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強権中国の野望
※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 (目次より) ●〔対談〕覇権拡大する習近平の論理 中国の海洋戦略、人権問題を読み解く 川島 真×益尾知佐子 ●尖閣防衛、喫緊の課題 グローバル化の成功と国内防衛の隙 渡部恒雄 ●東南アジアに迫る中国のワクチン外交 独立性と多角化を貫いたインドネシアとタイ 相澤伸広 ●二〇二〇年代にも米中のGDPが逆転? 爪を隠した経済大国・中国の展望 丸川知雄 -
国際文化交流を実践する
岐路に立つリベラルな文化交流の最前線 世界には今、絶望と怒りが充満している―。 国際情勢に楔を打ち込んだブレグジットや米中対立、各国を揺さぶるポピュリズムや権威主義体制への誘惑など挙げればきりがない。 この流れに拍車をかけたのが、新型コロナウイルス感染拡大である。人びとの移動や交流は全く途絶えてしまった。第二次世界大戦後に構築された国際協調を旨とする戦後秩序は風前の灯である。 この秩序の根幹にあるのは、人びとが「共感」することである。そして、「共感」の恢復を生業としているのが、国際交流基金だ。 本書は、心と心の交流に懸けた国際交流基金職員たちのルポルタージュである。 国際文化交流とは何か、世界各地で文化と交流がいかに結び付けられているか、といった大きな問題を、本書では一人ひとりの等身大の視点から描く。 この地平から見えてくるのは、何事も「人に始まり、人に終わる」ということだ。当たり前の平凡な結論に見えるかもしれないが、いつしかわたしたちが忘れてしまったものがここにはある。辛抱強く他者とつながり続けること。世界各地で「共感」を掘り起こす彼らの姿がいまほど切実に映る時代はないであろう。 -
ジョー・バイデン大統領就任演説
※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 2021年1月20日、第46代アメリカ合衆国大統領にジョー・バイデンが就任しました。ワシントンD.C.で行われた、バイデン新大統領の大規模な就任式典での、およそ20分弱の就任演説では、民主主義を守ることを強く主張。また、「分断でなく結束」する国として世界へアピールしていきたいと語りました。 本書ではその就任演説の英文と日本語対訳を全文掲載しています。さらに、バイデン新大統領の幼少期から家族のこと、弁護士としての仕事、そして政治家になってからの様々なエピソードも収録。 -
Fencing in the Dark: Japan, China, and the Senkakus
Sino-Japanese relations were seriously rattled in September 2010 when a Chinese fishing boat rammed a Japanese Coast Guard patrol ship in Japanese waters off the Senkaku Islands. This was compounded in April 2012 when Tokyo Governor Ishihara Shintaro announced that he planned to buy the islands and added, “if this means war with China, so be it.” Alarmed at the prospect of Ishihara owning the islands, Democratic Party of Japan prime minister Noda Yoshihiko moved to see if there was some way the government could buy them instead, even knowing this would be seen as nationalization. Top officials in foreign policy, defense, and other areas met at Kantei (officially the Prime Minister’s Official Residence, but actually his offices) to find an out that would pre-empt Ishihara without provoking China (which also claimed the islands). This book tells the gripping story of what happened and why. -
世界を不幸にする植民地主義国家・中国
いまも続く中国の植民地主義を論破する! 地球上における植民地体制は1960年代の植民地解放運動で終わったと教科書は教える。 しかし、事実はまったく異なる。 モンゴルやウイグルなど少数民族地域における中国によるジェノサイドこそ、植民地主義以外の何ものでもない。 中国は、周辺に住む諸民族を「昔から中華の臣民」とみなし、植民を進める地域を「有史以来中国の固有の領土」と主張する。 そして、少数民族虐殺を「解放」と宣伝し、専制主義体制を敷く行為を「全人類の解放」と置き換える。 つまり伝統思想と社会主義イデオロギーの双方を武器にした巧妙なシステムでなりたっているのが中国の植民地主義なのだ。 この中国独自の論理で武装された植民地主義を、中国周辺の諸民族と日本からの視点で分析し、その言説を論破する。 [本書の内容] 序 章 中国という鬼門、「日中友好」という神話 第一章 悪魔としての「中国革命」が生んだ官制ナショナリズム 第二章 中国革命の本質は対モンゴル暴力 第三章 「革命の継続」はモンゴル人・ジェノサイド 第四章 日本の進歩的知識人の中国観 第五章 「救々文化」から「破壊力」の究明へ 第六章 植民地支配と大量虐殺、そして文化的ジェノサイド 第七章 モンゴル語教育の禁止政策が物語る文化的ジェノサイド 第八章 ノーベル平和賞受賞者劉暁波の中国論 第九章 反人道的ジェノサイドを座視するな 第十章 日本は中国の論理に反撃すべし 終章 宗主国の日本人へ――モンゴル人からのあるメッセージ -
トランプが勝つ―習王朝崩壊へ
トランプ大統領は、冷戦後の歴代アメリカ大統領による「中国とはできるかぎり対決を避けたい」という姿勢を覆し、「不法な貿易や先端技術の盗用によって経済力と軍事力の拡大を図る中国の野心を叩き潰す」と著者は予見してきました。実際にトランプ大統領は、米中貿易戦争において関税引き上げで中国を財政的に追い詰め、さらには第5世代(5G)移動通信システム開発で「華為技術(ファーウェイ)」を排除。また抑止力を劇的に強化して中国を軍事的にも封じ込め、覇権拡大を阻止せんとしています。そんな矢先、中国・武漢市発の新型コロナウィルスが世界に猛威をふるい、世界の国々は医療的にも経済的にも大打撃を被っています。とくにアメリカは、中国を封じ込めたと安心したところ、不意打ちを食らったようなものです。コロナウィルス禍だけではありません。突如として成立した「香港国家安全維持法」という弾圧によって、習近平が率いる中国は世界を敵に回しました。同法に激怒した米国連邦上下院が「中国制裁法」を可決したことは周知のとおりです。トランプ大統領は再選できるのでしょうか。その場合、米中対立の行く末は?米中の狭間で中途半端なポジションをとる日本政府や日本企業が生き残るためにはどうすればよいのでしょうか?著者は、日本のメディアが報じないワシントン発極秘情報で国際情勢を分析する第一人者、日高義樹氏です。 -
