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知識の羅列じゃない、読めば海外に行きたくなる 驚きとワクワクで導く、世界に羽ばたく入門書。 世界と日本はこんなに違う!? 40か国以上を旅した、イギリス在住・元国連職員が教える 無限の可能性を持つキミに贈る「未来の歩き方」 第一章 世界の人は日本をどう見ているの? 第二章 世界の仕事のやり方はこんなに違う! 第三章 世界の人たちのすごい「多様性」 第四章 世界の驚きの「衣食住」 第五章 「家族」だって世界でいろいろ 第六章 休日に世界の人はなにをしている? 第七章 世界の政治はどうなっているの? 第八章 世界が「保守化」しているって本当?
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元・国連専門機関職員の著者が忖度なしで書く 60万部突破の大人気シリーズ 特別版―― 「世界はそんなことになってたのか!」 日本のメディアが報道しない 驚きの激レア&ディープ情報が満載 (内容紹介[一部]) ●中国の若者に“邪悪”なライフハックが流行 ●カニエ・ウェストが清朝貴族になるドラマで大バズり ●スペインの「悪魔が赤子の上を飛び跳ねる奇祭」 ●日本人が知らないビジュタージュの恐ろしい実態 ●ヒッピー、ペンタゴンを空中浮遊させようとしていた! ●スウェーデンのヒットマンは小学生だらけ ●芋を捨てた農家に支援金3万ユーロ! ●結婚生活に悩みまくるインド人 ●マナー講師がついにピザの食べ方に最終通告を出し涙 ●イタリアの病気禁止令:ベルカストロ村の奇妙な条例 ●欧州インフルエンサーがドバイでパニックに! ●日系アメリカ人が主人公のPixerのビーバーアニメ ●世界の「マイナー&ローカルニュース」を知る方法 ――など 世界を見る目が“ガラッ”と変わる! 衝撃の体験をあなたに。 【著者プロフィール】 谷本真由美(たにもと・まゆみ) 著述家。元国連職員。 1975年、神奈川県生まれ。 シラキュース大学大学院にて国際関係論および情報管理学修士を取得。 ITベンチャー、コンサルティングファーム、国連専門機関、外資系金融会社を経て、現在はロンドン在住。 日本、イギリス、アメリカ、イタリアなど世界各国での就労経験がある。 X上では、「May_Roma」(めいろま)として舌鋒鋭いポストで好評を博する。 趣味はハードロック/ヘビーメタル鑑賞、漫画、料理。 著書に『キャリアポルノは人生の無駄だ』(朝日新聞出版)、『日本人の働き方の9割がヤバい件について』(PHP研究所)、『不寛容社会』(ワニブックスPLUS新書)、『激安ニッポン』(マガジンハウス新書)など多数。
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巨大発電、人型ロボ…圧倒的な進化の未来図。 〈「中国一強」時代などと言われると、読者の多くは驚くだろう。強大なアメリカを前にしながら、それを超えると騒ぎ立てる「キワモノ」の本が世に出てきたと思うかもしれない。……だが、それは短期的な視点に限った話だ。長い歴史に学ぶとすれば、「中国一強」はむしろ「来るべくして来る」未来と言わざるを得ない。〉「おわりに」より 来たるべき未来を、正しくおそれよ──。 中国取材の第一人者による現地ルポ&分析を緊急出版! 再生可能エネルギーが全電力の5割超!“世界最大”電力インフラ 北京など四大都市で誰でも乗車可能な「完全無人タクシー」 “秒進分歩”の進化で人間の世界記録をも超えた「人型ロボット」 世界シェア7割のドローン技術を進化させた「空飛ぶタクシー」 独自の衛星測位システム「北斗」と第6世代移動通信「6G」 アメリカに先駆け「月の裏側」に到達した宇宙開発最前線 米国防幹部も警告する中国の軍事的台頭と貿易戦争の行方etc. 迷走する米トランプ政権を尻目に、巨大な隣国=中国の技術力・経済力・軍事力はますます増強されてゆく。日本はどう対するべきか。現地取材を重ねるジャーナリストによる最新レポート。 (底本 2026年5月発売作品)
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なぜ、中国では産業革命が起きなかったのか? 習近平・中国が直面する衰退の危機とは? 中国の強大さと弱さを歴史から解き明かす壮大な野心作。 城山智子(東京大学教授)氏解説。 『フォーリン・アフェアーズ』誌 2023年ベストブックス。 中国史の通説を覆し、現代中国の可能性と危うさを解き明かす。 ■なぜ中国は、古代以来、人類史上画期的な発明を西欧に先駆けていくつも生み出しながら、経済成長や産業革命に結びつけることができなかったのか? 一方で、現代の中国共産党も歴史上の帝国も、なぜ長期にわたる安定的な専制体制を築くことができたのか? ■本書は、国家の規模、均質性、統治イデオロギーの画一性を意味する「スケール」、行動、思想、政策運営の範囲、不均質性・多様性を意味する「スコープ」というコンセプトを軸とし、試験(Examination)・専制(Autocracy)・安定性(Stability)・科学技術(Technology)という4つの視点「EAST」にもとづき、古代から現代に至るまで、中国の国家としての強大さと弱さのメカニズムを明らかにする。 ■また、中国の科学技術史と帝政期の政治にかかわるデータベースに基づく分析を交え、実績主義(メリトクラシー)と経済・技術発展の関係や、専制政治の安定性、多様性と経済発展の関係について読み解く。 ■オリヴァー・ウィリアムソンのM型企業・U型企業論、ゴードン・タロックの理論に基づく権力継承問題の分析、儒教とプロテスタンティズムの果たした役割の比較、英国のヘンリー8世と明の万暦帝の君位継承の比較などを通じて刺激的な仮説を提示、中国の盛衰を左右する要因を浮き彫りにする力作。 【内容構成】 はじめに 序 章 EAST(試験・専制・安定性・科学技術)の構成 第I部 試験(EXAMINATION) 第1章 スケール化の道具としての科挙 第2章 中国と中国共産党の組織化 第II部 専制(AUTOCRACY) 第3章 社会なき国家 第4章 専制体制という平均への回帰 第III部 安定性(STABILITY) 第5章 中国の専制がかくも安定しているのはなぜか 第6章 タロックの呪い 第IV部 科学技術(TECHNOLOGY) 第7章 ニーダム問題の捉え直し 第8章 支配の共和国 第V部 EASTモデルの未来 第9章 習近平の中国共産党 第10章 EASTモデルからの脱却? 解説 城山智子
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イスラエルは,占領下のパレスチナを兵器や監視技術の実験場として利用し,それらを各国に輸出して世界の紛争・弾圧に加担している.秘密文書,貴重なインタビュー,現地取材を通じてベールに包まれた究極的な支配モデルの実態を暴き出し,イスラエル式のエスノナショナリズムが拡散しつづける恐るべき未来への警鐘を鳴らす.
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【本文「はじめに」より抜粋】 本書を緊急出版する理由は環太平洋経済連携協定(TPP)の問題がはっきりしたからです。 2015年10月5日、TPPの大筋合意の発表が米国アトランタであり、11月5日には大筋合意の協定文書が正式に発表されました。 私はその協定文書を見た瞬間に衝撃を受けました。なぜなら、その文書はおよそ1500ページ超にも及ぶものだったからです。 (中略) 2016年1月の国会で、日本がTPPを批准するようになってしまったらどうなるのか? 日本は本当に破滅します。日本人の大切な資産を根こそぎ取られてしまいます。 そんな未来を皆さんは望みますか? 緊急出版! 批准したら最後、日本の法律が通用しない世界に放り込まれる! 農業が乗っ取られ、皆保険は破壊される。 国内向けの対策をとったら条約違反に。 与野党議員・全国民向けの緊急対策を提案する、警告の書!
