◆日本とアメリカを分断させながら、最終的に軍事力をもって日本や第１列島線の国々に対する局地的な戦いに勝利する―― これが中国の真の狙いだ！ ◆アメリカ・中国という超大国同士が直接戦うことに対しては、両者とも大きな抑制がかかる。 しかし、中国はアメリカとの衝突を避けつつ強大な軍事力をチラつかせて周辺国を圧迫し、自国に有利な支配的環境を作ろうとしているのだ。 ◆中国が本気で尖閣諸島、あるいは沖縄の南西諸島をとりにきた場合、いったいどうなるのか？ トランプ大統領のアメリカは本当に助けてくれるのか、自衛隊の戦力で太刀打ちできるのか、など日本人なら誰もが気になる問題に、元・陸上自衛隊幹部学校長が答える。

国際軍事裁判と占領統治に始まった戦後において、二つの敗戦国は「過去の清算」とどう向き合ってきたのか?　両国の似て非なる六十年をたどる、誰も書かなかった比較思想史。

二つの「遅れて誕生した」近代国家において、全体主義はなぜ誕生したのか?　日独比較のユニークな思想史、「戦前」に焦点を当てた第二弾。戦前思想を問い直し、いまを考える。

平和ボケ日本人が知らない「反日」本当の理由。 文化大革命以来、民衆の不満がいかに大きく深いかを、中国政府と共産党はよく知っている。民衆の自国政府や体制に対する不満を、反日エネルギーにすり替え、怒りを拡散させてしまったのである――。今後の日中関係を模索する。

アイスランド、南アフリカ、スペイン、バルバドス、メキシコ、中国、イタリア、ミャンマー、セネガル、モルディブ、韓国、エストニア、フィリンピン、アルメニア、東ティモール、北マケドニア、アメリカ、中国・内モンゴル自治区、コンゴ民主共和国… 来日した理由はさまざま。暮らしぶりも十人十色。 一人ひとりのストーリーを通して見えてくる普段の生活、そして難民問題、地球温暖化、ジェノサイド、民主化運動、差別の歴史など。 ●北マケドニア　ペレ・ヨヴァノフさん 上野公園のチェリスト ●フィリピン　長谷川ロウェナさん 労働組合のリーダーとして仲間を守る ●モルディブ　ラシード・モハメドさん 海面上昇で故郷はがらりと変わった　 ●日本生まれ、中国籍　黄成恵さん　 横浜中華街育ち、元不良の料理人 ●バルバドス　スプリンガー・ドーン・エイミーさん　 カリブ海から来た語学の達人　 ●アルメニア　グラント・ポゴシャンさん　 ジェノサイドを経験した国の大使 ●韓国　崔命蘭さん　 すぐ帰るつもりが75年、川崎のハルモニ ●アイスランド　アルナ・イェンソンさん 人口が少ないから、いろんな仕事を掛け持ちする ●スペイン、イタリア　ドメリコ・ヴィタリさん、アントニオ・ガルシアさん、泉類治さん 長崎のキリスト者たち　 ●中国・内モンゴル自治区　エンゲルさん　 東京で起業したひと、ルーツは草原の遊牧民 ●東ティモール　マイア・レオネル・ダビッドさん　 12歳で山岳ゲリラへ、いまは広島弁の父ちゃん ●セネガル　パパ・ダウダ・ンゴムさん サッカーボールを追い続けた青春 ●ミャンマー　キンサンサンアウンさん 1988年の民主化デモの後、17歳で日本へ ●エストニア　ペーテル・パウル・ハッラステさん 両親はレジスタンスの闘士だった ●メキシコ　長谷川ニナさん スペイン内戦で亡命した一家の子孫 　 ●コンゴ民主共和国　ポンゴ・ミンガシャンガ・ジャックさん 入管法改悪デモで出会った、難民申請中のひと ●アメリカ　ルーシー・クラフトさん　 戦争花嫁の娘はジャーナリストになった ●南アフリカ　ジョゼフ・ンコシさん　　 アパルトヘイト時代を生きたジェンベ奏者

ベトナム、フィリピンとの衝突、カナダやオーストラリアでの中国移民拒否、香港や台湾での反中デモなど、世界中で反中の気運が高まりつつある。さらに世界が警戒しているのは、アフリカに積極進出する中国でのエボラ大流行だ!　歴史上、つねに世界の疫病、紛争、暴動の発生源であり続けた中国。世界から嫌われ隔離されていく中国の現状と、国内の経済、社会の混乱と荒廃の実態を、中国をもっともよく知る2人が語り尽くす!

専守防衛に徹し、軍事大国とはならず、非核三原則を堅持する──。戦後一貫して平和国家の道を歩んできた日本。しかし、近年、安倍政権が掲げる「国際協調主義」によって、日本の安全保障が転機を迎えている。本書では、「積極的平和主義」とは何か、安全保障環境がどのように変化したのか、自国の安全をいかに確保すべきか、これらの点を現実的に考え、日本が選ぶべき道を提案する。

ノンフィクション作家・さかきゆいが、9つの壁を一つひとつ解体する。そして問う――「核の傘」とは何か、それは本当に存在するのか。話題作『日本の核武装I 知られざる実力』第2弾、ついに刊行。 ■「核武装できない」の正体を、9つのハードルで解体する 前巻『日本の核武装I 知られざる実力』で、著者は一つの結論を提示した――「日本の核武装は、やろうと思えばできる状態にある。しかしやるかどうかは、別の次元の問題だ」。本書はその「別の次元」を正面から論じる。なぜ日本は核武装できないのか。その答えは、9つのハードルの中にある。 ■9つのハードルとは何か 第一層〈見えないハードル〉――非核三原則と敵国条項。どちらも法律でも条約でもない。にもかかわらず、最も強力に日本を縛っている。 第二層〈最大の実質的障壁〉――日米原子力協定。日本の核燃料・技術・施設のすべてに、アメリカの「同意権」が及ぶ。本書の第一のクライマックスとなる章である。 第三層〈国際的な包囲網〉――NPT、IAEA保障措置、追加議定書、CTBT。単体では越えられないわけではないのに、四つが重なることで逃げ道が消える。 第四層〈国内法の縛り〉――原子力基本法の「平和の目的に限り」という6文字、炉規法・外為法が物理的に核の転用を塞ぐ構造。 そして第10章では、ウクライナとイラン、二つの国の末路を見る。 ■「核の傘」という虚構を直視する 特別重要章として「日米安全保障条約」を据えた。条約は本当に日本を「守る」と書いているのか。日本語テキストは「正文」だったのか。ジョン・J・ミアシャイマー博士の一言が、9つのハードルの本質を貫く――「日本が核を持てるかは、実はとても簡単なことだ。アメリカが了承すれば良いだけだ」。 ウクライナ戦争を経て揺らぐ「核の傘」、フォーリン・アフェアーズが論じ始めた日本核武装論、高市政権下で焦点化した「持ち込ませず」見直し議論――。地盤が動き始めた今、日本の安全保障を語るために必読の一冊。

戦後日本の驚異的な復興と経済成長を支えたのは、軽武装・日米基軸主義の基礎を築いた吉田茂の外交路線であった。だが、憲法九条を堅持したまま日米安保条約を結ぶことでねじれを抱えた吉田路線は、左右の政治勢力からの攻撃にさらされる。その様は、日本の国家像が左右に分裂したことを意味していた。そこに潜む「戦後」の呪縛を解き、外交戦略を再設計するには、吉田による「中庸」の選択の意味を深く問いなおすことが不可欠だ。こうした視座から戦後日本の歩みに新たな光をあて話題を呼んだ『日本の「ミドルパワー」外交』を、刊行後十余年の展開をふまえ全面改訂した決定版。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 太平洋戦争の犠牲者の遺族は、戦争の被害者であるとともに、アジアに対しては戦争の加害者であるという二重の苦しみを負っている。国家という枠を越えて直接語りかけるところに平和をつくりだそうと試みる。バイリンガル。

経済オンチの岸田政権、「埋蔵金」を使わせず増税路線をひた走る財務省は反アベノミクスを煽るが、ノーベル経済学賞のバーナンキ氏より、日本流・財務省理論が正しいと言うのか！円安で儲かっている37兆円の「埋蔵金」は活用せず、日本の外貨準備はたまる一方！「防衛増税」「異次元少子化対策」でも増税へ向かう。まさに「日本の常識は、世界の非常識！」がまかり通っている。データや事実をもとに、日本の真実と未来を見抜く！

いまや世界の「鬼」となってしまった中国。日中両国の道はどこで分かれたのだろうか。中国共産党に煽られてきた愛国主義の炎は、逆に共産党を追い立てる熱風となった。格差と汚職と少数民族弾圧は止まるところを知らない。今の中国を西側との協調路線に戻すことは容易ではなく、日本外交の英知が問われている。今日、アジアで先進工業国家として自由主義的秩序の創生に向けたリーダーシップを発揮できるのは、日本だけである。北東アジアで、米国が頼りにできる出城も日本だけだ。韓国は腰が定まらず、南半球の豪州は遠い。将来の超大国インドはまだ小さい。台湾有事をどう抑止するのか。尖閣をどう守るのか。それらは皆、日本の主権と安全に直接影響する。一番切羽詰まっているのは日本であり、日本自身の現実主義に立った戦略が求められている。共産党と人民解放軍の支配する中国と向き合う戦略的思考、歴史観の両者に根差した外交戦略、軍事戦略を構築する。

この数年、海外では、とてつもない大波がうねり始めている。大国間の対立・競争は避けられないのか。日本はいかにして大波から生き延びるのか。そして日本の真の「敵」は何なのか。 安倍首相の信頼が厚い元外務官僚が、ロシア、イスラム国、アメリカ、中国、中央アジアなど日本を取り巻く巨大なうねりの正体を解明しながら、日本の生き残り策を模索する。