情報戦の真実 香港デモの実態と中国共産党の正体
「事実」などどうでもいいのです。 自分に都合のよいときは利用し、都合が悪いときは捻じ曲げるか、隠蔽するか、嘘をつけばよいのです…… 元アメリカ陸軍特殊部隊員が香港密着取材! 世界75カ国に滞在し従軍記者・カメラマンとして戦場を熟知する男が、6か月間、取材のために滞在した香港から、民主化デモ騒動の現場で起こっていた出来事を赤裸々にレポート。中国共産党の正体を明らかにする。 中国発の“情報戦ウイルス”から身を守れ! ●私はアメリカ人として、中国が世界で経済的、政治的、軍事的に優位に立つために、その戦略において使用している情報戦術やほかの戦術を絶えず注視しています。 ●情報戦は、これまでのところ日韓関係を切り裂くのに大きな効果を発揮しています。被害者は日本だけではありません。私は香港に滞在し、香港や台湾に対して大規模な情報戦が仕掛けられているのを自分の目で見てきました。これまでに6か月間、香港の市街戦に参加し、何百回と催涙ガスを浴びたり、ゴム弾を受けたり、警察に「拘束するぞ」と脅されたりもしたし、ほかにもひどい目に遭いました。「慰安婦」カルトのメンバーたちが操り人形であるのと同じように、香港警察も北京(中国共産党)の操り人形なのです。 ●中国は、あらゆる種類の情報の形をした“ウイルス”をばらまいています。知識が感染防具です。知識が自分の身とコミュニティーの両方を守るマスクなのです。知識は予防接種でもあります。 -
日本人は約束を、韓国人は拘束を望む
「日本人は約束を、韓国人は拘束を望む」理由とは? 著者累計65万部突破! の著者が解説 韓国社会では、「貸したお金を返せ」と言ったせいで、相手(借りた人)が信じていた「公正(対等)な関係」が壊れてしまうという、笑うに笑えないシチュエーションも多発します。お金を借りて返さないでいる関係が公正(対等)な関係だったのに、相手から「返せ!」と言われたから、急に上下関係になり、自分(借りた人)が「下」になってしまうわけです。そして、それは情のない、とても恥ずかしいことであり、その恥は借りた人が自分の中から見いだすのではなく、返せと主張した人によって「かかされた」ものになります。――(新書版のための新章より) ※この「電子書籍特別版」は、2020年3月1日発売の新書『なぜ韓国人は借りたお金を返さないのか ~韓国人による日韓比較論~』から、新書のための新章だけを抜粋し、電子書籍の限定版として特別配信するものです 【目次】 ・日韓関係と「借りたお金を返さない」ことの類似性 ・「約束を破るわけには行かない」―法律的な側面を重視する日本 ・日本社会では「約束」、韓国社会では「拘束」が物を言う ・借りたのは当然だから、返すのは損 ・相手を「拘束」する韓国社会の「マウンティング」の見苦しさ ・韓国の年間告訴件数は五十五万件、日本は一万件 ・「借りたお金を返さない心理」=日韓関係の写し鏡 ・韓国に告ぐ、「まずは約束を守れ」 ほか -
世界を震撼させた歴史の国日本
古来から日本は世界史のメインプレーヤーだった! トランプ大統領の登場で、世界の政治・外交は大きな激動の時代に入った。 中国を始め北朝鮮や韓国など、タチの悪い無法国家に取り囲まれた日本は、 領土的野心を含めた地政学的変化への対応を迫られつつある。 振り返って見れば、聖徳太子が隋の煬帝に親書を送ったころから、 すでに日本はあなどれない軍事力と外交力を兼ね備えた強国であった。 世界帝国モンゴルによる蒙古襲来を撃退し、 歴代の中国王朝に対しても一歩も引くことなく対等な外交力を示してきた。 とりわけ明治維新以降、近代化を推進した日本は、 日清・日露戦争で、欧米列強を驚愕させる戦い方をみせた。 日本の戦争が白人国家を震撼させたのである。 本書では、古代日本から戦後政治に至るまで、 世界史を変えるほどの衝撃を与えた日本という国の歴史を見直すことで、 近未来の日本外交はいかにあるべきかを問う。 該博な歴史知識が次々に繰り出されるエクサイティングな知的格闘の書。 [本書の内容] ・情報に裏打ちされた聖徳太子の外交 ・足利義満は中国外交で実利をとった ・朱元璋が門外不出にした硝石を独自開発 ・朝鮮通信使は日本の大赤字 ・キリスト教を追放したのは日本の外交勝利 ・日清戦争における日本の立派な戦い方がアメリカを嫉妬させた ・コミンテルン陰謀説を排す ・吉田外交はすごかった──憲法を楯にして日本人を守った ・戦後日本の占領政策は「カルタゴの平和」そのもの ・ニクソンが「平和憲法をつくったのは間違い」と認めた ・中国と韓国に日本は毅然と対応すべき -
ポストモダンの「近代」 米中「新冷戦」を読み解く
アメリカと中国の対立は世界をどう変えるのか。中国の台頭は新たな戦争を招くのか。 経済発展と民主化が同時に進行しない中国・ロシアを「ポストモダンの『近代』」という視点で捉え、今後の世界情勢を見通し、そのなかでの日本の指針を指し示す。 目次より Ⅱ Ⅲ 「欧米中心」時代の終焉 リーダーシップの欠如 アフリカ――日本にとっての課題 インド・パシフィック 「福田ドクトリン」40周年 「自由で開かれたインド太平洋戦略」の射程 TICAD7 「開発協力が生み出す国力と国益」 日本の平和貢献 ミンダナオ和平 「ソフトパワーと芸術」 アジア外交の季節 三つの不安定要因 サミット外交と三圏域 首脳外交の効用 激動する世界と民主平和論 トランプとマディソン的民主主義 ジャパン・ファーストの懸念 自由主義的秩序の先導役として 北朝鮮の核兵器開発問題 米国ファーストの一年 完全な非核化とは 持続可能な開発目標(SDGs) 気候変動の深刻な被害 SDGsと日本の課題 米中通商交渉 貿易戦争から「新しい冷戦」へ 米中「新冷戦」の構図 長期経済変動の底流 大戦後の歴史的位相と米中新冷戦 -
その通りになる王道日本、覇道中国、火道米国
米中の衝突は覇道と火道のぶつかりだ。日本のぼくらは、いかなる道に往くのか。予言の書、ここに蘇る。 青山繁晴氏『日中の興亡』に続くベストセラー『王道の日本、覇道の中国、火道の米国』が大幅加筆修正を経て新書化された。世界の覇権を握ろうと野望を隠そうともしない中国とそれを阻止しようとする米国。この危機に対して、日本がどう立ち向かうのかを説く必読の一冊。 -
それ行け! 天安悶2 トランプタワー大統領登場編