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アメリカといえばこの人!メディアでおなじみ、早稲田大学教授・中林美恵子が、 私たちが知りたいアメリカのあれこれについてわかりやすく丁寧に解説! いま日本国民が絶対に押さえておくべき現在の米国、トランプ政権、そして日米関係!! 昨年11月の大統領選挙を経て成立した第2期トランプ政権ですが、これを契機にアメリカが、そして国際情勢が大きく変わりつつあります。各国とのアメリカ本位での関税交渉に象徴されるように、これまでの世界秩序が大きく揺らいでいるのは確かです。はたして超大国アメリカはいったいどこに向かっていくのかーーー そんな大転換期の真っ只中にある現在、今こそアメリカについて改めて知るための書が求められているのではないでしょうか。アメリカの国家体制から政治、経済、産業、軍事ほかの基本と現状、トランプ大統領とは何者か、現政権下のアメリカ、アメリカの方向性、そして今後の日米関係……などなど。これから日本はアメリカとどのように向き合っていくべきか、一般国民が「知る」「考える」きっかけとなるような一冊です。特に専門的な知識を持たない一般の社会人や学生にとって読みやすくわかりやすい、図版も交えながら、比較的平易な内容で構成、解説していきます。 著者は、アメリカといえばこの人、テレビのニュース・情報番組などでもおなじみの早稲田大学教授・中林美恵子氏。中林教授のアメリカをめぐる豊富な経験・知見は、まさに右に出る者がいないと言っても過言ではありません。
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アメリカのトランプ大統領流「狂人戦略」に世界中が翻弄されている。しかしながら、その内在論理を丁寧に分析していくと、目的はただひとつであることが解る。「中国を叩き潰す」ことだ。米中が消耗戦争を展開しているいま、我が国は「国難」(石破首相談)などと言っている場合ではない。これを奇貨として、復活への道をしっかりと築くべきだ。いま、チャンスなのだ。本書は日本を代表する経済記者が、アメリカが掻き乱している「世界経済」「米国経済」「中国経済」の現状を丁寧に分析し、日本は何をすべきか、その道標を示すもの。いまこそ“政治”は大胆に行動すべきだ。 【著者プロフィール】 田村秀男(たむら・ひでお) 産経新聞特別記者・編集委員兼論説委員。昭和21(1946)年、高知県生まれ。昭和45(1970)年、早稲田大学政治経済学部経済学科卒業後、日本経済新聞社に入社。ワシントン特派員、経済部次長・編集委員、米アジア財団(サンフランシスコ)上級フェロー、香港支局長、東京本社編集委員、日本経済研究センター欧米研究会座長(兼任)を経て、平成18(2006)年、産経新聞社に移籍、現在に至る。主な著書に『日経新聞の真実』(光文社新書)、『人民元・ドル・円』(岩波新書)、『経済で読む「日・米・中」関係』(扶桑社新書)、『景気回復こそが国守り 脱中国、消費税減税で日本再興』(ワニブックス)、『日本経済は誰のものなのか?』(共著・扶桑社)、『経済と安全保障』(共著・育鵬社)、『日本経済は再生できるか』(ワニブックス【PLUS】新書)、『現代日本経済史』『中国経済崩壊、そして日本は甦る』(ともにワニ・プラス)など。 発行:ワニ・プラス 発売:ワニブックス
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※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 <概要> 「現地の人とともに」という発足当初から変わらないコンセプトのもと、途上国の人々と信頼関係を築きながら、一緒に課題解決に取り組んできたJICA海外協力隊。事業は2025年に60周年を迎え、累計派遣数は5万7,000人超。その一人ひとりの活動が日本への親しみをつくり出し、日本と各国の関係強化に大きく貢献してきた。同時に、隊員自身も活動を通じて成長を遂げ、ボランティアで培った知見をさまざまな形で社会に還元している。発足から60年を経た今も若者からシニア世代までを惹きつける協力隊の魅力と、その広がる可能性を探る。 <コンテンツ> ・JICA海外協力隊員が語る、現地で得た経験とこれから ・得難い体験を一字で表すと? ・あなたの個性が活きる、国際協力の多彩なカタチ ・活動で培われた経験を活かす。協力隊員たちの帰国後のキャリア ・起業を目指す協力隊経験者を、ビジネスのプロたちが支援 ・地域の課題を解決する力を、途上国と日本の両方に役立てる ・協力隊の貢献と今後への期待 ・遠藤兄弟の挑戦:「世界を変える力」の育み方 本誌について 『JICA Magazine』は独立行政法人 国際協力機構(JICA)の広報誌です。開発途上国が向き合う課題や、その課題解決に向けて国際協力に取り組む人々を紹介しています。
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【戦後80年記念出版】 怒濤の工作を一気読み 偽りの日中友好を 一刀両断1000ページ 米国を含めた全世界が中国の脅威に直面する今、戦後80年を振り返って真に人類に懺悔すべきは中国共産党だと断言する——櫻井よしこ 著者が四半世紀以上にわたってその危険性に警鐘を鳴らし続けてきた異形の大国・中国。本書は、尖閣諸島・東シナ海ガス田への中国のサラミ戦術と日本の無策を約20年間追った圧巻のレポートを皮切りに、戦後日本があらゆる工作によって中国に呑み込まれようとしている現実をリアルタイム実録で明らかにする。 嘘とカネ、無法・恫喝・人権蹂躙を武器に日本と世界を攻撃し続ける中国、彼らに媚び、舐められ、騙され続けている日本の親中派の嘘と罪を告発する著者の集大成、1000ページ決定版。 中国共産党こそが戦後史の加害者だ 【著者略歴】 櫻井よしこ(さくらい・よしこ) ジャーナリスト。ベトナム生まれ。ハワイ州立大学歴史学部卒業。「クリスチャン・サイエンス・モニター」紙東京支局員、アジア新聞財団「DEPTHNEWS」記者、同東京支局長、日本テレビ・ニュースキャスターを経て、フリー・ジャーナリスト。1995年に『エイズ犯罪 血友病患者の悲劇』(中央公論)で第26回大宅壮一ノンフィクション賞、1998年に『日本の危機』(新潮文庫)などで第46回菊池寛賞を受賞。2011年、日本再生へ向けた精力的な言論活動が高く評価され、第26回正論大賞受賞。2007年「国家基本問題研究所」を設立し理事長、2011年、民間憲法臨調代表に就任。2012年、インターネット動画番組サイト「言論テレビ」を立ち上げ、キャスターを務める。 著書に、『親中派の噓』『赤い日本』『安倍晋三が生きた日本史』(産経新聞出版)、『何があっても大丈夫』(新潮社)、『迷わない。完全版』(文春新書)など多数。
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※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 <概要> プロジェクトを改善し、適切に事業を実施していることを示すために行うJICAの事業評価。 計画段階での事前評価、実施段階でのモニタリング、成果確認段階での事後評価、その結果を改善につなげるフィードバック(=アクション)から成り、事業の過去、現在、未来をつなぐ大切な活動だ。プロジェクトが中長期的にどんな効果をもたらしたかを明らかにする事後評価はその中心で、数値化できる効果とできない効果の両方を含め、多面的に評価している。JICAが構築してきた評価制度と豊富な評価経験は、多様なパートナーと課題解決に取り組むうえで大きな強みにもなっている。 <コンテンツ> ・事業の効果を測る評価基準、その面白さを紹介します ・綿密な調査と分析で、開発効果を多面的に測る ・事後評価で得た気づきを、教訓として未来に役立てる ・人々のウェルビーイングを測る、新たな評価の視点を取り入れる ・衛星データを活用して、事業効果を“見える化”する ・目標達成までの道筋を示すセオリーオブチェンジとは? ・画期的な評価ツールを使って、プロジェクトの成果を把握 ・ICAの事業評価に、インパクト投資家が期待すること 本誌について 『JICA Magazine』は独立行政法人 国際協力機構(JICA)の広報誌です。開発途上国が向き合う課題や、その課題解決に向けて国際協力に取り組む人々を紹介しています。
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世界も注目する日豪交流の現場から コロナ禍の2020年12月に着任、2023年4月までの2年4か月、 数々の難局を乗り越えて両国関係の発展に尽力した外交官の情熱と奮闘 在オーストラリア日本国大使館公式ホームページにて 和英両文で102回発表された「南半球便り」を厳選して刊行 巻末に英文原稿2編併録 ------------ 『中国「戦狼外交」と闘う』『日本外交の劣化 再生への道』(ともに文春新書)などの著書がある山上氏。本書は、氏が外交官として最後に務めた駐オーストラリア大使時代の記録です。大使とはどんな仕事をするのか。どんな日常を送っているのか。両国友好のため、どんなことを考えているのか……。本書を読めば、それが手に取るようにわかります!
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■大統領の陰で動くエキスパートたち 第2期トランプ政権は、2025年からの4年間で何をするつもりなのか。同政権で国防次官を務めるエルブリッジ・A・コルビーなど“トランプの参謀たち”がめざすのは、「台湾有事の阻止」だ。日米は、台湾有事における限定核戦争や世界同時紛争リスクに備えねばならない。米国防戦略の最前線を走る識者だけが知る「戦争のシナリオ」と日本が取るべき安保政策について、米ハドソン研究所の俊英が語り尽くす。 【本書の要点】●日本にとってウクライナ戦争の最悪のシナリオは、米国が欧州で戦力を消耗し、アジアが手薄になること ●米国は対ロシアよりも対中国で核使用を迫られる可能性が高い ●台湾有事において在日米軍基地は最重要拠点、中国による核の威嚇は日本に向けられる ●中国の台湾侵攻は日米の多大な犠牲なしには阻止できない ●日本はGDP比3%水準の防衛費をめざすべき 【目次】●第1章:世界同時紛争リスクに備えよ ●第2章:台湾有事における限定核戦争リスク ●第3章:米中露「核三極体制」の時代 アンドリュー・クレピネビッチ(歴代国防長官顧問)×村野将 ●第4章:世界が見習うべき日本の国防 H・R・マクマスター(元大統領補佐官)×村野将 ●第5章:トランプ政権は中国と「戦う」のか エルブリッジ・A・コルビー(第2期トランプ政権国防次官)×村野将 ●第6章:台湾有事、最も危険なシナリオ マイケル・ベックリー(『デンジャー・ゾーン』著者)×村野将 ●終章:日本の安全保障政策をアップデートせよ
