過去最高値を更新し続ける米国株。15年ぶりの高値を記録した日本株。さらに、ドル高や原油安、低金利も同時に進行する。この先の世界をどう見渡せばいいのか。歴史をひもといてみれば、得られる教訓は少なくない。 本書は週刊エコノミスト2015年3月10日号で掲載された特集「相場は歴史に学べ」の記事を電子書籍にしたものです。 目次: はじめに 【相場は歴史に学べ】 　・名目GDP比で高値圏の日本株　バブルを増長する金融政策 　・独占インタビュー　ブラード・セントルイス連銀総裁 　・ここが知りたい 　　　1.日本株　87年バブル前相場に類似 　　　2.円安　円売り膨張は転換のシグナル 　　　3.マクロバブルの見抜き方　「総融資残高の対GDP比」1.7倍超で崩壊 　　　4.ドル高　米国内でくすぶる批判に要注意 　　　5.利上げ　大恐慌、中南米危機の暴発装置 　　　6.原油安　「逆オイルショック」再来で60ドルの低価格時代が続く 　　　7.米株高　金融市場発の景気悪化に注意 　　　8.中国の次の成長国は?　「工業化」に挑むミャンマー　インドのIT 　　　9.どうなる金価格　ドルとの逆相関に変化 　　　10.ロシアの行方　原油価格と連動した国家の盛衰 　・中央銀行の失敗史　政治の急接近時には要注意

【主な内容】 　2014年7～9月期のGDP成長率が2四半期連続のマイナス成長に落ち込む日本をはじめ、世界経済の回復が思わしくない。その一方、黒田・日銀は量的緩和第2弾を繰り出すなど、異例の金融緩和を続けている。世界経済は今後どこに向かうのか。先進国を中心にした「長期停滞」に陥ったのかを展望した。本書は、週刊エコノミスト2014年11月18日号の特集「世界低成長の『異常』」を電子書籍化したものです。 ・限界へと向かう長期金利 ・インタビュー　西村清彦・東京大学教授、前日銀副総裁 ・長期停滞論　サマーズ氏が米国に警鐘 ・米国　労働市場の深層　増える雇用は非正規ばかり ・過熱する米金融市場　ハイイールド債の発行増加 ・「利回り狩り」の逆流をもたらす五つのリスク ・原油急落の衝撃　70ドル台突入の背後に低成長と構造変化 ・停滞する欧州　確実に進む「日本化」への道 ・“手詰まり”の日本　今年度は“マイナス成長”も ・中国経済　改革の頓挫が最大のリスク ・資源国の落日　高い中国依存の重いツケ ・本誌連載「グローバルマネー」筆者誌上座談会 ・先読みする金市場　金ETF残高に現れた予兆

世界経済の牽引役だった中国経済の減速が顕著だ。設備過剰、遅々として進まない国有企業改革、労働力人口の減少、貧富の格差、環境汚染など、課題を挙げたらきりがない。今後中国経済はどうなるか、またそれが世界経済にどのような影響を与えるか――を分析した。 　本書は週刊エコノミスト2014年11月4日号の特集「中国大減速」を電子書籍化したものです。 主な内容 ・GDP7%割れ容認の衝撃 ・待ったなしの構造改革 山積する深刻なリスク ・習近平の実像 改革の実行が不可避な経済状態 繰り返せない「失われた10年」 ・金融バブル 民間と地方の債務圧縮に着手 景気急落はらむ綱渡りの運営 ・不動産バブル 下がり始めた不動産価格 地方政府債務と連鎖リスク ・所得格差 戸籍統一、都市化では解決不能 既得権益層に手を付けられぬ政権 ・アリババ上場 外資を引き込む中国の魔法「VIE」 株主権を弱める複雑怪奇な仕組み ・上海─香港相互取引 個人投資家の上海A株購入を解禁 企業統治の向上につながるか ・割安感目立つ香港株 値上がり期待高い有名企業銘柄」 ・続く社会運動弾圧 習近平が強化する言論規制 西側の価値観を拒否 ・香港デモと中国政府 「断固譲歩しない」姿勢が表面化 中国版カラー革命を警戒する政府 ・歴史から学ぶ 日中は常に「政冷経熱」だった ・日中首脳会談 大国意識強める指導部 早期の関係修復は困難

円ドル相場は、2014年年初から膠着状態が続いていたが、8月後半、一気に円安・ドル高に動いた。そして、10月31日の日銀の追加緩和策「黒田ショック」でさらに円安に拍車がかかった。本書は、週刊エコノミスト10月21日号の特集「止まらない円安」を電子書籍化したもので、黒田ショック前の分析だが、ドル高の原因、円安は日本経済にどのような影響を及ぼすのか、余すところなく解説している。 主な内容 ・円急落の真犯人は誰か　米国の出口戦略を後押しした日米欧の為替“密約説” ・円急落の深層　たまり続けていた「円安マグマ」　黒田総裁の一言で一気に動く ・貿易赤字、日米金利差拡大　「円安定着時代」が来た ・人気アナリスト為替予測 ・理論と実態　為替の動きを読み解く6つのキーワード ・マクロ統計を徹底解剖　すでに景気後退のシグナル　消費増税後に経済状況悪化 ・人気エコノミストGDP予測 ・為替と株価の相関関係　通貨高・株高が自然な姿　円安・株高時代は終焉 ・人気ストラテジスト株価予測 ・GPIF改革で狙える株　「コバンザメ投資」に注目

日本は世界の中でどの位置にいるのか、世界の中で存在感を増してきたのはどの国や企業か。さまざまなランキングを見ていけば世界経済の実態が分かります。本書は、週刊エコノミスト9月30日号の特集「ランキングで見える世界経済」を電子書籍化しました。 主な内容は次のとおりです。 Part1　通貨・市場・産業 ・世界のGDP　低成長が際立つ日本 ・1人当たりGDP　経済の「興」と「亡」は交互にやってくる ・通貨の強さ　主要国　リーマン・ショック後は強いドル ・通貨の強さ　主要国　アジア、中南米通貨が堅調に ・データ斜め読み　スターバックス店舗数 ・知っておきたい!株に関するデータ集 ・世界の取引所　総合取引所時代で変わる勢力図 ・世界の機関投資家　激化する運用資産の巨大化競争 ・世界の金融機関　危機残る欧州、拡大する中国 ・データ斜め読み　野球選手と年俸 ・自動車販売　トップのトヨタを追い上げるVW ・新興スマホメーカー　小米に続く酷派と印マイクロマックス ・粗鋼生産　再編の日欧米、台頭する中国勢 ・日本の輸出品　最終製品から部品、素材へ ・基礎データ集　統計で見る世界の中の日本 Part2　中国・資源・鉄道 ・中国不動産バブル　リスク高まる地方政府の土地依存 ・データ斜め読み　中国共産党の党内ランク ・ロシア産天然ガス輸入量　日本は7位、進む資源依存 ・中東・アラブ諸国　原油生産減少は政情不安に ・データ斜め読み　感染症 ・鉄道輸送力　日本の鉄道は堂々の世界一 ・データ斜め読み　世界と日本おもしろデータ

日本の人口は2008年の1億2808万人をピークに減り始めていて、国立社会保障・人口問題研究所は、2048年には1億人を割り込むと推計している。このため政府は2014年6月、「50年後に1億人程度の安定した人口構造」を目指すという基本方針を決定したが、そもそも人口減は問題なのか。本当の問題は、高齢者が多く、生産年齢人口が少なくなる人口構成ではないか。女性が子どもを産むことを躊躇する社会環境ではないか。こうした視点から、「人口減」を考えてみた。本書は週刊エコノミスト2014年9月2日号の特集「とことん考える人口減」を電子書籍したものです。 　主な内容は以下のとおり ・2040年代人口1億人割れの日本 ・インタビュー　ここが問題!ニッポンの現状 出生率の低い東京へ若者が集中　増田 寛也 「産めない」が年間20万人の異常　野田 聖子 ・歴史は教える　近視眼的政策が招く人口問題 ・どうなるニッポン1　低成長でGDPは減る? ・どうなるニッポン2　地方自治体は消滅の危機? ・どうなるニッポン3　移民の受け入れは進む? ・歴史は教える　スウェーデン社会政策の源流 ・どうなるニッポン4　年金、医療保険は維持可能? ・どうなるニッポン5　フランスをまねると出生率増? 家族政策の基礎も違う ・どうなるニッポン6　人手不足は深刻化する? 労働の担い手に進化するロボット ・どうなるニッポン7　コンパクトシティーうまくいく? ・歴史は教える　ローマ帝国衰退とは無関係