※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 独裁国家を攻めまくる! 毒と笑いの4コマ漫画 オールカラー 大反響『独裁君』の作者が描くあの2人 物語の舞台は架空の国・大華国。 覇権国家を目指して猛進する独裁者・天安悶の前に、 米国(こめこく)のトランプタワー大統領が立ちはだかる。 ゴリ押し外交に唖然! 月刊「正論」で好評連載中 待望の単行本第2弾 全41話・261作品収録! 〈主な登場人物〉 ・天安悶(てんあんもん)元国家主席、でも実質は現国家主席/40年の眠りから目覚めた大華国の独裁者。覇権国家を目指して暴走中。 ・トランプタワー大統領/暴言と怒髪天をつく表情が強烈な米国(こめこく)大統領。 ・明明(みんみん)/天安悶の妻。甘い物を食すと頭が冴える。 ・集金平(しゅうきんぺい)総書記/天安悶に振り回され苦労が絶えない大華国のNo.2。 ・パクゴネ前大統領/反桜国の姿勢は不動のまま表舞台から消える。 ・ムーン大統領/パクゴネ失脚後に南恨国リーダーとして登場するも少々影が薄い。 ・シャルル・ド・クサイⅢ世/独裁国家・シャルル国の3代目。米国との距離感に悩みも。 ・シャルル・ド・クサイⅢ世の妹/外交先で見せるクールな表情と発言に注目。 ・ラスプーチン大統領/武闘派で熊をなぎ倒すほどの強さを誇るオソロシアの大統領。 ・アンベ首相/大華国や南恨国に辟易する桜国の総理大臣。 -
日韓クライシス
※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 こじれた日韓関係に解決策はあるのか? 政治、経済、歴史の各方面の専門家による分析と今後の展望。(『中央公論』2019年12月号より) (目次より) ●対談 韓国・国立外交院教授と語る歴史、経済、安全保障 日韓関係を遮る「三重の葛藤」 曺良鉉×西野純也 ●文政権の選択は「狙撃」か「ワンチーム」か 韓国財閥はいま? 安倍誠 ●悪化する日韓関係 今こそ読みたい『「歴史認識」とは何か』 故・大沼保昭先生に教えられた歴史と向き合う「俗人」目線 江川紹子 -
漫画 香港デモ激動!200日
※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 香港で何が起こっているのか? デモの発端、経緯、そして住民の本音とは? ●自らデモに参加し取材した香港在住の著者による、現地でしかわからない香港デモの真実と現在点がここに! ●30分でわかる! 漫画で香港デモを総解説! ●倉田徹・立教大学教授による詳細な巻末解説付き! 主人公・秋田浩史は日本の香港に留学中の大学3年生。 香港人の恋人もでき、彼らの抱える歴史的背景などを学ぶなか、留学終了まぎわの2019年6月、香港で反政府デモが起こる。 香港人たちの「自分の未来は自分で切り拓く」という姿勢に胸を打たれた浩史自身もまた、デモの中に身を投じることに。 香港人が戦う敵とは何か、 デモの先に何を得るのか? 香港在住の著者が、現地で実際にデモに参加するなかで目にした現実と、綿密なリサーチをもとにリアリティ溢れる視点で描きだす、渾身のコミック・ルポルタージュ -
ドナルド・トランプ 世界最強のダークサイドスキル――常軌を逸したアメリカ大統領の「現代マキャベリズム思考法」
【内容紹介】 リベラルこそ知るべきアメリカの深い病理から生まれた「ワルの最強リーダーシップ」 トランプは“rouge”だ。そんな人物が世界最強国アメリカの大統領として君臨している。世の中が良くなるはずがない。まずは、2016年の選挙を振り返り、ワルの最強リーダーシップの隠れた原動力を知ることから始めよう。 【著者紹介】 [著]蟹瀬 誠一(かにせ・せいいち) 1974年上智大学卒業。米AP、仏AFP 通信社記者、米『TIME』誌特派員を経て、91年TBS「報道特集」キャスターとして日本のテレビ報道界に転身。その後、テレビ朝日やテレビ東京などの報道番組のキャスターを歴任。日米経済摩擦、アメリカ大統領選、東欧、ロシア、中国、朝鮮半島、カンボジア、イスラエル、中東などの海外ニュースを中心に取材。西側のテレビジャーナリストとして初めてロシア秘密戦略原子力潜水艦タイフーンの取材に成功。2008年から2013年まで明治大学国際日本学部初代学部長。現在は同学部専任教授。外交政策センター理事、東京クラシッククラブ理事、生き物文化誌学会会員。 【目次抜粋】 はじめに 第1章 堂々と嘘をつき続けろ! 決して負けない話術の作法 第2章 自分は誰よりも偉いと思え! 相手を支配する仕事の法則 第3章 法律なんてくそ食らえ! 敵を苦しめる脅迫の方法 第4章 勝つためなら何でもあり! ロシアとの怪しげな関係 第5章 俺はいつも正しい! 中東も米中関係もすべて損得勘定 おわりに -
反日韓国「歴史と謀略」
「韓国はなぜ反日か」 韓国の反日思想の源流は? そして日本での工作活動の実態は? 韓国の反日を歴史と謀略の視点で読み解く! 【目次より】 第一部 反日韓国史 開国と鎖国、日韓対立の始まり 反日と親日の分かれ目となった東学党 反日テロリストも讃えた日露戦争の勝利 韓国皇帝に「死んでほしい」とせまった韓国人 韓国が隠す独立と建国のウソ 経済が不安定なときは「親日」、安定すれば「反日」 ……ほか 第二部 日韓をめぐる謀略戦 韓国による日本マスコミへの工作活動 日本への工作活動が不十分であったことを嘆いた金日成 韓国を反日にさせた日本人 慰安婦問題の支援者、慰安婦記念館寄付者リスト 不当なる徴用工訴訟 反日のためなら司法を捻じ曲げる韓国 ……ほか *本書は、扶桑社から発行した『「反日思想」歴史の真実』と『韓国「反日謀略」の罠』を1冊に再編集・加筆・改題して文庫化したものです -
アメリカは中国を破産させる
本書のタイトルを見て、「これで習近平の野望は潰えた。日本にとっては、ひと安心」と思う方がいるかもしれませんが、事はそう簡単ではありません。 弊社刊の前作『2020年「習近平」の終焉』において著者は、トランプ大統領は冷戦後の歴代アメリカ大統領による「中国とはできるかぎり対決を避けたい」という姿勢を覆し、不法な貿易や先端技術の盗用によって経済力と軍事力の拡大を図る中国の野心を叩き潰す、と予見しました。果たして、事態はそのように推移し、最終局面に向かいつつあることが、本書を読めば手に取るようにわかります。 また著者は、習近平国家主席が経済政策に失敗して国民の支持がなくなりつつあるなかで、香港と台湾を中国のものにして人気を取り戻そうとしていることに対し、トランプ大統領と議会の具体的な動きを描写しながら、この野心も失敗に終わると分析しています。 では、冒頭で申し上げたように、なぜ「事はそう簡単ではない」のでしょうか? それは、トランプ大統領がアメリカに損失をもたらす国に対しては容赦しないのと同時に、同盟を結んでいる国々に対しても損得勘定で臨む厳しい姿勢がここに来てハッキリとしたからです。本書の目次では、「アメリカは中東から撤退する」「欧米同盟体制が終焉する」「日米安保は消滅する」といった、まさかと思うような見出しが並んでいますが、それが決して極論ではないことが本書をお読みいただければわかると思います。著者は「まえがき」で、こう結んでいます。 「憲法を変えるだけでは乗り越えられない厳しい現実が日本に迫っている。日本の人々が日本の存在を守るためにやるべきことは、まず世界の情勢を正確に把握すること、憲法だけでなく政治体制を変えること、そして国民一人ひとりが意識を変えることである」 -