日本国内に、中国人だけによる「経済圏」が形成されていた！　 在日中国人社会の驚くべき実態を、豊富な取材で明かす迫真のルポルタージュ。 いまや、日本国内に住む中国人は80万人を超える。 留学、出稼ぎ、就職など、さまざまな理由から日本にやってきた彼らだが、その数が大きくなるとともに、中国人のみで経済を回すコミュニティが形成されてきた。 彼らは、何を考え、どのように暮らし、そして日本についてどう思っているのか。 さまざまな背景を持つ人々を紹介し、在日中国人社会を多角的に紹介する。 目次 プロローグ　日本にいるのに、日本語が下手になる私 　　 第1章　日本人が知らない、中国人SNSの世界 第2章　中国人だけで回す経済ネットワーク 第3章　持ち込まれた中国的論理 第4章　日本に来たい中国人　中国に帰りたい中国人 第5章　多層化していく社会 エピローグ　日本で暮らし働いた黄さんのささやかな夢

戦後、日本が国連に加盟し、冷戦終結後ついに国連平和維持活動（PKO）への自衛隊派遣が実現して以降も、派遣の是非をめぐる論争は絶えなかった。国際社会からの要請、政治家たちの思惑、自衛隊員の安全確保――その水面下ではいかなる政治的議論がめぐらされてきたのか。歴代首相、外務省担当者などのやり取りに焦点を当て、特に現在のPKO政策の根幹となった自民党政権時代の論争を紐解き、国連加盟から約六〇年に及ぶ葛藤と苦悩の歴史を複眼的に浮かび上がらせる。

ベストセラー『こんなに弱い中国人民解放軍』に続く、待望の最新作!! 中国の核ミサイルは、自衛隊のミサイル防衛システムでは打ち落とせない。加えて、ニクソンと毛沢東の密約の結果、日本には米軍の｢核の傘｣も存在しない……ところが、日本のローテク武器だけで中国を崩壊させるのは簡単なのだ! 中国という国家と人民解放軍の脆弱性を暴く第2弾!!

リーマン・ショック後の世界はどのような国家モデルを目指せばよいのか。市場機能重視の「小さな政府」か、財政機能を重視した「大きな政府」か。一方、巨額の財政赤字を抱える日本はどうするのか？　万能薬とはなりえないが、一つの答えが「スウェーデン・モデル」である。同じ大きな政府の中でも、この国の財政は健全で、「世界トップクラスの所得・国際競争力」を誇り、年金・医療・雇用・税制にも個性的な政策が並ぶ。今、決定的に重要なのは、無批判にこの北欧の雄を成功モデルとして礼賛することではない。日本との立場の違いを明確にした上で、深く多面的に理解することなのだ。読了の後、「日本はスウェーデンになるべきか」というスウェーデン公使からの問いにわれわれは一つの方向性を見出すはずだ。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 歴史認識問題で、しばしば摩擦が生じる日本と中国。日清戦争、満州事変、「南京大虐殺」、太平洋戦争…、中国の学校で、日本はどう教えられているのか?現役の社会科教師が北京の中学・高校を訪ね、近現代史の授業の詳細と生徒の声をレポートする。中国の若い世代は「反日」なのか、「親日」なのか?彼ら彼女らの本音が、ここにある。

「心に静けさを持つ」といった長所がある一方、「政治家が政府から学ぼうとしない」「短期的、効率的な方法を好み、長期的、漸進的な方法を苦手とする」などの短所も見られる――。マハティール・マレーシア元首相などエリート33人が日本人の特徴を語り、日本の停滞が続く理由を真摯に考える。さらに日本出身でフロリダ州政府で働いた経験を持つ著者が、過去の日本の経済成長と、現在の停滞の要因である日本独特の価値観「ジャパニズム」を論じる。　【アンケートに真摯に答えた33人のエリートたち】●アメリカ――フロリダ州元予算管理官、元弁護士、ハーバード大学ロースクール元客員教授など計9人　●ヨーロッパ――フランス財務省高官、ポルトガルの大学教授、イギリス財務省高官など計6人　●アジア――マハティール元首相、日本で大学院を修了し中国・日本で事業を展開している中国人、バングラデシュ政府役人など計10人　●アフリカ――マラウイ政府高官、南アフリカ共和国財務省職員、ソマリアの政府職員など計4人　●日本――国連PPP（官民連携）推進局コンサルタント、外務省系組織勤務など計4人　【目次より】●日本人の礼儀正しさの背景に見えるもの　●専門分野を持たない低レベルな政治家・政府職員　●傷口に絆創膏を貼るだけの政治　●アメリカのように官の仕事にもノルマを　●マハティール元首相のビジョンと世界観　●提案（1） ウッドペレット生産によるエネルギー政策　●提案（2） 原発をLNG（天然ガス）発電にコンバート　●提案（3） 災害準備対策機関・JEMAの設立

巨額の財政赤字に年金不安、格差社会……。国内に渦巻く不安と不満で、ＯＤＡ（政府開発援助）は窮地に。だが、著者は「資源小国、経済大国の日本」こそ、国際協力は「国の生命線」「影の“軍事力”」だと説く。次代の日本のあり方を考える「ＯＤＡ立国ニッポン」の最適入門書。

軍事力だけで国は守れますか？各界識者の緊急提言 防衛費倍増・敵基地攻撃能力・ミサイル配備・米軍との一体化――その先にあるのは本当に「安全」なのか。台湾「有事」は本当にあるのか。なし崩しにされる平和国家の理念を前に、気鋭の論客らが真の危機を警鐘する緊急出版。 ※本書は、大月書店刊『日本は本当に戦争に備えるのですか？――虚構の「有事」と真のリスク』の電子書籍版です。 【目次】 はじめに──本書が生まれた経緯 岡野八代 第１章 虚構の「台湾有事」切迫論 布施祐仁 第２章 外交なき米軍との一体化──メディアの果たすべき役割とは 望月衣塑子 第３章 市民を置き去りにした「国家」安全保障のゆくえ 三牧聖子 第４章 安保三文書と「高次の法」――見るべき《現実》と法の《内実》 志田陽子 第５章 個人なき安全保障の隘路から、ケアする政治への転換 岡野八代 おわりに 三牧聖子 【著者】 岡野八代 政治学、同志社大学グローバル・スタディーズ研究科教授。著書『フェミニズムの政治学』ほか 志田陽子 憲法学、武蔵野美術大学教授。著書『表現の自由の明日へ』ほか 布施祐仁 フリージャーナリスト。著書『日米同盟・最後のリスク』『経済的徴兵制』ほか 三牧聖子 国際政治学、同志社大学グローバル・スタディーズ研究科准教授。著書『戦争違法化運動の時代』ほか。朝日新聞論壇委員 望月衣塑子 東京新聞社会部記者。著書『新聞記者』ほか

なぜトルコは、助けに来てくれたのか？　どうして日本は、助けに来ないのか？　――安保法制でも救えない、「日本国民の命」1890年に日本を訪れ、台風で難破したトルコ軍艦エルトゥールル号の乗組員を、日本人は必死に救助し、トルコまで送り届けた。それから95年を経た1985年、イラン・イラク戦争で危機に陥ったテヘラン在住の日本人を、トルコが命がけで救出してくれた。「危険だからこそ、我々が助けに行く」――その気概によって、国を越えて命が救われた事実は、我々の胸を打ってやまない。だが一方で、海外にいる邦人を救い出す法整備は後手にまわり、驚くべきことに、2015年の安全保障関連法改正でもなお、自国民の命を「救えない」状況が続いている。海外で危機に陥った日本人は、いかなる困難に直面するのか？　そして、日本の近隣で緊急事態が起きた場合、我々は絶望の淵にある他国の人々の命を救うことができるのか？　本書は、イラン・イラク戦争、湾岸戦争、イエメン内戦、リビア動乱で死地を脱した数多くの邦人たちを取材し、日本が今も抱え続ける「邦人救出」の問題点を抉りだした。エルトゥールル号遭難の舞台となった和歌山県串本やトルコの描写も交え、「恩返しの奇跡」と「緊迫の脱出劇」の真実を明らかにする、魂が震える感動のノンフィクションである。

ユーロ危機、新興国の構造不況、領土問題など、いま、世界各国は、さまざまなリスクにさらされている。その原因は、覇権国家アメリカの衰退にともなう国際秩序の崩壊にある。これまで人類が経験したことのない、無秩序な世界情勢の中、日本が選択すべき道は何か。2050年を見据えた国家戦略を説く。

内戦を完璧に封じ込めた「1.0」=江戸、 包括的な近代化を達成した「2.0」=明治、 弱点を強みに変えた「3.0」=戦後。 そしていま、日本は自ら戦える国「4.0」に進化する！ 世界的戦略家による緊急提言！ 日本に核武装はいらない。 必要なのは「先制攻撃能力」と「作戦実行メンタリティ」だ。 [ルトワック語録より] ●日本のチャンスは北朝鮮の非核化が本格的に開始されてからだ。 ●戦争で必要なのは、勝つためになんでもやるということだ。そこにはズルをすることも含まれる。目的は「勝つこと」であり、「ルールを守ること」ではないからだ。 ●見事なパレードを行う軍隊は、ほぼ実戦で役に立たない。無駄なことにコストを使っているからだ。 ●米中の対立の主戦場は、もはや軍事的な領域から、地経学（ジオエコノミックス）的領域に移りつつある。 ●もし日本が本当にリアルな戦略を考えるならば、最優先されるべきは少子化対策だ。

