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-著者が前作『中国、敗れたり』(PHP研究所)で解説したように、中国は海軍力を大増強してアメリカを太平洋から追い出そうとしたが、失敗した。軍事面だけでなく、昨年8月には人民元を国際基軸通貨にするためにアジアやアフリカの国々に圧力をかけたが、人民元を準備預金として保持する国は少ない。そして今、「アジアインフラ投資銀行(AIIB)」が注目されているが、専門家のあいだでは「実質的な内容が明らかでなく、検討にも値しない空虚な政治宣伝」との見方が大勢を占めている。では、切羽詰まった習近平体制に残された選択肢は? 著者は、こう断言する。「もはや中国は核兵器に頼るしかない」。常識外れの中国は、核兵器を「抑止力」としてではなく、「使える兵器」と考えているとされ、アメリカ本土を核兵器攻撃する可能性もあるという。こうした動きは日本にどのような影響をもたらすのか? ワシントン情報から読み解く緊迫のアジア情勢。
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5.0ブッシュ政権の登場により、戦後から冷戦期にかけて確立していた国際秩序は完全に変わりつつある。国連の威信は、イラクからの賄賂疑惑などの問題ですでに地に堕ちている。イラク、北朝鮮をはじめ、冷戦期に米ソのパワーバランスの狭間で生まれた独裁国家の数々は次々とその命脈を絶たれつつある。「冷戦」から「新しい戦争」への変換に対応するために、米軍はその戦略と組織形態を大きく変えようとしており、極東戦略や日米安全保障条約もその意味を大きく変えようとしている。そして、経済についても、これまでとは全く違う発想でアメリカの覇権の確立を目論んでいる。しかしそのような状況を、多くの日本人はまったくつかんでいない……。本書では、アメリカを知りつくし、深い人脈を持つ著者が、ブッシュ政権が4年間で方向づけたアメリカの新しい戦略の真実を徹底的に解き明かす。これからの日本のあり方を考えるとき、必読の一冊である。
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4.02024年11月、米国大統領選挙が行われる。 その選挙活動はすでに始まっているが、失策続きの民主党は、どのような動きをするのか。 現大統領ジョー・バイデンはいまどのような窮地にいるのか。 ハンター・バイデンの運命は。 民主党VS共和党の勢力分布はどう変動するのか。 米国保守層から絶大なる支持を受けるドナルド・トランプはどうでるのか。 米国国民は2020年のバイデンジャンプの再来を許すのか。 米国がとことんまで破壊されるのか、それとも再生を始めるのか、その運命を握る2024米国大統領選挙からは目が離せない。 そして、2025年1月からスタートする米国新政権が、日本の将来を握っていることは間違いない。 春からラリーが活発化する2024年大統領選挙をウオッチするための最重要読本。
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4.0中国人民解放軍の“実力”を徹底解剖 中国は本当に台湾に攻め込むのか? メディアを賑わせる「台湾侵攻シナリオ」を名物軍事アナリストが一刀両断、数々の疑問に答える! 「今後6年以内に中国が台湾に侵攻する可能性がある」 2021年、米インド太平洋軍司令官(当時)のフィリップ・デービッドソンによる発言を契機に、中国による「台湾侵攻」への警戒感が世界的に高まっている。 日本でも2023年7月、民間のシンクタンクが台湾有事を想定した机上演習を実施し、国会議員や元政府高官らが参加。 今にも中国が台湾に攻め込むかのごとく、議論が進められているのだ。 こうした風潮に異議を唱えるのが、軍事アナリストの小川和久氏だ。 小川氏は「日本国内における台湾有事の議論は多くが的外れなもの」だと指摘し、中国の軍事力を正しく把握したうえで議論を進めるべきだとする。 「台湾有事は2027年までに起きるのですか?」 「中国軍が武力行使するのはどんな場合?」 「中国はなぜ軍拡を進めているの?」 本書では「台湾有事」を巡る数々の疑問に、小川氏がQ&A方式で分かりやすく解答。 中国の人民解放軍の“戦争力”を解剖したうえで、今後の日本の安全保障戦略についても考える。 ●目次 第1章 台湾侵攻シミュレーションを検証する 第2章 日米の報告書が描く人民解放軍 第3章 人民解放軍の実力を解剖する 第4章 日本はどう備えるか 第5章 中国の野望をいかに挫くか
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4.5戦後、敗戦国の学問体系から排除された地政学―― だが、世界がいまだこの理論によって動いているのならば、我々はただちにこの学問の何たるかを知らねばならない。 さもなければ、この国が生き残る道はない―― ウクライナ政変を画策した米国、 「イスラム国」に潜り込む英MI5、 「大欧亜共栄圏」を目論む中国…… 諸大国が激突する世界で、日本が生き残る唯一の道を示す。 《章目次》 第1章 戦後、日本人に隠された真実 第2章 なぜアメリカはアジアを支配したがるのか 第3章 中国の膨張はどこへ向かうのか 第4章 ウクライナ問題の真実は何か 第5章 「イスラム国」は世界をどう変えるか 第6章 日本のインテリジェンスをめぐって
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-米トランプ政権は「米国ファースト」を掲げ、世界秩序の維持に関心を向けなくなった。一方、世界経済2位の大国である習近平国家主席の中国は、「一帯一路」構想や南シナ海・太平洋への海洋進出を進める。両超大国の指導者はともに「力の論理」の信奉者で、危うい駆け引きの中で国益を探っている。さらに、ロシアのプーチン大統領は、ウクライナ、シリアから千島列島、北極海に至るまで米国に対抗する戦略を展開している。一見、さまざまなベクトルのように見える各国の動きも、「地政学」の視点から整理することで、混迷する国際関係を解き明かす。宮家邦彦、佐藤優両氏による地政学・誌上講座も必読。 本書は『週刊東洋経済』2018年3月3日号掲載の27ページ分を電子化したものです。
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4.0ニューヨーク・タイムズベストセラー。 米国上院議員で、ハーバード・ロー・スクール出身で、トランプ前政権では国防長官や中央情報局(CIA)長官の候補に名前が挙がった外交政策のキーマン、トム・コットン氏が解き明かす中国の脅威。 中国の中国共産党は、為替操作やダンピングをはじめとする不正な競争により獲得した膨大な経済力を駆使して、米国社会のあらゆる分野(ビジネス、プロスポーツ、ハリウッド、メディア、学界、教育界、金融界、中央および地方政府)に深く浸透している。巨大な中国市場から締め出されるのを恐れて、誰も民主主義にとって最大の敵である中国に対しては声をあげようとはしないガ、本書では、中国の脅威に関する衝撃的な7つの真実を明らかにし、それに対してどう立ち向かうべきかを7つの提言する。 激動する世界情勢を前に、日本人も知っておきおくべき中国の実情とアメリカに迫る危機。