政冷文熱のゆくえ 韓国という難問
※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 政治関係は冷え込む一方だが、K-POPやK-文学の人気で文化交流は熱い。この「政冷文熱」ゆえか、好き嫌いが分かれがちなだけに韓国問題は難しい。本特集は感情論を排し、互いの論理を確認しながら、日韓関係を展望する。 (『中央公論』2019年11月号特集に、9月号「『韓国という難問』をいかに解くか」、4月号「特異な実務派・文在寅のリーダーシップ研究」を合わせて電子書籍化) (2019年11月号目次より) ●対談 「最も近くて遠い国」の論理と心理 木村 幹×浅羽祐樹 ●「エコノミック・ステイトクラフト」論で斬る 輸出管理とGSOMIA問題の核心にある韓国の「自尊心」 鈴木一人 ●「部品の国産化」は可能? 不買運動で大打撃? 誤解だらけの韓国経済論 高安雄一 ●私が『反日種族主義』を書いた理由 李栄薫 ●韓国現代文学の旗手からのメッセージ 同じシーソーに乗って ピョン・ヘヨン ●鼎談 なぜいまK-文学、K-POP人気なのか 金承福×きむふな×クォン・ヨンソク ●佐々江元外務次官に田原総一朗が迫る 日韓は一九六五年、九八年の取り決めに立ち返れ 佐々江賢一郎 聞き手・田原総一朗 (2019年9月号より) ●「慰安婦問題」の轍を踏まない対応を 「韓国という難問」をいかに解くか 浅羽祐樹 (2019年4月号より) ●なぜ日本を軽視するのか? 特異な実務派・文在寅のリーダーシップ研究 木村 幹 -
中国の大プロパガンダ――恐るべき「大外宣」の実態
香港の大規模デモの背景には、中国共産党政権が怒濤のごとく展開した「大外宣」=「大プロパガンダ」戦略があった! 中共はメディアを通じて香港世論を誘導しようとして、強引に香港メディアに干渉した結果、報道の自由は瀕死となり、市民の既存メディア離れを引き起こした。メディアが正確に世論を反映し、それが政治を動かすという健全な“機能”が損なわれると、世論の表明は「デモ」という力業で行うしかない……それが現下の香港の実像である。 本書は発展著しい1980~90年代、中共深セン市委員会宣伝部に勤務し、中共プロパガンダの手法を知り尽くしている著者が、10年にも及ぶ取材・執筆を経て世に問うもの。香港は勿論、アジア諸国、アフリカ、中南米、オセアニア、ヨーロッパ、そして米国と世界を股にかける中共のプロパガンダの実態と歴史を徹底的に分析している、現在の世界情勢を理解するのに欠かせない一冊である。 主な内容 ●中国共産党対外プロパガンダの70年にも及ぶ歩み●中共は対外プロパガンダを対象地の媒体やひとで展開する●なぜ世界中に中国語メディアが展開されているのか?●返還後香港メディアは中共の提灯持ちに成り下がった●中共の台湾メディアへの紅い浸透●中国の対外プロパガンダは失敗した●2018年、米国は中国のプロパガンダ阻止を開始した -
日中七〇年 戦争と反日・友好
70年間、日中の激動を自ら体験した衝撃の手記! 著者は、戦前、上海の大学に進学。そこでエリート教育を受けながら、視察旅行中に中国人ゲリラに撃たれ瀕死の重傷、学生仲間ひとりは死亡。戦局が激化する中、繰り上げ卒業し、満州国の首都・新京(現・長春)にあった満鉄に入社。そこで関東軍にも出入りし、関東軍の真相を知る。 敗戦後は進撃してくるソ連軍から日本人を退避させる業務を担当、満鉄社員の帰国、満鉄最後の総裁列車「特急あじあ号」も仕立てる。進駐したソ連軍からの日本人の庇護活動も担当し、その後の国共内戦に巻きこまれながらも、なんとか内地帰還。 戦後は、1984年から北京で中国共産党・中国政府の仕事を7年間務める。この間、1989年6月の天安門事件を目撃体験。さらに、1995年、73歳のとき、北京大学の教壇に立ち、中国の超エリート学生に日本語を教える。帰国後も日本に就職した教え子や来日した教え子と頻繁に交流している。 -
新全体主義の思想史:コロンビア大学現代中国講義
自由に発言することを望んで、中国社会科学院哲学研究所を解雇された著者は現在、米コロンビア大学で教鞭を執りながら、祖国を見詰める。 本書はそのコロンビア大学で開講されている「現代中国の九大思潮」がもとになっている。 その最大の特長は、現代中国を従来のように権威主義体制として理解せず、「新全体主義」と捉えていることである。 ただ、この強権体制を見る視点は独裁一色というような単純なものではない。 ポスト「六四」天安門の思想状況は、高度経済成長とともに、党=国家体制へと回収されていく強力なナショナリズムが醸成されたのは確かに事実である。 だが、その過程は、グローバル化や通信技術の革新の下で展開しており、一党独裁を支える政治・社会思想はかつてのように一枚岩ではない。 こうした新たな眼鏡を持つことが、一党独裁を掘り崩していく知的な土台になる。本書が「新全体主義の知識社会学」と自ら規定しているのは、この意味においてである。世界的に注目される自由の闘士による中国批判理論構築の試み。 -
19世紀問題 近代のはじまりを再考する
民族問題や紛争・テロ、そして経済格差……現在の世界的な問題の種は、すでに19世紀に蒔かれていた! 中世からの宗教対立や資本主義の勃興に加え、「国民国家」という考えが定着したことが大きい。国民国家とは、「国民というアイデンティティ」に基づいて成立し、絶対君主ではなく国の主権が領土を統治する国家を指す。それによって生じた様々な軋轢や矛盾は、日本を含む世界を覆い、20世紀の2つの大戦を経て、現代まで続いている。本書では、今日の世界のありようを決定した「19世紀問題」を平易に解説することで、地続きの歴史に生きる私たちに、未来への確かな座標軸を提供する。 《本書の構成》第1章 ◆産業革命とアメリカ独立革命・フランス革命/第2章 ◆ウィーン体制の成立と崩壊/第3章 ◆南下するロシアとオスマン帝国支配の動揺/第4章 ◆ヨーロッパの再編/第5章 ◆ヨーロッパ新統一国家の誕生/第6章 ◆西洋列強の海外進出/第7章 ◆南北アメリカの発展/第8章 ◆東アジアの激動と明治維新/第9章 ◆19世紀とはどのような時代だったのか? -
アメリカン・バカデミズム 「反日」の本丸アメリカを撃て!
「反日」は中国・韓国だけじゃない! アメリカのバカども(リベラル)が「反日」をつくりだす諸悪の根源である! 日本研究をしているアメリカの学者のほとんどが「反日」学者で、日本を叩くために行動している、といっても過言ではありません。 彼らは、日本には長い歴史に基づく伝統が残っていて、天皇陛下がおられる、そして男女の区別がきちんとされている、といった点が大嫌いなのです。 今、日本では大東亜戦争の意味や、戦前の日本についてもう一度見つめ直そうという動きが出ていますが、それがリベラルにはいちばん許せないことなのです。 「日本人は自分の頭を使って考えるな」と言っているのです。「我々アメリカ人が、お前たちの歴史を教えてやる。勝手に自分たちで自分の歴史を勉強するな」というわけです。 ―本文より -
こんなに借金大国・中国 習近平は自滅へ!