2014年のサッカーW杯、2016年夏季オリンピックの開催国となったブラジル。人口2億人のうち半数の1億人が中間層を占める新興国だ。 　ルーラ前政権下では強い製造業、豊富な資源を背景に年平均4%の高成長を満喫。一人当たりGDPは年8000ドルを超え、すでに新興国の水準にはとどまっていない。 　ここ数年は経済低迷が伝えられるものの、失業率も5～6%台と低水準で推移しており、雇用や所得は一定の水準を維持している。 　が、ビジネスチャンスの地平線が広がるブラジルの大地に、日本企業の影は薄い。「世界にも類を見ない親日国」とも言われるブラジルに、日本はもっと目を向けるべきではないか。 「遠くて近い親日国」ブラジルを解明! 　本誌は『週刊東洋経済』2011年2月12日号第1特集の32ページ分を抜粋して電子化したものです。 【主な内容】 「親日派新興国」の存在 「爆食龍」中国の野望 石油、鉄鉱石、エタノール。吹き上がる資源獲得競争 日本企業の挽回大作戦 　【デンソー】南米全体の「核」に技術拠点も新設 【ソニー】「新生チーム」で韓国勢追撃 　【NEC】サンパウロに統括会社を設立 　【日立アプライアンス】エアコンに省エネ化のうねり 　【IHI】撤退から17年。DNA生かすラストチャンス サンバの国の巨大企業 　【JBS】怒濤のM&Aで食肉世界一に 【エンブラエル】産業界リードする「優等生」企業 独特!ブラジリアンカンパニー どうなった?　日系ブラジル人問題

米国は衰退するのか? リーマンショック後の“大不況”や、民主・共和両党の対立に起因する連邦政府の機能停止、中東戦略の迷走など混乱に加え、GDPで中国に追い抜かれる「Xデー」の予測がこの議論を過熱させる。第2次大戦後5回目といわれる衰退論ブームをめぐり、繰り広げられるホットな論争をわかりやすく解説した。内容:再び台頭した衰退論▽一極世界の終焉▽“退却論”▽アメリカは世界に関与する意志を維持できるか、など

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 （目次より） ●〔対談〕覇権拡大する習近平の論理 中国の海洋戦略、人権問題を読み解く 川島 真×益尾知佐子 ●尖閣防衛、喫緊の課題 グローバル化の成功と国内防衛の隙 渡部恒雄 ●東南アジアに迫る中国のワクチン外交 独立性と多角化を貫いたインドネシアとタイ 相澤伸広 ●二〇二〇年代にも米中のＧＤＰが逆転？ 爪を隠した経済大国・中国の展望 丸川知雄

「現金」に異変が起きている。スウェーデンなどキャッシュレス化が進み現金が社会から消えつつある国がある一方で、日本は現金が増え続けている。 本書は週刊エコノミスト2017年5月30日号で掲載された特集 「増える現金 減る現金」の記事を電子書籍にしたものです。 目　次： はじめに ・現金流通高対ＧＤＰ比１９％　突出する日本の現金依存度 ・日本　タンス預金残高４３兆円　高齢単身女性の不安を反映か ・スウェーデン　民間銀行主導でキャッシュレス化　現金流通量はＧＤＰ比１％ ・【インタビュー】ケネス・ロゴフ（米ハーバード大学経済学部教授）「日本は１万円札を廃止すべき」 【執筆者】 熊野 英生、白井 さゆり 【インタビュー】 ケネス・ロゴフ

大企業の業績は好調だが、その一方で日本企業の大半を占める中小・零細企業は好調とはいいがたい。円安の追い風を受けて、輸出型大企業が先に業績を回復させ、時間の経過とともに、中小・零細企業にもその恩恵が及び、賃上げ→個人消費改善→企業の設備投資増という安倍政権が当初、描いた好循環は実現していないのだ。その要因をマクロとミクロの両面から検証した。 　本書は週刊エコノミスト２０１５年11月17日号で掲載された特集「景気回復のウソ」の記事を電子書籍にしたものです。 目　次： はじめに ・最高水準の企業業績なのに縮こまる投資と消費の心理 ・インタビュー　甘利明・経済再生担当相 ・業績と株価　中国減速の影響にじむ低調な鉄鋼や海運 　　　通期業績予想の上方修正率が高い20社／下方修正率が高い20社 ・ドル・円相場　円安トレンドは終焉　２０１６年には１ドル＝１００円台も ・設備投資　強気の投資計画、下方修正へ　誤算だった輸出の伸び悩み ・中国減速　中国向け輸出１割減で日本のＧＤＰ５０００億円減 ・消費　物価高に苦しめられる家計　財布のひもは固くなるばかり ・有力エコノミストの景気予測 　　　今後期待できるのは不安定で緩やかな持ち直しまで 　　　消費増税を凍結し、金融・財政のフル活用を 　　　２四半期マイナス成長でも、景気後退の可能性小さい ・全企業の99・７％　期待外れのトリクルダウン　業績回復にもたつく中小企業 ・財政　経済立て直しには財政再建が必要　金融緩和による下支えは限界 ・政府が打ち出すＧＤＰ６００兆円目標　インフレで達成可能でも生活苦

世界経済はいま、中国経済の減速傾向ははっきりしてきたなかで、米国は逆に利上げに踏み切ろうとしている。これによる悪影響は、資源国やアジアを中心とする新興国にはっきりと表れている。中国の鉄鋼や石炭の需要が減少することで、資源価格が下落。ブラジルやオーストリアなど資源輸出国が影響を受けている。また新興国の中国向け輸出は減少して経済成長率が鈍化。この状態が続けば資源国、新興国に経済危機が発生しかねない。この危機はやがて世界不況に発展するリスクもはらんでいる。 本書は週刊エコノミスト２０１５年10月13日号で掲載された特集「中国大減速　資源国・アジア危機」の記事を電子書籍にしたものです。 目　次： はじめに ・深刻な資源国・新興国、世界不況の予兆か ・新興国　通貨・景気の危険度　国内民間債務が新たなリスク ・中国の金融政策　さらなる人民元安の可能性 ・アジア通貨危機の再来はあるか　「血濡れのバーツ」の記憶と対策 ・ブラジル　世界大恐慌以来の長期的低迷　無策がもたらす負の連鎖 ・トルコ　通貨大幅下落、経常赤字...　構造的ジレンマ抱える ・オーストラリア　鉄鉱石、原料炭急落で２４年ぶりのリセッションか ・インドネシア　消費・投資低迷で景気回復遅れ　歯止めかからないルピア安 ・南アフリカ　ＧＤＰはマイナス成長　ランド下落で追加利上げも ・ロシア　対中国ガス輸出の空転で八方ふさがりのプーチン政権 ・タイ　消費・輸出ともに低迷　「中所得国のワナ」も障壁 ・韓国　過度の輸出依存体質　中国低迷に無防備 ・厳しい新興国向け投資信託　ブラジル・レアル建て大苦戦