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4.0行動する政治学者が、祖国・チベットを憂い、第二の故郷・日本へ警鐘を鳴らす! 狂暴化する中共の文化根絶、人権弾圧…次のターゲットは日本! ウイグル、南モンゴル、香港、台湾への、直接・間接侵略。 中国による今日の非道な行いを世界は抑止できるのか――。 ・中国が尖閣諸島にこだわる理由 ・沖縄にも手を伸ばす中国 ・チベットと香港の類似点 ・ウイグルの二つの強制収容所 ・南モンゴルにおけるモンゴル語絶滅政策 ・覇権国家アメリカの衰退 ・サイバー戦、諜報戦に重点を置く中国 ・コロナのどさくさに紛れた中印国境侵犯…ほか 序章 狂暴化する中共の人権弾圧 一章 チベット問題とは何か 二章 ダライ・ラマ──転生活仏というシステム 三章 中国はなぜチベットを欲しがるのか 四章 米中覇権戦争と民族問題のゆくえ ※本書は『中国が隠し続けるチベットの真実―仏教文化とチベット民族が消滅する日』(2008年 扶桑社新書)を改題し、序章と第四章を新たに収録、加筆訂正しました。
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3.7「トランプ、プーチン、習近平」の三人が勢揃いした世界が、日本にとってもはや安泰な世界であろうはずはない。トランプ大統領の誕生と「孤立主義化」するアメリカ。覇権主義的動きを強めるロシアのプーチンと中国の習近平。激震し、分裂に向けて動くかのごときEU。「地獄のオセロゲーム」と化すアジア……。いま、誰の眼にもわかる形で、世界は激しく音を立てて崩れ、明らかにこれまでの秩序は後戻りすることのない大変動を始めた。これから世界で何が起きるのか。そして、そのなかで日本はどうすべきなのか。大きな流れを見通すならば、すべての構図は「グローバリズムの終焉」とそれに伴う「アンチ・グローバリズム」「オールド・グローバリズム」「ネオ・グローバリズム」という三勢力の相克から読み解ける。いま直面する「危機」を考えるとき、もはや日本は「普遍的価値」も捨てるときは捨て、自らの生存を最優先に考えねばならぬ――日本人の覚悟を問う、刮目の書。 ●第一章 トランプのアメリカで世界に何が起きるか ●第二章 日露“北方領土”交渉と売国の危機 ●第三章 介入か孤立か――パックス・アメリカーナの行方 ●第四章 「グローバリズムの限界」に直面し流動化する世界 ●第五章 「地獄のオセロゲーム」化するアジア ●第六章 これから十年、日本はどうすべきか
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-女性としては初となるアメリカ連邦準備理事会(FRB)議長のジャネット・イエレンが、2014年3月31日にシカゴ市内で講演した内容を解説。クリントン政権下で大統領経済諮問委員会委員長やサンフランシスコ連邦準備銀行総裁などを歴任し、あまり極端な経済政策を行わない、いわゆる「ハト派」として知られるイエレン議長が、米国の長引く経済不況と高い失業率の改善にどのような舵取りを行なうのか、大きく注目されるその施策を読み解く。本書では、イエレン議長の演説を全文英語で、解説を日本語で掲載している。この演説からどのようなことが読み取れるのか、今後の米国経済の行方について、いま一度考えてみよう。
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-中国が防空識別圏を定めたことが、さかんに報道されています。 その範囲が尖閣諸島にも及んでいることから、大きな問題となっていますが、 このワードを正しく理解できていますか? 本書では、そもそも「防空識別圏」って何? という基本的な事項から、 なぜ中国はそのような設定をする必要があったのか? その狙いは? 現在各国がとっている対応は? などなど、正しく理解できるようわかりやすく、噛み砕いて解説します。 ニュースでたびたび目にするこの問題。 本書を読んで、しっかりと納得しておきましょう。 【目次】 はじめに 第一章 防空識別圏とはなにか? ●自国の上空を守るための設定 ●日本の設定 第二章 中国の防空識別圏はなにが問題なのか ●エリアの問題 ●尖閣諸島 ●日米の軍事演習 ●韓国との問題 ●一般的な防空識別圏からかけ離れた要求 第三章 各国の対応 ●アメリカの強い対応 ●爆撃機を飛行させたアメリカ ●中国政府の対応 ●もはや撤回させる意味はない? 第四章 中国の狙い ●強硬派を抑えるためか? ●設定は政治的カードのひとつ ●国民の不満をそらす狙いも 第五章 中国国民の声 ●他国批判、中国批判などさまざまな声 ●冷静な判断を下す人も おわりに
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-―――――――――――――――――― 今一度、フラットな視点から日本と韓国の関係を探ろう! ―――――――――――――――――― 今だから読みたい『日本人なら知っておきたい日韓基本条約』 世界の人に知ってほしい、竹島・慰安婦問題 韓流、嫌韓流、近くて遠い隣人「韓国」との関係を表す言葉は一筆に尽くしがたいものとなっています。 今ここで「日本」と「韓国」との歴史を、両者間で締結された条約を再確認してみませんか? ◆こんな人におすすめ ━━━━━━━━━━ ・近年の世界情勢に関心がある ・日本と他国との関係について自分の意見を持ちたい ・近代史を学びたい ・etc... 【目次】 1.背景・経緯 2.内容 3.韓国に対する日本の経済協力や財産、請求権の解決等 4.残された問題点――竹島の帰属問題、慰安婦問題 1韓国における慰安婦問題 2河野談話~現在まで 【著】 日本人なら知っておきたい 日韓基本条約 編集部
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-対立が続く日本と韓国。その解決の糸口はどこにあるのか? 歴史認識の違いから対立が続いている日本と韓国。日本は、かつての河野談話、村山談話を踏襲していくことを示しているが、歴史認識を改めないかぎり首脳会談には応じないという姿勢を崩さない韓国。 北朝鮮の核開発、中国の台頭による脅威が拭いきれない極東において、ともに親米国である日本と韓国が対立し続けることは、国際情勢にとって決してよい状況ではない――。 そのような状況のなか、アメリカ立ち会いのもと、オランダのハーグで日米韓首脳会談が実現した。どのような内容だったのか、ハーグ核セキュリティ・サミットとG7首脳会合の内容を解説する。
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4.6日本人の想像を超えた「世界の真の姿」とは? いまも続く熾烈な「戦国」の世界で、日本は生き残れるのか…? KGBと外交官を養成するモスクワ国際関係大学を卒業し、世界を読み解く独自のメソッドを培った著者による「平和ボケ」日本人驚愕の11の原理とは? 日本人が刷り込まれた「世界観」に転換を迫り、パラダイムシフトを起こす衝撃の一冊!