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2025年にGDPが日本を超えることが確実視されているインドと、経済力に翳りが見えてきたと囁かれている中国。 人口の多さに共通点がある両国だが、日本にとってインドは中国の「代わり」になるのか―― ・IT大国の背景に見え隠れするカースト制度【インド】 ・加速する国民の国外脱出【中国】 ・貧困層が7000万人超【インド】 ・経済低迷でもまだまだ強い製造業【中国】 など、第一生命経済研究所の主席エコノミストが、産業、政治体制、宗教などあらゆる側面で徹底比較。 今後の経済を展望する上で無視できないインド・中国について、知っておくべき基礎知識がすべて詰まった一冊です。
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危機の背後で蠢く巨額マネー 暗躍する中国・ロシア 日本人には見えていない世界のリアル ハマスの奇襲攻撃に端を発したイスラエルのガザ紛争は完全に泥沼化。イスラエルはイランとも一触即発の状況にある。第5次中東戦争の危機とも言われる中、アラブ諸国はそのオイルマネーを使って、世界への投資に注力。特に、中東のリーダーであるサウジアラビアの台頭はめざましい。また、大統領選を控えたアメリカが紛争解決に及び腰になる一方、虎視眈々とオイルマネー経済に食い込み始めているのが中国・ロシアだ。中東は、まさに混迷をきわめる世界の縮図である。中東の今を通して、世界の新潮流を理解するための一冊。
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2023年、日本がGDPで世界4位に転落し、代わりに浮上したのがドイツ! この結果に対し、ドイツ経済が伸びたというよりは、日本の凋落が激しすぎるとの指摘もありますが、実際のところはどうなのでしょうか。 本書では、ドイツ在住歴30年以上のジャーナリストが、現在のリアルなドイツ経済の状況と、日本と比較した際の特徴について、どのメディアよりもわかりやすく解説します。 ・ドイツ経済の主役は中小企業 ・B2Bに特化し大衆向け製品を避ける ・ターニングポイントは2010年 ・日本を大きく上回る生産性 ・デジタル化は日本と同じく遅れている? など、本書を読めばあなたの知らないドイツ経済の全貌と日本の課題が見えてきます。
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新型コロナウイルスの発生と「マスク外交」、「一帯一路」戦略、 香港を破壊し台湾を脅かす「新中華思想」の危険性…… なぜ、世界は「習近平」を絶対に許さないのか? ……日本が翻弄されない「たったひとつの方法」とは? 史上最悪のファシズム国家中国とのこの戦いの結果によって、 われわれの自由世界は生きるか死ぬかの岐路に立たされるであろう。 自由世界はどうして中国との最後の戦いに挑まなければならないのか、 この戦う相手の中国はいったいどういう国なのか、 われわれは今後この中国とどのように戦うべきなのか、 己を知り彼を知ること、戦いの戦略や方策を考え抜くこと。 それは勝利の前提条件である。(「はじめに」より) これが、われわれの想像を超えた習近平包囲網の「リアルな姿」だ! ●「中国共産党成立100周年演説」に込められた意味 ●トランプの「貿易カード」とバイデンの「人権カード」 ●日本に仕掛けられた中国の「世論工作」 ●習近平は「毛沢東」にはなれない ●学校の必修カリキュラムとなった「習近平思想」 ●「共産党王朝」終焉の予兆 ●習近平は必ず台湾を獲りにくる ●バイデンの「防衛義務」発言の真意 ●欧米の対中姿勢がはらむ矛盾 ●本当は縮小傾向にある中国経済 ●野望のためならタリバンとも手を結ぶ習近平 ●ミャンマーのクーデターでも暗躍した中国 ●習近平の首根っこをつかんでいるアメリカ ●もはや中国は「戦時体制」に入っている ほか
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ジョージ・オーウェル賞受賞作品 権威主義体制下の「プーチン時代」において、ロシア人は個人の志と国家や社会の要求という、二つの大きな圧力の間で「板ばさみ」に苛まれながらも、何が有利になるのか、「狡知」をはたらかせて生きている。本書は、抑圧下の現代ロシアを舞台に、主に7人の群像が活写される。 「プーチン政治の映像プロデューサー」とされる国営テレビ局の最高責任者から、チェチェン戦争の凄惨な現実を目の当たりにした人権活動家、尊敬を集めた聖職者で、教会を厳しく批判した神父、クリミアで親ロシア派として住民投票し、夢と現実の間で悩む実業家、ソ連強制収容所での流刑を経て、人権団体「メモリアル」の創設に参加した活動家、プーチン政権と歩調を合わせて慈善活動する医師、国家資金横領で自宅軟禁処分を受けた演劇界きっての演出家、開放的で野心もあるが、今ある安定を望む「プーチン世代」の普通の若者たちまで、多種多様なロシア人の軌跡を追い、その集団的な潜在意識を探る。 『ニューヨーカー』モスクワ特派員が、体制派から反体制派まで、各世代、各立場の人々に密着取材、プーチン支配下での葛藤と妥協、したたかな「ずる賢い人間」の心奥に迫る。
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【WHITESHIFT[ホワイトシフト]】 白人マジョリティが徐々に、白人の伝統的文化を身につけた混血人種のマジョリティへと変容していくモデル。 英国では2100年代に混血の人々がマジョリティになると著者カウフマンは予見する。 ──その時、世界はどう変わるのか? --------- 〈大転換する世界情勢〉欧米で大きな話題を呼んだ必読書! 地球規模での移民の加速化により、白人は各国で少数派となる。 白人のアイデンティティが揺らぐなかで台頭するポピュリズム、ナショナリズム、多文化主義に、我々はどう向き合えば良いのか。難民問題への対処に正解はあるのか。 人口学、社会学、政治学、統計学、心理学 などの知見を動員し、精密なデータをもとに 米・英・欧州・カナダの状況を分析。全ての人が希望を持てるような未来像を模索する。 --------- 《特別付録》西山隆行氏(成蹊大学教授)による長文解説。 --------- 【目次】 ■第一章………白人がマイノリティになる世界―ホワイトシフト 〈 第一部・闘争 〉 ■第二章………ホワイトシフト前章アメリカ史におけるWASPから白人への転換 ■第三章………トランプの台頭―移民時代の民族伝統主義的ナショナリズム ■第四章………英国― 英国保護区の崩壊 ■第五章………欧州における右派ポピュリズムの台頭 ■第六章………カナダ特殊論― アングロスフィアにおける右派ポピュリズム 〈 第二部・抑圧 〉 ■第七章………左派モダニズム―一九世紀のボヘミアンから大学闘争まで ■第八章………左派モダニズムと右派ポピュリストの戦い 〈 第三部・逃亡 〉 ■第九章………避難― 白人マジョリティの地理的・社会的退却 〈 第四部・参加 〉 ■第十章………サラダボウルか坩堝か? ―欧米における異人種間結婚 ■第十一章……白人マジョリティの未来 ■第十二章……「非混血の」白人は絶滅するのか? ■第十三章……ホワイトシフトのナビゲーション―包摂的な国の包摂的なマジョリティへ ■謝辞 ■解説──西山隆行 ■参考文献および原注
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「裏切られた」という感情の淵源を探る旅 グローバリズムが進展し、経済格差が急速に広がるなか、各地でナショナリズムの胎動が表面化し、事象として現れ始めている。本書は、EU離脱で揺れた英国を舞台に、世界の政治を駆動する大きな潮流となったナショナリズムの発露を現場から報告する試みである。 著者は毎日新聞の前欧州総局長。場末のパブで飲んでいる労働者・移民からケンブリッジの研究者や閣僚経験者に至るまで、取材対象は実に多彩だ。こうした人びとの意見を聞き、彼らと対話を重ねる著者の取材ぶりと、さまざまな文献にあたって検証する様子を追体験することで、英国理解が徐々に深まっていく。加えて、英国の政治が具体的にどのように運営されているかや、世論の動向をつぶさに追っているため、賛成・反対の揺れ具合が手に取るようにわかる。 「ブレグジット以前」と「ブレグジット以後」の二部構成で、EUに「裏切られた」という庶民の声、イングランドに「裏切られた」と感じるスコットランドなど、ネイションに息づく思いや歴史観を描きながら、EUを「裏切った」英国のナショナリズムの動態を、多方面にわたるインタビューと精緻な歴史検証で描いた渾身のルポ。
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尖閣諸島問題はイギリスが仕掛けた謀略だった! いま世界は未曾有の危機に直面しています。この危機を乗り越えるには戦争しかありません。極東で戦争を起こし、スクラップアンドビルドでもう一度世界を立て直すことを、英国王室とハプスブルク家は真剣に考えています。そのためには、どうやったら中国が怒りだすか。その沸点を知るために尖閣諸島で問題を引き起こしたのです。そして、極東・中東で戦争を引き起こし、ドル基軸の経済体制をスクラップし、その後、金本位制に基づくポンド基軸へ世界経済を作り直します。そのようなシナリオを2大王家は考え、着々と手を打っているのです。真田幸光がそのシナリオと生きるべき日本の方向性を指し示します。
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【世界を蝕むロシアの野望】 テロ事件を逆手にとって権力を掌握したプーチンとKGB。エリツィン時代にのし上がりプーチンに逆らう新興財閥(オリガルヒ)を血祭りに上げ、大統領就任の功労者であったはずのプガチェフまでもがターゲットにされ国外に逃亡する。飽くことなき権力と富への欲望で肥大化する彼らは、収奪した富を原資にウクライナをはじめとする周辺各国、欧米に魔の手を伸ばす。ロシアに未来はあるのか。下巻では、ホドルコフスキー裁判、オリガルヒ弾圧、マネーロンダリング、ロシアマネーを駆使したウクライナ介入、EU分裂工作、トランプ籠絡に肉薄する。