私たち日本人が知らないところで、日本の領土・産業・精神が中国に蝕まれている―― 世間が新型コロナウイルスに翻弄される中、尖閣諸島周辺に中国船が度々侵入するなど中国からの圧力が日々強まっています。 また、経済面でもかつて日本を代表していた企業が、いつの間にか中国資本の傘下に入るなど、もはや「日本は中国より上」という感覚は通用せず、静かに国家としての危機を迎えていると言えます。 こうした状況を踏まえ、本書では ●岸田内閣が掲げる経済安全保障政策の重要性 ●天安門事件で中国を「救ってしまった」日本の黒歴史 ●国の借金抑制は中国を利する理由 などを中心に、内閣官房参与経験者がすべての日本人に、中国から身を守るための「抗中論」を提言します。 【著者プロフィール】 藤井聡　（ふじい・さとし） 京都大学大学院工学研究科教授（都市社会工学専攻）。 専門は公共政策論。 著書に、『「自粛」と「緊縮」で日本は自滅する』（ビジネス社）、『令和版 公共事業が日本を救う 「コロナ禍」を乗り越えるために』（扶桑社）、共著に『感染列島強靭化論』（晶文社）などがある。

プロパガンダに惑わされないために必要な国際認識とは何か。「日本人が思っているほど、欧米は甘くない」と、ジェイソン・モーガン氏。氏が提示する、メディアや「専門家」に惑わされずに日本と世界を見抜くための斬新かつ常識的なメッセージが満載。 本書は欧米が発信する偽りの形而上学、フェイクな宗教観、寄生的資本主義などの本質に切り込む内容となっています。「普遍性」という盾の裏で非人道的な行動を繰り返し、今現在も繰り返している西洋がどれほど虚しい「背景」と「文化」から生まれたかも本書で語っています。そのような西洋の本質を知らずに付き合えば付き合うほど、日本は損をします。日本人のメンタリティと「西洋」はまったく違うのです。 中国は極めて分かりやすい国です。令和７年11月７日の衆院予算委員会において、高市早苗総理大臣が国会で台湾有事を巡って「存立危機事態」について言及した際、中国側の反応は典型的なチャイニーズスタイルでした。中国当局の乱暴さ、虚言癖、意地の悪さ、破廉恥な態度が全世界に丸見えとなった２０２５年の暮れでした。中国は、中国共産党が作るクローズドシステム（境界線が明確で、外部環境との間で物質やエネルギー、情報などのやり取りが制限されている、または全くないシステム）なのです。 これに対して西洋（いわゆる欧米、西側諸国）は、どうでしょうか。特にアメリカは、中国とは噓のレベルが違います。彼らは、自分たちに普遍性があると確信しています。ゆえに自分たちが行ったジェノサイドを正当化するために「抽象的な概念」を持ち出すのです。 ヒロシマとナガサキは「民主主義」のためでした。北中南米大陸の現地人の絶滅と収容所への投獄は「進歩と文明」のためでした。 西洋人、とりわけアメリカ人は、中国人と違って、「後味の悪い嘘」を使いません。なので、アメリカ人からすれば、中国人のお粗末なプロパガンダは幼稚園レベルです。アメリカ人のプロパガンダは、ある種のハニートラップのようなものです。わかりやすく表現するなら「もっと味わいたいと思わせる嘘」です。アメリカに代表される「西洋の嘘」は、世界規模のクローズドシステムと表現していいでしょう。

韓国は反日をやめない! 北朝鮮は拉致被害者を返さない! ロシアは北方領土を返さない! 中国は尖閣諸島へ侵略する! では、日本はどうする? 日本が信頼する「平和を愛する諸国民」の本性から目を背けるな! 「残念ながら、国家は引っ越すことはできません。だから、すごくイヤですが近隣諸国とどう付き合うかを真剣に考えなければなりません。隣国と適切に付き合うためには、どうすればいいでしょうか。大事なことは、相手はどう考えているのか、どういう行動原理で動いているのかを理解することです」（筆者） 歴史や政治のポイントについて、倉山満氏の解説付き 第1章韓国 ―― 日本への想いをこじらせてストーカー化 1 こんなにあった!日本への「ストーカー行為」 2 日本の鳩菅政権を超える文政権の売国ぶり 3 韓国よ、本当の植民地支配を教えよう 第2章北朝鮮 ―― 日本人を拉致してミサイルで脅すチンピラ 1 世界が注目する北朝鮮TRIBEの三代目 2 東欧共産圏の比ではない北朝鮮の恐ろしさ 3 日本人を拉致した敵であり犯罪者 4 北朝鮮は実利重視か価値観重視か 第3章ロシア ―― 火事場泥棒で領土を盗む小心なマフィア 1 日本を永遠の敗戦国に追い込む 2 他国同士に殺し合いをさせて高みの見物 3 ロシアと中国をケンカさせるのは不可能 4 ロシアから北方領土を取り戻すたった一つの方法 第4章中国 ―― 恩をアダで返す態度のデカいヤクザ 1 世界征服を狙うヤクザ国家 2 日本がいらないなら尖閣諸島はもらう 3 香港デモは第二の天安門になるか 4 日本人を守るのは自衛隊ではなく米軍 終章 これが日本の生きる道 ※この作品には、電子版巻末特典として、グレンコ・アンドリー著『ウクラナイ人だから気づいた 日本の危機』（育鵬社刊）の一部が収録されています

元空将であり、我が国の安全保障に関して積極的に発言を続け、2022年には「正論大賞」を受賞した織田邦男氏と、やはり保守論壇で安全保障について発信を続けている批評家、西村幸祐氏がリスクの激増している我が国の安全保障の現実について語り合う。 隣国に、ロシア、中国、北朝鮮という独裁国家にして核保有国が存在し、台湾有事の可能性が増しているじつは危機的な状況で、我が国が独立国家として生き残るための処方箋を探る。 織田氏が教鞭をとる、麗澤大学での安全保障についての講義は学生たちに人気であり、若い層の日本人にも、自国の安全保障の問題についての危機感は共感をもって受け入れられている。 【著者プロフィール】 織田邦男（おりた・くにお） 1952年生まれ。 1974年防衛大学校卒業、航空自衛隊入隊。F４戦闘機パイロットなどを経て、1983年米国の空軍大学へ留学。1990年第301飛行隊長、1992年米スタンフォード大学客員研究員、1999年第６航空団司令。 2005年空将、2006年航空支援集団司令官（イラク派遣航空部指揮官）を務め、2009年に航空自衛隊退職。 2015年東洋学園大学客員教授、2022年麗澤大学特別教授。 同年第38回正論大賞受賞。 著書に、『空から提言する新しい日本の防衛』（小社刊）。 西村幸祐（にしむら・こうゆう） 批評家。1952年、東京都生まれ。 慶應義塾大学文学部哲学科在学中より「三田文学」編集担当。 音楽ディレクター、コピーライター等を経て1980年代後半からF１やサッカーを取材、執筆活動を開始。 2002年日韓共催Ｗ杯を契機に歴史認識や拉致問題、安全保障やメディア論を展開。 「表現者」編集委員を務め「撃論ムック」「ジャパニズム」を創刊し編集長を歴任。（一社）アジア自由民主連帯協議会副会長。 著書に、『HONDA in the RACE』（講談社）、『NHK亡国論』（KKベストセラーズ）、『21世紀の「脱亜論」』（祥伝社）、『韓国のトリセツ』『日本人だけが知らなかった「安倍晋三」の真実』『朝日新聞への論理的弔辞』（ともに小社刊）など多数。 発行：ワニ・プラス 発売：ワニブックス

“侵略”を野放しにしない!　なぜ日本派日本人を取り締まるのか。 「日本はいい国だ」と言っただけで職を解かれた元航空幕僚長と、「国民に有益な証拠」を公開して国家公務員法違反に問われた(後に起訴猶予)元海上保安官が徹底激論。日本列島は日本人のものに決まっている!　TPPから沖縄、領土、中国問題まで──怒れる国民のバイブル。

2023年入管法改正！　何が変わり、何が変わらないのか。 大村収容所サニーさん餓死事件、名古屋入管ウィシュマさん死亡事件……。 強大な裁量権を持つ入管と、生殺与奪権を握られる外国人たち。 さまざまな問題が指摘される入管。 18年間の入管勤務で体験した、”ブラックボックス”の内側とは？ 入管行政改革を自由に考えるための必読の書！

一九九四年、国連開発計画によって「人間の安全保障」が提唱された。国家ではなく、一人ひとりの人間を対象とするこの概念は、頻発する紛争や暴力、世界を覆う貧困や飢餓からの自由を目指し、国際社会のキーワードとなった。本書では人道支援、地雷禁止条約策定交渉などの活動を続けてきた著者が、国際政治学の知見をふまえ、エッセンスを解説。増補版では新章を加え、全面的にデータを刷新した。ＳＤＧｓなど最新動向にも対応。

大統領選挙の仕組みは?　保守とリベラルはどう違う?　「大きな政府」「小さな政府」って何?　なぜ宗教問題が選挙に関係してくるのか?　ブッシュ外交とオバマ外交の違いは?アメリカは中国、日本とこれからどう付き合う?　知っているようで意外と知らないアメリカ政治。「政府の役割」「宗教」「外交政策」の3つの亀裂からわかりやすく読み解く。

尖閣諸島、竹島および北方領土問題。中国が申請した世界記憶遺産への南京大虐殺の登録。世界中で慰安婦問題をアピールする韓国――。報道される歴史問題を理解するためには、両国間にどのような歴史背景があったのか、日本が近代国家として成立するためにどう対応してきたのかなど、基本的な近現代史の知識が必要だ。本書は現役教諭でテレビでも活躍する著者が、ビジネスマンが教養として身につけたい近現代史の基礎知識をまとめた1冊。なるほど、歴史を知れば時事問題がよくわかる！