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-まえがきより 今回、日本人のすごいところ、だめなところ、というテーマで本を書かせていただくことになった。 著者は現在、中南米にある島国で暮らしていて、日本と行き来する生活をしている。 恐らくは日本に住む人が考えるすごいところ、だめなところと、海外から見たそれとはすこし違ってくるのではないかと思う。 海外に住んでいると、日本人はとにかくよく褒められる。まず車、そして電化製品。そしてある種、憧れのような形で日本という国を思い浮かべている人もいる。 この傾向は特に新興国(発展途上国)に多い。 反対に、日本人のここがだめだよね!と言われることはとても少ない。 もちろんゼロではないが、圧倒的に褒められることの方が多い。 とかく消極的に、だめなところを先に考えやすい日本人の思考回路はあるが(それも言ってみればだめな点の一つではあるのかもしれないが)、この本では日本人のすごいところの方へ少し比重を置いて考えていければと思う。
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-中国人、嫌いですか?好きですか?その問題、解消! 著者は中国と日本の大学で、35年語学教育に携わっている。1983年に来日、一時帰国したものの来日35年近くになる。現在は大阪府茨木市に在住。中国人のことは当然よく知っているし、日本人が中国と中国人をどう思っているのかもよく知っている。そして、どう誤解しているかも。 中国が日本を追い越して世界第2位の大国になったこの35年間に、語学教師として、日本と中国を見てきた数少ない在日の中国人だ。この大きく変化した時代に、日本人と中国人は、基本的なところではほとんど変わっていないようだ。本書は在日中国人のリアルな本音、読んでびっくり、なるほど、へえ~、面白いの連続だ。
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-「日本人は約束を、韓国人は拘束を望む」理由とは? 著者累計65万部突破! の著者が解説 韓国社会では、「貸したお金を返せ」と言ったせいで、相手(借りた人)が信じていた「公正(対等)な関係」が壊れてしまうという、笑うに笑えないシチュエーションも多発します。お金を借りて返さないでいる関係が公正(対等)な関係だったのに、相手から「返せ!」と言われたから、急に上下関係になり、自分(借りた人)が「下」になってしまうわけです。そして、それは情のない、とても恥ずかしいことであり、その恥は借りた人が自分の中から見いだすのではなく、返せと主張した人によって「かかされた」ものになります。――(新書版のための新章より) ※この「電子書籍特別版」は、2020年3月1日発売の新書『なぜ韓国人は借りたお金を返さないのか ~韓国人による日韓比較論~』から、新書のための新章だけを抜粋し、電子書籍の限定版として特別配信するものです 【目次】 ・日韓関係と「借りたお金を返さない」ことの類似性 ・「約束を破るわけには行かない」―法律的な側面を重視する日本 ・日本社会では「約束」、韓国社会では「拘束」が物を言う ・借りたのは当然だから、返すのは損 ・相手を「拘束」する韓国社会の「マウンティング」の見苦しさ ・韓国の年間告訴件数は五十五万件、日本は一万件 ・「借りたお金を返さない心理」=日韓関係の写し鏡 ・韓国に告ぐ、「まずは約束を守れ」 ほか
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-「今こそ日本人としての自覚が求められている。先人の血のにじむような苦労のおかげで、アジアにおいて日本だけが、シナ文明に飲み込まれず、独自の文明を発展させることができた。これこそ日本が先進国になれた所以であり、まさに奇蹟とも言えることなのだ。私は、今こそ日本人に、先人たちの素晴らしい功績を自覚してほしい」
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-あの国、この国、そして2020年東京五輪――。襲い来る「反日工作シナリオ」の痛烈シミュレーション! 対象国に潜伏して破壊工作を画策するスリーパー・セル。さらに同時多発型からローンウルフ(一匹狼)型へと、テロはどんどん進化している。反日勢力が、東京五輪をめがけて破壊工作を計画することも容易だろう。隠微な放射能や、意表を衝く化学物質、大小の外来病原生物等を駆使して、わが国の津々浦々に相互不信や利害対立をかきたて、社会を草の根から不安定化させようと謀る「黴菌(ばいきん)型」のテロ。最新破壊技術を用い、スタジアムや空港、長大トンネル内などで死傷者やパニックを発生させ、日本国家の麻痺と信用低落を狙う「花火型」のテロ……。「それ」が起きる前に、何を準備すべきか? 一読震撼の対策書。 「テロ戦術も、進化し続けている。私は、実行犯の特定が難しい、微温的・狡猾なタイプのテロが、これからのわが国でいちばん警戒を要するだろうと思うから、本書ではことさら珍奇な手口を細かく描写して読者諸賢の想像力を掻き立てるように努めた」(「おわりに」より抜粋) 【目次】●第1章 「テロ」はいかに進化しているのか──気づかれずに埋伏し、突如火を噴く ●第2章 北朝鮮は何を狙っているのか──日本周辺勢力の動機と行動原理 ●第3章 シミュレーション「日本転覆」──破壊工作の「可能性」を読み抜く ●第4章 「難民」がもたらす危機──今からどのように備えるべきか
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4.2インド人作家による驚愕と新発見の滞在記 本書は、2016年から20年まで東京に居を構えたインド人ジャーナリストの日本滞在記である。著者はインドを代表する英字紙『ヒンドゥー』の元北京支局長で、EU代表部に勤める夫と2人の息子とともに初めて来日。4年近くに及んだ滞日生活でインドでは考えられないような日常に目を瞠り、自身の知的好奇心をフルに発揮して多くの日本人や在住外国人と意見を交わした。生活習慣の違いから日本語習得の難しさ、俳句や金継ぎなどの伝統文化、政治・社会問題まで多岐にわたるテーマについての興味深い考察が本書には詰まっている。 外国人による日本論や日本滞在記は数多あるが、そのなかで本書を際立たせているのは何と言ってもインド人ならではの着眼点である。「中村屋のボース」とカレーの伝播、東京裁判のパル判事に対する評価、ボリウッド映画の日本への浸透、インド人コミュニティと政治・社会参加の問題など、「インドと日本」に関わる多様なトピックが俎上に乗せられている。 ジャーナリストならではの鋭い洞察に母親としての視点を交え、自身の発見や驚きがユーモアあふれる文体で綴られたユニークな作品である。
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-※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 本書は、日本と韓国の歴史研究者と現場の教師が自国の教科書を批判的に検討した。「日韓歴史教科書シンポジウム」の成果をまとめる。