中国経済の失速と原油価格の暴落で、世界同時不況の足音が聞こえ始めた。株式、為替市場は一気に不安定になり、オイルマネーの逆流は新興国を危機に陥れる。暗雲漂う世界経済の先行きを読む。 　本書は週刊エコノミスト２０１５年９月８日号で掲載された特集「中国ショック 株・原油暴落」の記事を電子書籍にしたものです。 目　次： はじめに ・日米中の株安連鎖　緩和も財政も限界 ・２０１５年度末までの株価・為替の見通しは？ 　　　日本株 　　　ドル・円相場 　　　中国株 ・震源地・中国　悪化する「李克強指数」　深刻な地方住宅在庫の重荷 ・原油３０ドル時代の幕開け　世界中でマネー逆流 ・アナリストが予想　どうなる原油価格 　　　来春には35ドル割れも視野 　　　低迷続き30～55ドルの範囲 　　　10月以降は上昇に転じる ・原油がまだ下がる六つの理由　シェール生産コストは３割減 　　　イラクは過去最高　イスラム国の進撃まぬがれる ・これからが本番！　米シェール企業とサウジの消耗戦 ・制裁解除のインパクト　イラン輸出日量１００万バレル増加　 ・イラン進出企業が続々　欧州が先行、日本にもチャンス ・原油安の負け組 　　　ロシア　ＧＤＰ４・６％減、インフレ率１６％ 　　　ベネズエラ　生活困窮、デフォルトの危機 　　　湾岸諸国　サウジは国債発行で穴埋め ・日本経済　ＧＤＰを０・１％押し上げ ・得する企業　運輸、タイヤなど　損する企業　石油元売りや商社 ・金、鉄、非鉄　軒並み下がった商品価格 ・穀物　大豊作でも下値余地少ない

日本の７－９月期国内総生産（ＧＤＰ）は２期連続でマイナス成長の可能性が高まり、物価上昇率も低迷しています。経済減速が著しい中国はおろか、利上げを視野に入れている米国も物価上昇率は伸び悩んでいます。世界的な金融緩和でも上がらない物価は経済の変調を示しているのではないか。問題の本質はどこにあるのか。 　本書は、週刊エコノミスト２０１５年９月１日号で掲載した特集「本当は怖い物価大停滞・ディスインフレ」の記事を電子書籍にしたものです。 目　次： はじめに ・世界で定着する低インフレ　構造問題を抱える日米欧中 ・データで見る世界の低インフレ度 ・Ｑ＆Ａで学ぶ低インフレの基礎知識 ・インタビュー 世界の低インフレの意味 　　　岩田一政に聞く　実質金利マイナスのおかしさ 　　　吉川洋に聞く　デフレと実体経済は別 ・世界経済はどうなる？ 　　　資源価格下落は供給過多 　　　通貨安競争でバブルへ ・米国　労働市場の緩みで上がらない賃金 ・世界のエコノミストは何を議論しているのか？ ・歴史は何を教えてくれる？ ・東大日次物価指数が示す日本の物価 ・ＣＰＩ改定と日銀の思惑 ・労働力不足と技術革新　パワーアシストスーツで非製造業の生産性向上 ・パワーアシストスーツ体験ルポ　建設現場の労働環境を改善

戦後７０年間の日本経済を振り返れば、敗戦で焼け野原になった国土の復興に始まり、高度成長を経てバブルの発生と崩壊を経験、現在に至る。ＧＤＰは世界第２位まで大きくなり、１ドル＝３６０円で始まった為替レートは７０円台まで上昇、日本の経済力を世界に示した。しかしバブル崩壊以降は長引くデフレや人口減少などに苦しみ、かつての勢いはない。７０年間の歴史を検証するとともに、今後３０年の展望も示し、日本経済のあり方を考える。 　本書は週刊エコノミスト２０１５年８月11・18日合併号で掲載された特集「戦後70年 歴史と未来」の記事を電子書籍にしたものです。

政府は経済財政運営の指針「骨太の方針２０１５」を６月末にまとめた。経済生成と財政改革の両立を図る内容に死角はないのか。18年度に「ＰＢ赤字の対名目ＧＤＰ比１％」という新たな中間目標は達成できるのか。 　本書は週刊エコノミスト２０１５年６月30日号で掲載された特集「今そこにある財政危機」の記事を電子書籍にしたものです。 目　次 ・はじめに ・上げ潮路線の死角 ・直撃インタビュー　甘利明・経済再生担当相 ・政府の「高望み」実質２％成長前提の壁 ・「異次元緩和」の限界　日銀の“２％原理主義”の修正で債券市場は動揺 ・“不感症”のワナ　ドイツ金利急騰で肝を冷やす ・とことん分かる　財政と金利の基礎知識Ｑ＆Ａ ・「死んでいない」債券市場　異次元緩和下で高い変動率 ・インタビュー　高橋洋一・嘉悦大学教授 ・インタビュー　池尾和人・慶応大学教授 ・日本国債格下げが引き起こす欧州発金融ショックのリスク ・「補正予算」の死角　税の増収上回るバラマキ歳出抑制が必要 ・消費増税先送り　社会保険料の負担増で「影の増税」進行 ・財政危機の末路　円安・インフレへの備え必要

目まぐるしく変化する景気や経済構造を知る手がかりとなる経済統計・指標――。経済の姿を正しく捉えるために、その読み方を伝授する。 　株価、利上げ、中国経済、為替、クレジット（債券）、原油、企業収益をプロはどんな指標を使い、どう見ているか？。 　歴史編では、景気低迷の原因をケインズ理論で読み解いていく方法も掲載しています。 　本書は週刊エコノミスト２０１５年４月21日号で掲載された特集「相場を見抜く経済指標　統計を疑え」の記事を電子書籍にしたものです。 目　次： ・はじめに 相場を見抜く経済指標　統計を疑え ・先行き見極めるプロの視点 ・インタビュー　井上亮「ＲＯＥ一辺倒では危ない」 ・インタビュー　ジム・マコーガン「ＲＯＥは６～８％でも優秀だ」 ・インタビュー　浜矩子「エコノミストに騙されないために」 ・為替　主要通貨の強弱をランキング ・クレジット　市場に余る資金はクレジット投資へ ・原油　価格急変が招く金融危機、財政破綻のリスク ・インタビュー　ポール・シェアード「低インフレは技術革新や生産性向上の『成果』」 ・統計分析　季節調整で経済の真の姿を捉える ・インタビュー　河野龍太郎「日本の実力を認識せずに、ＧＤＰを評価すべきではない」 ・ＦＲＢ議長が注目　「イエレン・ダッシュボード」の九つの指標 ・企業収益　時代とともに変わる注目指標 歴史編 ・ケインズ理論で読み解く　景気低迷の原因は増税だけでない ・下村治に学ぶ　アベノミクスの是非は現代版「成長論争」

「株価４万円」の実力が日本経済にあるのか――。56年ぶりにドイツにGDPを逆転され、世界第４位に転落した日本の実力を検証する。 本書は週刊エコノミスト2024年４月２日号で掲載された特集「バブル越え　日本の実力」を電子書籍にしたものです。

2021年7月に結党100年を迎える中国共産党。「中華民族の偉大なる復興」に向け、今やGDPで米国も射程に捉える。その野望と現実に迫った。 ※2021年1月19日号の特集「危ない中国」を電子書籍にしたものです。

