくべきではないのか。

米中対立・日韓衝突は「中華思想」と「近代文明」の最終戦争だ！ 国際ルールを守らない大中華・小中華を世界は潰すことを決めた！ ついにアメリカから対中制裁第４弾を実施され、さらには「通貨操作国」にまで認定された中国。 中国はＷＴＯのルールを守らず、韓国とともに「発展途上国」を装って優遇措置を受け、 為替自由化も市場開放もせず、補助金で国有企業の国際市場シェア独占を助け、 東シナ海や南シナ海の領有権を主張し続けている。 一方、韓国も日韓基本条約や慰安婦合意を反故にし、国家間の約束を守らない。 この２国に共通するのが「中華思想の国」ということだ。 中華思想は「自分だけが正しく、優れている」という優越思想であり、 両国とも国際ルールなど無視で、自分勝手な独自論理を押し付けてくるところもまったく同じである。 本書は、「中国がもっとも恐れる評論家」である黄文雄（台湾出身）と石平（中国出身）が、 米中貿易戦争の正体から、中国と習近平政権の今後、世界経済への影響、日韓衝突の行方、 ２０２０年の台湾総統選挙の帰趨などについて、政治・経済・歴史・文化などさまざまな観点から縦横無尽に論じ合う。

異文化コミュニケーションへの理解を段階的に深める 「グローバル社会」のなかでみすごされがちな「異」を通して異文化コミュニケーションの概念を学び、理解を深める入門書。 基礎的な概念の説明と、現象を批判的に分析する提言を盛り込んだ「基礎編」、その概念を応用してさまざまな現場の分析を行う「応用編」、時間軸と空間軸をさらに広げて考察する「発展編」の3部構成。 各章いずれも身近な「異」を導入とし、章末には考察を深めるための問いとディスカッションのヒントを提示。 -----「はじめに」より----- これまでとは違った視点でまわりを見わたすと、意外と身近なところに自分とは別の文化背景をもつ人たちがいるのに気づくはずです。自分と変わらない日常を送っていると思っていた隣人がそうではなかったと気づく、つまり自らの「あたりまえ」がそうではなかったと知ると、これまで平気で他者を傷つけていた自分がみえてくるかもしれません。あるいは、社会で通用している「あたりまえ」に傷つけられた自分を通して、その理不尽さがまかり通る社会をどう変えていけるのかを考えはじめるかもしれません。「異文化コミュニケーション」の学びは、「あたりまえ」を疑うことから始まるといっても過言ではないでしょう。 本書では、グローバル社会のなかでこれまでみすごされてきた「異」を取りあげ、差異が生み出すさまざまな関係性がどういうものかを明らかにします。そこに生じる不均衡な力関係を維持していくのか、それとも変えていこうとするのか、コミュニケーションの〈想像/創造する力〉が試されているといえるでしょう。 -----

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 アメリカと中国の対立が激化している。二大国の衝突は、表面化した貿易摩擦もさることながら、安全保障や化学技術など、国家の基盤と威信をかけた“全面戦争”へと移行していた――（『中央公論』2019年7月号特集の電子化） （目次より） ●対談 覇権に挑む中国、許さぬ米国 超大国の激突 最前線とその背景　 川島真×佐橋亮 ●先進国を脅かす“ど根性”と先端技術 アメリカが神経尖らす「ファーウェイ問題」とは　 高口康太 ●ワシントンの対中強硬姿勢の狙いと技術の安全保障化 抜き差しならない米中「技術覇権」競争　 森聡

民主主義国家にとって必要不可欠な国家戦略や軍事戦略が日本にはない。そのせいで自衛隊は国民の理解を得られず、外国の侵略から国を守れなくなっている――。今のままで日本は国を守れるのか？ 日本出身で自衛隊とも交流を持つ米空軍将校が、日本の国防の問題点を指摘！日本にいては気づけない国防の本質に迫る。

分断は悪、結合は善──。日本・韓国・北朝鮮・中国・ロシアの歴史と現状を読み解きつつ、米朝首脳会談の行く末、日本の対米姿勢と沖縄への視点、ロシアにおける平和の位置づけ、民主主義をめぐる日韓の温度差などから、公文書改竄問題と長期政権のリスク、「ナショナリズムを超克する価値観」の重要性まで、揺れる北東アジアをめぐる諸問題を、作家・佐藤優氏と国際法学者・金惠京氏が語り合う。隣国有事の際には「朝鮮国連軍地位協定」があるゆえに日本が直接の攻撃対象になるリアルな危険性を指摘し、共栄共存の政策によって攻撃の意思を失わせる平和の枠組み構築と、生命尊重の価値観を共有する市民のネットワーク作りを提起する。