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-※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 日本(東京学芸大学)と韓国(ソウル市立大学)の歴史研究者や教師たちは1997年以来教科書問題に関する話し合いをつづけてきた。成果をまとめた第2冊目。今回は双方が共通教材の提案をする。先史時代から現代まで日本側韓国側、2つの案を掲載する。
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4.0日韓関係は現在、歴史的に「最悪の事態」に直面している。韓国が「竹島領有権問題棚上げ」の日韓取り決めを一方的に破って軍隊を常駐させ、要塞化へ乗り出したのは金泳三政権から。日本の歴史教科書の修正を要請し、歴史認識問題を本格化させたのは金大中政権から。首相・閣僚の靖国神社参拝が大きな政治的争点となったのは金大中政権以降のことだ。以後の韓国では、「反日法」制定で国内親日派一掃を強行した盧武鉉政権、天皇に対する「土下座謝罪」を要求した李明博政権と続く。そして、出発時点から侮日・親中姿勢を露わにし、前代未聞の強固な反日政権である現在の朴槿惠政権へ――。そのように日韓関係が最悪の事態に至った経緯を繙くと同時に、日本国内の要因も分析。とくに『朝日新聞』(平成26年8月5日、6日付朝刊)の「慰安婦問題を考える」という記事については、その欺瞞性を徹底的に暴いている。彼の国とどう対峙すべきかを両論客が提示。
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3.0◆日本とアメリカを分断させながら、最終的に軍事力をもって日本や第1列島線の国々に対する局地的な戦いに勝利する―― これが中国の真の狙いだ! ◆アメリカ・中国という超大国同士が直接戦うことに対しては、両者とも大きな抑制がかかる。 しかし、中国はアメリカとの衝突を避けつつ強大な軍事力をチラつかせて周辺国を圧迫し、自国に有利な支配的環境を作ろうとしているのだ。 ◆中国が本気で尖閣諸島、あるいは沖縄の南西諸島をとりにきた場合、いったいどうなるのか? トランプ大統領のアメリカは本当に助けてくれるのか、自衛隊の戦力で太刀打ちできるのか、など日本人なら誰もが気になる問題に、元・陸上自衛隊幹部学校長が答える。
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4.3アイスランド、南アフリカ、スペイン、バルバドス、メキシコ、中国、イタリア、ミャンマー、セネガル、モルディブ、韓国、エストニア、フィリンピン、アルメニア、東ティモール、北マケドニア、アメリカ、中国・内モンゴル自治区、コンゴ民主共和国… 来日した理由はさまざま。暮らしぶりも十人十色。 一人ひとりのストーリーを通して見えてくる普段の生活、そして難民問題、地球温暖化、ジェノサイド、民主化運動、差別の歴史など。 ●北マケドニア ペレ・ヨヴァノフさん 上野公園のチェリスト ●フィリピン 長谷川ロウェナさん 労働組合のリーダーとして仲間を守る ●モルディブ ラシード・モハメドさん 海面上昇で故郷はがらりと変わった ●日本生まれ、中国籍 黄成恵さん 横浜中華街育ち、元不良の料理人 ●バルバドス スプリンガー・ドーン・エイミーさん カリブ海から来た語学の達人 ●アルメニア グラント・ポゴシャンさん ジェノサイドを経験した国の大使 ●韓国 崔命蘭さん すぐ帰るつもりが75年、川崎のハルモニ ●アイスランド アルナ・イェンソンさん 人口が少ないから、いろんな仕事を掛け持ちする ●スペイン、イタリア ドメリコ・ヴィタリさん、アントニオ・ガルシアさん、泉類治さん 長崎のキリスト者たち ●中国・内モンゴル自治区 エンゲルさん 東京で起業したひと、ルーツは草原の遊牧民 ●東ティモール マイア・レオネル・ダビッドさん 12歳で山岳ゲリラへ、いまは広島弁の父ちゃん ●セネガル パパ・ダウダ・ンゴムさん サッカーボールを追い続けた青春 ●ミャンマー キンサンサンアウンさん 1988年の民主化デモの後、17歳で日本へ ●エストニア ペーテル・パウル・ハッラステさん 両親はレジスタンスの闘士だった ●メキシコ 長谷川ニナさん スペイン内戦で亡命した一家の子孫 ●コンゴ民主共和国 ポンゴ・ミンガシャンガ・ジャックさん 入管法改悪デモで出会った、難民申請中のひと ●アメリカ ルーシー・クラフトさん 戦争花嫁の娘はジャーナリストになった ●南アフリカ ジョゼフ・ンコシさん アパルトヘイト時代を生きたジェンベ奏者
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5.0戦後日本の驚異的な復興と経済成長を支えたのは、軽武装・日米基軸主義の基礎を築いた吉田茂の外交路線であった。だが、憲法九条を堅持したまま日米安保条約を結ぶことでねじれを抱えた吉田路線は、左右の政治勢力からの攻撃にさらされる。その様は、日本の国家像が左右に分裂したことを意味していた。そこに潜む「戦後」の呪縛を解き、外交戦略を再設計するには、吉田による「中庸」の選択の意味を深く問いなおすことが不可欠だ。こうした視座から戦後日本の歩みに新たな光をあて話題を呼んだ『日本の「ミドルパワー」外交』を、刊行後十余年の展開をふまえ全面改訂した決定版。
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-※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 太平洋戦争の犠牲者の遺族は、戦争の被害者であるとともに、アジアに対しては戦争の加害者であるという二重の苦しみを負っている。国家という枠を越えて直接語りかけるところに平和をつくりだそうと試みる。バイリンガル。
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3.0いまや世界の「鬼」となってしまった中国。日中両国の道はどこで分かれたのだろうか。中国共産党に煽られてきた愛国主義の炎は、逆に共産党を追い立てる熱風となった。格差と汚職と少数民族弾圧は止まるところを知らない。今の中国を西側との協調路線に戻すことは容易ではなく、日本外交の英知が問われている。今日、アジアで先進工業国家として自由主義的秩序の創生に向けたリーダーシップを発揮できるのは、日本だけである。北東アジアで、米国が頼りにできる出城も日本だけだ。韓国は腰が定まらず、南半球の豪州は遠い。将来の超大国インドはまだ小さい。台湾有事をどう抑止するのか。尖閣をどう守るのか。それらは皆、日本の主権と安全に直接影響する。一番切羽詰まっているのは日本であり、日本自身の現実主義に立った戦略が求められている。共産党と人民解放軍の支配する中国と向き合う戦略的思考、歴史観の両者に根差した外交戦略、軍事戦略を構築する。