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尖閣、北方領土ほか「日本の国境」最新撮。 尖閣諸島海域ではほぼ毎日のように中国艦船の「領海侵入」が発生し、日本の海上保安庁との“海戦”が起きている。 北に目を向けると、根室・納沙布岬沖ではロシア艦船の監視のもと、日本の漁師が怯えながら漁をしている現実があり、30年間続いてきた「ビザなし交流」は一方的に破棄された。 日本の最南端・沖ノ鳥島は、中国が「日本の領土ではない」との主張を強め、習近平が狙う太平洋進出の“標的”となっている。 そして韓国による実効支配が続く竹島では、「日本人が経済活動を営んでいた歴史」が次々と消されている--。 このように「日本の領土・領海」でありながら、日本人が近づくことさえ難しい国境の島々を、著者は現在に至るまで30年以上にわたって撮影してきた。 本書で訴えたいことは、「領土を返せ」「領土を守れ」というスローガンではない。日本の国境で起きている現実と、それらの島々で生きてきた日本人の歴史に目を向けてほしいという思いである。「日本人が行けない日本領土」であるからこそ、日本人のカメラマンが撮影し、記録し、後世に伝える意味がある。 (底本 2022年10月発売作品)
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ロシアによるウクライナ侵攻では、情報戦という名の「見えない戦い」が繰り広げられている。 クリミア侵攻以来、周到に積み上げられてきた、ロシアによる自他国の世論誘導工作とプロパガンダ戦略は、世界に大きな分断をもたらした。 海外研究機関の各種報告から読み解く、現代の情報戦最前線と民主主義の危機とは? 【一部内容】 陰謀論コミュニティに食い込むロシア ウクライナ侵攻で「日本からは見えない」もの 世界に展開するロシアのプロパガンダツール ロシアのネット世論操作と監視システム 危機を迎えている民主主義
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「日本にウクライナ侵攻の悲劇は起こらない!」 アメリカが諸外国の侵略から日本を絶対に守る理由とは? 東京大学名誉教授の矢作直樹氏と、世界の金融や国際協議の実務にかかわる宮澤信一氏が、6つのキーワードから世界の知恵者たちが描いている未来図を探り、親米保守・反米保守でも保守・リベラルでもない新しい思考を提案する。 【世界を統べる6つのキーワード】 ①フリーメイソン ②イルミナティ ③ビルダーバーグ会議 ④日米同盟 ⑤MSA協定 ⑥世界の支配構造 「陰謀論、あるいは親米、反米、保守、リベラルなど、そういう小さなことではなく、大きな視点で世界の動きを見ていきましょう。 日米同盟の名の下に、見かけの上では世界一マッチョなアメリカと、潜在的なものとして世界最強の日本とがタッグを組んでいる。 これがはたして何を意味しているのか、本書を通して、きっと気づいていただけることと思います。」(矢作直樹) 「世界とは何か。果たして世界の実体とは何か。 今の世界と何より日本が真の独立国家として内外に貢献出来ることとは何であるか。 これまで日本で陰謀論として扱われてきたことについて、ロシアによるウクライナ侵攻という武力による現状変更と国際法上の違法行為を念頭に、体系付けを考慮しつつ、著者の話せる、出来るだけの範囲で細膩にお話しします。」(宮澤信一) 【著者プロフィール】 矢作直樹 (やはぎ・なおき) 東京大学名誉教授 1956年、神奈川県生まれ。1981年、金沢大学医学部卒業。 1999年、東京大学大学院新領域創成科学研究科環境学専攻および同大学工学部精密機械工学科教授。 2001年、東京大学大学院医学系研究科救急医学分野教授および同大学医学部附属病院救急部・集中治療部部長。 2016年3月に任期満了退官。 著書に、『人は死なない』(バジリコ)、『天皇』(扶桑社)、『神様からのお便り』(小社刊)など。 宮澤信一 (みやざわ・しんいち) 国際実務家 東京生まれ。主にイギリスで研鑽を積み、世界の政治、経済、宗教、社会情勢などに精通。 国際機関や国際金融などさまざまな国々の折衝に努める。 日米安保、MSA協定の本質も熟知しており、経済安全保障や軍事の視点から、日本の進むべき道を本書では提言している。 東アジア文化にも造詣が深く、教養人・文化人という顔も持つ。また、日本においていくつかの企業の設立に携わり、代表も務める。
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ロシアの次にくるのは、中国共産党だ! 元警視庁刑事、通訳捜査官、外国人犯罪対策講師が徹底追及! スパイ活動によって日本は中国に完全支配され、既に政財界に政治工作人脈を確立されている! スパイを検挙できない「特定秘密保護法」 文化交流から判明した偽装「民主活動家拠点」 日本国内の人脈を把握している中共とその協力者 中国「国防動員法」が発令された場合はどうなるか? 日本学術会議と中国科学技術協会の蜜月 日本端子株式会社と太陽光発電の実態 政治家に接近する工作員の手口とは? 必要とされる日本の「スパイ防止法」
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いま何が起こっているのか—— 世界はこれからどうなる? 日本はこのままでいいのか? 激しく大きな情勢変化を 見誤らないために! 核保有国で、国連常任理事国でもあるロシアが仕掛けた前例のない戦争—— 対する、日本を含む欧米諸国の経済制裁は世界経済に返り血を浴びせる。 無力である国連に代わる、国際的安全保障の枠組みとは——。 日本経済はどうなるか、その処方箋は? 中国、北朝鮮の動向をどう捉えるか—— 前例のない、激動する世界の中で、衆目を集めるニュースだけを垂れ流すマスコミに惑わされることなく、適切な判断ができるよう、 根本となるデータや原理原則をもとに高橋洋一氏が分析し、読み解いていく。 真実と未来を見抜く力を、 本書で備えてください。 【目次】 第1章 ウクライナ問題、日本人が知っておくべきこと 第2章 日本にもインフレは襲ってくるのか——失ってはいけないマクロ経済の視点 第3章 日本は「借金で破綻する」は本当か 第4章 有事の時代に、グダグダ岸田政権で大丈夫か 第5章 賃金上昇のカギは? 年金は? 第6章 日本の周辺諸国は何を考えているか
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2021年、イスラム主義組織のタリバンがアフガニスタンの首都カブールを制圧した。01年、アメリカ・イギリスのアフガニスタン空爆から20年後のことだ。アメリカ軍のアフガニスタン撤退は、1955年から75年まで同じく20年を費やしたベトナム戦争以来の「完全敗北」。歴史の大転換点といってよい。アメリカは、いったい何を間違えたのか。そして民主主義による統治に替わってタリバンの暫定政権が発足すると、欧米のメディアは一様に「女性差別」「人権抑圧」について報じ、タリバンを前近代の遅れた存在と見なした。21世紀の民主主義の眼から見れば、そういう話になるのだろう。だが、われわれが日本の歴史を顧みたとき、いまアフガニスタンで起きていることに思い当たる節があるのではないか。ソ連のアフガニスタン侵攻から40年間、この地を幾度も訪れて戦争の現場を見つめ、考え抜いたジャーナリストが、コロナ下の「鎖国」に慣れきった日本人を目覚めさせる。
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いまや世界の「鬼」となってしまった中国。日中両国の道はどこで分かれたのだろうか。中国共産党に煽られてきた愛国主義の炎は、逆に共産党を追い立てる熱風となった。格差と汚職と少数民族弾圧は止まるところを知らない。今の中国を西側との協調路線に戻すことは容易ではなく、日本外交の英知が問われている。今日、アジアで先進工業国家として自由主義的秩序の創生に向けたリーダーシップを発揮できるのは、日本だけである。北東アジアで、米国が頼りにできる出城も日本だけだ。韓国は腰が定まらず、南半球の豪州は遠い。将来の超大国インドはまだ小さい。台湾有事をどう抑止するのか。尖閣をどう守るのか。それらは皆、日本の主権と安全に直接影響する。一番切羽詰まっているのは日本であり、日本自身の現実主義に立った戦略が求められている。共産党と人民解放軍の支配する中国と向き合う戦略的思考、歴史観の両者に根差した外交戦略、軍事戦略を構築する。
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<著者より> 本書の執筆を依頼された際、浮かんだ書名がこの『さまよえる韓国人』だった。 私にはこの言葉がすんなり腑に落ちる感覚があった。 韓国人は互いに「敵対」「反目」し、激しく「攻撃」し合っている。 アメリカの調査機関によれば「異なる政党支持者での紛争がひどい」と答えた国民が最も多かったのは韓国人と米国人だった(ともに90%=208P参照)。 フランス人65%、ドイツ人56%、英国人52%、そして日本人は39%。 確かに韓国人は、「さまよっている」と言えよう。 私は文大統領が韓国を「分断」し、「複雑骨折」させたからだと分析している。 次の大統領選に向けてさらに分断が進み、大統領選後も韓国は「さまよい」続けないか。 韓国人には「余計なお世話」と言われようと、この本が少しでも韓国の分断解消のヒントになれば幸いである。 また日本は、この「さまよう韓国」にどのような距離感で対応していくべきなのかも考えてみた。 <本書の内容> 韓国駐在12年、外交官生活の半分を韓国に費やした元特命全権大使だから分かるこの国の正体。 ・なぜ韓国は「さまよい」続けるのか ・「イカゲーム」と「パラサイト」を地で行く韓国社会 ・未だに甘えの反日~「なぜ日本は分かってくれないのか」 ・「K防疫」~「日本に勝った」という麻薬 ・IOCも呆れた東京五輪トラブルメーカー ・いったいこの国は誰が正義を担保するのか ・目に余る文在寅のBTS政治利用 ・李在明が大統領になれば日韓関係はさらなる危機に瀕し、米韓同盟破棄、韓国核武装へ進む ・尹錫悦が大統領になって頑張って欲しいが、野党が6割の国会で政権運営は難しい 韓国は「文在寅の積弊」によって「進むも地獄、退くも地獄」に陥りかねない。 何とか「さまよい」を解消してほしい。 それが日本の国益でもある。
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★前国家安全保障局長 退官後、初の著書! 激突する米中の狭間で日本が生き抜く鍵 それはインテリジェンス 我が国の情報機関や安全保障機構が抱える弱点と課題とは何か。警察官僚から官邸官僚へ。内閣情報官を経て、安倍晋三総理肝入りで創設した国家安全保障局(NSS)のトップを務め9年半もの長きにわたり歴代政権の官邸舞台回しを担った著者が、我が国のインテジェンスが抱える課題を多角的視点から論ずる。 緊張が高まる米中対立の狭間で我が国が生き残る鍵、そして、経済安全保障の要諦は何か。それは正鵠を射たインテリジェンスに他ならない。