中国といえば天安門事件、ソ連といえばペレストロイカの行方というように、国際政治を流行のアラカルトでしか見られない視野の狭さが、日本人の悪い癖。ベルリンの壁崩壊に象徴される、1989年以後の世界の歴史的大変動･大転換をどう読むか? 視野狭窄の日本外交の問題点を明かし、複雑に絡みあう国際政治を、複眼的に鋭い洞察力で、考察･分析する。

繰り返される過ちの根を断て!! 軍事・ビジネス・外交などに共通する日本人の国際社会での「失敗の要因」を明示するとともに、グローバルな時代を生き残るために必要なことを提示する! 櫻井よしこ氏推薦! 第1章 日本、久しぶりに帰ったら危機だった! 実体験! グローバル化についていけなかった日本人 第2章 外交・ビジネス・軍事の失敗は同根だった! 大東亜戦争から変わっていない「情報軽視」の体質 わかっていても自国の文化特性に従ってしまうから失敗する 第3章 グローバル時代に重要な「文化の世界地図」 世界を三つの文化圏に分けて概観してみる 第4章 痛恨! 戦い方を知らない日本人 日本は「アンラーニング」を心がけるべし 第5章 生き残りのカギは人材育成 日本軍が教えてくれていること 日本をやり直す――「愛国グローバル人材」の育成へ 「愛国心」や「政治」を忌避する態度が戦後74年を経て日本にもたらしたものは何でしょうか? はっきり申し上げて、政治や経済のリーダーたちに、深刻な国家観の欠落と、それとリンクして、世界情勢を理解する能力の欠如が蔓延していることです。 かつて日本人は、エコノミックアニマルと揶揄されました。酷い敗戦を味わって、目先の経済的復興に全力で集中した時代がありました。その結果、短期間で経済大国になりましたが、気が付けば「目先の利益」しか考えられない人間ばかりになってしまっているように思えて仕方ありません。 言い換えれば、世界のリーダーたちと互角に渡り合える人材が欠乏しているのです。これでは世界情勢の変化に対応できず、じり貧になるのは当たり前です。国家の存続すら危うくなるでしょう。 やや遅きに失しているとはいえ、いま日本が真剣に取り組むべきことは、急変するグローバル社会に適応して、リーダーシップを発揮できる人材の育成です。真のグローバル人材は、たとえ企業人であっても、健全な愛国心を持ち、しっかりした国家観を持ち、諸外国と調和しながらも国益を守れる人材です。 私はあえて、今の日本が本当に必要な人材を「愛国グローバル人材」と呼びたいと思います。日本には世界に誇る美しい文化と歴史があります。諦めずに、日本をやり直すのです。 ――本書「おわりに」より

世界の首脳に平気で嘘をつく文在寅大統領！ ・「積弊清算」「反日（徴用工）判決は国際法無視ナチスのユダヤ人差別に匹敵する韓国の日本人苛め ・韓国政府の言うことは「大本営」発表以下 ・文在寅政権が北東アジアの平和を破壊する！ ・総会屋のような「反日市民」団体が跋扈している ・日本政府は喧嘩を恐れず、はっきり言うべきだ

1955年、日ソ国交回復交渉の最前線に立った「日本側全権」松本俊一が知られざる舞台裏を明かす名著に、両国の共同資料と佐藤優氏の最新解説を収録する増補版。北方領土の「四島返還」か「二島先行返還」かをめぐり戦後70余年解決をみなかった領土交渉のすべてがわかる。

押し寄せる難民の波。ドイツの何が難民を受け入れているのか―。ユーロ危機と難民問題、パリのテロと移民、ヨーロッパでのテロにみる共通点などについて論じる。2015年～2017年の『ドイツ通信』から厳選して書籍化。

２回の米朝首脳会談で、金正恩とトランプは何を話したのか？　予測不能なトランプ、したたかな金正恩、習近平の戦略、文在寅の暴走、そして取り残される日本……。朝日新聞ソウル支局長が、北朝鮮の核とミサイルの行方に迫る迫真のルポ。

世界的に尊敬をあつめる指導者・思想家が書きおろす知的刺激にあふれた論考を、152か国・488を数える新聞・雑誌（日本は、朝日・読売・日経などの各紙）をつないで、世界じゅうの読者に届ける非営利の国際言論プロジェクト。政治・経済・科学・文化をになう当事者みずからが、激変する現代をするどく洞察し、確かな学識にもとづく論争が公共の場でおこなわれる比類のない言論空間を、世界ではじめて叢書として刊行します。