重厚な経済書が欧米で飛ぶように売れている。フランス人経済学者、ピケティ教授による『Le　Capital　au　XXIe　siecle(21世紀の資本論)』だ。 　格差の拡大は資本主義に内在するメカニズムだとし、急進的な課税による再分配を求める。日本の足元に広がる不透明な状況は、本書が示す資本主義の暗鬱な未来の一様相なのだろうか。 　著者独占インタビューや、欧米でこの本が売れる背景、そして日本の中間層にはこれからどういった影響があるのかを徹底解説します。 また電子特典として、池田信夫氏(アゴラ研究所所長)による書き下ろしQ&Aも収録しました。 　 　本誌は『週刊東洋経済』2014年7月26日号第1特集の20ページ分に、電子版特典を付加したものです。 ●●目次●● 『21世紀の資本論』著者　トマ・ピケティ　独占インタビュー 平等でない世界に鮮烈な一撃 成長理論で読み解く　富める者がますます富む構造/アゴラ研究所所長　池田信夫 グローバル資本主義の中で中間層は解体されてしまう/日本大学国際関係学部教授　水野和夫 米国はなぜピケティに熱狂するのか 足元に広がる貧困の芽　日本の中間層は大丈夫か 【電子書き下ろし】 Q&Aでわかるピケティと『21世紀の資本論』/池田信夫(アゴラ研究所所長) Q すごい厚さですが、要するに何が書いてあるんですか? Q なぜ700ページも必要なんですか? Q 19世紀のGDPをどうやって測定したんですか? Q その結果、どういうことがわかったんでしょうか? Q 格差が拡大する原因は何ですか? Q 資本主義で格差はずっと拡大してきたんですか? Q この本の何が画期的だったんですか? Q ピケティってどういう人ですか? Q アカデミックな評価はどうなんですか? Q こんな専門的な本が、どうしてベストセラー1位になったんですか? Q これはマルクスの『資本論』とどういう関係があるんですか? Q 大学で学ぶ普通の経済学とまったく違う感じですが、どう理解すればいいんですか? Q 日本とはどういう関係があるんでしょうか?

参議院選挙で圧勝して勢いがつくかと思ったアベノミクスが、急に失速しています。黒田日銀総裁の「量的・質的緩和」は予告どおり激しくマネタリーベースを増やしましたが、物価（コアコアCPI）はデフレのまま。彼の重視する予想インフレ率（ブレークイーブン・インフレ率）は下がってしまいました。 　「2年で2％のインフレ目標が実現できなければ辞任する」と大見得を切った岩田副総裁も、最近の記者会見で「予想インフレ率は下がっている」と追及されて「もう少し長い目で見てほしい」と苦しい言い訳をしています。 　おまけに与野党3党で合意して法律で実施が決まった消費税率の引き上げを、土壇場になって見直すとか見直さないとか安倍首相の方針が迷走し、その決断力のなさが露呈して政権の求心力が失われてきました。 　「第2の矢」の財政政策は、旧態依然のバラマキ公共事業で、財政を悪化させる以外の効果はありません。「第3の矢」の成長戦略は各官庁の概算要求をホッチキスで綴じただけ、という伝統的な自民党の政策で、中身が何もありません。 　GDP（国内総生産）の半分を超える270兆円の日銀券をばらまく「異次元緩和」は、失敗したら金融危機が発生するだけでなく、財政が破綻するリスクもある、史上最大規模のギャンブルです。 　何もやらないより新しい政策にチャレンジすべきだ、という意見もありますが、このギャンブルが失敗すると、莫大な損害を負担するのは国民です。この結果がどう出るのか、外資系金融機関でキャリアを歩んできた藤沢数希氏と一緒に考えてみました。池田信夫――プロローグより

日本人よ、チャンスを掴んで立ち上がれ! もはや国内だけに目を向け、それで済む時代は終わったと言える。 さぁ積極的に国外へ目を向け、日本を飛び出す準備を整えよう。 世界を股にかけて活躍する著者による、 「時代の変化」を伝える刺激に溢れた一冊。 【目次】 はじめに ●日本人は本当に強いリーダーを求めているのか? ―「ジャパン・アズ・ナンバーワン」著者のエズラ・ヴォーゲル教授に聞く ●イタリアは死なず!～インド・アフリカ・パワーでよみがえる? 成長の源は観光よりもモノづくり ●インド発のイノベーションが世界を変える 日本企業よ、インドを目指せ! ●世界人口は減少へ!「一生現役」の時代が到来! モスクワに集結した世界のエリートたちの心構え ●インド人の自信「常に我々の時代なのだ」 日本企業は“インド好き”を現地に派遣せよ ●ベンチャー王国イスラエルの悩み 大企業が育たないことが地域不安定化につながる ●列強に囲まれた宿命が韓国パワーの源泉 日本は緩さで勝負するのが得策? ●今こそ日本版政府系ファンドを設立せよ! 金融こそ日本が食べていく道 ●“自虐”日本に驚く世界のエリートたち ―日本人の自国批判で傷つく人も ●北方領土と日露戦争を知らないロシア人 ロシアより愛をこめてその1 ●日本企業は、露大統領選後の変化を先取りしてビジネスチャンスにせよ! ロシアより愛をこめてその2 ●絶頂期にあって苦悩するシンガポール 30年でGDP13倍!　しかし国民の結束意識が懸念 ●富と技術と人を集める“企業国家”シンガポール 日本の「埋もれた技術」を世界に広げるしたたかさ ●アブダビが証明する“欧州危機は日本のチャンス” 激化する韓国企業との戦いに勝て! ●二度地獄から這い上がった台湾系NBAスター ジェレミー・リンの成功に学べ ●グローバル化で勝ちたいならインド人脳を取り入れよ! 5歳の小学生が19×19を諳んじる ●日本国と日本企業の運命は別ではない! デ・カップリング論には無理がある ●日本が世界で勝つ秘訣 エバーノートCEOと上海からの留学生たちに学ぶ おわりに

GDPで日本を抜いて世界2位になった中国。しかし急成長のひずみが、あちこちで吹き出している。 　資産バブルに過剰投資。巨大な地下経済。様々な抵抗勢力。空室だらけでも下がらない住宅価格。極端な就職難。信頼の置けない公式発表データ……。 　反日と物価高、大気汚染に悩む北京在住ビジネスマンの座談会も収録。 　日本経済にも大きな影響を与える中国経済の“今”を追った。

日本もいよいよTPP（環太平洋戦略的経済連携協定）の交渉に参加する。これで輸出入が増大し、日本のGDPが大きく膨らむという予測もあれば、例外なき関税撤廃で日本の農業は大打撃をこうむるなどの懸念もあり、国民生活への影響はなかなかつかみにくい。そのTPPの仕組みや影響を１１の角度から明快に分析した１冊。読めばあなたもTPPがわかる。

経済事象は理屈っぽくて取っつきにくい。だけど、物価をはじめ、暮らしと密接に絡み合っている。解きほぐしながら賢く暮らしたい。 本書は週刊エコノミスト２０１８年６月１９日号で掲載された特集「学び直し　日本経済」の記事を電子書籍にしたものです。 目　次： はじめに ・どう違う、景気と経済成長「モノは安い方がいいのに」 ・景気 ・物価 ・金利 ・株価 ・為替 ・給与明細を読み解く ・シェアリングエコノミー　ＧＤＰ押し上げは未知数 ・経済成長と温暖化対策の両立 【執筆者】 米江貴史、古沢佳三、野口雄裕、劔崎仁、井出真吾、上野泰也、竹下さくら、山本悠介、大沢秀一、週刊エコノミスト編集部