イスラエル国防軍出身者が警鐘を鳴らす 戦場は、スマホと脳だ！ 日本に仕掛けられる工作の手口と対策を、元イスラエル諜報部員が暴く！ X　TikTok　Facebook… 中国、ロシア… 炎上、陰謀論… 日本は被害者なのに、世界中から侵略者と認識され、 国際的な支持を得られない立場に追い込まれてしまう――。 このまま対策をしなければ、このような事態が数年後に起こる。 誰もがスマホでソーシャルメディアを使っているなか、 人間の脳や心をターゲットにした「認知戦」や「影響力工作」の脅威が増している。 イスラエルの諜報機関で実務経験を重ねた第一人者が、中国やロシアなどによる工作の手口と対抗策を初めて明かす。 ・中国とロシアは「ＡＬＰＳ処理水」を悪用した ・トランプ大統領が再選のために使った手法とは？ ・中国は自動車業界でもキャンペーンを展開 ・「反原発」をソ連、ロシアが支援していた理由 ・アフリカで「政権転覆」したロシアの次の標的は？ ・中ロにとって「役に立つ馬鹿」 ・TikTokやタクシーアプリに警戒せよ！ ・日本、ルーマニア…選挙で極右が台頭する背景 ■目次 序　　日本は認知戦に備えよ　奥山真司 第1章　これが認知戦だ　 第2章　クレイジーだけが生き残る、イスラエルの諜報機関 第3章　中国　日本にいちばん近い脅威　 第4章　ロシア　コミンテルンの謀略の系譜　 第5章　認知戦への対抗措置 終章　　残された時間は少ない おわりに　　日本は「マインドセット」の入れ替えを　奥山真司

悪魔の兵器を生み出したのは、なにか 1942年、アメリカは巨額の予算を投じて「マンハッタン計画」を始動し、原爆開発へと突き進んだ。アメリカを駆り立てていたのは他国、とりわけナチスドイツに先んじられることへの狂おしいまでの恐怖だった。原爆開発を巡る国際情報戦と、核が現代世界に投げかけ続ける影の大きさを描く、NHKスペシャルの書籍化。 [内容] 第一章　謎の諜報組織アルソス 第二章　天才科学者ハイゼンベルク 第三章　連合国の反撃 第四章　日・米・ソ　科学者たちの苦闘 第五章　ハイゼンベルク追跡作戦 第六章　暗殺 第七章　ナチスの原爆開発　暴かれた真実 第八章　スパイＭの正体 第九章　対日原爆投下作戦

ウクライナ侵攻におけるプーチン・ロシアの思想的根拠として注目を集めた「ネオ・ユーラシア主義」。その見立ては正しいのか。大国の戸惑いを反映する思想の実相を、第一人者が解き明かす。

宗教票がアメリカ大統領選挙を左右する！ 歴代の大統領が選出されたとき、宗教票がどのような影響を及ぼしたのか。就任後、そのキリスト教信仰が政治や外交にどう反映したか。ヨーロッパよりも信仰心のあついアメリカ。その大統領選挙を宗教の視点から考える。 2016年大統領選挙の候補者をみると、トランプはプロテスタントの長老派だが福音派にも接近。ヒラリーはプロテスタントのメソジスト派。両者の信仰が選挙へどんな影響を与えているのかを検証する。 ・おもな目次 ●第一章　アメリカの宗教地図 ・・・プロテスタントの主流派と福音派／反知性主義と福音派の相性／バイブル・ベルトからサンベルトへ　　など ●第二章　カトリックの苦悩 ・・・英首相にカトリック出身者はいない／アメリカのカトリック差別の起源／禁酒法とカトリックの関係　など ●第三章　米国カトリックの内紛 ・・・マイノリティから体制内へ／カトリックの主張がプロテスタントに乗っ取られる／コロンブス騎士団とは　など ●第四章　ピューリタンから福音派へ ・・・福音派への誤解／南部福音派と共和党の共闘　など ●第五章　一九八〇年、レーガン選挙委員会 ・・・レーガン＋ブッシュ・シニア選挙委員会／テレビ伝道師の活躍／外交政策での汚点　など ●第六章　キリスト教シオニスト ・・・アメリカに渡ったキリスト教シオニズム／プロテスタント保守派との親和性　など ●第七章　ブッシュ大統領とキリスト教右派、その後 ・・・南部バプティスト連盟の底力／オバマ大統領のキリスト教信仰／トランプは宗教右派を取り込めるか　など ●第八章　福音派メガチャーチ体験 ・・・礼拝堂はロック・コンサート・ホール／原理主義こそ敵　など

人種や外交、政策などからゴシップまで、物議を醸す発言で知られるドナルド・トランプ。彼はどうしてめちゃくちゃな発言を続けながら、共和党の大統領候補にまで上り詰めたのか？ その理由は、政治はもちろん、人々のイメージや心理、カネ、不安、恐怖、メディアパワーなどあらゆる要素、あるいはアメリカのあらゆる問題を絶妙に利用して、良くも悪くも注目を集め続けてきたトランプの過去にあります。 本書でトランプの生きてきた道筋、ビジネス手腕や交渉術、メディア戦略をたどっていくことは、つまり、格差や貧困、ポピュリズム、「アメリカンドリーム」と言いながら金持ち有利な各種制度、いまだに残る人種差別など、「現代のアメリカが抱える不安や問題点」を知ることでもあるのです。 ピュリッツァー賞授賞ジャーナリストのマイケル・ダントニオが手がけ、「ニューヨーク・タイムズ」「ワシントン・ポスト」「フィナンシャル・タイムズ」など、欧米各紙で絶賛された本格ノンフィクション、ぜひお楽しみください。

「日・米・台」で築け、アジアの平和！哲人政治家・元台湾総統が叱咤激励！Gゼロ（米一国支配の終焉）時代のニッポンの進むべき道。 第一章　新しい日本のレジュームの構築／第二章　日本の極東アジア戦略／第三章　日本人として生きる／第四章　戦争を考える／第五章　信仰は力なり／第六章　人生哲学と宗教／第七章　第二次民主革命／第八章　台湾の同胞たちへ ※こちらの作品は過去に他出版社より配信していた内容と同様となります。重複購入にはお気を付けください

歴史認識、慰安婦問題、徴用工判決、自衛隊機へのレーダー照射……古代から現代まで真実を踏みにじる執拗な“反日感情”の原点は何か？ 歴史家の中立的な視点から痛快に滅多切り！ 【目次】 第一章　徴用工判決でのちゃぶ台返し 第二章　大韓民国の虚構と歴代大統領の反日ヘイト 第三章　古代でも韓国のお世話になんてなっていない 第四章　元寇・朝鮮通信使・日韓併合の嘘に騙されるな 第五章　韓国近代史と日本統治の成果 第六章　韓国より北朝鮮のほうが付き合いやすい!? 第七章　日本・中国・朝鮮半島のこれから 【著者プロフィール】 八幡和郎　（やわた　かずお） 政治評論家、歴史作家、徳島文理大学教授。 滋賀県大津市出身。東京大学法学部を卒業後、1975年通商産業省（現・経済産業省）入省。 入省後、フランス国立行政学院（ENA）留学。 通商政策局北西アジア課長、大臣官房情報管理課長、国土庁官房参与などを歴任し、1997年退官。 2004年より徳島文理大学教授、国士舘大学大学院教授。 「朝まで生テレビ！」「バイキング」など多くのメディアに出演。 著書に『蓮舫「二重国籍」のデタラメ』（飛鳥新社）、『韓国と日本がわかる最強の韓国史』（扶桑社）、『江戸時代の「不都合すぎる真実」 日本を三流にした徳川の過ち』（PHP研究所）、『「立憲民主党」「朝日新聞」という名の偽リベラル』（小社刊）など多数。

2013年12月5日に亡くなったネルソン・マンデラ氏。 反アパルトヘイト闘争を指導し、世界中の人々からの注目と尊敬を集めたマンデラ氏の感動的な大統領就任演説(抄録)を訳文とともに紹介。 また、マンデラ氏の追悼式におけるオバマ米大統領の弔辞原文を完全掲載。人類史上、偉大な功績を遺したマンデラ氏を追悼する。 【目次】 1.ネルソン・マンデラ氏死去 2.ネルソン・マンデラ氏の略歴 3.大統領就任演説の名言 4.ネルソン・マンデラ氏追悼式 5.オバマ大統領の弔辞

中国から日本に続々輸入される「汚染食品」。国際事件の背景には、中国農業の崩壊という厳しくも悲惨な現実があった！　すなわちそれは、日本人の「食」の崩壊を意味するのだ！　発展を続けるかに見える中国経済の裏側は今、危機に瀕している。中国に依存する日本が飢餓列島から脱する道は、どこにあるのか。7億農民の実態と経済のゆがみを中国農村研究の第一人者が赤裸々に明かす。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 【変化する戦場を作戦レベルで俯瞰】 戦後 70 年にわたり軍事がタブー視されたため、日本人には「軍事」に関する「知」が欠如している――。本書は、『失敗の本質』のリーダーである野中郁次郎氏の視点で、第二次世界大戦の主要な戦いについてどのようなイノベーションが戦いを左右したのかを明らかにするビジュアルな戦史解説の書。複雑で時々刻々と変化する戦場を作戦レベルで俯瞰し、時間経過を明確にしつつ、常にその戦場、現場が全体像の中のどこに位置づけられ、敵と味方の関係性がいかに変化していくのかを対比しつつ明示する。 【目次】 　第Ｉ編　英仏独の戦い 第１章　フランスの崩壊（1940年5～6月）　 第２章　バトル・オブ・ブリテン（1940年5～10月） 　第II編　太平洋の戦い　 第１章　ミッドウェー（1941年12月8日～42年6月2日） 第２章　ガダルカナル（1942年8～12月） 第３章　太平洋島嶼戦（1942年8月～45年4月） 　第III編　大陸の戦い 第１章　独ソ戦 第２章　ソフィン戦争　 　第IV編　適応と革新 １　適応と創造の理論　　　　　　　　　　　　 　 　　　　　 ２　大戦における革新 ３　知的機動力