大物投資家ソロス氏のかけ声のもと、要人たちが世界シナリオを語る。インド準銀のラジャン総裁の不満に答えるIMFのラガルド専務理事。フクヤマ氏のいう「成長戦略の競争」に自信満々たる中国勢。アジアインフラ投資銀行の金立群総裁が笑い、スティグリッツ教授が嘆き、ユンケル欧州委員会委員長が叫び、テロはCIAの謀略ではないとブレア元英国首相が力説する。興隆アジアを反映し、9名のアジア人が参加。未来を形づくるアイデアを詰めこんだ、国際言論機関プロジェクトシンジケートの最強オピニオン集。

われわれはどこに向うのか。この人選から未来が見える。大物投資家ソロス氏のかけ声の元、ブレジンスキー氏、ドラギ氏、ゴルバチョフ氏、ティモシェンコ氏、グーグルのシュミット会長らが旧年を総括し、この先のトレンドを物語る（あるいは自分たち計画をほのめかす）。われわれの未来を形づくるアイデアを詰め込んだ、国際言論機関プロジェクトシンジケートの最強オピニオン集。日本からは安倍晋三首相が昨年に続いて寄稿。

日韓戦争は、必然的に中国・北朝鮮による３国同時事態に発展する。その非常事態に備えて、陸上自衛隊は「軽空軍化」せよと提言！ 日米韓で北朝鮮に対抗するこれまでの同盟関係は文在寅政権によって破壊された。わが国がこれから直面するのは韓国・中国・北朝鮮による《三国同時事態》である。この地政学的急変に既存の攻撃ヘリ部隊では対応できない。エンブラエル社の固定翼軽攻撃機（ライトアタック）「スーパーツカノ」ならば長時間滞空して沿岸監視や敵情偵察、自衛空戦も可能。ヘリ部隊を廃止し、ライトアタック機に機種転換して陸上自衛隊を「軽空軍化」せよという衝撃の書。

緊迫する日米軍事関係の核心にメスを入れる、注目の話題作。安全保障条約とは名ばかりの同盟関係。いったいアメリカは、日本の有事に手を貸す意思があるのか? 日本列島がアメリカの世界戦略の中で、確実に要塞化されている恐るべき現実を、綿密な取材でレポート。日米経済摩擦の背後に迫る軍事摩擦とは?

緊迫した国際情勢の中、日本をとりまく近海では、いまや想像を絶する、科学技術を結集した米ソ原潜による、熾烈な戦いが繰り広げられている。軍事機密という分厚い遮蔽板の向こう側で、米ソがどのような形で海中戦を展開し、日本列島がその中にどう位置づけられているかを、具体的な事実をもとに明かす。日本の安全を脅かす、近海での米ソ原潜の熾烈な暗闘! 日本は安全なのか?

日本人は、日米経済摩擦の問題を経済の土俵だけで解決できる、と錯覚している。だが、本書の政治･軍事情報などの分析によって、巨大な実像を結んでいくアメリカの奥深い戦略を知ることで、その思いこみが幻想だったことに気づき、日本の戦略的な脆弱さに肝を冷やすはずである。日本の経済最前線で活躍中の、ビジネスマン必読の書。アメリカの対日戦略の恐るべき実態ーーアメリカは日本を敵と見なしている!

この一冊で日本、中国、朝鮮半島の大変化がわかる。 ・北方領土２島返還＋αはいつ実現するのか ・韓国「元徴用工判決」に日本はどう向き合うべきか ・北朝鮮の非核化コストはどの国が支払うのか ・ゴーン氏の不平等な勾留を国際社会はどう見ているか ・オスプレイを墜落させてもなぜ米軍トップは居直るか（本書より） 佐藤優は事象をどう分析してきたのか。情報読解の実践から学ぶ論考の集成。

トランプ政権発足で、アメリカの変質は決定的になりました。自由や民主、多様性を尊び、戦後の国際秩序を主導してきた超大国の約70年ぶりの内向き宣言。「米国第一」の旗を振り、保護貿易、移民制限、孤立主義にまい進するトランプ氏は、米国を世界の火薬庫に変えてしまいました。我々が知っていたアメリカはもう存在しないのです。 米国民がこの異端児に未来を託したのはなぜか。そこには建国から240年以上を経た人工国家の機能不全と、それに対する民衆の失望やいら立ちがあります。 (1)上位1%の富裕層が富全体の4割を握る (2)白人の比率が今後30年間で5割を割る (3)0.01%の大口献金者が政治を牛耳る (4)実質200兆ドルの借金を次世代に残す 米国では経済、人種、政治、世代の上記の「4つの分断」が深刻化し、多くの低中所得層、白人層、被支配層、若年層が置き去りにされているのです。そんな国の形に絶望した中年白人の死亡率が上昇し、先進国でも異例の夢を持てぬ社会になりつつあります。 いまの米国はもはや「無限の未来」を謳歌できない。そんな置き去りにされた人々の怒りが爆発し、未曽有のポピュリズム旋風を吹かせたのです。 ギリシャ神話のパンドラの箱は、あらゆる災厄を解き放ちました。その最後には「エルピス(希望)」が残ったといいます。トランプという劇薬を投じた後の米国にエルピスは残るのでしょうか。