チャイナ・ウォッチャー二人の最新予測! 米中貿易戦争で「中国製造2025」「一帯一路」は破綻! 中国は、GDP(国内総生産)の10倍・9700兆円の負債を抱えて四苦八苦 世界の「情報覇権」を狙うファーウェイ(国策スパイ企業) トランプは本気で中国5Gを排除・撃滅する覚悟だ 習近平も「一族の利益優先」の宗族主義を実践している ヒトラーのユダヤ虐殺に匹敵する習近平のウイグル虐待 追い込まれた中国。日本は中国経済の破綻に備えよ 宮崎正弘 米中貿易戦争は、中国打倒のための総合戦・米中冷戦の段階に移った。「中国製造2025」を破産させるための戦争は「中国共産党が潰えるまで続く」(ルトワック)ことになる! 石 平 中国共産党政権は人民と民主主義の敵であり、文明世界の不倶戴天の敵だ。香港市民や若者たちと共に戦い、北京にある文明の敵との総決戦を敢行していくべきではないのか。 -
中国敗戦 米中新冷戦の真実と結末
米中対立・日韓衝突は「中華思想」と「近代文明」の最終戦争だ! 国際ルールを守らない大中華・小中華を世界は潰すことを決めた! ついにアメリカから対中制裁第4弾を実施され、さらには「通貨操作国」にまで認定された中国。 中国はWTOのルールを守らず、韓国とともに「発展途上国」を装って優遇措置を受け、 為替自由化も市場開放もせず、補助金で国有企業の国際市場シェア独占を助け、 東シナ海や南シナ海の領有権を主張し続けている。 一方、韓国も日韓基本条約や慰安婦合意を反故にし、国家間の約束を守らない。 この2国に共通するのが「中華思想の国」ということだ。 中華思想は「自分だけが正しく、優れている」という優越思想であり、 両国とも国際ルールなど無視で、自分勝手な独自論理を押し付けてくるところもまったく同じである。 本書は、「中国がもっとも恐れる評論家」である黄文雄(台湾出身)と石平(中国出身)が、 米中貿易戦争の正体から、中国と習近平政権の今後、世界経済への影響、日韓衝突の行方、 2020年の台湾総統選挙の帰趨などについて、政治・経済・歴史・文化などさまざまな観点から縦横無尽に論じ合う。 -
グローバル社会における異文化コミュニケーション―身近な「異」から考える
異文化コミュニケーションへの理解を段階的に深める 「グローバル社会」のなかでみすごされがちな「異」を通して異文化コミュニケーションの概念を学び、理解を深める入門書。 基礎的な概念の説明と、現象を批判的に分析する提言を盛り込んだ「基礎編」、その概念を応用してさまざまな現場の分析を行う「応用編」、時間軸と空間軸をさらに広げて考察する「発展編」の3部構成。 各章いずれも身近な「異」を導入とし、章末には考察を深めるための問いとディスカッションのヒントを提示。 -----「はじめに」より----- これまでとは違った視点でまわりを見わたすと、意外と身近なところに自分とは別の文化背景をもつ人たちがいるのに気づくはずです。自分と変わらない日常を送っていると思っていた隣人がそうではなかったと気づく、つまり自らの「あたりまえ」がそうではなかったと知ると、これまで平気で他者を傷つけていた自分がみえてくるかもしれません。あるいは、社会で通用している「あたりまえ」に傷つけられた自分を通して、その理不尽さがまかり通る社会をどう変えていけるのかを考えはじめるかもしれません。「異文化コミュニケーション」の学びは、「あたりまえ」を疑うことから始まるといっても過言ではないでしょう。 本書では、グローバル社会のなかでこれまでみすごされてきた「異」を取りあげ、差異が生み出すさまざまな関係性がどういうものかを明らかにします。そこに生じる不均衡な力関係を維持していくのか、それとも変えていこうとするのか、コミュニケーションの〈想像/創造する力〉が試されているといえるでしょう。 ----- -
米中 砲弾なき全面戦争
※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 アメリカと中国の対立が激化している。二大国の衝突は、表面化した貿易摩擦もさることながら、安全保障や化学技術など、国家の基盤と威信をかけた“全面戦争”へと移行していた――(『中央公論』2019年7月号特集の電子化) (目次より) ●対談 覇権に挑む中国、許さぬ米国 超大国の激突 最前線とその背景 川島真×佐橋亮 ●先進国を脅かす“ど根性”と先端技術 アメリカが神経尖らす「ファーウェイ問題」とは 高口康太 ●ワシントンの対中強硬姿勢の狙いと技術の安全保障化 抜き差しならない米中「技術覇権」競争 森聡 -
北東アジア市民圏構想
分断は悪、結合は善──。日本・韓国・北朝鮮・中国・ロシアの歴史と現状を読み解きつつ、米朝首脳会談の行く末、日本の対米姿勢と沖縄への視点、ロシアにおける平和の位置づけ、民主主義をめぐる日韓の温度差などから、公文書改竄問題と長期政権のリスク、「ナショナリズムを超克する価値観」の重要性まで、揺れる北東アジアをめぐる諸問題を、作家・佐藤優氏と国際法学者・金惠京氏が語り合う。隣国有事の際には「朝鮮国連軍地位協定」があるゆえに日本が直接の攻撃対象になるリアルな危険性を指摘し、共栄共存の政策によって攻撃の意思を失わせる平和の枠組み構築と、生命尊重の価値観を共有する市民のネットワーク作りを提起する。 -
新・失敗の本質――「失われた30年」の教訓
繰り返される過ちの根を断て!! 軍事・ビジネス・外交などに共通する日本人の国際社会での「失敗の要因」を明示するとともに、グローバルな時代を生き残るために必要なことを提示する! 櫻井よしこ氏推薦! 第1章 日本、久しぶりに帰ったら危機だった! 実体験! グローバル化についていけなかった日本人 第2章 外交・ビジネス・軍事の失敗は同根だった! 大東亜戦争から変わっていない「情報軽視」の体質 わかっていても自国の文化特性に従ってしまうから失敗する 第3章 グローバル時代に重要な「文化の世界地図」 世界を三つの文化圏に分けて概観してみる 第4章 痛恨! 戦い方を知らない日本人 日本は「アンラーニング」を心がけるべし 第5章 生き残りのカギは人材育成 日本軍が教えてくれていること 日本をやり直す――「愛国グローバル人材」の育成へ 「愛国心」や「政治」を忌避する態度が戦後74年を経て日本にもたらしたものは何でしょうか? はっきり申し上げて、政治や経済のリーダーたちに、深刻な国家観の欠落と、それとリンクして、世界情勢を理解する能力の欠如が蔓延していることです。 かつて日本人は、エコノミックアニマルと揶揄されました。酷い敗戦を味わって、目先の経済的復興に全力で集中した時代がありました。その結果、短期間で経済大国になりましたが、気が付けば「目先の利益」しか考えられない人間ばかりになってしまっているように思えて仕方ありません。 言い換えれば、世界のリーダーたちと互角に渡り合える人材が欠乏しているのです。これでは世界情勢の変化に対応できず、じり貧になるのは当たり前です。国家の存続すら危うくなるでしょう。 やや遅きに失しているとはいえ、いま日本が真剣に取り組むべきことは、急変するグローバル社会に適応して、リーダーシップを発揮できる人材の育成です。真のグローバル人材は、たとえ企業人であっても、健全な愛国心を持ち、しっかりした国家観を持ち、諸外国と調和しながらも国益を守れる人材です。 私はあえて、今の日本が本当に必要な人材を「愛国グローバル人材」と呼びたいと思います。日本には世界に誇る美しい文化と歴史があります。諦めずに、日本をやり直すのです。 ――本書「おわりに」より -
日韓戦争を自衛隊はどう戦うか