毎年、秋になると、 「今年のノーベル平和賞は誰だろう?」と話題になります。 誰もが「受賞して当然」と考える人物が選ばれることもあれば、 多くの人が首を傾げる選考結果もあります。 ただ、この111年の歴史を見ると、 地上から戦争や紛争、貧困、疾病をなくそうと 闘ってきた人々の努力が見えてきます。 ノーベル平和賞の歴史は、 20世紀から21世紀にかけての現代史そのものであり、 平和に向けての努力を重ねた人々の熱いドラマでもあります。 本書では、 第1回受賞者の「赤十字の父」アンリ・デュナンから始まる111年の歴史を5つに区分し、 現代から過去にさかのぼる形にまとめています。 ノーベル平和賞受賞者についての事典として利用することもできますし、 以下のようなミステリアスな事実を知る楽しさもあります! ●インドのガンジーが5回もノミネートされながら受賞には至らなかったのは、なぜ? ●<北ベトナム>のレ・ドゥク・トが受賞を辞退した(唯一の辞退者)のは、どうして? ●あのナチス・ドイツのヒトラーが平和賞に推薦されていたって、ホント? ●他の賞はスウェーデン王立アカデミーが選考するのに、なぜ平和賞だけノルウェー? ●佐藤栄作元首相より前に平和賞の候補になった日本人がいた? ●高額な賞金がその後の受賞者(団体)の活動に支障を来す原因になったこともある? ●アメリカのオバマ大統領はまだ大した実績もなかったのに、なんで受賞したの? ●「5億ドルでノーベル平和賞を買った」と批判されているのは誰? ほか。

戦争は戦場だけではない！ いかに低コストで最大限のダメージを敵国に与えるか。執拗なサイバー攻撃、ＳＮＳを利用したプロパガンダ、暗躍する民間軍事会社――世界を脅かすプーチン流「現代戦」と日本の安全保障のリスクとは？ ウクライナ、シリアでの民間軍事会社の暗躍、米大統領選でのプロパガンダ工作、ジョージアとの情報戦、アフリカ発のロシア製フェイクニュース、そして東京五輪へのサイバー攻撃――、正規と非正規を組み合わせた21世紀型戦争の実態と、ロシアの外交・軍事戦略の全貌に迫る決定版！

米中の板挟み、中露の協調圧力。従属か、自立か──強大国の狭間で、したたかに「生存」を選び取る小国群。ウクライナ、グローバルサウス、太平洋島嶼地域、南コーカサスなどの戦略に学び、日本外交の新たな地政学的航路を描く。 巻頭対談　「狭間国家」をめぐって　林芳正×廣瀬陽子 第１章　狭間の政治学――ウクライナに見る光と影　廣瀬陽子 第２章　米中競争時代の中国外交におけるロシアとグローバルサウス　三船恵美 第３章　太平洋島嶼地域における米中対立――島嶼国中立アプローチの現状　畝川憲之 第４章　狭間にあるアフリカ諸国家の生存戦略　遠藤貢 第５章　南コーカサスの地政学――変動する大国間の勢力均衡　ダヴィド・ゴギナシュヴィリ 第６章　拡がれ、日本外交の輪――制約を強みに変える「接続外交」の力　高畑洋平

話し合いができれば戦争は起きないはずだ。軍隊がなければ平和になる。……本当にそうでしょうか？「（…）人類はひとつだ、皆がちゃんと話し合えば分かり合えるはずで、そうすれば戦争など起きない、という考え方もあります。「話せば分かる」という発想ですね。これが広まれば世界が平和になりそうなものです。そう信じたい、願いたい気持ちもよく分かります。しかし、残念ながら現実にはなかなかそうなりません。」（まえがきより）そもそも安全保障とは、リスクをゼロにするような理想論ではなく、現実的なリスクを把握、管理し、対処することです。国際関係や防衛の問題のリアルな読みとき方を知ることは、戦争のない世界を目指すための土台となります。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 バイデン政権になっても変わらない米中対立、イギリスのEU離脱の思惑、プーチン率いるロシアの野望、泥沼化する中東情勢、宗教・宗派間の対立……。「地政学」がわかれば、複雑に動く国際情勢が見えてくる！働く君の武器になる！

元大使が明かす、知られざるアフガン裏面史 本書は、大学卒業後、ダリー語修得のためカーブル大学に留学して以降、一貫してアフガニスタンに関わり続けてきた元大使によるメモワール的なドキュメントである。現地にどっぷり浸かり、体験し、長年にわたって蓄積した知見をもとに書き下ろした。 物語は、カーブル大学在学中の1978年に起きた軍事クーデターから始まる。直後のソ連軍による侵攻から、ムジャーヒディーン同士の内戦、ターリバーンとアル・カーイダの出現、9．11同時多発テロ事件を経てターリバーン政権崩壊へと続く一連の流れのなかで中心的に語られるのは、「アフガン人の生き方を守るため」の戦いに殉じた3人の人物―ターリバーンの創設者ムッラー・ウマル、北部同盟の司令官アフマッドシャー・マスード、義賊とも英雄とも評されるマジッド・カルカニー―だ。本人の肉声を聞き、関係者と議論を重ねた著者の視点や評価は、主要メディアから伝わる情報とはときに大きく異なる。 ジャーナリストによるルポや研究者による分析とは一線を画す、異色のノンフィクション。 宮家邦彦氏（キヤノングローバル戦略研究所研究主幹）推薦

北朝鮮は謎に満ちている。特殊部隊はなぜ強い？　お馴染みの「涙」は本物か？　暴力団はいる？　頭痛必至のドングリ酒って？　外貨はどう稼ぐ？　オタクや引きこもりはいる？　ブラックマーケットの実態は？　「キスシーン」の反響は？　光熱費は？　死生観は？　政治、軍事からビジネス、庶民の生活まで、元労働党幹部がユーモアやウィットを交えながら、新聞・テレビからは伝わってこない不条理国家の姿を明かす。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 国際法ってなに？　それって私たちに関係あるの？　日常生活のなかの「はてな？」から出発する前書に話題のトピックをコラムとして追加したアップデート版。ますます複雑になる国際社会に関心を向け、世界の中の日本を考えよう。

今日の戦争・紛争はイデオロギーによってではなくエスニシティー（文化・言語・宗教）によって起こされている。そんな反・革命の時代の最大の焦点となる民族問題の読み方を鮮やかに説き明かす。

何をねじ曲げ、どんな罪を重ねてきたのか。 永遠に続く反日外交戦略、従軍慰安婦問題だけではない! 歴史が示す韓国の病理。 韓国による世界各国での「従軍慰安婦・独島」PR、東京五輪招聘の妨害運動など、常軌を逸した日本への嫌がらせは枚挙に暇がない。こうした捏造、行動は日本人から見れば「下品」であり「悪徳」な行為だが、かの国では最高の徳になる。なぜ、これほどまでに韓国と日本は違うのか。日本国内の反日メディア、韓国が伝えない真実を半島1000年の歴史から浮き彫りにする。

尖閣問題、反日暴動、人権弾圧、言論統制。横暴極まる無法国家中国。その中で自由と権利のために命懸けで闘う者たちがいる。日本人が見過ごしてはならない壮絶のドキュメント。

ウォール街占拠から脱原発デモまで 目指すべきものは何か? 2010年代初頭、「アラブの春」に始まる直接抗議運動が世界中に広がった。専制的な政府、強欲な金融業界、民意を無視する政治に対して立ち上がり、支配体制を揺さぶった人びとこそ「マルチチュード」である。かれらが見せた新しいヴィジョンとは何か?　代議制の機能不全はどう克服されるのか? 〈帝国〉論で絶対的民主主義を説いた論者が、満を持して放つ具体的提言の書。

ますます反日を深め共闘する中韓。だが、彼らは自ら重ねてきた罪ゆえに、自滅への道を歩んでいることに気が付いていない。覇権主義のもと、韓国の属国化を進め、日本との対立を深める中国。歴史をもたないがために、自国を理解できず、予測不可能な行動・妄執を繰り返す韓国。二国の末路を歴史から紐解くとともに、もはや避けられなくなった日・中韓の戦いに警鐘を鳴らす。

八年間で二度の政権交代が起きた台湾で、いま対中独立意識が高まる反面、経済的には中国との一体化が進む。この社会変化と新政権のゆくえに、ベテラン台湾ウォッチャーが迫る。

2015年12月28日、日韓双方の外相が日韓合同記者会見で、慰安婦問題に関する「日韓合意」を発表した。日本のメディアや言論界では、「韓国政府は、（中略）今回の発表により、日本政府と共に、この問題が最終的かつ不可逆的に解決されることを確認する」と韓国側に言わせたことの意義を評価する声が少なくないが、韓国ウォッチャーの第一人者である著者は「『日韓合意』が履行される可能性はきわめて低い」と厳しい見方だ。韓国国内の世論動向を見れば、その兆候はすでに表れている。くわえて、2017年12月には次期大統領選が行われる。政権が変われば、前政権が交わした合意など簡単に反故にすることは、同国では決して珍しくない。なぜ韓国は、日本に対してそのようなことを平気で行うのか？　その背景を理解するために、日本とは対照的な彼の国の異文化性と国民気質、そして今まさに起こっている凄まじい経済的苦境と社会不安について論説する。