2017年から続いてきた「適温経済」に異変が生じつつある。為替から金利や株価、実体経済を見ることで、世界経済の新たな局面が見えてくる。　本書は週刊エコノミスト2018年3月13日号で掲載された特集「為替で読む世界経済」の記事を電子書籍にしたものです。 ・円高クラッシュが来る　米孤立化で進むドル離れ ・インタビュー　寺島実郎　行き場のないカネがゆがんで動く　日本発の世界金融危機が起こるか ・インタビュー　水野和夫　資本主義の暴走がバブルを生む　危うい金融緩和の「アンカー論」 ・バブル崩壊前夜の米国　株高限界で資産効果剥落　消費低迷で景気減速局面へ ・インタビュー　篠原尚之　実体経済に効果乏しい量的緩和　水面下で積み上がる金融リスク ・狭まる日銀包囲網　円高進み「出口」に向かえず　緩和継続で世界バブルの膨張 ・好調・欧州の落とし穴　危ない不動産バブル　続くユーロ高で景気悪化へ ・中国リスク「灰色のサイ」　ＧＤＰの２倍の債務がマグマ　18年の経済成長減速は不可避 ・人民元　元高容認にかじ切った中国　対米通商政策にも好都合 ・新興国　米利上げ加速のリスクシナリオ　粗悪な経済運営のトルコ危うし ・仮想通貨　ビットコイン買い続ける中国　乱高下引き起こす規制強化 ・円高・株高の真相　変化を続ける相関関係 ・インタビュー　池田雄之輔　原油高が招いたドル下落 ・米国で加速する保護主義政策　ドル安圧力を生む“負の連鎖” ・適温相場のリスクオンのドル安　利上げでも引き締まらない環境 ・購買力平価で分析　米景気後退で１ドル＝80円台に　円売りの巻き戻しが始まる ・円高リスク　インバウンド減で地方観光に打撃　日本企業の国内回帰もストップ 【執筆者】 松本惇、大堀達也、唐鎌大輔、菅野雅明、安達誠司、湯浅健司、村田雅志、入村隆秀、矢作大祐、佐々木融、武田紀久子、市川雅浩、竹中正治、宮嵜浩

景気拡大が続く日本経済。２０１８年もこの好調な流れが続きそうだ。　本書は週刊エコノミスト2017年12月26日号で掲載された特集「日本経済総予測２０１８」の記事を電子書籍にしたものです。 ・日本の経済構造は変わった　株価は３万円超えて上昇へ ・強気の２人が大胆予想　２０１８年の日経平均株価 ・シンクタンク見通し　強気、弱気に分かれる ・【ドル・円相場予測】米株一段高で１２５円まで円安／いったん円高後に年末１１８円へ ・【ＧＤＰ】雇用回復で名目３％成長も　就業者数と労働力人口が拡大 ・【設備投資・賃上げ】積極企業を優遇、消極企業に懲罰　ため込んだ現預金の活用促す ・【設備投資・賃上げ】好業績で設備の維持・更新へ　五輪需要、省力化投資も後押し ・【消費】裾野が広がるインバウンド　アジアに加え欧州、中東も増加へ ・【消費】シャンシャンで消費アップ？　パンダブームが全国に波及　関連商品の販売が好調 ・イノベーションが日本を変える　特別対談　米倉誠一郎×吉川洋 ・長期金利の上昇容認も　日銀新体制でデフレ脱却宣言か ・【インタビュー】浜田宏一　物価目標未達成は重要視しない　「統合政府」で出口の心配不要 ・『バブル』の著者が斬る　あらゆる資産や制度に寄生　同じ顔をしてやって来ないバブル ・ＡＩスピーカーがやってきた！　アマゾンｖｓグーグル　どっちが賢い？ ・ＡＩペット　賢く生まれ変わったａｉｂｏ（アイボ）　学習機能で個性は無限大に ・スマートタウン　広がる「省エネの街」づくり ・スマート映像端末　映像が空中に浮かび上がる　現場の人手不足も解消 ・スマート契約　取引データを全員で共有　契約自動化で低コスト社会に 【執筆者】 イェスパー・コール、松本 大、武者 陵司、柴田 秀樹、上野 剛志、野口 旭、青木 大樹、新家 義貴、宮嵜 浩、中川 美帆、高田 創、永野 健二、松本 惇、永井 隆、志村 一隆、志波 和幸 【インタビュー】 浜田宏一

日銀は１月末、初めてマイナス金利の導入を決めた。年初からの中国発世界同時株安や下げ止まらない原油価格といったグローバルな市場の混乱から波及する円高株安を断ち切ろうと、劇薬を投じた。市場の意表を付く奇策には、副作用を警戒する声も根強い。果たして２％インフレ目標を達成し、景気回復を後押しできるか。 　本書は週刊エコノミスト２０１６年２月16日号で掲載された特集「マイナス金利」の記事を電子書籍にしたものです。 目　次： はじめに ・日銀乾坤一擲の劇薬　早くも賞味期限切れ ・プロの視点　私はマイナス金利をこう評価する 　　　物価目標達成に近づいた 片岡剛士 　　　金融政策の有効性復活 菅野雅明 　　　年央にもさらなる緩和 河野龍太郎 　　　普通の政策をやるだけ 高橋洋一 　　　通貨安競争のタネまいた 豊島逸夫 　　　インフレ目標達成は厳しい 中窪文男 　　　通貨の番人でなくなる 浜矩子 　　　悲観のゆきすぎ　ただすだろう 浜田宏一 　　　総括なき金利政策への変更 矢嶋康次 ・業種の明暗　借金が多い不動産には恩恵　生保、銀行は利ザヤ縮小 ・銀行収益の影響試算　ゆうちょ銀は経常益２割減　国内資金利益への依存度高 ・Ｑ＆Ａ　ゼロから分かるマイナス金利 ・日欧の相違　ＥＣＢに比べ量的緩和との両立が難しい日銀 ・世界連鎖不況　金利「世界同時水没」の現実味 ・異次元緩和の副作用　日銀のマイナス金利より怖い　すでに始まっているマイナス金利 ・２０１６年相場「新予想」 　　　日経平均 　　　ＮＹダウ 　　　欧州株 　　　上海総合指数 　　　ドル・円 　　　ユーロ・円 　　　長期金利 　　　日本の実質成長率 ・世界同時株安の構造　中国、原油、ゼロ金利……バブルは別の顔でやってくる ・中国経済成長の終焉　民間債務残高はＧＤＰ比２００％超　未曽有の債務処理が待つ「宴の後」 【執筆者】 酒井雅浩、藤沢壮、片岡剛士、菅野雅明、 河野龍太郎、高橋洋一、豊島逸夫、中窪文男、 浜矩子、浜田宏一、矢嶋康次、窪田真之、 佐藤雅彦、山口曜一郎、高田創、徳勝礼子、 松浦寿雄、山田一郎、壁谷洋和、市川雅浩、 戸松信博、宇野大介、山本雅文、柳澤浩、 鈴木誠、熊谷亮丸、小玉祐一、熊野英生、 竹中正治、週刊エコノミスト編集部

ＧＤＰプラス成長予測の２０１６年の日本経済。さらなる成長のためには、アニマルスピリットによる市場開拓が欠かせない。米利上げ、中国減速、原油安など重要論点を分析しました。 　本書は週刊エコノミスト２０１５年12月22日号で掲載された特集「日本経済総予測２０１６」の記事を電子書籍にしたものです。 目　次： はじめに マクロ編 ・16年はＧＤＰプラス成長　アニマルスピリットで市場開拓 ・企業家インタビュー 　　　　志賀俊之・経済同友会副代表幹事／産業革新機構会長 　　　　吉永泰之・富士重工業社長 　　　　崔元根・ダブル・スコープ社長 ・企業家精神と経済成長　アニマルスピリットを取り戻せ ・経済成長　２０２０年へ勝負の年 ・米利上げ　緩いペースで影響最小限 ・金融政策　日銀最後の追加緩和 ・中国減速　構造改革リスクに注意 ・原油安　交易条件改善で景気底上げ ・設備投資　企業の投資意欲増やせ ・法人減税　経済の高収益化に疑問 ・Ｍ＆Ａ　人材育成不足の特効薬 ・社会保障　医療・介護の公的給付見直しが急務 ・為替政策　円高恐怖症を克服する時 ・財政再建　決算主義で歳出抑制徹底 マーケット編 ・株価 　　　２万３０００円を目指す展開も 　　　デフレからインフレへ 　　　改革なければ１万６０００円も 　　銘柄 　　　　自動運転・ロボット・人工知能　第４次産業革命で市場が急拡大 　　　　バイオ・製薬　17年以降の飛躍が相場を支える 　　　　インバウンド　空運や小売りの業績押し上げ 　　　東京五輪・再開発　道路や鉄道、超高層ビルの建設で恩恵 ・為替 　　　16年末には１１０円も視界に 　　　日米利害は円高・ドル安で一致 　　　利上げペース意識し、一時１３０円も ・長期金利 　　　「正常化」進み１・１％へ 　　　歴史的低水準で推移 　　　低金利継続、０・１％割れの可能性も 【執筆者】 中川美帆、大堀達也、荒木宏香、吉川洋、 熊野英生、鈴木敏之、白川浩道、坂本貴志、 鹿野達史、西岡純子、森信茂樹、宮川努、 薮内哲、斎藤満、星野卓也、小林真一郎、 神山直樹、丸山俊、西川裕康、和島英樹 佐藤勝己、溝口陽子、内田稔、唐鎌大輔 永井靖敏、松沢中、六車治美、大崎秀一 週刊エコノミスト編集部