日韓戦争は、必然的に中国・北朝鮮による3国同時事態に発展する。その非常事態に備えて、陸上自衛隊は「軽空軍化」せよと提言! 日米韓で北朝鮮に対抗するこれまでの同盟関係は文在寅政権によって破壊された。わが国がこれから直面するのは韓国・中国・北朝鮮による《三国同時事態》である。この地政学的急変に既存の攻撃ヘリ部隊では対応できない。エンブラエル社の固定翼軽攻撃機(ライトアタック)「スーパーツカノ」ならば長時間滞空して沿岸監視や敵情偵察、自衛空戦も可能。ヘリ部隊を廃止し、ライトアタック機に機種転換して陸上自衛隊を「軽空軍化」せよという衝撃の書。 -
迷走する超大国アメリカ
トランプ政権発足で、アメリカの変質は決定的になりました。自由や民主、多様性を尊び、戦後の国際秩序を主導してきた超大国の約70年ぶりの内向き宣言。「米国第一」の旗を振り、保護貿易、移民制限、孤立主義にまい進するトランプ氏は、米国を世界の火薬庫に変えてしまいました。我々が知っていたアメリカはもう存在しないのです。 米国民がこの異端児に未来を託したのはなぜか。そこには建国から240年以上を経た人工国家の機能不全と、それに対する民衆の失望やいら立ちがあります。 (1)上位1%の富裕層が富全体の4割を握る (2)白人の比率が今後30年間で5割を割る (3)0.01%の大口献金者が政治を牛耳る (4)実質200兆ドルの借金を次世代に残す 米国では経済、人種、政治、世代の上記の「4つの分断」が深刻化し、多くの低中所得層、白人層、被支配層、若年層が置き去りにされているのです。そんな国の形に絶望した中年白人の死亡率が上昇し、先進国でも異例の夢を持てぬ社会になりつつあります。 いまの米国はもはや「無限の未来」を謳歌できない。そんな置き去りにされた人々の怒りが爆発し、未曽有のポピュリズム旋風を吹かせたのです。 ギリシャ神話のパンドラの箱は、あらゆる災厄を解き放ちました。その最後には「エルピス(希望)」が残ったといいます。トランプという劇薬を投じた後の米国にエルピスは残るのでしょうか。 -
混迷深まるEU(週刊ダイヤモンド特集BOOKS Vol.375)
EU(欧州連合)の足元が揺らいでいる。中核国ドイツのメルケル首相の求心力に陰りが見え、イタリアではEUに懐疑的なポピュリズム政権が誕生した。2019年3月が期限のブレグジットをめぐる交渉も停滞している。そこにトルコ経済の混乱による難民流入増懸念が浮上。EUをめぐる主なリスク要因の先行きを予測した。 -
日本転覆テロの怖すぎる手口
あの国、この国、そして2020年東京五輪――。襲い来る「反日工作シナリオ」の痛烈シミュレーション! 対象国に潜伏して破壊工作を画策するスリーパー・セル。さらに同時多発型からローンウルフ(一匹狼)型へと、テロはどんどん進化している。反日勢力が、東京五輪をめがけて破壊工作を計画することも容易だろう。隠微な放射能や、意表を衝く化学物質、大小の外来病原生物等を駆使して、わが国の津々浦々に相互不信や利害対立をかきたて、社会を草の根から不安定化させようと謀る「黴菌(ばいきん)型」のテロ。最新破壊技術を用い、スタジアムや空港、長大トンネル内などで死傷者やパニックを発生させ、日本国家の麻痺と信用低落を狙う「花火型」のテロ……。「それ」が起きる前に、何を準備すべきか? 一読震撼の対策書。 「テロ戦術も、進化し続けている。私は、実行犯の特定が難しい、微温的・狡猾なタイプのテロが、これからのわが国でいちばん警戒を要するだろうと思うから、本書ではことさら珍奇な手口を細かく描写して読者諸賢の想像力を掻き立てるように努めた」(「おわりに」より抜粋) 【目次】●第1章 「テロ」はいかに進化しているのか──気づかれずに埋伏し、突如火を噴く ●第2章 北朝鮮は何を狙っているのか──日本周辺勢力の動機と行動原理 ●第3章 シミュレーション「日本転覆」──破壊工作の「可能性」を読み抜く ●第4章 「難民」がもたらす危機──今からどのように備えるべきか -
米中貿易戦争が世界を壊す
※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 ディールを好むトランプ米大統領がしかける「米中貿易戦争」。その行く末は?(『中央公論』2018年9月号より) 「世界史と地政学で迫る 激化する覇権競争はどう決着するのか」宮家邦彦(キヤノングローバル戦略研究所研究主幹)/「世界が動揺する『保護主義』と『ディール』 トランプ支持者も鞭打つ諸刃の経済制裁」安井明彦(みずほ総合研究所欧米調査部長) -
エマニュエル・マクロン フランスが生んだ革命児(電子化・改訂版)
2017年5月、極右ポピュリスト政党(FN)党首・ルペンを破ってフランス史上、最も若い大統領が誕生した。彼の名は、エマニュエル・マクロン。日本ではマクロンの政策よりも、彼のファッションや25歳差のブリジット夫人の存在などが話題にされがちだが、彼の自著『Revolution』を読むと、彼が大統領になるべくしてなった軌跡、彼の緻密に計算された内政・外交の戦略がよくわかる。マクロン大統領の出現で世界は大きく変わっていくだろう。ヨーロッパ駐在経験をもつ、元NHK国際経済担当解説委員の著者が、今後のフランスとドイツ、アメリカ、中国、ロシアの関係などをわかりやすく解説。さらに、ユーロの今後の動向、日本への影響を予測する。 -
シャープパワーの脅威
※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 今、欧米で話題になっている「シャープパワー」とは、中国・ロシアが展開する“対外世論操作プロジェクト”のこと。両国はこの力を使い、国際秩序の解体を狙っている――(目次より)鼎談「習・プーチンが狙う新たな国際秩序とは」(阿南友亮×佐橋亮×小泉悠)/シャープパワー提唱者特別寄稿(クリストファー・ウォーカー)/ロシアが展開する目に見えないハイブリッド戦争(保坂三四郎)/米連邦議員からの警鐘(マイケル・マッコール)/「一帯一路空間の孔子学院」(川島真) -
日本人が知らない地政学―週刊東洋経済eビジネス新書No.256
米トランプ政権は「米国ファースト」を掲げ、世界秩序の維持に関心を向けなくなった。一方、世界経済2位の大国である習近平国家主席の中国は、「一帯一路」構想や南シナ海・太平洋への海洋進出を進める。両超大国の指導者はともに「力の論理」の信奉者で、危うい駆け引きの中で国益を探っている。さらに、ロシアのプーチン大統領は、ウクライナ、シリアから千島列島、北極海に至るまで米国に対抗する戦略を展開している。一見、さまざまなベクトルのように見える各国の動きも、「地政学」の視点から整理することで、混迷する国際関係を解き明かす。宮家邦彦、佐藤優両氏による地政学・誌上講座も必読。 本書は『週刊東洋経済』2018年3月3日号掲載の27ページ分を電子化したものです。 -
習近平が変えた中国
現代中国を知る小事典付き教養書。 本書は習近平政権の成立以降に注目し、「中国脅威論」「反腐敗運動」「チベット問題」などのテーマを掘り下げた現代中国の入門書です。 権力の一極集中が進むなか、中国では人権、市民権などの西欧的価値観や議会制、三権分立、選挙といった制度がないがしろにされています。一方の経済面では、本書で取り上げた「一帯一路」のように、広く世界に影響を及ぼし、その勢いは増すばかりです。 この国を知るには、政治、経済、社会、軍事などの各分野ごとの理解が必要です。そこで、それぞれの専門分野で高い評価を受けてきた執筆者が、一般向けにわかりやすく解説。さらに、多くの図表やグラフを加え、中国の実情を具体的にイメージできるようにしました。 見開きの「ビジュアル」、テーマ別「視点・論点」、用語集「小事典」の三部構成で理解が深まります。 【ご注意】※お使いの端末によっては、一部読みづらい場合がございます。お手持ちの端末で立ち読みファイルをご確認いただくことをお勧めします。 -
日本人の不信感 中国人の本心