「韓国はなぜ反日か」 韓国の反日思想の源流は? そして日本での工作活動の実態は? 韓国の反日を歴史と謀略の視点で読み解く! 【目次より】 第一部　反日韓国史 開国と鎖国、日韓対立の始まり 反日と親日の分かれ目となった東学党 反日テロリストも讃えた日露戦争の勝利 韓国皇帝に「死んでほしい」とせまった韓国人 韓国が隠す独立と建国のウソ 経済が不安定なときは「親日」、安定すれば「反日」 ……ほか 第二部　日韓をめぐる謀略戦 韓国による日本マスコミへの工作活動 日本への工作活動が不十分であったことを嘆いた金日成 韓国を反日にさせた日本人 慰安婦問題の支援者、慰安婦記念館寄付者リスト 不当なる徴用工訴訟 反日のためなら司法を捻じ曲げる韓国 ……ほか *本書は、扶桑社から発行した『「反日思想」歴史の真実』と『韓国「反日謀略」の罠』を1冊に再編集・加筆・改題して文庫化したものです

『朝日新聞』の問題は慰安婦だけではない。日中国交正常化(1972年)の前、70年の国交回復交渉の時期において、ひたすら中国におもねった『朝日新聞』の報道姿勢こそ「侮日」と「反日」を生んだ原点である。以後、中国共産党に「強硬に出れば日本はいくらでも譲歩する」と思わせ、わが国に重大な禍根を残すことになる。その最たるものが戦時徴用訴訟をはじめ、日本企業に対して法外な金額を求める中国の賠償請求問題である。現代とまったく変わらない、1930年前後の「タカリの構造」が明かされる。※本コンテンツは月刊誌『Voice』2014年11月号掲載記事を電子化したものです。

中国・韓国における反日思想の起源、そして現在に至るまでの反日の流れを「日中韓2000年の歴史」から解明。併せて、日本人がどのように反日思想を超克してきたかを明らかにする。

世界の首脳に平気で嘘をつく文在寅大統領！ ・「積弊清算」「反日（徴用工）判決は国際法無視ナチスのユダヤ人差別に匹敵する韓国の日本人苛め ・韓国政府の言うことは「大本営」発表以下 ・文在寅政権が北東アジアの平和を破壊する！ ・総会屋のような「反日市民」団体が跋扈している ・日本政府は喧嘩を恐れず、はっきり言うべきだ

中国は雄大なロマンの大陸か。巨大で底知れぬ混沌か。多くの国々に取り囲まれている中国は、周辺国に対して、必要以上に強硬になりがちである。日本の歴史は、ある意味でその姿をとらえようとして成功と失敗を繰り返してきたようなものだった。いま、超大国として台頭してきた中国は、自らの立場に沿って周辺国を変えようとしている。いったい現代中国は何者なのか。この「驕った大国」の本質を悠久の中国史に探り、問題のありかと日本の指針を示す。

台湾、インド、フィリピン、インドネシア……宗主国の支配からアジア諸国を解放した日本軍。その偉業はいまでも讃えられ、日本そして日本人への感謝の声はいまも色あせることはない。※本コンテンツは月刊誌『Voice』2014年4月号掲載記事を電子化したものです。

二国間政府サミットを毎年開催しているドイツと中国。日本の知らない間に、「尋常ではない」二国間の蜜月関係が進展していた。欧州の大国が中国側に転んだことは、日本にとって看過できるものなのか――。※本コンテンツは月刊誌『Voice』2014年4月号掲載記事を電子化したものです。

岩手県下閉伊郡山田町にある「日台きずな保育園」。もともと別の名前だった同園が、津波によって壊滅し、台湾の赤十字組織の支援によって再建を果たすまでを描いた日台友情の物語。※本コンテンツは月刊誌『Voice』2014年4月号掲載記事を電子化したものです。

主権国家は当然、それぞれの主張を持っています。「反日」も、それぞれの国家の政治的思惑で、歴史的な事実であるかどうかは捨象しても、「つくられた事実」をもって政治目的のために使われることはあるでしょう。しかし、それぞれの主権国家の思惑でそういった「反日プロパガンダ」が跳梁跋扈するのを煽り立てる国内メディアもあり、その根底には、戦前・戦後の断絶のなかで刷り込まれた根強い「自虐史観」「反日史観」があります。本書では、そういった「反日プロパガンダ」が近現代史のなかでどのように行なわれてきたのか、そして主権国家が伸張していくなかで必然的に起きた「反日プロパガンダ」を過去どのように克服してきたのか、あるいは克服できないまま現在にまで引きずっているか――を読み解いたうえで、私たち日本国民がどう対峙していったらいいかについても、ぜひ考えていきたいと思います。

＜本書の内容＞序章　東日本大震災と「メディアの死」／第一章　「反日」包囲網を撃て！／第二章　日露戦争からの心理戦の実態／第三章　GHQ占領下の「日本罪悪史観」の擦り込み／第四章　平時の心理戦とは何か／第五章　「反日」を呼び込む日本の小説家／第六章　米国で仕掛けられた「従軍」慰安婦問題／第七章　「百人斬り競争」における『朝日新聞』『毎日新聞』の捏造／第八章　微笑みに隠された中国のプロパガンダ／ ＜まえがきより＞日本人の国家意識が希薄化した現在、わが国の「果実」（領土・技術・金融資産）を狙う「収奪包囲網」が構築されています。それは、直接的に領土を狙ってきた中国やロシアだけでなく、国民が気づかないところで日本を自国の都合に合わせた構造にして、隷属化を目論む米国も同じです。それらの包囲網に打ち勝つには、謀略の深層を白日の下に晒して、われわれが何をされてきたのかを自覚することから始める必要があります。

中国で09年春から毎月のように勃発する抗議デモ、抵抗運動の意味するところは?　あれほど騒がれた「反日」はどこへ消えたのか?　激変する中国の現在を活写した、渾身のルポ。

1937年12月13日、南京陥落にともなう「南京大虐殺」の虚構を国民に伝えた「GHQ洗脳メディア」の一つに、NHKラジオ番組『眞相箱』がある。この番組の台本の編集は連合国軍最高司令部民間情報教育局をはじめ『ニューズ・ウィーク』や『ニッポンタイムス』、そして『朝日新聞』の協力によるものだった。南京大虐殺の捏造報道をひと目で暴く一冊。※本コンテンツは月刊誌『Voice』2014年12月号掲載記事を電子化したものです。

アメリカから日本人が見た日米の「ねじれ」と「非対称」の歴史。 1853年のペリー来航から160年以上の時間が流れたが、日本とアメリカの関係には常に「ねじれ」と「非対称性」がつきまとっていた。 そもそも黒船来航こそが「非対称な関係」の始まりだった。善意と無反省からの「押しつけ」と「ラブコール」を取り混ぜてくるアメリカ。右往左往するだけの日本。 このパターンは戦後改革にも言えるし、近年の構造改革論議でも同じだ。 この「非対称性」より問題なのは「ねじれ」である。 どうして、心の奥に反米を抱えた勢力が長期間にわたって親米政権としてふるまってきたのか。 民主主義と人権の概念を掲げる勢力がどうしてアメリカへの反感を持ち続けているのか。 また、日本の知識層には反米感情がある一方で、アメリカの知日派はアメリカにおける知識層だという「ねじれ」もある。 日本からアメリカへの視線は常に現実的で打算的である。 だがアメリカから日本を見つめているのは、理想主義的で、哲学的・思索的な人々だ。 残念ながら、そこに共通のフィールドがない。 歴史認識問題、沖縄基地問題、集団的自衛権、そして台頭する中国の存在など、さまざまなリスクが絡み、大きなクライシスにさらされている日米関係。 そこにある日米の「ねじれ」に在米作家が鋭く迫る。

＜緊急出版＞ ドナルド・トランプ氏の大統領「再登板」により、アメリカから日本への要求はエスカレートする！ 2025年以降、日本はどのように振り回されてしまうのか―― ・ドル円レートはトランプに握られる ・日本の軍事予算「対GDP比倍化」の約束が厳格なものとなる ・日本人が外国人の「使用人」となる未来 ・「対米従属」の結果潰されてきた日本の産業たち ・アメリカが「衰退の一途を辿っている」といえる理由 など、決して私たち一般の日本国民にも無関係ではない米大統領の交代について、過去のアメリカによる「日本経済破壊の歴史」を交えて徹底的に分析し、私たち一人ひとりが自立するための方法を提言する一冊。

いま、アメリカは世界をどうしようとしているのか。「知の殿堂」で第一級講師により語られるダイナミズムとその生臭さ。ハーバード留学で見たアメリカの本音とは。

トランプ前アメリカ大統領を僅差で破り、2021年1月に就任したバイデン大統領。就任2年目を迎え、バイデン政権は内政・外交ともになにを目指すのか？　超大国アメリカの実像を気鋭の研究者が読み解く、アメリカ研究の最前線。

アメリカの戦争体制を支えるウエストエグゼク社の存在を見抜き、ウクライナ戦争を予言した著者による最新の世界分析＆予測。 世界は、これからザ・ウエスト（西側）対ザ・レスト（西側以外）の対立構造で動く アメリカのバイデン政権を裏で操っているのは、元米国防次官のミッシェル・フロノイが創設したウエストエグゼク・アドヴァイザーズ社に集まったブリンケン国務長官、サリヴァン国家安全保障担当補佐官、ビクトリア・ヌーランド国務次官を始めとする政府高官たち（ディープステイト）である。彼らこそが戦争を仕掛けようとしている張本人であることを著者は２０２１年に刊行した前著『悪魔のサイバー戦争をバイデン政権が始める』で見事に分析・予言した。 ２０２２年から始まったウクライナ戦争を仕組んだのは、彼らだと著者は指摘する。アメリカはオバマ政権の時代に、世界の警察官を辞めて中東から撤退し、アジアへ軸足を移した（アジア・ピボット）。その基本的戦略は、オフショア・バランシング理論であった。そしてオバマのあとを継いだバイデンの戦略は、バック・パッシング（責任転嫁）である。直接軍事介入をせず、周辺諸国を使って代理戦争をさせ、アメリカは武器を供給するだけという戦略だ。まさにウクライナ戦争そのものであり、さらには台湾海峡有事を日本の自衛隊に戦わせる戦略なのである。 ２０２４年米大統領選で、バイデンはなんとしても勝利するだろう。そうでなければ大統領の犯罪が暴かれることになるからだ。しかし、強引な選挙戦による混乱はアメリカの内部からの崩壊をさらに加速させていく。さらに今回のウクライナ戦争とそれに続くパレスティナ紛争は、アメリカの覇権を終わらせるだけでなく、これまで６００年続いた西欧の世界支配を終わらせる最初の兆候になるだろう。 代わりに台頭するのは中国、そして西側以外の国々である。世界はこれからザ・ウエスト（西側）とザ・レスト（西側以外）に分裂していく。日本国民に、没落するアメリカによって戦争に巻き込まれるという厳しい世界の現実を知らしめる警鐘の書である。副島隆彦氏が激賞推薦！