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◎なぜ金政権は転覆しないのか? ◎なぜ外国人を拉致するのか? ◎なぜ日本人や韓国人がハマるのか? 最高指導者金日成、金正日、金正恩を崇拝する主体(チュチェ)思想の本質がよく分かる! 本書が、チュチェ思想について知りたいという読者にとって入門書としての役割を果たすだけでなく、 チュチェ思想を信奉する人々にとって、その矛盾に気づき、真に主体的・自主的な人生を歩むきっかけとなる一冊になれば、著者としては幸いです。 (「おわりに」より) 【目次】 第1章 「チュチェ思想」と「革命的血統」 ・北朝鮮を支配する「革命的血統」 ・チュチェ思想の本当の生みの親 ・北朝鮮の支配構造の秘密 第2章 韓国で金一族を崇拝するチュサッパ(主思派) 第3章 チュチェ思想研究会 ・チュチェ思想研究会とは ・日本での布教活動 第4章 拉致問題とチュチェ思想 ・北朝鮮と日本共産党の因縁 ・よど号事件とチュチェ思想 第5章 日本国内に広がるチュチェ思想 ・在日朝鮮人とチュチェ思想 ・沖縄とチュチェ思想 ・アイヌとチュチェ思想
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日韓請求権協定に関わる報道に接して、韓国人の法意識に疑問を持つ人は少なくない。著者は韓国は法よりも道徳にこだわる国だと説く。朱子学の影響で、韓国では道徳は敵を叩き潰すための武器になっている。また、韓国の前近代が王朝であり、日本の前近代が封建社会であったことの違いも大きいといえる。道徳にこだわる社会であるために、民主主義という概念に対する捉え方も、日本と韓国では異なる。韓国における民主主義は、「道徳的社会を実現する」ためのシステムと見なされている。ただし「法を軽視する韓国の民主主義はレベルが低い」と考えるのは危険である。韓国の法曹的能力は高く、「法」に関する世界の最先端のトレンドに敏感である。その一方で、著者は韓国を国家と思わず、一つの「運動団体」と捉えたほうがよいと説く。韓国の実像は、日本ではまだまだ知られていない。韓国を知悉する東アジア思想研究者が、この国を理解するための視座を提供する一冊である。
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日中国交樹立30周年を迎えた2002年。その華々しい友好ムードとは裏腹に、日本国内にはいまだ「嫌中感情」が根強い。瀋陽事件は日中関係の虚実をまざまざと映し出した。靖国参拝、歴史教科書、尖閣諸島問題など、内政干渉まがいの要求をつきつける中国と、漫然とふりまわされる日本外交。繰り返されるその構図は、実は1972年の、拙速すぎた国交正常化がもたらしたツケだったのである。いまこそ国交樹立の過程を回顧し、贖罪外交を続ける日本政府・外務省の姿勢を問い直す。日中関係論の第一人者にして、当時の佐藤内閣の政策立案にも関わった著者が語る真実のドラマ。 [内容構成]●プロローグ:日中三十周年で言うべきこと ●第一章:「友好」の現実 ●第二章:拙速外交の陥穽――国交十周年からふり返る ●第三章:中国の思惑――日中国交の国際的意味 ●第四章:日中国交の舞台裏――日本国内の要因 ●エピローグ:「日中友好」という名のもとに
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大中華主義を標榜し、「一つの中国」を譲らない中華人民共和国。李登輝総統の指揮下、民主化と驚異的な経済発展を遂げ、「二つの中国」を求める中華民国台湾。その間に位置し、変換後、繁栄から急速に衰退に向かう香港。グローバル化が進むなかにあって、今なお共産党一党独裁体制に固執する中国に崩壊の予兆が見え始めた。「二つの中国」は21世紀のアジアに新たな関係を築くことができるのか? 中国研究の第一人者が、建国五十年の「新しい国」の軌跡を検証し、リアルな視点で「二つの中国」の現実と未来を展望する。 【目次より】●「三つの中国」から「二つの中国」へ ●中国が当面する課題 ●人民中国の半世紀 ●香港の終焉 ●台湾の発展 ●アジアのなかの中国 ●世界のなかの中国 ●日本にとっての中国 ●「多元的中国」への展望 「台湾の主張」は受け入れられるのか? 「多元化」と「中華統一」の対決続く「二つの中国」の行方を明らかにする。
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2020年9月16日、第2次安倍内閣が総辞職した。安倍晋三首相の在任期間は7年8カ月に及んだが、隣国・韓国との関係については波乱続きだった。慰安婦や元徴用工問題に見られる国際法と歴史認識の対立構造をはじめ、輸出管理運用見直しをめぐる日韓の隔たりや国際世論戦のプロパガンダ。さらに新型コロナウイルスの感染拡大とともに顕在化した文在寅政権と中国共産党の関係強化。加えて南北統一と朝鮮半島の非核化、日米同盟・米韓同盟の変質など、問題はもはや2国間の枠をはるかに超え、世界に負の影響をもたらしている。消え失せる「未来志向」と日本が打った「悪手」、外交不在のチキンレース、笑う中国とロシア。この混沌をいかに乗り越え、日韓関係のニューノーマル(新常態)を築くべきか。武藤正敏氏、三浦瑠麗氏、洪ヒョン氏、金敬哲氏、篠田英朗氏、呉善花氏、本村凌二氏、牧野愛博氏、渡瀬裕哉氏、川瀬剛志氏、古川勝久氏の11人が示す現在と未来。
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日本の敵というのは、中国である。その中国という国は、ウイグル族という国内の少数民族を徹底的に弾圧し絶滅させようとしている。そのうえチベットでも、古くからの文化を滅ぼしてしまおうと圧力を加えている。アジアの地政学上の条件を勘案すれば、日本は近くの大国である中国とロシアに対し、常に戦う体制をとり続ける必要がある。冷戦後、国際社会を維持してきた「アメリカと中国による国際社会」という枠組みは、終わりを迎えつつある。中国の不法行為によって香港は独立した民主主義体制を否定され、中国共産主義体制の一部になってしまった。民主主義の大国アメリカは、自由の行き過ぎから国内情勢が大混乱に陥り、指導国としての能力を失いつつある。世界が破滅の淵から引き返すにはまず、中国の不法な行為をやめさせなければならない。第二次大戦に敗れたあと、国際社会から消え去っている日本に、経済力にふさわしい責任を全うする決意を促す。
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※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 新型コロナウイルスでこんなに泣きたい気持ちになったのもあの男とあの国のせいそれは、習近平と中国!いったい、どんなヤツらなんだ?漫画と文章でわかりやすく、詳しく解説します!デキの悪いボンボン・習近平が親のコネと悪運の強さで大国・中国の頂点に上り詰めた。そのことが新型コロナウイルスを世界に拡散させ、世にも悲惨な出来事を引き起こした!習近平の生まれ育ちから、どうして中国のトップに立つことができたのか? 中国はどんな国で現在どういう状況なのか?アメリカとの関係は? なぜ日本に近づこうとしているのか? そのすべてを説明します!笑顔の裏の腹黒い心中国と習近平のたくらみ日本は騙されてはいけない!
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40万部超の大ベストセラー『反日種族主義』の共著者が「徴用工」問題の通説を完膚なきまでに覆す! 「行動する憂国の学者」が「日本の国益」と「韓国の発展」のために命をかける! 大ベストセラー『反日種族主義』の共著者、李宇衍(イ・ウヨン)。本書著者である彼は毎週水曜日、街頭で慰安婦像撤去と水曜集会の中止を訴えて一人デモを続けている、“行動する”経済学者だ。 デモの現場で、彼は何度も暴力沙汰に巻き込まれ、繰り返し嫌がらせを受け続ける。それでもなお、彼は闘うことをやめない――。 著者がなぜ韓国に蔓延する歴史歪曲と闘い続けるのか。それは、正しい歴史認識こそが韓国の真の発展に寄与すると信じるからだ。「殴られても『売国奴』と呼ばれても、反日種族主義の軛(くびき)から逃れる日まで、私たちの闘いに終わりはない」。 著者は専門分野である朝鮮人労務者、いわゆる「徴用工」の問題で、独自の着眼と画期的な史料の分析に基づき、これまで韓国で唱えられてきた通説を、つぎつぎと根底から覆してきた。 「私は今後も実証をすべての研究の第一歩とするつもりだ。経済学者であるからには数字で語ろうと思う」。気鋭の経済学者が理知的なアプローチで暴き出す、反日種族主義の虚妄とは。衝撃の一書の登場! 韓国に蔓延する歴史の歪曲を許さない! ●私が毎週水曜日に「一人デモ」で辻立ちする理由 ●「徴用工」判決は歪曲された歴史認識に基づく大誤審 ●「強制動員」と「強制労働」は歴史的ば虚構だ ●朝鮮人労働者は「差別」されていなかった ●「偶像崇拝」される「慰安婦像」を撤去せよ! ●「韓日葛藤」で日本はけっして譲歩するな
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中国が相次いで公表した「一帯一路」「中国製造2025」を自国の経済覇権への挑戦と見なし、その目をつぶすべく動いたアメリカ。この構図は、かつて1980年代に起きた日米経済摩擦、構造協議を彷彿させるものです。米中の摩擦は貿易赤字削減で解決する一過性のものではなく、アメリカが中国を押さえ込んだと納得するまで継続する経済戦争のステージに入っているのです。その本丸となっているのが、技術です。ファーウエイ問題はその典型例です。 本書は、ハイテク摩擦を中心に、米中関係の現状と展望、日本への影響などに関して分析を行います。経済の相互依存関係が非常に進んでいるのに米中では対立が激化しているのか、米国の制裁は中国の半導体ビジネスにどのような影響を与えているのか、経済安全保障のルール作りという観点が日本には不可欠、サイバー空間の覇権争いのカギを握るのは、誰が仕掛けているのかを突き止める「アトリビーション能力」ですが、日本には欠けている――といった様々な論点を提供します。