中国人、嫌いですか?好きですか?その問題、解消! 著者は中国と日本の大学で、35年語学教育に携わっている。1983年に来日、一時帰国したものの来日35年近くになる。現在は大阪府茨木市に在住。中国人のことは当然よく知っているし、日本人が中国と中国人をどう思っているのかもよく知っている。そして、どう誤解しているかも。 中国が日本を追い越して世界第2位の大国になったこの35年間に、語学教師として、日本と中国を見てきた数少ない在日の中国人だ。この大きく変化した時代に、日本人と中国人は、基本的なところではほとんど変わっていないようだ。本書は在日中国人のリアルな本音、読んでびっくり、なるほど、へえ~、面白いの連続だ。 -
独裁国家!北朝鮮
※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 巻頭カラー 朝鮮民主主義人民共和国原色図鑑 朝鮮半島問題解決を阻害する「戦後レジーム」の正体 渡邉哲也 政治と忖度に踏みにじられた拉致被害者 西岡力 北朝鮮は日本の「宿痾」である 田中秀雄 歴史の中で風化した“北朝鮮帰国事業”の闇 三浦小太郎 金王朝支配を支える主体思想 拳骨拓史 史上最悪の中朝関係と習近平独裁体制 河添恵子 北朝鮮問題を極東開発の布石に使うロシアの思惑 田中健之 アメリカは到底北朝鮮を支配できない 成田俊一 七十年の分断が産んだ南北の地域性と温度差 片岡亮 北朝鮮ミサイルと核兵器・通常軍の実力 菊池雅之 大国相手に立ち回る北朝鮮のサバイバル術 高永チョル 日本の「良識」が今日の北朝鮮という妖怪を生んだ 加瀬英明 -
大学が壊れる―週刊東洋経済eビジネス新書No.252
日本の大学が危機に瀕している。2004年、国立大学は独立行政法人となり「競争原理」の導入へと大きく舵を切った。その結果、国は国立大学へ定期配分する基盤的予算(運営費交付金)を年々削減、研究者は不足分を公募・審査を通じた官民の競争的資金制度でおカネを調達する形へと移行した。これにより国立大学間の資金力格差が広がった。国は大学の封建性、閉鎖性こそ問題と指摘するが、ノーベル賞学者は短期的な成果のみを求める風潮に警鐘を鳴らしている。今、国立大学は種々雑多な「大学改革」を迫られている。一方、約600ある私立大学は転機となる「2018年問題」の年を迎えた。18歳人口はこれから一直線に減少する。定員割れの大学が4割に達した。文部科学省は経営困難大学が急増することをにらみ、大淘汰時代でのセーフティネット設計の議論をスタート。瀬戸際に立つ大学の「今」と「これから」を展望する。 本書は『週刊東洋経済』2018年2月10日号掲載の26ページ分を電子化したものです。 -
米語でウォッチ! 日本からは見えないアメリカの真実
2017年、アメリカにトランプ政権が発足し世界に衝撃を与えました。その衝撃はいまなお続き、世界の目がアメリカの政治・経済、社会・文化の変動に注がれています。ロシア・北朝鮮・中国をはじめとする対外関係、移民・人種問題、富裕層と貧困層の広がる格差、引きこもり、銃規制、代理母、遺伝子操作、インスタ映え……アメリカの「いま」を映し出す「米語」キーワードを切り取り、ニューヨーク在住40年余の著者が深く読み説こうというのが本書です。政治・法律、経済・技術、社会、カルチャーのジャンルごとに、新聞・ネットなどでの実際の文例を引きながら、生きた「米語」を鋭い視点でWatch! さらに実際の用法や応用例も加え、使える英語学習をサポートします。アメリカでいま何が起こっているのかが身近に感じられるだけでなく、生きた語学教材としても、まさに「使える」一冊です。さあ、あなたも、米語でWatch! -
地政学でよくわかる!世界の紛争・戦争・経済史
※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 現代ビジネスマンの最低必須教養「地政学」がみるみる理解できる!『中国が尖閣に固執する理由』『なぜイスラム諸国は戦争ばかりしている?』『イスラム国はなぜ生まれた?』『太平洋戦争はなぜ起きた?』『アメリカが“世界の警察”を辞めた理由』『流行語“地政学的リスク”の正しい使い方』…etc.難解な国際情勢と世界史を「地図」と「図解」でやさしく解説!あなたをワンアップ知的にする超やさしい地政学講座。 -
絶望の韓国、悲劇の朴槿惠
※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 月刊『Hanada』セレクション第2弾! 混迷を極める韓国政治と、「悲劇の宰相」朴槿恵を読み解く! 日韓「歴史戦」も完全網羅。 【朴槿恵の落日】 呉善花 「朴槿恵と朴正煕 呪われた父と娘」 朴正煕が調査を命じた「崔太敏報告書」 朴正煕元大統領が韓国人を自己批判 室谷克実 全てはここから始まった! セウォル号沈没事故全記録 【悲しき韓国人】 渡部昇一、井沢元彦、西村真悟、高村忠美(元サムスン社員) 韓国メディアが報じた 韓国の呆れた情報80 【歴史戦に備えよ】 黄文雄、下條正男、丸山和也、菅野朋子 【これが、韓国式】 穂谷野繁、森鷹久、鄭大均、青柳武彦 【反撃! 慰安婦問題】 西岡力 ソウル大学教授が「慰安婦性奴隷説」を全否定 櫻井よしこ、山際澄夫、加藤達也、松木国俊 ●「こうして反日政策は始まった!」日韓関係詳細年表 ●グラビア 「これが韓国!」 「目で見る韓国歴代大統領の“顔行一致”」 -
マンガで分かる 中国原論 (角川ebook nf)
※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 中華思想にまみれ我がもの顔を続ける中国。しかしかの国の歴史・政治・文化のいずれにおいても問題が多く、誇れるようなものはない。評論家・黄文雄がわかりやすく教えるあの国の真実の姿。 ※本書は、2016年7月2日に配信を開始した単行本「マンガで分かる 中国原論」をレーベル変更した作品です。(内容に変更はありませんのでご注意ください) -
真説・国防論(TAC出版)
アメリカサイバー防衛の拠点、カーネギーメロン大学Cylabでフェローを務め、サイバー戦争と次世代防衛技術を長年研究し続ける、天才認知科学者による渾身の書! 複数の政府顧問を務めるなど、独自ルートで得た最新情報を根拠にした、「未来志向」の国防論。核実験、ミサイル発射に端を発する2017年の北朝鮮危機、日中間の火種となりうる尖閣諸島問題など、日本を取り巻く安全保障環境は著しく緊迫しています。土壇場の局面に対峙しても、我々日本人の中には「国防の意味」「戦争行為とは何か?」といった世界の常識が、欠落したまま、どこか他人事の様相すら呈しています。世界の常識がないまま重ねられる国防の議論は、誤解と無知から日本を再び滅亡に陥れるものになってしまうのです。そうした現状に危機感を覚えた苫米地英人が、日本の未来を決する国防の在り方を緊急提言! 最新情報を限界まで入れ込んで執筆した至高の書。 -
米朝「偶発」戦争
著者は2017年の終わりごろに出版した『米朝密約』において、「国際社会の怪談」と前置きしたうえで、〈北朝鮮が核兵器を持ってしまった以上、無理に北朝鮮をねじ伏せるのではなく、時間をかけて北朝鮮が豊かな国になり、国際社会の一員になるのを待つ。これがトランプ政権の考え方であり、キム・ジョンウンとの暗黙の密約である〉と書いた。だが、状況が変わった。著者の取材・分析によれば、北朝鮮側の「コンピュータの過剰防衛(誤作動)による偶発戦争」が起こる可能性が高まってきたのだという。しかも、慣性航法装置が装備されていない北朝鮮の初歩的なミサイルは軌道予測が難しく、完全に撃ち落とすことは不可能だとアメリカ軍の首脳たちは見ている。「米朝戦争はない」とタカを括っていた日本国民にとっては悪夢だ。「ミサイルが日本に落ちるリスクが高まる」「アメリカが在日米軍を引き上げる」などの危機が現実に迫るからだ。日本よ、どうする! -