言語や民族が異なる２８の巨大な連合体「ＥＵ」（欧州連合）。ＧＤＰ全体では米国をしのぐ世界最大の経済圏でありながら、経済は低空飛行を続けている。ギリシャ問題は当面の危機をしのいだものの、独・英・仏のリーダー３国もそれぞれの国内事情を抱えている。ましてやギリシャ、スペイン、イタリア、ポルトガルといった南欧諸国との格差は、ＥＵ協調にどのような影響を及ぼすのか。 　また、経済だけでなく15年1月に起こった、フランスの週刊新聞「シャルリー・エブド」へのテロ事件も記憶に新しい。宗教や民族間の共存は可能なのか。逆に混迷を深めるのか。 　本誌では現地ルポを交え、欧州の今を読み解く。 　・経済優等生のドイツですら、国民の20.3％が貧困状態。 　・フランス企業の競争力を阻害し、若者の４人に１人が職に就けない現実の背景とは。 　・英国の政治家・知識人の主張と国民感情との間に大きな隔たり 　・フィンランド／ノキアの経営失速の衝撃をきっかけに始まった世界最大級のベンチャーイベントとは 　本誌は『週刊東洋経済』2015年3月7日号掲載の46ページ分を電子化したものです。 ●●目次●● 【フランス現地報告】革命の精神はどこへ・揺らぐ「自由・平等・博愛」 【ＩＮＴＥＲＶＩＥＷ】　同志社大学教授　内藤正典 ＰＡＲＴ１（基本編）　世界一よくわかる欧州事情 　　細野真宏氏が解説　欧州で何が起こっているの？ 　図解　一目でわかるＥＵ ＰＡＲＴ２（国別編）　欧州各国それぞれの危機 【ドイツ】ＥＵ優等生の孤独と苦悩　歴史的好況に沸く優等生の内憂外患 【ＩＮＴＥＲＶＩＥＷ】ダイムラー会長　ディーター・ツェッチェ 　　構造改革の光と影　５人に１人が貧困 【フランス】問われる構造改革の本気度 【ＩＮＴＥＲＶＩＥＷ】　フランスは「ヨーロッパの病人」ですか？ 　　アクサグループ　チーフエコノミスト・エリック・シャネイ 　　フランス国立統計経済研究所　景気分析部門ヘッド・ローラン・クラベル （特別寄稿）ＥＵに見た夢は遠くなりにけり　北海道大学教授　遠藤　乾 【英国】　選挙後、「ＥＵ離脱」シナリオの現実味 【スコットランド】　独立できなくても自治は進む ＰＡＲＴ３（テーマ編）　明日の欧州を読み解く 【南北格差】南欧諸国は復活するのか 　【ギリシャ】　　反緊縮で挙国一致 　【スペイン】　　危機に終止符も反緊縮政党が台頭 　【アイルランド】危機早期克服も緊縮不満は増加中 　【ポルトガル】　１４年に支援卒業・汚職、脱税は深刻 　【イタリア】　　不況克服は道半ば 【北欧】小国フィンランドで芽吹く起業家精神 【ＩＮＴＥＲＶＩＥＷ】駐日フィンランド大使　マヌ・ヴィルタモ 【相場展望インタビュー】どうなる為替、株、債券 　為替　シティバンク銀行　尾河眞樹 　債権　みずほ証券　金子良介 　株式　ＵＢＳ証券　中窪文男 【金融】ギリシャ危機は日欧銀行に飛び火 【ＩＮＴＥＲＶＩＥＷ】欧州ブリューゲル研究所　ニコラ・ヴェロン 【メディア】襲撃事件に震撼！？　欧州メディアの今 （コラム）フリーペーパーに押される仏日刊紙

自民党農林水産部会長の小泉進次郎氏は語る。｢夜間に人工知能が搭載された収穫ロボットが働いて、朝になると収穫された農作物が積み上がっている未来がある｣と――。21世紀の農業はAIやビッグデータやIoT、そしてロボットを活用したハイテク産業、日本の得意分野だ。その途轍もないパワーは、地方都市を変貌させて国土全体を豊かにし、自動車産業以上のGDPを稼ぎ出し、日本人の美味しい生活を進化させる。

21世紀の世界経済はインドがけん引する。中国経済の減速が著しい中、人口ボーナスをついに生かし始めたインド。その潜在成長力は世界最強と言って過言ではありません。巨大市場に着々と参入する日本企業の現地責任者にもインタビュー。産業、株、モディノミクスから映画、カースト制度まで、驚きの実態を分析しました。 　本書は週刊エコノミスト２０１５年10月27日号で掲載された特集「インドびっくり経済」の記事を電子書籍にしたものです。 目　次： はじめに ・人口ボーナスが育む成長力 　　　インタビュー　インド商工省　豊福健一朗氏「強まる日本企業の進出意欲」 ・インドを知るためのＱ＆Ａ ・インタビュー　巨大市場で勝負する日系企業の目算 　　　パナソニック　伊東大三 　　　マルチ・スズキ　鮎川堅一 　　　良品計画　山本祐樹 ・立ちはだかる「壁」 　　　法　難しい従業員の解雇 　　　税　理不尽な徴税に注意 ・産業　理系人材と技術力を武器に躍進 　　　宇宙　軍事・民生で開発加速 ・インド再発見 　　　弁当　正確なシステム 　　　映画産業　製作本数は世界一 　　　弁護士　世界最多の人数 　　　貧困層　いまだ３億人近く ・インド株式市場　過去10年で時価総額４倍 ・人材　世界を席巻するインド人 　　　世界に広がる印僑 ・モディノミクス　正念場を迎えるモディ首相 ・財閥　ＧＤＰの７割を占める ・カースト制度　都市部を中心に薄らぐ差別意識

俺にもわかる『21世紀の資本』！ 俺にササったトマ・ピケティの「格差」！ 魔法少女と一緒に、トマ・ピケティ著『21世紀の資本』を学べる入門書が登場しました。 本著は、経済学の基礎をゼロから学びつつ、ピケティの経済理論を理解することを目標としています。 初出の専門用語はすべて本文中で意味を解説し、分かりにくい箇所は具体例を交えて丁寧に説明。 「中学校の公民で習った知識しかない」という方でも問題なく読み進めることができます。 さあ、魔法少女・エリィと、ピケティのお勉強をはじめましょう！ ▼目次 序章 魔法少女は魔術の復興を託された！ 第一章 魔法少女は経済の掌握を目指す！ ピケティを学ぶ前に、世界経済史の基本のキ 　・世界は資本主義！　ところで資本って何？ 　・産業革命～資本主義と欧米の優位が確立 　・労働運動～格差是正の第一波が到来 　・共産主義～資本主義の対立概念が登場 　・新自由主義～現代の主流概念 第二章 魔法少女は格差に注目した！ ピケティの理論はシンプル!? 　・欧米を追い上げるアジア・アフリカ 　・ピークを過ぎたＧＤＰ成長率 　・世界大戦が欧米の資本に与えた影響 　・資本／所得比率のＵ字曲線 　・ピケティのキーワード“ｒ＞ｇ”を読み解く 第三章 魔法少女は格差是正を目指す！ ピケティが目指す格差是正のカギは？ 　・“ｒ＞ｇ”に当てはまらない時期がある!? 　・グローバリズムとタックス・ヘイヴン 　・格差是正のカギは国際協調＋累進課税！ 終章 魔法少女は平等な社会について考える！