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■尖閣諸島や竹島などを巡る領土問題、慰安婦や徴用工などに関する歴史認識にまつわる問題を巡り、中国や韓国は米国を中心とした国際社会で「反日宣伝」を繰り広げている。 日本は「正しい姿」を発信することで対抗すべく、自国のイメージアップを懸けた戦いが世界で繰り広げられている。 従来の外交である「政府対政府」の形ではなく、政府が相手国の世論に直接働きかける「パブリック・ディプロマシー」の重要性が世界中で高まっている昨今、この中韓の「イメージ戦略」、すなわち「パブリック・ディプロマシー」は日本の立場を揺るがすような影響力を持ち始めている。 日本が採るべき戦略について、新進気鋭の若手研究者が考察する。 [目次] 第1章 世界のパブリック・ディプロマシー戦で負け続けてきた日本 第2章 世界中でパブリック・ディプロマシーを展開する中国―ソフトパワーか、シャープパワーか 第3章 韓国の「反日」活動、主戦場は米国 第4章 韓国のイメージ戦略と日韓のすれ違い 第5章 各国が火花散らす「イメージ」を巡る戦い 終章 日本が目指すべき「戦略的パブリック・ディプロマシー」 あとがき 参考図書・資料 <著者略歴> 桒原響子(くわはら・きょうこ) 1993 年生まれ。2012 年米国ウエストバージニア大学において国際政治学や通訳翻訳等を学び、2017 年大阪大学大学院国際公共政策研究科修士課程修了。笹川平和財団安全保障事業グループ研究員、外務省大臣官房戦略的対外発信拠点室外務事務官を経て、2019 年より日本国際問題研究所研究員、未来工学研究所研究員、京都大学レジリエンス実践ユニット特任助教。専門は、国際公共政策、パブリック・ディプロマシー、ストラテジック・コミュニケーション、メディア研究等。著書に、『アフター・シャープパワー:米中新冷戦の幕開け』(共著、東洋経済新報社、2019 年)。 ※この電子書籍は株式会社ウェッジが刊行した『なぜ日本の「正しさ」は世界に伝わらないのか―日中韓 熾烈なイメージ戦』(2020年3月14日 第1刷)に基づいて制作されました。 ※この電子書籍の全部または一部を無断で複製、転載、改竄、公衆送信すること、および有償無償にかかわらず、本データを第三者に譲渡することを禁じます。
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韓国海軍によるレーダー照射問題、日韓基本条約を否定する徴用工判決、アメリカも不快感を隠さないGSOMIA破棄、常軌を逸した旭日旗アレルギー、官民挙げての日本製品不買運動、放射能汚染を理由とする東京五輪ボイコット論、呆れた天皇陛下への謝罪要求……韓国の度重なる卑劣な挑発で目を覚ました日本人は、今こそ正々堂々の反撃を! 歴史家、国際問題評論家としても名高い著者が、日韓関係を政治・経済・歴史・社会・文化・国際情勢などから多角的に分析し、日本そして日本人が韓国に対していかに対応していくべきかを知的に提案していく。 「日韓基本条約が破棄されたらどういうことが起こるのか、国民的な共通認識としないと、韓国との歴史戦争にも外交戦争にも負けるということは確かです。 日韓の外交の本質をわかった上で、『やれるものならやってみろ』と構えているのがいいのです」(著者より) 【目次】 第一章 文在寅大統領には感謝したい 第二章 韓国と絶縁しても何も困らない 第三章 反日? 親日? 韓国人の不思議 第四章 なぜ韓国に媚びたい日本人がいるのか 第五章 1時間で読める日韓関係の2000年 第六章 日韓基本条約を否定したらどうなる 【著者プロフィール】 八幡和郎 (やわた かずお) 政治評論家、歴史作家、徳島文理大学教授。 東京大学法学部を卒業後、1975年通商産業省(現・経済産業省)入省。 入省後、フランス国立行政学院(ENA)留学。 通商政策局北西アジア課長、大臣官房情報管理課長、国土庁官房参与などを歴任し、1997年退官。 2004年より徳島文理大学教授、国士舘大学大学院教授。 「朝まで生テレビ!」「バイキング」など多くのメディアに出演。 著書に『蓮舫「二重国籍」のデタラメ』(飛鳥新社)、『韓国と日本がわかる最強の韓国史』(扶桑社)など多数。
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中国人から見た、日本と日本人はこんなに不思議、そして面白い! 「日本の高級接待、この料理だけは勘弁してほしい」「冬、子どもに半ズボンを履かせるのは虐待では」「わが社の始業時間がわからない!」「テレビの中国特集、謎のテーマ曲の正体は」「日本の電車は、中国人にとって感動の宝庫」……。 ますます増え続ける在日、訪日中国人。彼らから見た日本や日本人の習慣、行動様式は謎だらけ。食べ物、働き方、人付き合い、社会、日本人の中国観など、何がどのように不思議に思われ、どこに苛立ちを覚え、また感動するのか。 中国取材経験の豊富なジャーナリストが、多くの中国人から話を聞き、その本音を分析。私たちが気づかない、本当の日本の姿を浮き彫りにする。グローバル化が進む時代、異文化ギャップとはどのようなものかがわかり、面白くて役に立つ異色のルポが誕生しました。
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ファーウェイやTZEなど中国企業に対する制裁、 チャイナウォッチなど中国メディアへの警戒感の高まり、 孔子学院の閉鎖、中国人留学生の締め出し……。 いま米国では、中国が親中派を増やす世論工作を「シャープパワー」と呼び、 中国排除の動きが強まっている。 シャープパワーとは、中国やロシアなどの権威主義国家が、 強制や情報の歪曲、世論操作などの強引な手段を用いて、 相手国に自国の方針をのませようとするものである。 米中の対立は、いま動向が注目されている米中貿易戦争から、 5Gなどの次世代技術、核・ミサイル開発を含む安全保障、政治体制の領域まで広がり、 米中新冷戦の様相をみせ、国際社会に影響を及ぼしている。 本書では、中国のシャープパワーが米国で排除された後の米中関係の動きを、 次の点に注目しながら追いかける。 ・中国のシャープパワーとは何か? ・米国は中国の何を恐れているのか? ・米ソ冷戦のような軍拡競争がはじまるのか? ・欧州、アジア、アフリカでは米中の対立をどう見ているのか? ・米中新冷戦のなかで日本が進むべき道は? 日本も無関係ではいられない。 米国につくのか、中国につくのか、両者を取り持つのか…、 世界を巻き込む米中対立の狭間で、 いま、日本政府だけでなく、日本企業にも踏み絵を突き付けられている。
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ある日、わが社が中国企業の傘下に――そのとき、どうする? クオリティよりスピード重視、政治を無視すると何もできない、面子を何より重視する、同じ国でも出身地によって全く特徴が違う、携帯の機種で社会的地位を判断・・・中国のビジネス習慣は日本とはこんなに違う! ! 中国メディアで約10年勤務経験を持つ著者が、 中国企業で働く日本人や中国人ビジネスパーソンに取材を重ね 日中のビジネス文化の違いと、その付き合い方について分析する。 【目次】 プロローグ ある日、中国人はやってくる。 第1章 中国人社長がやって来た! 第2章 中国企業で働く、ということ 第3章 こんなに違う会社のしきたり 第4章 面子は時に仕事より大事 第5章 中国の常識は日本の非常識 第6章 中国人も戸惑っている 【本書の内容から】 ●クオリティの日本人、スピードの中国人 ●年下のエリート中国人と働くということ ●日本の会社は「給料が低い」? ●あの人誰? 謎のダウンロード社員 ●「お父さんは何をしている人ですか」 ●コネの有無が全てを決める ●「帰省時の自慢」のために頑張る ●爆買いする中間層と成金層 ●「灰色収入」は悪ではない ●「ほうれんそう」なんて嫌いだ! ●中国企業で評価される人材とは?
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累計60万部突破! 「用日」、親日残滓清算、独立有功者の急増、「親日」と「保守右派」の同一視、「ニューライト」の台頭…… 新たな牙をむく! 「反日思想」の闇 「反日批判」をしながら「反日思想」に縛られる韓国人 ・未来のために日本を積極的に活用する「不忘過去用日未来」 ・「反日は北朝鮮が利するだけで、韓国には何の利もない」 ・『中央日報』論説委員による「黙って反日しろという愚民化政策」 ・「朝鮮戦争のおかげで日本は経済復興できた」は定説中の定説 ・「保守右派は親日」という大きな誤解 ・「親北でも反日な人が、反共で親日な人よりいい」 ・「こいつらは親日派だ」と殉国者の墓に汚物をばらまく ・韓国人作家が指摘した「反日」の後に残る自滅感
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戦争も腐敗も善となる 恐ろしい論理を明らかにする 石平氏渾身の書き下ろし。 これを知らずして中国人は理解できない! やっと私も中国人が分かったと言える 中国史を支配する組織の正体 易姓革命も、対外拡張も、腐敗も 共産党政権の命運も! 《主な内容》 ■正義派知識人のA教授はなぜ、親族の腐敗を喜んだのか――まえがきに代えて ■第1章 一族のためであれば腐敗は善になる ■第2章 宗族という巨大組織の実態 ■第3章 「械闘」に見る一族イズムの恐ろしい本性 ■第4章 「共産党VS.宗族」の勝者 ■第5章 中国史を動かす一族イズム
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世紀のウソを一気読み! 日米離間、共産主義支援、贖罪意識、 朝日、共同、岩波、ワシントンポスト… 共に国際報道半世紀! 日本を代表する現役特派員が今を読み解く決定版。 国際報道はフェイクの温床だ! トランプはバカで安倍は戦争をしうる? 中国の対外拡張と人権弾圧にはダンマリで、 身内を殺した金正恩と2人の元大統領を監獄にぶち込んだ文在寅が平和的? 今昔の報道の真贋、各国のウソと歴史歪曲を一刀両断する。 《主な内容》 ■序 章 米中衝突に日本は巻き込まれる ■第1章 米朝会談の偽ニュース ■第2章 日本の朝鮮報道は北を忖度 ■第3章 朝鮮半島に関わってはいけない ■第4章 韓国のアメリカ工作 ■第5章 核問題の二重基準 ■第6章 偽ニュースのカラクリ
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アフリカからの難民をイタリアが堂々と受け入れ拒否し、EU内では政権参加するポピュリズム政党が増加、ロシアの軍事的脅威には徴兵制復活の動きで対抗する……。ギリシャの共通通貨ユーロ離脱は一応回避し、外からは一見、落ち着きを取り戻したかのように思える欧州。だが、エリートたちが懸命に目指そうとする理想とは裏腹に、普通の人々の生活レベルでの不満は鬱積し、むしろ深化していた――。9年半のベルリン特派員経験を持つ著者が、緊張の現場を丹念に取材。米・英に続く、ヨーロッパの「本音化」というべき現象が、EUの協調を崩し、世界の衝突の震源地となる!