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3.6日本国内に、中国人だけによる「経済圏」が形成されていた! 在日中国人社会の驚くべき実態を、豊富な取材で明かす迫真のルポルタージュ。 いまや、日本国内に住む中国人は80万人を超える。 留学、出稼ぎ、就職など、さまざまな理由から日本にやってきた彼らだが、その数が大きくなるとともに、中国人のみで経済を回すコミュニティが形成されてきた。 彼らは、何を考え、どのように暮らし、そして日本についてどう思っているのか。 さまざまな背景を持つ人々を紹介し、在日中国人社会を多角的に紹介する。 目次 プロローグ 日本にいるのに、日本語が下手になる私 第1章 日本人が知らない、中国人SNSの世界 第2章 中国人だけで回す経済ネットワーク 第3章 持ち込まれた中国的論理 第4章 日本に来たい中国人 中国に帰りたい中国人 第5章 多層化していく社会 エピローグ 日本で暮らし働いた黄さんのささやかな夢
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4.0リーマン・ショック後の世界はどのような国家モデルを目指せばよいのか。市場機能重視の「小さな政府」か、財政機能を重視した「大きな政府」か。一方、巨額の財政赤字を抱える日本はどうするのか? 万能薬とはなりえないが、一つの答えが「スウェーデン・モデル」である。同じ大きな政府の中でも、この国の財政は健全で、「世界トップクラスの所得・国際競争力」を誇り、年金・医療・雇用・税制にも個性的な政策が並ぶ。今、決定的に重要なのは、無批判にこの北欧の雄を成功モデルとして礼賛することではない。日本との立場の違いを明確にした上で、深く多面的に理解することなのだ。読了の後、「日本はスウェーデンになるべきか」というスウェーデン公使からの問いにわれわれは一つの方向性を見出すはずだ。
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4.5「心に静けさを持つ」といった長所がある一方、「政治家が政府から学ぼうとしない」「短期的、効率的な方法を好み、長期的、漸進的な方法を苦手とする」などの短所も見られる――。マハティール・マレーシア元首相などエリート33人が日本人の特徴を語り、日本の停滞が続く理由を真摯に考える。さらに日本出身でフロリダ州政府で働いた経験を持つ著者が、過去の日本の経済成長と、現在の停滞の要因である日本独特の価値観「ジャパニズム」を論じる。 【アンケートに真摯に答えた33人のエリートたち】●アメリカ――フロリダ州元予算管理官、元弁護士、ハーバード大学ロースクール元客員教授など計9人 ●ヨーロッパ――フランス財務省高官、ポルトガルの大学教授、イギリス財務省高官など計6人 ●アジア――マハティール元首相、日本で大学院を修了し中国・日本で事業を展開している中国人、バングラデシュ政府役人など計10人 ●アフリカ――マラウイ政府高官、南アフリカ共和国財務省職員、ソマリアの政府職員など計4人 ●日本――国連PPP(官民連携)推進局コンサルタント、外務省系組織勤務など計4人 【目次より】●日本人の礼儀正しさの背景に見えるもの ●専門分野を持たない低レベルな政治家・政府職員 ●傷口に絆創膏を貼るだけの政治 ●アメリカのように官の仕事にもノルマを ●マハティール元首相のビジョンと世界観 ●提案(1) ウッドペレット生産によるエネルギー政策 ●提案(2) 原発をLNG(天然ガス)発電にコンバート ●提案(3) 災害準備対策機関・JEMAの設立
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-軍事力だけで国は守れますか?各界識者の緊急提言 防衛費倍増・敵基地攻撃能力・ミサイル配備・米軍との一体化――その先にあるのは本当に「安全」なのか。台湾「有事」は本当にあるのか。なし崩しにされる平和国家の理念を前に、気鋭の論客らが真の危機を警鐘する緊急出版。 ※本書は、大月書店刊『日本は本当に戦争に備えるのですか?――虚構の「有事」と真のリスク』の電子書籍版です。 【目次】 はじめに──本書が生まれた経緯 岡野八代 第1章 虚構の「台湾有事」切迫論 布施祐仁 第2章 外交なき米軍との一体化──メディアの果たすべき役割とは 望月衣塑子 第3章 市民を置き去りにした「国家」安全保障のゆくえ 三牧聖子 第4章 安保三文書と「高次の法」――見るべき《現実》と法の《内実》 志田陽子 第5章 個人なき安全保障の隘路から、ケアする政治への転換 岡野八代 おわりに 三牧聖子 【著者】 岡野八代 政治学、同志社大学グローバル・スタディーズ研究科教授。著書『フェミニズムの政治学』ほか 志田陽子 憲法学、武蔵野美術大学教授。著書『表現の自由の明日へ』ほか 布施祐仁 フリージャーナリスト。著書『日米同盟・最後のリスク』『経済的徴兵制』ほか 三牧聖子 国際政治学、同志社大学グローバル・スタディーズ研究科准教授。著書『戦争違法化運動の時代』ほか。朝日新聞論壇委員 望月衣塑子 東京新聞社会部記者。著書『新聞記者』ほか
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4.3なぜトルコは、助けに来てくれたのか? どうして日本は、助けに来ないのか? ――安保法制でも救えない、「日本国民の命」1890年に日本を訪れ、台風で難破したトルコ軍艦エルトゥールル号の乗組員を、日本人は必死に救助し、トルコまで送り届けた。それから95年を経た1985年、イラン・イラク戦争で危機に陥ったテヘラン在住の日本人を、トルコが命がけで救出してくれた。「危険だからこそ、我々が助けに行く」――その気概によって、国を越えて命が救われた事実は、我々の胸を打ってやまない。だが一方で、海外にいる邦人を救い出す法整備は後手にまわり、驚くべきことに、2015年の安全保障関連法改正でもなお、自国民の命を「救えない」状況が続いている。海外で危機に陥った日本人は、いかなる困難に直面するのか? そして、日本の近隣で緊急事態が起きた場合、我々は絶望の淵にある他国の人々の命を救うことができるのか? 本書は、イラン・イラク戦争、湾岸戦争、イエメン内戦、リビア動乱で死地を脱した数多くの邦人たちを取材し、日本が今も抱え続ける「邦人救出」の問題点を抉りだした。エルトゥールル号遭難の舞台となった和歌山県串本やトルコの描写も交え、「恩返しの奇跡」と「緊迫の脱出劇」の真実を明らかにする、魂が震える感動のノンフィクションである。
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3.9内戦を完璧に封じ込めた「1.0」=江戸、 包括的な近代化を達成した「2.0」=明治、 弱点を強みに変えた「3.0」=戦後。 そしていま、日本は自ら戦える国「4.0」に進化する! 世界的戦略家による緊急提言! 日本に核武装はいらない。 必要なのは「先制攻撃能力」と「作戦実行メンタリティ」だ。 [ルトワック語録より] ●日本のチャンスは北朝鮮の非核化が本格的に開始されてからだ。 ●戦争で必要なのは、勝つためになんでもやるということだ。そこにはズルをすることも含まれる。目的は「勝つこと」であり、「ルールを守ること」ではないからだ。 ●見事なパレードを行う軍隊は、ほぼ実戦で役に立たない。無駄なことにコストを使っているからだ。 ●米中の対立の主戦場は、もはや軍事的な領域から、地経学(ジオエコノミックス)的領域に移りつつある。 ●もし日本が本当にリアルな戦略を考えるならば、最優先されるべきは少子化対策だ。