巷のピケティ本が難しかった人必読 格差社会をカンタンな日本語で解説 21世紀における経済格差を解き明かしたトマ・ピケティの『21世紀の資本』。 話題にはなったものの、専門性の高さから読了できない、 理解できない人も多かったのではないだろうか。 本書では、同書のエッセンスだけを抜き取り、 会話形式で現代の経済格差についてわかりやすく解説します。 巷の解説書でもわからなかったという人にぜひ手にとってほしい1冊です! 第１章 ゼロから分かる経済史！ ～格差はどのように生まれたのか？ ●資本主義の“資本”とは何か？ ●資本主義以前の社会は…… ●産業革命と資本主義の誕生 ●格差への怒りが爆発──労働運動の時代 ●共産主義──反資本主義の思想が生まれる ●修正資本主義──社会主義がもたらした影響 ●新自由主義──見直された修正資本主義 第２章 格差問題を紐解くための経済知識を確認！ ～ピケティを学ぶ前に──経済用語の基本のキ ●需要と供給──市場経済はどう動く？ ●市場経済の働きを考える ●国内総生産と経済成長率──ＧＤＰに慣れる 第３章 トマ・ピケティ『21世紀の資本』を理解する！ ●ＧＤＰ成長率の停滞──産業革命の名残が去った世界で…… ●世界大戦と欧米の資本──インフレによる資本の減少 ●資本／所得比率のＵ字曲線とは何か？ ●『21世紀の資本』におけるキーワード──《ｒ＞ｇ》の不等式 ●実質資本収益率から見る！　《ｒ＞ｇ》法則の特異点 ●タックス・ヘイヴンの存在──グローバリズムの弊害 ●国際協調と累進課税が格差是正の鍵に！ ［著者紹介］ 橘　龍介（たちばな　りゅうすけ） １９８６年９月17日生まれ。東京都三鷹市牟礼出身。 ２０１１年まで大手学習塾で大学受験生を対象に世界史、日本史、政治経済、英語、現代文を指導。 その後、ウェブ記事のライターとして働く傍ら、歴史、政治経済、語学の研究活動を行っている。 共著に『世界帝王事典』（新紀元社）、単著に『なぜ田舎者のナポレオンがフランス皇帝になれたのか!?』 『真田丸の夢』『世界一わかりやすい孫子の兵法』『魔法少女と学ぶ！』シリーズ（Impress QuickBooks）など。

この本に興味を持ってくださった皆さん、ありがとうございます。 なぜ私がこの本を書いたかと言いますと、トランプ大統領があまりにも誤解され過ぎているので、公平な目で見た、トランプの真の姿を示してみたいと思ったからです。 ただ、トランプの真の姿を探っているうちに、トランプさんには、考え方の公式があることに気づきました。原理・原則、哲学のような、マスコミに作られた悪いイメージとは違った思想があるのです。 トランプさんはそれを自分で「方程式」と呼んでいます。英語で、フォーミュラ formula。フォーミュラ-1(F-1)のFの言葉です。私はこのフォーミュラを「勝利の方程式」と訳しました。 この勝利の方程式の観点から、トランプさんを見直すと、粗暴な人物像とは全く違う側面が浮かび上がってきます。 そこで、トランプが使っている勝利の方程式を、誰もが使えるようにできないか。 それが、この本のテーマです。 この本では勝利の方程式を各章毎に取り上げ、五つにまとめました。 もちろん、トランプさんご本人が明言したものではなく、私がトランプさんをウォッチしてきた結果、自然にまとまったものです。 第一の方程式：Think Bigという積極思考。夢や目標は、気づかぬうちに小さくなりがち。しかし、どんな難問があっても必ず答えがあると信じて、全力を尽くせば、不可能が可能になるという、パワフルな方程式。 第二の方程式：セルフヘルプの精神。個人だけでなく、国全体がセルフヘルプになると、個人も国家も繁栄するという法則。 明治維新はこれで成功しました。二千十八年は明治維新百五十周年です。もう一度セルフヘルプに帰って、もう一度、日本を繁栄させましょう。 第三の方程式：減税と自由の精神。政府は一見うれしい「バラマキ政策」で、お金を配ってくれますが、同時に、増税がついてきます。トランプのアメリカは、逆に減税で自由を守る方に舵を切りました。 第四の方程式：グローバリズムの誘惑に負けない国家主権。過去二十年以上、世界で多くの人々がグローバリズムの犠牲になっていました。日本の経済は二十五年以上停滞し、GDPは中国に抜かれたままです。今こそ「ジャパン・ファースト」。日本をもう一度偉大な国に。 第五の方程式：どんなに批判を受けても、自分の信念は貫く力。神の子としての自分を信じることが、信念を貫く力になります。それが、国家をも勝利に導くフォーミュラです。 こんな「勝利の方程式」を、もしも多くの人が使うようになると、世の中は変わると思うのです。なぜなら、トランプの考え方は、これも意外に思うでしょうが、自分の成功だけでなく国の繁栄を願っているからです。 ですので、この本は、単なる政治の本ではなく、思考法の本でもあります。 サブタイトルにある、「考え方には力がある」とは、私の師である大川隆法・幸福の科学総裁の言葉です。 考え方によって、成功も失敗も決まる。過去に失敗したのであれば、あきらめずに、まずは自分の考え方を見直してみる。そこに失敗の原因があるはず。そして、勝利の方程式に入れ替える。 そうやって自分の考え方を変えれば、自分の人生も変わる。 それは、会社の経営も、国家の運営も同じはずです。問題は、心の中のフォーミュラ。 だから、トランプが会社経営に成功し、大統領にまで上り詰めたのは、勝利の方程式を持っていたからです。 その方程式をアメリカ国民に示して、国家を繁栄させようとしているのが、トランプの本当の戦略なのです。 その方程式は、あなたも使いこなせるはず。なぜなら、考え方には力があるから。 【著者略歴】及川幸久（おいかわゆきひさ） 幸福実現党外務局長、政治活動家、国際政治コメンテーター 1960年生まれ、上智大学文学部、国際基督教大学行政学大学院修了。米国メリルリンチ社、英国投資顧問会社勤務を経て、幸福の科学に出家。幸福の科学国際本部長、北米本部長に就任。 2012年、幸福実現党外務局長として、米国で慰安婦問題の虚偽を訴える活動を開始。米国各地のラジオ番組に国際政治コメンテーターとして出演。 2016年、YouTube「及川幸久のトランプ・チャンネル」、ツイッター「トランプ和訳解説＠及川幸久」を開設。マスコミが伝えないトランプ大統領の情報を発信中。

この国を出よ！ 中国がGDPで日本を抜き、韓国ではサムスンやLG電子が業績を伸ばす一方で、我が国は立ち往生している。 大前研一氏と、同氏と交流のある柳井正氏の2人は、そんな日本に警鐘を鳴らし、世界に飛び出す必要性を説いている。実際にユニクロでは、世界戦略を進め、上海やパリなど世界各都市に旗艦店を出店して成功を収めている。 2大論客による警世憂国対論集。 ●主な内容 もう黙っていられない――柳井 絶望的状況なのに能天気な日本人――柳井 「失われた20年」に国民の財産300兆円が失われた――大前 今の日本は「ミッドウェー後」とそっくり――大前 “ジャパン・パッシング”が本格化している――大前 「成功者に厳しい税制」が国力を削ぐ――柳井 フリースもヒートテックも「顧客の創造」だった――柳井 GEやサムスンは人材育成に1000億円かける――大前 「政治家育成」「一院制」「官僚リストラ」の三大改革――大前 ほか