「高橋洋一先生が、外交？　ご専門は経済ではないの？」 ――そう思われたかたもいるかもしれません。 確かに、高橋先生のご専門は経済です。 しかしアメリカに留学された時の専攻は国際政治。 そして、いくつか持ってらっしゃる連載では、 経済と同じくらいの比重で外交について語っていらっしゃいます。 なぜか。 それは、経済と外交は密接に関係しているため、 必然的に同程度の比重で語ることになると高橋先生はおっしゃいます。 今、日本はTPPに集団的自衛権など、いくら外交問題に 無関心といえども注目せざるをえないトピックが目白押しとなっています。 そんななか、「感情論」や「思い込み」ではなく、 きちんと筋の通ったロジックで外交問題を考えられるためのわかりやすい教本を目指したのが本書です。 ぜひ、ご一読ください！ ■目次 第１章　外交の基本 ――「どう考えても当たり前」のこと 第２章　中国に韓国 ―― 今、日本の周囲で何が起こっているのか 第５章　外交問題は難しい？――シンプルに考えれば答えは出る ■著者　高橋洋一（たかはし・よういち）

流行語大賞の経済用語部門で唯一ノミネートされた「爆買い」――。 日本の観光地から、新宿、銀座、梅田、なんば、名古屋栄、札幌、博多……といった商業都市に 中国人旅行者が殺到し、ドラッグストア、家電量販店、コンビニはもちろん、空港、高級ホテルから ビジネスホテル、流行レストランまでその来客数はすさまじいものになっている。 「爆買い」効果で街の商店から一部上場企業までが恩恵を受けることになったが、 いったいこの「現象」はブームで終わるのか、それともここしばらくは続くのか? 中国取材29年のベテランジャーナリストの著者が、消費を享受する中国人から 「インバウンド消費」に湧く日本の関係者までを丁寧に取材し、「爆買後」いったいどうなるのか、を予測すべく現場を歩いた。 【著者紹介】 中島　恵(なかじま・けい) 1967年、山梨県生まれ。北京大学、香港中文大学に留学。新聞記者を経て、96年よりフリージャーナリスト。 中国・香港・台湾など、主に東アジアのビジネス事情、社会情勢等を新聞、雑誌、インターネット上に執筆。著書に『中国人エリートは日本人をこう見る』『中国人の誤解　日本人の誤解』(ともに日本経済新聞出版社)、 『なぜ中国人は日本のトイレの虜になるのか？』(中央公論新社)などがある。 【目次より】 プロローグ◆バブル期の日本から見えてくる「爆買い」の未来予想図 第１章◆中国人観光客急増！彼らはなぜ日本を目指すのか 第２章◆現場で聞いた「中国人観光客の人気商品」 第３章◆複雑な社会からわかるモノが売れる仕組み 第４章◆爆買いに戸惑う声から探る「マナー問題」の解決法 第５章◆大挙してやってくる中国人客は千載一遇のチャンス！？ 第６章◆中国人富裕層にとって日本は心のオアシス 第７章◆なぜ彼らは「日本に住みたい」と思っているのか エピローグ◆日本旅行で中国人の対日観が塗りかえられていく

韓国の絶対権力者である朴槿惠大統領は、崔順実なるシャーマンに多大な影響を受けていた。無軌道な経済政策も占いの結果だったと考えれば納得がいくが、そう考えなければ理解できないほど韓国経済は無茶苦茶だ。本作で室谷克実氏が明らかにするのは、国策銀行である韓国産業銀行・韓国輸出入銀行の抱える「爆弾」である。そして、爆発の導火線になる企業の実態は凄惨を極めている。スマホの爆発や財閥の破綻ぐらいでは済まないほどの危機が、この国のすぐ側まで迫っている。※本コンテンツは月刊誌『Voice』2016年12月号の掲載記事を電子化したものです。

スーパーや八百屋の店頭に並ぶバナナの九割を生産するミンダナオ島。その大農園で何が起きているか。かつて王座にあった台湾、南米産に代わる比国産登場の裏で何が進行したのか。安くて甘いバナナも、ひと皮むけば、そこには多国籍企業の暗躍、農園労働者の貧苦、さらに明治以来の日本と東南アジアの歪んだ関係が鮮やかに浮かび上がる。

「ハリー・ポッター」シリーズのJ.K.ローリング推薦! 「残酷さと恐怖のまっただなかで生まれた 愛と勇気の物語――これは、想像もつかない 世界を生き抜いた少女の証言です」 現代版「アンネの日記」と話題の感動手記! 「今夜、わたしは死んじゃうかもしれない」 シリアのアレッポから激しい内戦の状況をTwitterで世界に発信していた 当時7歳(現8歳)の少女、バナ・アベドの手記。 平穏な日常を戦争と爆弾によって破壊された、少女と家族の運命は? 【世界中のメディアが注目! 】 ◎「現代のアンネ・フランク」(ワシントンポスト紙) ◎タイムズ誌が選ぶ「ネット上で最も影響力がある25人」に選出 ◎日本でもNHKスペシャルや朝日新聞「天声人語」が著者を紹介 【世界中が注目した! 心に迫るツイートの数々】 「ただ、こわがらずにくらしたい」 「おねがいだから、わたしたちの子ども時代をうばわないで」 【読書好きの少女の目線で見た戦争の姿と前を向くことば】 「ドカーン! という音がしたあと、何かが割れた。 拍手みたいだけれど、もっと大きな音だ」 「こわいときでも、同時に勇気は出せるの。 わたしにはわかる。だって、その日から何度となく、 そんなことがわたしに起こったから」 「希望を捨てないで。 わたしなんて、3ヶ月爆撃が続いてもあきらめなかった。 だってつらいときは、希望が人生そのものだから」

アメリカ合衆国第44代大統領バラク・オバマの生い立ち(幼少期～現在まで)と、なぜ米国初の黒人大統領になることができたのか?　日本人著者として初めて書かれた評伝!

ガウディ、ピカソ、カザルスら多くの芸術家を育んだバルセロナ。地中海貿易で繁栄したこの都市は、一六世紀以降、マドリッドの中央政府から抑圧を受ける。だが一九世紀、産業が発展、セルダによる大胆な都市計画のもと独自の文化が開花し、カタルニアの中心地として独立を志向していく。本書は、スペイン国家の中で、王制、内戦、フランコ独裁を経ながら、芸術・文化・スポーツを育み、新しい「かたち」を模索する都市を描く。

トランプを「踏み台」にする男たち。 いまアメリカでは、「ニューライト」と呼ばれる新しい保守勢力が急速に台頭している。その中心にいるのが、副大統領J.D.バンスだ。ラストベルトの貧困家庭に生まれ、薬物依存や家族崩壊を経験しながら、海兵隊、イエール大学、シリコンバレーを経て、アメリカ政治の中枢へと上り詰めた人物である。 しかし本書が描くのは、一人の政治家の成功物語ではない。 バンスを支える思想家、政策立案者、テック業界の有力者たちは、自由貿易、グローバリズム、移民政策、対中戦略、同盟関係といった戦後アメリカの常識そのものを塗り替えようとしている。彼らは何を目指し、なぜ多くの支持を集めているのか。 日本経済新聞ワシントン支局記者である著者が、現地取材とキーパーソンへのインタビューをもとに、「トランプの次」を動かす人々の実像に迫る。 ・なぜバンスはトランプの後継者候補と目されるのか ・「ニューライト」とは何者なのか ・米中対立はどこへ向かうのか ・台湾有事で日本に何が求められるのか ・アメリカは同盟国との関係をどう変えようとしているのか ――世界の次の10年を読み解くための必読書。 「トランプ後」を知ることは、「日本の未来」を知ることでもある。ニュースを追うだけでは見えないアメリカ政治の深層が分かり、これからの世界情勢を長期視点で読み解く力が身につく。 投資家、経営者、ビジネスパーソン、国際情勢に関心を持つすべての人のための、新時代のアメリカ入門書。 ●目次 はじめに アメリカ政治の変遷 第１章　ヒルビリーが作る政治理念 第２章　ＭＡＧＡとニューライトの結節 第３章　ニューライトを動かす３つの思想 第４章　ブレーンは語る 第５章　ニューライト政権で、どう変わる トランプ後の未来 おわりに

韓国の政治はなぜかくも混乱するのか？　なぜ「反日」にこだわるのか？ セウォル号事故、スキャンダル、外交・経済政策などの失敗で、3年の任期を残すも死に体と化した朴槿恵政権。本書は、朴政権論であると同時に、現在の韓国を過去の歴史に照らし合わせて理解する現代韓国論でもある。

南沙諸島や尖閣諸島を巡る強硬な外交で、周辺国やアメリカと軋轢を生んでいる習近平政権。｢海の万里の長城｣を築き、大海洋国家を目指す習近平の野望ははたして実現するのか? 中国外交を長年ウオッチしてきた中国通による渾身の書き下ろし作品