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3.8震災後の日本は"見えない罠"に取り囲まれ、大きな危機を迎えている。罠は5つある。TPP、財政緊縮、沖縄基地問題、そして――。欧州から日米を30年間見つめてきたジャーナリストの日本論。
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4.3私たち日本人が知らないところで、日本の領土・産業・精神が中国に蝕まれている―― 世間が新型コロナウイルスに翻弄される中、尖閣諸島周辺に中国船が度々侵入するなど中国からの圧力が日々強まっています。 また、経済面でもかつて日本を代表していた企業が、いつの間にか中国資本の傘下に入るなど、もはや「日本は中国より上」という感覚は通用せず、静かに国家としての危機を迎えていると言えます。 こうした状況を踏まえ、本書では ●岸田内閣が掲げる経済安全保障政策の重要性 ●天安門事件で中国を「救ってしまった」日本の黒歴史 ●国の借金抑制は中国を利する理由 などを中心に、内閣官房参与経験者がすべての日本人に、中国から身を守るための「抗中論」を提言します。 【著者プロフィール】 藤井聡 (ふじい・さとし) 京都大学大学院工学研究科教授(都市社会工学専攻)。 専門は公共政策論。 著書に、『「自粛」と「緊縮」で日本は自滅する』(ビジネス社)、『令和版 公共事業が日本を救う 「コロナ禍」を乗り越えるために』(扶桑社)、共著に『感染列島強靭化論』(晶文社)などがある。
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3.5プロパガンダに惑わされないために必要な国際認識とは何か。「日本人が思っているほど、欧米は甘くない」と、ジェイソン・モーガン氏。氏が提示する、メディアや「専門家」に惑わされずに日本と世界を見抜くための斬新かつ常識的なメッセージが満載。 本書は欧米が発信する偽りの形而上学、フェイクな宗教観、寄生的資本主義などの本質に切り込む内容となっています。「普遍性」という盾の裏で非人道的な行動を繰り返し、今現在も繰り返している西洋がどれほど虚しい「背景」と「文化」から生まれたかも本書で語っています。そのような西洋の本質を知らずに付き合えば付き合うほど、日本は損をします。日本人のメンタリティと「西洋」はまったく違うのです。 中国は極めて分かりやすい国です。令和7年11月7日の衆院予算委員会において、高市早苗総理大臣が国会で台湾有事を巡って「存立危機事態」について言及した際、中国側の反応は典型的なチャイニーズスタイルでした。中国当局の乱暴さ、虚言癖、意地の悪さ、破廉恥な態度が全世界に丸見えとなった2025年の暮れでした。中国は、中国共産党が作るクローズドシステム(境界線が明確で、外部環境との間で物質やエネルギー、情報などのやり取りが制限されている、または全くないシステム)なのです。 これに対して西洋(いわゆる欧米、西側諸国)は、どうでしょうか。特にアメリカは、中国とは噓のレベルが違います。彼らは、自分たちに普遍性があると確信しています。ゆえに自分たちが行ったジェノサイドを正当化するために「抽象的な概念」を持ち出すのです。 ヒロシマとナガサキは「民主主義」のためでした。北中南米大陸の現地人の絶滅と収容所への投獄は「進歩と文明」のためでした。 西洋人、とりわけアメリカ人は、中国人と違って、「後味の悪い嘘」を使いません。なので、アメリカ人からすれば、中国人のお粗末なプロパガンダは幼稚園レベルです。アメリカ人のプロパガンダは、ある種のハニートラップのようなものです。わかりやすく表現するなら「もっと味わいたいと思わせる嘘」です。アメリカに代表される「西洋の嘘」は、世界規模のクローズドシステムと表現していいでしょう。
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4.0韓国は反日をやめない! 北朝鮮は拉致被害者を返さない! ロシアは北方領土を返さない! 中国は尖閣諸島へ侵略する! では、日本はどうする? 日本が信頼する「平和を愛する諸国民」の本性から目を背けるな! 「残念ながら、国家は引っ越すことはできません。だから、すごくイヤですが近隣諸国とどう付き合うかを真剣に考えなければなりません。隣国と適切に付き合うためには、どうすればいいでしょうか。大事なことは、相手はどう考えているのか、どういう行動原理で動いているのかを理解することです」(筆者) 歴史や政治のポイントについて、倉山満氏の解説付き 第1章韓国 ―― 日本への想いをこじらせてストーカー化 1 こんなにあった!日本への「ストーカー行為」 2 日本の鳩菅政権を超える文政権の売国ぶり 3 韓国よ、本当の植民地支配を教えよう 第2章北朝鮮 ―― 日本人を拉致してミサイルで脅すチンピラ 1 世界が注目する北朝鮮TRIBEの三代目 2 東欧共産圏の比ではない北朝鮮の恐ろしさ 3 日本人を拉致した敵であり犯罪者 4 北朝鮮は実利重視か価値観重視か 第3章ロシア ―― 火事場泥棒で領土を盗む小心なマフィア 1 日本を永遠の敗戦国に追い込む 2 他国同士に殺し合いをさせて高みの見物 3 ロシアと中国をケンカさせるのは不可能 4 ロシアから北方領土を取り戻すたった一つの方法 第4章中国 ―― 恩をアダで返す態度のデカいヤクザ 1 世界征服を狙うヤクザ国家 2 日本がいらないなら尖閣諸島はもらう 3 香港デモは第二の天安門になるか 4 日本人を守るのは自衛隊ではなく米軍 終章 これが日本の生きる道 ※この作品には、電子版巻末特典として、グレンコ・アンドリー著『ウクラナイ人だから気づいた 日本の危機』(育鵬社刊)の一部が収録されています
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-元空将であり、我が国の安全保障に関して積極的に発言を続け、2022年には「正論大賞」を受賞した織田邦男氏と、やはり保守論壇で安全保障について発信を続けている批評家、西村幸祐氏がリスクの激増している我が国の安全保障の現実について語り合う。 隣国に、ロシア、中国、北朝鮮という独裁国家にして核保有国が存在し、台湾有事の可能性が増しているじつは危機的な状況で、我が国が独立国家として生き残るための処方箋を探る。 織田氏が教鞭をとる、麗澤大学での安全保障についての講義は学生たちに人気であり、若い層の日本人にも、自国の安全保障の問題についての危機感は共感をもって受け入れられている。 【著者プロフィール】 織田邦男(おりた・くにお) 1952年生まれ。 1974年防衛大学校卒業、航空自衛隊入隊。F4戦闘機パイロットなどを経て、1983年米国の空軍大学へ留学。1990年第301飛行隊長、1992年米スタンフォード大学客員研究員、1999年第6航空団司令。 