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アセアン(東南アジア諸国連合)がスタートしたのが1967年。そこから約50年で、シンガポール、ブルネイ、マレーシア、フィリピン、ほか10ヵ国が加盟するアセアンは人口6億2000万人、GDPは日本の半分にまで成長している。そして関税・非関税障壁撤廃、EUのようなヒト・モノ・カネの自由な移動、さらに通貨統一を目指している。それらが実現すれば、そう遠くない未来にさらなる巨大な成長を遂げることになるだろう。日本企業が生き残るには、今後、アセアン戦略が重要なカギを握るだろう。本書では揺れ動く世界経済やTPP、中国や北朝鮮の動向を踏まえたうえで、日本企業が生き残るためのアセアン戦略を言及していく。
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外交カードとしての核。抑止力としての核。ビジネスとしての核。 核兵器をめぐるさまざまな実情や、核兵器誕生の歴史を知ることで、 核なき世界への長い道のりの1歩になる! 2017年11月、北朝鮮は核弾頭装着が可能とされた新型大陸間弾道ミサイル(ICBM)の発射実験を行い、過去最高高度およそ4500キロまで到達。金正恩委員長は「核武力完成の歴史的大業を果たした」と実験が成功に終わったと宣言しました。また、アメリカの北朝鮮研究機関が、もしも北朝鮮が核攻撃を仕掛けてきたら、その死者数は210万人になるという試算結果も出しています。 相次ぐ北朝鮮の核実験やミサイル発射実験。核の脅威となる北朝鮮の現状とは!? 日本にとっても身近な問題となっている“核兵器”問題を、池上さんが基礎知識からわかりやすく解説。 核誕生の歴史から、核兵器が外交カードになってしまったこと、その技術をビジネスにしようとしている国などを明らかにしながら、世界から核兵器がなくならない深い事情を伝えます。 核なき世界は実現するのか? 池上さんが本書に込めた思いとは!? 知られざるさまざまな事実や現在の情報をわかりやすく解説し、私たちに、今、大事なことを投げかけます。
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※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 累計100万部突破の人気シリーズ、ビジュアル一新。最新作にして最高傑作! 米朝対決の行方は? 世界が笑った、特異なキャラと髪型の両首脳。 戦争でなくジョークを。瀬戸際の国際関係の裏側と本音を、面白く読み解く。 「まるで映画かプロレスか。ジョークのようなことが実際に起きている。よくも同時代に、かくのごとき強烈なキャラクターの二人が巡り会ったものである。もはや、笑い飛ばすしかないか」(「はじめに」より)
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ビジネス・実用3.01巻1,980円 (税込)物質的繁栄より国民の幸福を追求するブータン。長らく秘境の国だったが、2011年に国王夫妻が来日しブームが起こった。同国の国民総幸福政策は国連も注目、全国90の自治体が参加して「幸せリーグ」が設立されるなど日本の地方行政にも大きな影響を与えている。国民は本当に幸福なのか、仏教王国だが紛争はないのか、などその実像を紹介。経済と幸福との関係、指導者のあり方など、日本の進路を考える上でも示唆に富む本。
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2017年10月の中国共産党大会で習近平の独裁体制が確立したが、世界ではますます傲慢になっていく中国への反発が強まっている。各国を取材してきた著者が、第2期習近平体制で起きている中国の大変化と世界の「中国離れ」の現状を解説。今後の中国の行方を分析! 【本書のおもな内容】 ◎アフリカでの中国の新植民地主義的なやり方に強まる批判 ◎ドイツに中韓のロビー工作員が浸透 ◎イギリスで資金とともに消えたチャイナタウン・プロジェクト ◎親中派のパキスタン、ラオス、カンボジアでも拡大する反中意識 ◎「中国が北朝鮮を攻撃する」というリアリティ ◎中国金融界が抱える超ど級の核弾頭が世界を破壊する ◎中国のインサイダー情報を握る郭文貴にバノンの影 ◎「北朝鮮の核は前座、5年以内に米中戦争が起きる」 ほか
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【ご購入の前に】本電子書籍には、紙版に収録されている一部の写真が収録されておりません。あらかじめご了承ください。 トランプと金正恩の舌戦が止まらない。米朝は暴発寸前というのが目下の報道だ。中国・ロシアから北朝鮮への働きかけは期待できない中、攻撃対象となるのは間違いなく同盟国の韓国、そして日本……。緊張が高まっているのは事実だが、米国は核保有し、本土を狙えるようになった北朝鮮と戦う気はない。これはかつての米ソ関係のごとき核兵器を持つもの同士の密約によって落着をはかることを目指しているという。その密約とは?? 超極秘情報を緊急刊行!
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なぜ日本人と韓国人は必要以上にお互いを意識するのか? なぜ「近くて」しかし「遠い」国なのか? 韓国にルーツを持ち日本で育った著者が、グローバル社会で両国の向かうべき道を提起する。「違い」よりも「類似点」を見つけ出すことで、それぞれの魅力が表れてくる。知られざる交流の歴史から、独自の新しい視点をもって日韓関係を読み解く「鳥瞰の文化論」。
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「アメリカよ、俺に喋らせろ!」――欧米「反捕鯨」連合の行く手に立ちふさがった日本の水産官僚、ひと呼んで「ミスター捕鯨」の執念と心意気。その不撓不屈の敢闘精神ゆえに欧米諸国からタフ・ネゴーシエイターとして恐れられた、IWC(国際捕鯨委員会)日本副代表の痛快無比な「戦闘記録」。著者は1992年から2005年まで、13年の長きにわたって日本の捕鯨外交の中軸として活躍した人物。欧米一流の外交攻勢に一度は惨敗を喫したものの、捕鯨同盟国をまとめあげ、理論武装を充実し、交渉方針を一変して、ついに南氷洋と北西太平洋の「調査捕鯨」を、日本固有の権利として認めさせた。その豪腕ぶりは、外務省をして「小松さんの外交手法を若手に学ばせたい」とまでいわしめる。「シー・シェパード騒動」や「大西洋クロマグロの漁獲禁止問題」に右往左往するだけの日本外交のていたらくに絶望している諸兄に、ぜひ本書の一読をお勧めします。
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◆日本とアメリカを分断させながら、最終的に軍事力をもって日本や第1列島線の国々に対する局地的な戦いに勝利する―― これが中国の真の狙いだ! ◆アメリカ・中国という超大国同士が直接戦うことに対しては、両者とも大きな抑制がかかる。 しかし、中国はアメリカとの衝突を避けつつ強大な軍事力をチラつかせて周辺国を圧迫し、自国に有利な支配的環境を作ろうとしているのだ。 ◆中国が本気で尖閣諸島、あるいは沖縄の南西諸島をとりにきた場合、いったいどうなるのか? トランプ大統領のアメリカは本当に助けてくれるのか、自衛隊の戦力で太刀打ちできるのか、など日本人なら誰もが気になる問題に、元・陸上自衛隊幹部学校長が答える。
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ともに儒教を文化の基盤にしているから「中国人とは理解しあえる」と信じる日本人はいまだに多い。 だが、習近平政権下の空前の儒教ブームは、政治に敏感な彼らの保身のための口パクにすぎず、中国人はとうに孔子を捨てていたのだ。 「つらの皮厚く、腹黒く、常に人を疑い、出し抜くことを考え、弱いものを虐げ、強いものにおもねりながら生きていかねばならない」中国人の苛烈すぎる現実を、当代一のチャイナウォッチャーが取材。 共産党独裁下で想像を絶する生き地獄に苦しむ人々。厳しい社会階層のヒエラルキーの中で管理、コントロールされ、言論や思想の自由も許されない大多数の国民が直面する、冷酷無比の支配システム、過酷すぎる政治権力闘争、血で血を洗う近代史をできるだけ具体的に描写。 「実際の中国社会は儒教を建前とした残酷な世界なのだ。日本人的な甘ったるい善意や真心が中国人に通用すると期待してはいけない」 2017年、トランプ政権とともに米中は新たな緊張関係を迎え、日本も必ず巻き込まれる。 「日中の関係改善を期待するよりは、この残酷で腹黒い国と対峙していかねばならないことの大変さ」を覚悟する全5章。 弱者の人権はとことん踏みにじられ、知識人への政治的迫害と拷問、臓器売買犯罪、カルト宗教がまん延する社会……凶悪事件や大事故、人民蜂起が相次ぐ中国の闇。月刊誌の名物連載、待望の書籍化!