世界政治の最大の焦点は宗教! いま起こっているのは「新冷戦」ではない。 ウクライナ危機の深層、現代ロシアと宗教との関係、国際秩序の変容を文明論、歴史的視点から解き明かす。

機密が発生したからこそ、スパイという世界最古のプロも生まれた。スパイには大別して、情報活動と諜報活動とがあるが、これまでとかく破壊工作などに悪名をはせてきたのはエスピオナージのほうだった。しかし、状況はさらに変って、もうスパイ時代は終る、と著者は考える。スパイ小説の第一人者が、豊富な引例と知識で構成したスパイ百科事典。

半世紀にわたる内戦を経て2011年に独立し、世界で最も新しい国連加盟国となった南スーダン。日本は国連ＰＫＯへの自衛隊派遣、ＪＩＣＡ、国際機関との連携やＮＧＯによる支援等、様々な形で平和構築に貢献してきた。政府と反政府勢力の衝突、現地の人々との草の根の交流。その現場では一体何が起こり、何が必要とされているのか。2015年から2017年まで駐南スーダン大使を務めた著者が、支援の最前線での経験と葛藤を伝える貴重な証言。

「外国人材活用」「国際スポーツ」「グローバル・ビジネス」「地球規模の争いや危機」などの問題について演習できます。 「グローバル市民」として異なる視点を知り、批判的に考え、情報を振り返る力が身につきます。

アメリカと中国の間の経済戦争が決着する。その結果、国際社会にどのような激震が訪れるのか。「チャイナメイド2025」の国策は潰え、懸案の軍事構想「一帯一路」も砕ける。北京政府は内乱に陥り、アメリカ経済は爆発的に拡大していく。トランプの戦略は東アジアをはじめ欧州でも奏功を始めた。激変するパワーバランス、その中で同盟国日本に訪れるのは、未曽有の危機か……。米国政府筋の機密情報分析で読み解く、緊急刊行！

EU（欧州連合）の足元が揺らいでいる。中核国ドイツのメルケル首相の求心力に陰りが見え、イタリアではEUに懐疑的なポピュリズム政権が誕生した。2019年3月が期限のブレグジットをめぐる交渉も停滞している。そこにトルコ経済の混乱による難民流入増懸念が浮上。EUをめぐる主なリスク要因の先行きを予測した。

あの国、この国、そして2020年東京五輪――。襲い来る「反日工作シナリオ」の痛烈シミュレーション！　対象国に潜伏して破壊工作を画策するスリーパー・セル。さらに同時多発型からローンウルフ（一匹狼）型へと、テロはどんどん進化している。反日勢力が、東京五輪をめがけて破壊工作を計画することも容易だろう。隠微な放射能や、意表を衝く化学物質、大小の外来病原生物等を駆使して、わが国の津々浦々に相互不信や利害対立をかきたて、社会を草の根から不安定化させようと謀る「黴菌（ばいきん）型」のテロ。最新破壊技術を用い、スタジアムや空港、長大トンネル内などで死傷者やパニックを発生させ、日本国家の麻痺と信用低落を狙う「花火型」のテロ……。「それ」が起きる前に、何を準備すべきか？　一読震撼の対策書。　「テロ戦術も、進化し続けている。私は、実行犯の特定が難しい、微温的・狡猾なタイプのテロが、これからのわが国でいちばん警戒を要するだろうと思うから、本書ではことさら珍奇な手口を細かく描写して読者諸賢の想像力を掻き立てるように努めた」（「おわりに」より抜粋）　【目次】●第1章 「テロ」はいかに進化しているのか──気づかれずに埋伏し、突如火を噴く　●第2章 北朝鮮は何を狙っているのか──日本周辺勢力の動機と行動原理　●第3章 シミュレーション「日本転覆」──破壊工作の「可能性」を読み抜く　●第4章 「難民」がもたらす危機──今からどのように備えるべきか

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