2005年空将、2006年航空支援集団司令官(イラク派遣航空部指揮官)を務め、2009年に航空自衛隊退職。 2015年東洋学園大学客員教授、2022年麗澤大学特別教授。 同年第38回正論大賞受賞。 著書に、『空から提言する新しい日本の防衛』(小社刊)。 西村幸祐(にしむら・こうゆう) 批評家。1952年、東京都生まれ。 慶應義塾大学文学部哲学科在学中より「三田文学」編集担当。 音楽ディレクター、コピーライター等を経て1980年代後半からF1やサッカーを取材、執筆活動を開始。 2002年日韓共催W杯を契機に歴史認識や拉致問題、安全保障やメディア論を展開。 「表現者」編集委員を務め「撃論ムック」「ジャパニズム」を創刊し編集長を歴任。(一社)アジア自由民主連帯協議会副会長。 著書に、『HONDA in the RACE』(講談社)、『NHK亡国論』(KKベストセラーズ)、『21世紀の「脱亜論」』(祥伝社)、『韓国のトリセツ』『日本人だけが知らなかった「安倍晋三」の真実』『朝日新聞への論理的弔辞』(ともに小社刊)など多数。 発行:ワニ・プラス 発売:ワニブックス
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3.8イスラエル国防軍出身者が警鐘を鳴らす 戦場は、スマホと脳だ! 日本に仕掛けられる工作の手口と対策を、元イスラエル諜報部員が暴く! X TikTok Facebook… 中国、ロシア… 炎上、陰謀論… 日本は被害者なのに、世界中から侵略者と認識され、 国際的な支持を得られない立場に追い込まれてしまう――。 このまま対策をしなければ、このような事態が数年後に起こる。 誰もがスマホでソーシャルメディアを使っているなか、 人間の脳や心をターゲットにした「認知戦」や「影響力工作」の脅威が増している。 イスラエルの諜報機関で実務経験を重ねた第一人者が、中国やロシアなどによる工作の手口と対抗策を初めて明かす。 ・中国とロシアは「ALPS処理水」を悪用した ・トランプ大統領が再選のために使った手法とは? ・中国は自動車業界でもキャンペーンを展開 ・「反原発」をソ連、ロシアが支援していた理由 ・アフリカで「政権転覆」したロシアの次の標的は? ・中ロにとって「役に立つ馬鹿」 ・TikTokやタクシーアプリに警戒せよ! ・日本、ルーマニア…選挙で極右が台頭する背景 ■目次 序 日本は認知戦に備えよ 奥山真司 第1章 これが認知戦だ 第2章 クレイジーだけが生き残る、イスラエルの諜報機関 第3章 中国 日本にいちばん近い脅威 第4章 ロシア コミンテルンの謀略の系譜 第5章 認知戦への対抗措置 終章 残された時間は少ない おわりに 日本は「マインドセット」の入れ替えを 奥山真司
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4.0悪魔の兵器を生み出したのは、なにか 1942年、アメリカは巨額の予算を投じて「マンハッタン計画」を始動し、原爆開発へと突き進んだ。アメリカを駆り立てていたのは他国、とりわけナチスドイツに先んじられることへの狂おしいまでの恐怖だった。原爆開発を巡る国際情報戦と、核が現代世界に投げかけ続ける影の大きさを描く、NHKスペシャルの書籍化。 [内容] 第一章 謎の諜報組織アルソス 第二章 天才科学者ハイゼンベルク 第三章 連合国の反撃 第四章 日・米・ソ 科学者たちの苦闘 第五章 ハイゼンベルク追跡作戦 第六章 暗殺 第七章 ナチスの原爆開発 暴かれた真実 第八章 スパイMの正体 第九章 対日原爆投下作戦
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3.8宗教票がアメリカ大統領選挙を左右する! 歴代の大統領が選出されたとき、宗教票がどのような影響を及ぼしたのか。就任後、そのキリスト教信仰が政治や外交にどう反映したか。ヨーロッパよりも信仰心のあついアメリカ。その大統領選挙を宗教の視点から考える。 2016年大統領選挙の候補者をみると、トランプはプロテスタントの長老派だが福音派にも接近。ヒラリーはプロテスタントのメソジスト派。両者の信仰が選挙へどんな影響を与えているのかを検証する。 ・おもな目次 ●第一章 アメリカの宗教地図 ・・・プロテスタントの主流派と福音派/反知性主義と福音派の相性/バイブル・ベルトからサンベルトへ など ●第二章 カトリックの苦悩 ・・・英首相にカトリック出身者はいない/アメリカのカトリック差別の起源/禁酒法とカトリックの関係 など ●第三章 米国カトリックの内紛 ・・・マイノリティから体制内へ/カトリックの主張がプロテスタントに乗っ取られる/コロンブス騎士団とは など ●第四章 ピューリタンから福音派へ ・・・福音派への誤解/南部福音派と共和党の共闘 など ●第五章 一九八〇年、レーガン選挙委員会 ・・・レーガン+ブッシュ・シニア選挙委員会/テレビ伝道師の活躍/外交政策での汚点 など ●第六章 キリスト教シオニスト ・・・アメリカに渡ったキリスト教シオニズム/プロテスタント保守派との親和性 など ●第七章 ブッシュ大統領とキリスト教右派、その後 ・・・南部バプティスト連盟の底力/オバマ大統領のキリスト教信仰/トランプは宗教右派を取り込めるか など ●第八章 福音派メガチャーチ体験 ・・・礼拝堂はロック・コンサート・ホール/原理主義こそ敵 など
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3.0人種や外交、政策などからゴシップまで、物議を醸す発言で知られるドナルド・トランプ。彼はどうしてめちゃくちゃな発言を続けながら、共和党の大統領候補にまで上り詰めたのか? その理由は、政治はもちろん、人々のイメージや心理、カネ、不安、恐怖、メディアパワーなどあらゆる要素、あるいはアメリカのあらゆる問題を絶妙に利用して、良くも悪くも注目を集め続けてきたトランプの過去にあります。 本書でトランプの生きてきた道筋、ビジネス手腕や交渉術、メディア戦略をたどっていくことは、つまり、格差や貧困、ポピュリズム、「アメリカンドリーム」と言いながら金持ち有利な各種制度、いまだに残る人種差別など、「現代のアメリカが抱える不安や問題点」を知ることでもあるのです。 ピュリッツァー賞授賞ジャーナリストのマイケル・ダントニオが手がけ、「ニューヨーク・タイムズ」「ワシントン・ポスト」「フィナンシャル・タイムズ」など、欧米各紙で絶賛された本格ノンフィクション、ぜひお楽しみください。