今日ほど日本が世界に対して自らの主張を効果的に発信すべき時代はない。新興国の台頭により日本の国際的な存在感は低下し、また歴史問題や領土問題では中国や韓国による国際的な宣伝攻勢が盛んになっている。日本社会の内向き傾向が懸念され、日本と世界との人的ネットワーク強化も必須である。オリンピック招致でも対外広報や人的ネットワークの重要性が広く認識された。日本の存在感を高め、日本と世界を結びつけるには、対外広報や人的交流、国際放送などを通じて海外の世論に働きかけるパブリック・ディプロマシーを強力に展開する必要がある。本書では、多角的視点からその展開の行くべき道を明らかにする。

天皇皇后両陛下のパラオ共和国御訪問の理由とは？――　じつはパラオは、第一次世界大戦後、大東亜戦争の終戦まで、日本の委任統治領であった。そのため、今でも日用語として「オカネ」「ダイジョウブ」「ベンジョ」「デンワ」「チチバンド（ブラジャーのこと）」「ツカレナオース（ビールを飲むこと）」などの言葉が使われている。さらに大東亜戦争での屈指の激戦地でもある。ことに中川州男大佐率いるペリリュー島守備隊は、侵攻してくる米軍に40パーセントという未曾有の戦闘損害を与えるほどの敢闘をしてみせた。しかも、島民たちは脱出させ、彼らの命も守っている。　この地の日本軍の不撓不屈の戦いぶりは、多くの人々の心を揺さぶった。昭和天皇は毎朝「ペリリューは大丈夫か」と御下問されたといわれるが、実際に11回もの御嘉賞が下賜されているのだ。　このような歴史が、パラオの人々の心の中に深く刻み込まれている。だからこそパラオは、驚くほどの親日国なのである。著者の井上和彦氏は、長年にわたって現地での記念式典に足を運び、日米の元兵士たち・遺族たちの胸を打つ交歓や、現地の方々の日本への思い、そして今も生々しく残る戦跡を克明に記録してきた。著者が撮影した貴重な写真も満載し、国境を越えて多くの人々の胸を打った日本人の真実の姿を伝える、感動の書である。

アメリカはなぜ、再びトランプを選んだのか？　建国から現代に至るまで、政治・社会・文化に染みついた陰謀論を辿り、アメリカという国家の根底を流れる精神史を浮かび上がらせた名著。

2015年11月、「13日の金曜日」にパリで発生した同時多発テロ。全世界がＩＳを敵に回す契機となった。しかし、事件が発生した現場や政府の対応、メディアの報道を振り返ると多くの不可解な点が浮かび上がった。新たな対テロ戦争に向けた国家レベルの「巨大な意思」を探る。※本コンテンツは月刊誌『Voice』2016年１月号掲載記事を電子化したものです。

イスラエルは，占領下のパレスチナを兵器や監視技術の実験場として利用し，それらを各国に輸出して世界の紛争・弾圧に加担している．秘密文書，貴重なインタビュー，現地取材を通じてベールに包まれた究極的な支配モデルの実態を暴き出し，イスラエル式のエスノナショナリズムが拡散しつづける恐るべき未来への警鐘を鳴らす．

世界の注視を集めた二〇一四年夏のイスラエル軍のガザ侵攻時、何が起こっていたのか。この六年にみたび戦火を経験した子どもたちは、日々をどう生きているのか。事態は悪化し、「安全なところはどこにもない」（著者）――。悲劇が繰り返される土地・パレスチナに二〇年以上通うジャーナリストが伝える現地の声。写真多数。

2023年10月7日、イスラム組織ハマスによるイスラエル奇襲で始まったパレスチナ自治区ガザの戦闘は、パレスチナ側の死者が6万人を超える未曽有の大惨事に至った。これは反ユダヤ主義による蛮行ではなく、長きにわたるイスラエルによるパレスチナ占領が招いた悲劇ではないか。2024年までエルサレム特派員を務めた著者は、パレスチナの人々が抱き続ける故郷喪失と抵抗の記憶を聞きとり、イスラエル国内で被害者意識が強化される構造を読みとく。その歴史から現在まで、パレスチナ問題を一望する必読の書。

新型コロナは国家の衝突と教育階層の分断を決定的なものにした。社会格差と宗教対立も深刻で、トランプ退場後もグローバルな地殻変動は続く。中国の覇権も勢いづく。日本はこの危機とどう向き合えばよいか。世界と人類の大転換を現代最高の知性が読み解く。

80年代にアメリカへ移住し市民権をとった著者は、「何故アメリカ人になったのだ？」と問われ、はたと考える。自分はどのアメリカに連なるのか？　最後のインディアン「イシ」やマイルス・デイヴィス、ビートニクほか、〈複数文化〉の国アメリカで「非アメリカ人」として生きた人びとのポートレートを通じて、国と文化のあり方を問い返す1冊。

２０１７年ＩＣＡＮ（核兵器廃絶国際キャンペーン）のノーベル平和賞授賞式で被爆者としてスピーチを行ったサーロー節子さん．その人生は早くから反核の意志に貫かれていた．戦中広島での暮らし，被爆経験，渡米して直面した「原爆が戦争を早く終わらせた」とのバッシング，国際的な反核運動との連携，若い世代へのメッセージなど，不屈の生涯の全貌を伝える．

なぜ韓国は、悪いことはすべて相手のせいにし、大騒ぎした挙句に自滅するのか。火病、ウリナラ自慢、パクリ文化といった卑屈な民族性が生まれた背景、そして事大(大国に仕える)意識のために大国の間でコウモリ外交を繰り返し、やがて身動きが取れなくなって自我崩壊するという半島の悲しい歴史などを徹底検証。中国に急接近しながらもアメリカの顔色を伺い、同時に反日に走るという現在の状況によって、やがて悲劇的な未来を招来することを解説する。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 ベトナム、ラオス支援に深く関わる日本のアジア学研究の泰斗が描き出す日本のアジア支援の道筋。「正義は常に我にあり」と信じ込むアメリカ・中国という二大文明の狭間で、日本はどのように振る舞うべきか。

世界経済の成長センターとなってきた東アジアが様々なリスクにさらされています。緊張が高まる台湾海峡や朝鮮半島といった伝統的な安全保障リスクだけではありません。中国の台頭などによるパワーシフトと戦後の国際秩序の揺らぎが地政学的リスクを増大させ、「新冷戦」とも称される米中の大国間競争の影響が地域の経済や産業、科学技術、文化、教育など多方面に及び始めています。米ソの冷戦の最前線が欧州だったのに対し、「新冷戦」の最前線は東アジアだとの見方があります。 　この地域の著しい技術革新や産業経済の発展自体も新たなリスクをもたらしています。人工知能（ＡＩ）などのデジタル技術の発展はさらなる経済成長のエンジンとなる一方、人々の想像を超えて、経済社会の在り方そのものを変える可能性があります。世界第２位の規模に成長した中国経済は、その動向自体がアジアや世界の経済の先行きを左右します。 　地政学的リスクと経済・技術の発展に伴うリスクが重なった東アジアに、追い打ちをかけたのが2019年末からの新型コロナウイルスの感染拡大です。感染症と公衆衛生はこれまでも世界史に大きな影響を与えてきた代表的なリスクの１つですが、地球温暖化などの環境的リスクも年を追って増大しています。依然として大きな経済発展の潜在力を持つ東アジアは、その一方で多様なリスクの集積地にもなっているのです。 　アジアが抱えるリスクをどのように評価するか、そして、そのリスクを踏まえ、いかにして日本及びアジア経済の安定した発展環境を築くか。本書は、東アジアが直面しているリスクの性格と将来を各分野の第一人者が解説する、包括的なリスクガイドです。

櫻井よしこ氏推薦！……「軍事技術の進化を知らずして、日本の安全保障の未来は語れない」2014年の閣議決定によって限定容認された集団的自衛権行使、韓国へのTHAADミサイル配備をめぐる中国の反発、2015年4月の日米ガイドライン改定、北朝鮮による潜水艦ミサイルの発射、安保法制をめぐる与野党の攻防……。一見、バラバラに起こっているかのような東アジアの安全保障をめぐる出来事は、じつは深いところですべてつながっている。しかし、残念なことにいまだ、その全体像を読み解くためのキーワードがメディアで大々的に語られることはない。そのキーワードを提示しながら東アジアの最新軍事情勢を読み解き、集団的自衛権、日米ガイドライン改定、安保法制、そして日本の安全保障の未来を本書は描いていく。そのキーワードとは、「国籍を超える防衛上の仕組み」を支える「データリンク」という言葉だ。冷戦終結後、旧ソ連からの武器流出を伴いながら、東アジアの軍事情勢は悪化しつづけた。恐るべき北朝鮮や中国の軍拡に対抗するため、いわゆる「西側諸国」は国籍を超えた軍事情報の共有化を図り、イージス艦を中心として効率的に防衛を行なう仕組みを構築してきた。しかし、そうした軍事情報のやりとりは、「武力行使」という観点からどのように位置づけられるのか。具体的には、わが国の集団的自衛権行使とどう関係するのか。改定された日米ガイドラインにおける扱いはどのようなものか。安保法制のなかでそれがどこまで議論されるのか。「ハードが分からないまま外交を語るのは、アルファベットが読めないのに英語が話せるといっているに等しい」という軍事・防衛技術のスペシャリストが、最新の知見をふんだんに盛り込みながら、いま絶対に知っておくべき安全保障の核心を語る。

東アジアの紹介型国際結婚をテーマに、日本、中国、ベトナム、台湾での調査を通じて、トランスナショナルな構造的条件のもとでの主体形成をめぐる交渉を丹念に描き出した成果。 二国間に留まらない複雑な国際婚姻移動のネットワークを明らかにする。