トランプ「ロシアゲート」疑惑の追及はどこまで進むか【文春オピニオン 2018年の論点SELECTION】
物議を醸しつつも自らが掲げた「アメリカファースト」の政策を推し進めるトランプ大統領。そのアキレス腱となっているのが「ロシアゲート」疑惑だ。その追求の手は現職大統領に及ぶのか。国際ジャーナリストが考察する。※「文藝春秋オピニオン2018年の論点」掲載記事を再編集して電子書籍化。 -
習近平一強体制危うい「強国」戦略【文春オピニオン 2018年の論点SELECTION】
2017年10月の共産党大会で、習近平共産党総書記(国家主席)は、中国が建国100年を迎える2049年までに「社会主義現代化強国」になるとぶち上げた。この長期目標とともに、自画自賛の現状説明もされた。ネットは統制され、メディアからは「習主席礼賛」の声ばかりが聞こえてくる。本当に「習体制」は磐石で中国にはバラ色の未来が待っているのか……・。※「文藝春秋オピニオン2018年の論点」掲載記事を再編集して電子書籍化。 -
トランプ当選から1年
※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 ●異形の大統領は世界をどこへ連れていくのか 中山俊宏(慶應義塾大学教授) ●シンポジウム「トランプ時代の政治思想」抄録 アメリカ国民はアメリカがおかしいと言い続けてきた ▼顕在化したジャクソニアン ウォルター・ラッセル・ミード(バード大学教授) ▼保守主義運動の破綻と再生 ジュリアス・クレイン(『アメリカン・アフェアーズ』編集長) ●歴史から学べるのか、歴史は繰り返すだけなのか 経済学から見たトランプ氏の通商政策 猪木武徳(大阪大学名誉教授) -
北朝鮮が仕掛ける電波戦争の実態
ますます混迷化する北朝鮮情勢。東アジア地域が一触即発の中、東西冷戦から続く戦いがある。地下ラジオ放送を通した電波戦だ。深夜、ラジオから流れる謎の放送。その正体とは? 現代の電波戦を追う! 〈主な内容〉 ●地下ラジオ放送とは何か? ●韓国の対北放送「希望のこだま放送」 ●北朝鮮と乱数放送の謎 ●中朝国境受信の旅 ●日本の対北放送「しおかぜ」 ●海外短波放送の受信にトライ ●価格帯別BCLラジオレビュー ※本書は『月刊ラジオライフ』(毎月25日発売)に掲載された記事を電子版として再編集したものです。そのため、記述は掲載当時の情報にもとづいています。価格・仕様の変更等が行われていたり、サービスが終了している場合があります。なお、各記事の初出は以下のとおりです。 ・ラジオライフ2017年11月号 一部画像の削除等、紙版とは異なる場合があります。また、文字列のハイライトや検索、辞書の参照、引用などの機能は使用できません。本書はあくまで報道の見地から「事実」を掲載したものです。「事実」を実際に行い、万が一事故やトラブルに巻き込まれた場合でも、小社および筆者は一切の責任を負いかねます。本書に掲載された情報の取り扱いはすべて自己責任で行ってください。 -
海外旅行前に必読! 俺のテロ対策
世界中でテロが多発している。年間の海外旅行者数が1,700万人にも上り、海外勤務の邦人も多数いる日本も決して他人事ではない。「天は自ら助くる者を助く」。個人でできる身近なテロ対策で、21世紀をサバイバルしよう! 〈主な内容〉 ●海外マル危情報収集マニュアル ●ISプロパガンダの実態 ●元公安が語るテロ対策 ●生物・化学兵器のBCテロ対策 ●護身グッズセレクション ●マル凄マスク&避難シェルター ※本書は『月刊ラジオライフ』(毎月25日発売)に掲載された記事を電子版として再編集したものです。そのため、記述は掲載当時の情報にもとづいています。価格・仕様の変更等が行われていたり、サービスが終了している場合があります。なお、各記事の初出は以下のとおりです。 ・2016年3月号(P084-106) 一部画像の削除等、紙版とは異なる場合があります。また、文字列のハイライトや検索、辞書の参照、引用などの機能は使用できません。本書はあくまで報道の見地から「事実」を掲載したものです。「事実」を実際に行い、万が一事故やトラブルに巻き込まれた場合でも、小社および筆者は一切の責任を負いかねます。本書に掲載された情報の取り扱いはすべて自己責任で行ってください。 -
習近平の支配
強権・独善の政治、習政権の第二幕は、どこへ向かうのか。 日経取材班が最新情報をもとに渾身のレポート! 2017年10月、中国共産党の党大会が開かれ、新たな指導部が発表された。政敵を次々粛清し、若手の登用も阻んだ習近平政権がいよいよ2期目を迎え、その強権体制はさらに強化された。 国内では盤石の体制を誇る習近平政権だが、その強権性、独善性ゆえに国内外でさまざまな問題を抱える。ますます強くなる統制に萎縮する人民や国有企業、「不信」が支配し側近政治が蔓延する統治、近隣諸国との関係のきしみ、思うままにならない北朝鮮の暴走……。これらの様々な問題について、現状を詳細にレポートしつつ、隣国の今後も鋭く見据える。 本書は、日経本紙の好評連載企画に、党大会の結果など最新情報を受け、大幅な加筆をし再構成をしたもの。今後の中国情勢、またアジア、世界の情勢を占う意味でも、見逃せない1冊である。 -
強硬外交を反省する中国
南シナ海や尖閣諸島をめぐる動きなど、中国の強硬外交を不安視する向きも少なくないだろう。しかし習近平を最もよく知る元中国大使の著者は言う。2009年から2016年まで続いた中国の対外強硬姿勢は軌道修正された、と。実はこの方針転換は、習氏の第二期政権の幕開けを告げた第19回中国共産党大会における習氏の発言にも如実に表れていた。中国はなぜ対外強硬路線を選び、そしてなぜ転換せざるを得なくなったのか。天安門事件以降の混迷、リーマン・ショック後の増長、左右の内部対立まですべて踏まえ、著者だけが知り得た情報を基に中国外交の行方を分析する。 【目次より】◆2008年のリーマン・ショックと中国の“舞い上がり”/◆対外強硬姿勢に傾くきっかけとなった胡錦濤講話/◆中国はなぜ海洋進出を図るのか/◆常設仲裁裁判所の判断の波紋/◆中国外交のどこが間違っていたのか/◆対外強硬路線からの方向転換/◆対北朝鮮政策の調整 -
やっと自虐史観のアホらしさに気づいた日本人
「侵略国家、日本」という自虐史観を、戦争に敗れた日本人の心に強く植えつけたGHQ(連合国軍総司令部)の洗脳工作――。本書は、占領軍が去った後も日本を貶めつづける“プロパガンダ戦略”が、反日メディアや諸団体、近隣諸国によって引き継がれた実態を明かす。「外国勢力と結託する野党の『正体』」「日本は自主憲法を制定すべきである」「アメリカは永遠の『トモダチ』ではない」など、ますます混沌とする国際情勢の中で、日本の“真の目覚め”を望む知日派米国人からの熱いエール。自虐史観を克服したとき、初めて日本は“戦後”から真の脱却ができる。 【目次】第一章 GHQに代わって戦後日本を貶めてきた勢力/第二章 日本には反日メディアが多すぎる/第三章 日本はもう韓国に対して余計な気を遣う必要はない/第四章 中国による「人民大虐殺史」を世界記憶遺産に推薦しよう/第五章 混沌とする国際情勢に対して、日本が持つべき心構え -
中国コンフィデンシャル 紅い人脈
13億人のトップに君臨して2年半が過ぎた「紅い皇帝」こと習近平。 激しい権力闘争が常である中南海で、 歴代まれに見るスピードで共産党内の確固たる政治基盤を築いたといわれている習は、 いかなる人脈とネットワークを築き上げているのか。 そして暴落する株価や、失速する経済の難局にどう立ち向かうのか。 中国の命運を左右する男たちの秘密に迫った──。 『週刊ダイヤモンド』(2015年9月5日号)の第1特集を電子化したものです。 雑誌のほかのコンテンツは含まれません。 *本誌の電子版も販売しています(最新号は毎週月曜日配信)。 詳しくは「週刊ダイヤモンド」で検索ください。