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4.0歴史認識、慰安婦問題、徴用工判決、自衛隊機へのレーダー照射……古代から現代まで真実を踏みにじる執拗な“反日感情”の原点は何か? 歴史家の中立的な視点から痛快に滅多切り! 【目次】 第一章 徴用工判決でのちゃぶ台返し 第二章 大韓民国の虚構と歴代大統領の反日ヘイト 第三章 古代でも韓国のお世話になんてなっていない 第四章 元寇・朝鮮通信使・日韓併合の嘘に騙されるな 第五章 韓国近代史と日本統治の成果 第六章 韓国より北朝鮮のほうが付き合いやすい!? 第七章 日本・中国・朝鮮半島のこれから 【著者プロフィール】 八幡和郎 (やわた かずお) 政治評論家、歴史作家、徳島文理大学教授。 滋賀県大津市出身。東京大学法学部を卒業後、1975年通商産業省(現・経済産業省)入省。 入省後、フランス国立行政学院(ENA)留学。 通商政策局北西アジア課長、大臣官房情報管理課長、国土庁官房参与などを歴任し、1997年退官。 2004年より徳島文理大学教授、国士舘大学大学院教授。 「朝まで生テレビ!」「バイキング」など多くのメディアに出演。 著書に『蓮舫「二重国籍」のデタラメ』(飛鳥新社)、『韓国と日本がわかる最強の韓国史』(扶桑社)、『江戸時代の「不都合すぎる真実」 日本を三流にした徳川の過ち』(PHP研究所)、『「立憲民主党」「朝日新聞」という名の偽リベラル』(小社刊)など多数。
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4.3※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 【変化する戦場を作戦レベルで俯瞰】 戦後 70 年にわたり軍事がタブー視されたため、日本人には「軍事」に関する「知」が欠如している――。本書は、『失敗の本質』のリーダーである野中郁次郎氏の視点で、第二次世界大戦の主要な戦いについてどのようなイノベーションが戦いを左右したのかを明らかにするビジュアルな戦史解説の書。複雑で時々刻々と変化する戦場を作戦レベルで俯瞰し、時間経過を明確にしつつ、常にその戦場、現場が全体像の中のどこに位置づけられ、敵と味方の関係性がいかに変化していくのかを対比しつつ明示する。 【目次】 第I編 英仏独の戦い 第1章 フランスの崩壊(1940年5~6月) 第2章 バトル・オブ・ブリテン(1940年5~10月) 第II編 太平洋の戦い 第1章 ミッドウェー(1941年12月8日~42年6月2日) 第2章 ガダルカナル(1942年8~12月) 第3章 太平洋島嶼戦(1942年8月~45年4月) 第III編 大陸の戦い 第1章 独ソ戦 第2章 ソフィン戦争 第IV編 適応と革新 1 適応と創造の理論 2 大戦における革新 3 知的機動力
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3.3毎年、秋になると、 「今年のノーベル平和賞は誰だろう?」と話題になります。 誰もが「受賞して当然」と考える人物が選ばれることもあれば、 多くの人が首を傾げる選考結果もあります。 ただ、この111年の歴史を見ると、 地上から戦争や紛争、貧困、疾病をなくそうと 闘ってきた人々の努力が見えてきます。 ノーベル平和賞の歴史は、 20世紀から21世紀にかけての現代史そのものであり、 平和に向けての努力を重ねた人々の熱いドラマでもあります。 本書では、 第1回受賞者の「赤十字の父」アンリ・デュナンから始まる111年の歴史を5つに区分し、 現代から過去にさかのぼる形にまとめています。 ノーベル平和賞受賞者についての事典として利用することもできますし、 以下のようなミステリアスな事実を知る楽しさもあります! ●インドのガンジーが5回もノミネートされながら受賞には至らなかったのは、なぜ? ●<北ベトナム>のレ・ドゥク・トが受賞を辞退した(唯一の辞退者)のは、どうして? ●あのナチス・ドイツのヒトラーが平和賞に推薦されていたって、ホント? ●他の賞はスウェーデン王立アカデミーが選考するのに、なぜ平和賞だけノルウェー? ●佐藤栄作元首相より前に平和賞の候補になった日本人がいた? ●高額な賞金がその後の受賞者(団体)の活動に支障を来す原因になったこともある? ●アメリカのオバマ大統領はまだ大した実績もなかったのに、なんで受賞したの? ●「5億ドルでノーベル平和賞を買った」と批判されているのは誰? ほか。
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-米中の板挟み、中露の協調圧力。従属か、自立か──強大国の狭間で、したたかに「生存」を選び取る小国群。ウクライナ、グローバルサウス、太平洋島嶼地域、南コーカサスなどの戦略に学び、日本外交の新たな地政学的航路を描く。 巻頭対談 「狭間国家」をめぐって 林芳正×廣瀬陽子 第1章 狭間の政治学――ウクライナに見る光と影 廣瀬陽子 第2章 米中競争時代の中国外交におけるロシアとグローバルサウス 三船恵美 第3章 太平洋島嶼地域における米中対立――島嶼国中立アプローチの現状 畝川憲之 第4章 狭間にあるアフリカ諸国家の生存戦略 遠藤貢 第5章 南コーカサスの地政学――変動する大国間の勢力均衡 ダヴィド・ゴギナシュヴィリ 第6章 拡がれ、日本外交の輪――制約を強みに変える「接続外交」の力 高畑洋平
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5.0元大使が明かす、知られざるアフガン裏面史 本書は、大学卒業後、ダリー語修得のためカーブル大学に留学して以降、一貫してアフガニスタンに関わり続けてきた元大使によるメモワール的なドキュメントである。現地にどっぷり浸かり、体験し、長年にわたって蓄積した知見をもとに書き下ろした。 物語は、カーブル大学在学中の1978年に起きた軍事クーデターから始まる。直後のソ連軍による侵攻から、ムジャーヒディーン同士の内戦、ターリバーンとアル・カーイダの出現、9.11同時多発テロ事件を経てターリバーン政権崩壊へと続く一連の流れのなかで中心的に語られるのは、「アフガン人の生き方を守るため」の戦いに殉じた3人の人物―ターリバーンの創設者ムッラー・ウマル、北部同盟の司令官アフマッドシャー・マスード、義賊とも英雄とも評されるマジッド・カルカニー―だ。本人の肉声を聞き、関係者と議論を重ねた著者の視点や評価は、主要メディアから伝わる情報とはときに大きく異なる。 ジャーナリストによるルポや研究者による分析とは一線を画す、異色のノンフィクション。 宮家邦彦氏(キヤノングローバル戦略研究所研究主幹)推薦
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-2015年12月28日、日韓双方の外相が日韓合同記者会見で、慰安婦問題に関する「日韓合意」を発表した。日本のメディアや言論界では、「韓国政府は、(中略)今回の発表により、日本政府と共に、この問題が最終的かつ不可逆的に解決されることを確認する」と韓国側に言わせたことの意義を評価する声が少なくないが、韓国ウォッチャーの第一人者である著者は「『日韓合意』が履行される可能性はきわめて低い」と厳しい見方だ。韓国国内の世論動向を見れば、その兆候はすでに表れている。くわえて、2017年12月には次期大統領選が行われる。政権が変われば、前政権が交わした合意など簡単に反故にすることは、同国では決して珍しくない。なぜ韓国は、日本に対してそのようなことを平気で行うのか? その背景を理解するために、日本とは対照的な彼の国の異文化性と国民気質、そして今まさに起こっている凄まじい経済的苦境と社会不安について論説する。