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日本では、平和主義が外交や国際戦略の基本になっている。だが、尖閣列島を中国が軍事力で占領しようとした場合、日本が自国の領土を守るためには戦わなければならない。アメリカが助けてくれるかどうかなどと、アメリカの顔色を窺う問題ではないのである。北朝鮮に拉致された日本人を救済する問題もまったく同じである。こうした国際社会における大原則を日本人が守らないできたのは、アメリカが助けてくれるという大前提があったからである。そのうえ日本人は、平和主義が道徳的にも倫理的にも優れていると信じ込んでいる。だがいまや日本は、こうした思いを飛び越え国際社会の常識と原則に基づいて、自らの力で問題を解決しなくてはならなくなった。観点を変えれば、日本に対する軍事力の傘を取り下げようとしているトランプ政権の発足をきっかけに、日本は大きくジャンプする機会に恵まれたと言える。
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シリーズ累計160万部突破。池上彰の大ヒット新書『知らないと恥をかく世界の大問題』を、図解版の3冊を加えた10冊セットの合本で提供します。 “世界のニュースの入門書”として定着した本シリーズ。リーマン・ショック以降、激変する世界の今を毎年伝え続けています。あふれる情報の中から、いかに本質を見抜くのか。考えるためのヒントを、最新ニュースを題材に解説します。 ・第1弾 リーマン・ショックが与えた100年に一度の衝撃! ・第2弾 アラブの春に沸く民衆。金融危機で大慌ての先進国 ・第3弾 大国のリーダーが一気に交代へ! 世界が動く ・図解版その1 新リーダー登場! 激動の世界がわかる ・第4弾 カリスマリーダー不在!? 米・中・露の腹の探り合い ・図解版その2 世界を知れば日本の未来が見えてくる! 乙武洋匡氏の特別対談も収録 ・第5弾 どうする世界のリーダー? 新たな東西冷戦 ・図解版その3 池上彰が読む「イスラム」世界~イスラムがわかればこれからの世界が見えてくる! ・第6弾 21世紀の曲がり角。世界はどこへ向かうのか? ・第7弾 Gゼロ時代の新しい帝国主義 時計の針が逆戻り ※本書は、「知らないと恥をかく世界の大問題1~7」、「図解版 第1弾」「図解版 第3弾」「図解版 第4弾」の10冊を1冊にまとめた合本版です。
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いよいよアジアの「冷戦」は終結する! 現在の国際情勢の基調は、北朝鮮の独裁政権、そして、中国共産党一党独裁体制の崩壊が刻一刻と迫っていることだ。 かつてソ連の崩壊により東西冷戦が終焉したが、東アジアに残っていた“二つの独裁政権”の崩壊により、 アジアの冷戦も終焉するということである。 つまり、自由主義・民主主義・経済のグローバリズムが、 明確に完全に世界の基調となる時代が到来したということである。 本書は、国際情勢の底流を正確に分析しながら、 アメリカ、EU、ロシア、中国、新興国の政治・経済の行方を大胆に予測している。 もちろん、これからの日本の政治・経済の課題についても詳述している。 本書を読めば、2016年の世界がどうなるのか、手に取るようによく分かる!
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人種や外交、政策などからゴシップまで、物議を醸す発言で知られるドナルド・トランプ。彼はどうしてめちゃくちゃな発言を続けながら、共和党の大統領候補にまで上り詰めたのか? その理由は、政治はもちろん、人々のイメージや心理、カネ、不安、恐怖、メディアパワーなどあらゆる要素、あるいはアメリカのあらゆる問題を絶妙に利用して、良くも悪くも注目を集め続けてきたトランプの過去にあります。 本書でトランプの生きてきた道筋、ビジネス手腕や交渉術、メディア戦略をたどっていくことは、つまり、格差や貧困、ポピュリズム、「アメリカンドリーム」と言いながら金持ち有利な各種制度、いまだに残る人種差別など、「現代のアメリカが抱える不安や問題点」を知ることでもあるのです。 ピュリッツァー賞授賞ジャーナリストのマイケル・ダントニオが手がけ、「ニューヨーク・タイムズ」「ワシントン・ポスト」「フィナンシャル・タイムズ」など、欧米各紙で絶賛された本格ノンフィクション、ぜひお楽しみください。
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「絶望の米大統領選」で緊急書き下ろし! 「アメリカは大国としての存在感を失ってしまった。今後、世界は『第三次世界大戦』に突き進む可能性がある」 --国際ジャーナリスト・落合信彦氏は、そう分析する。 ジョン・F・ケネディ氏が大統領だった1960年代前半、あの国は輝いていた。 しかし今、オバマ政権下のアメリカは、テロリズムの闇に覆われ、世界の警察官の役割も果たせずにいる。 そして、オバマ氏の次を担う大統領選はヒラリー・クリントン氏 vs ドナルド・トランプ氏という「絶望的な戦い」(落合氏)になってしまった。 わずか50年あまりで、なぜアメリカはここまで崩れてしまったのか。 アメリカが力を失った隙をついて、中国の習近平国家主席とロシアのプーチン大統領は暴走を続けている。落合氏は、中国やロシアが仕掛ける形で「第三次世界大戦」が起きることを危惧する。 アメリカ、ロシア、中国-- 教養として押さえておきたい、3か国の「現代史の裏側」と「今」を深掘りした一冊! (2016年9月発行作品)
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「今、世界は戦争に向かいつつあります。 私は本書のはじめに、あえてそうはっきりお伝えしようと思います。」 (「はじめに」より) 戦争に対する立場には、大きく分けて2種類の立場が存在します。 一つは、「国家は互いに協調すべき」と考える〈リベラリズム〉。 もう一つは、「国際社会はパワーゲームだ」と考える〈リアリズム〉。 この対立する2つの立場のいずれもが、戦争それ自体を望まないにもかかわらず、 残念ながら戦争を止めることはできないと、著者は指摘します。 では、何が戦争を止めるのか。 現場(海上自衛隊部隊指揮官)と研究(東京財団研究員・制作プロデューサー)の 両方を知り尽くした著者の提言「日本だからこそできること」には、 戦争のない世界を実現するために、これから日本が向かうべき方向が示されています。 ●目次 第1章 世界中で「理想の崩壊」が起こっている 第2章 リベラリズムとその限界 第3章 リアリズムとその限界 第4章 柔らかいリアリズムへ 第5章 理想論抜きで戦争を止める方法
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「慰安婦問題」「朝日新聞問題」など、歴史戦の中心で論戦を繰り広げてきた現代史家である著者。その論は、実証的であり、イデオロギーにとらわれない立場から円熟の思考で練り上げられる、まさにプロの仕事である。本書は、「慰安婦問題」「朝日新聞問題」など、ここ数年の論考を全58編集成し「現代史の深淵」に光を当てる、読み応え十分の論文集である。とかく、本書で取り上げるような問題には、イデオロギーがつきものであるが、著者の姿勢は、「事実をもとに考えれば、自然な結論に至る」というものであり、論理的な無理が排されているため、それぞれに聞くべき考えが凝縮されている。これからの現代史研究のモデルとも言える、「秦郁彦入門」といってもいい一冊である。
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――日本人が、今も共産主義を恐がり、イヤがるのには深い理由がある。 中国とロシアの、血塗られた残虐な革命の歴史を肯定することはできない。 あれらは、やってはいけなかった人類史の実験だったのだ。 案の定、大失敗した。 今、アラブ世界で起きているIS「イスラム国」という過激派たちの出現の問題もよく似ている。 私たちは、それでもなお、日本に迫り来る共産・中国の巨大な力を、 正確に測定して感情に走ることなく、冷静に対策を立てなければいけない。 属国日本論で論壇に登場した著者が、今また「日本は中国の属国になるだろう」論をぶち上げる。 反共主義一点張りの右翼言論人と、共産主義の悪をごまかした左翼リベラルの両者に鉄槌を下す。
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大卒の半数近くは大卒資格を要する仕事につけない、大学進学のために軍に入る若者、ハーバードは年間最低772万必要…教育格差によるダメージは知性、常識、意識にまで及ぶ!
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1980年以降、中国経済は毎年平均9%の高率で成長した。しかも1989年から2006年まで、中国の軍事予算は、毎年13~16%の高スピードで増加している。中国政府はいったい何を目的として、このような大軍拡政策を実行しているのだろうか。東アジア地域の地政学的な安定を維持するためには、日米同盟を維持することが不可欠である。しかし、「アメリカ政府は2020年以降、中国の軍事的脅威から日本を守ることはないだろう」と予測する点において、本書は、今後も日本が米国依存体制を続けられると期待している「親米保守」グループとは明確に立場を異にする。また本書は、21世紀の日本が独立国としての地位を維持するためには自主的な核抑止力の構築が必要であることをはっきりと指摘しているので、反核感情の強い「反米リベラル」の人たちとも外交視点が異なる。日・米・中の政治指導者、知識人が、日本国民に読ませたくない「禁断の書」。
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ギリシャに端を発した、欧州の財政危機問題はポルトガル、イタリア、スペインといったいわゆる“PIIGS諸国”に連鎖し、遂にEUの屋台骨の一つであるフランスまでにも飛び火して、金融危機が勃発しようとしている。さらに、もう一つの屋台骨であるドイツも“改革疲弊・限界支援”で今後の動きが読めない。EUは、まさに“メルトダウン”寸前の状態にある。ギリシャの破たんが、すぐそこまで来ている今、ユーロは暴落し、諸外国の株価も急落している。EU発の“世界経済大崩壊”“第二のリーマン・ショック”は日に日に現実味を帯びてきているのである。果たして“世界最大の国家”EUは生き延びられるのか――。そして、この欧州危機は世界に伝播し、大恐慌に陥ってしまうのか――?“ユーロ”という通貨の統合の“果実”が“毒”に変わりつつある今、世界経済は大変革のターニング・ポイントを迎えている。欧州危機を乗り越えるにはどんな方策があるのか? そして、日本は今後EU諸国とどの様に関わっていくべきなのか?
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