ラスベガス在住のビジネス・コンサルタントによる、日本経済復活への提言！1990年代からの「失われた10年」以降も、日本はひたすら失い続けています。国民１人あたりのGDPは、OECD諸国内ですでに19位まで下降。不況の原因を捜し求める論は盛んに行われているものの、そこに本質的に欠けているのは、自国の不況を他者のせいにしても何の解決にもならないという事実。個人のスキルアップに焦点を当てた書籍が脚光を浴びていますが、そもそも日本に暮らす個人が儲けるためには、その前提として日本国自体が「国富」を増やさなければならないのです。本書は、日本人がグローバル競争に生き残っていくために、まさに今取り戻さなければならない「世界から外貨を稼いでくる能力」について、常に外から日本を見続けている著者ならではの鋭い提案が満載です。

超高齢化社会の到来と新興国の追い上げの中、GDPは世界第3位でブランド力も高いのに、日本の存在感と競争力の低下にショックな著者が、グローバル社会で生き残るべく、世界を相手にしたビジネス展開が必須と警鐘を鳴らす。 そのために著者自身の実体験から導き出した7つのアプローチを提示し、8つの事例で実ビジネスで説明する。 根底にあるのは著者の「人間は皆、地球人。各国の独自性は尊重」のダイバーシティの考え方。 【こんな人にオススメ】 勤務先が海外、グローバル展開を計画中もしくは展開済の日本企業勤務者で、思うように海外とコミュニケーションを図ってビジネスを行えていない人。 日本の実業家・起業家で、ビジネス上の課題を抱えている人（（業績が良くない、生産性を上げたいなど、事業は順調だが先の成長が見えないなど）。 日本の実業家・起業家で、世界を相手に事業拡大を考えている人。 日本の実業家・起業家で、海外展開を開始しているが上手くいっていない人。ビジネスを本気で学びたビジネスパーソンや学生。 【著者プロフィール】 著者：尾柳　芽実 現パナソニックと欧州、米国のグローバル企業にてグローバル関連のビジネスに従事。専門はマーケティングのMBA保持者。 panasonic.net の立ち上げの立役者であり、特にデジタルやWebマーケティングのグローバル化、およびメディアミックスに強い。 米国企業勤務時には日本の中堅企業の海外事業の展開・強化、日本に未参入の欧米中小企業の日本市場への誘致を目的としたマーケティングに従事。 その経験も活かし、日本ビジネスのグローバル展開、海外企業の日本市場におけるビジネスなどの支援全般を行っている。

1980年に日本に入国した外国人は、わずか126万人でした。それが2014年に、1,415万人になりました。そして2015年には、約2,000万人になりそうです。この間、約16倍の増加です。2015年のクルーズ船による入国者数は、前年比2.4倍の100万人を記録しました。半数は、博多港からの入国者です。日本は、インバウンド後進国といわれてきましたが、入国者数だけでみれば、ついにインバウンド先進国の仲間入りです。 　それでも、フランスの8,200万人（2013年）と比較すると、「まだまだ」という声も聞こえてきます。しかし、ちょっと待っていただきたいのです。フランスは、EUの中心に位置しており、ドイツ、スペイン、スイスから陸路で行けるのです。空路と水路による外国人観光客数受入数は、フランスといえども3,068万人なのです。 　日本は、陸路でアクセスできない、珍しい先進国です。空港や港湾を活用しないかぎり、日本に来ることはできません。日本政府の新しいKPIである、2020年に訪日客数を4,000万人、2030年には6,000万人、さらにはデービット・アトキンソン氏の主張する2030年に8,200万人という壮大な目標を達成するためには、地方の空港、港湾を活用しなければなりません。千葉県から大阪までの東海道ベルト地帯に集中しているインバウンドを日本各地に誘客しなければ、さらなる高みを目指すことはできません。 　インバウンドの増加は、無駄と揶揄されてきた地方の空港、港湾の本格的活用、本格的国際化のきっかけとなりつつあります。佐賀空港、静岡空港、茨城空港も国際便が増えつつあります。 　もちろん、羽田空港、成田空港の容量増大も欠かせません。インバウンドには、観光客だけでなく、MICE（国際会議）への参加者や高度外国人人材、外国人ビジネスマンも含まれるからです。 　日本の観光後進性は、インバウンド数の少なさではなく、欧米のテーマパークの誘致やマカオやシンガポールのIR誘致を観光戦略と考えてきたその思考様式、観光業における低生産性、日本のホテル、旅館、旅行業者、航空会社の国際競争力の弱さにあります。 　インバウンド地方創生は、日本経済・社会のグローバル化、日本のGDPの底上げ、東京一極集中の抑制、地方経済の活性化、地方空港・港湾の黒字化、美しい景観の創出、ホテル、旅館の経営改善、空き家対策、観光業の労働生産性向上、離島の活性化、地方のローカル線の維持など、一石十二鳥になる妙策なのです。

経済学の知識をもっていない人のために、ＧＤＰやインフレ、デフレなどのキーワードから始まり、マクロ経済学の全体像の基本を説明しています。

日本国債暴落説のウソを正す！ 日本政府の債務残高は1000兆円に迫り、ＧＤＰの2倍もある。やがて日本国債は暴落し、日本の財政は破綻するという説が国民に不安を与えている。しかし、これには大きな誤解や嘘が含まれている。政府や財務省は1000兆円という借金の額のみ強調するが、日本政府の資産は650兆円もあり、諸外国より図抜けて大きい。しかも、そのうち約400兆円は現金化しやすい金融資産だ。 また、国債の保険ともいえる金融商品であるＣＤＳ（クレジット・デフォルト・スワップ）の保証料も、イタリアはもちろん、ユーロ圏を牽引するフランスと比べても日本は安く、これは日本国債に対する世界の金融市場の評価がフランスより高いということだ。 このような事実を無視して日本の財政破綻を唱える政府・財務省や、その影響を受けている学者の発言には、世論を増税容認に導く意図があるとしか思えない。その先にあるのは省益や天下り先の確保である。しかし、このデフレ化で増税するなどの愚かな政策を続ければ、日本の財政は本当に破綻しかねない。元・財務官僚のエコノミスト・高橋洋一が、国債を巡る日本経済の嘘と誤解を一刀両断にし、日本が進むべき道を明らかにする。

〔特集〕学校激変　暗記から探究へ ・「非認知スキル」が先導　進む令和の教育大改革 ・芝浦工大柏中学高校　探究学習で全国トップ級　驚異の高校生たちを見よ ・教育とマネー　鍵握る世帯年収　大学まで私立で２５００万円 ・公立中高一貫校　全国４１都道府県に１４０校　最多の県立千葉は東大２１人合格 ・囲い込み　強まる中高と大学の連携　少子化の危機感が背景に ・探究学習　英語で授業をする大阪府立一貫校　２時間半の議論をする愛知・旭丘高 ・名門地方高校　男子が「宝塚」の演目を演じる東海　異端児を尊重する気風がある北野 〔特集〕円弱　国際収支の大変貌を追う ・円安の真実　実質実効為替レートが映す日本経済の「実力」の低下 ・二重の空洞化　国内投資怠り、技術革新諦め　非正規雇用依存経営の「末路」 【インタビュー】２０２４年の経営者　高松富也　ダイドーグループホールディングス社長 〔週刊エコノミスト〕ご利用のご案内 〔闘論席〕古賀茂明 〔２０２４年の経営者〕編集長インタビュー　高松富也　ダイドーグループホールディングス社長 〔週刊エコノミスト目次〕６月４日号 〔ＦＯＣＵＳ〕米国が中国ＥＶに関税強化　トランプ氏再選阻止へ布石　避けたい欧州の「二の舞い」＝小野亮 〔ＦＯＣＵＳ〕エネ基　４０年見据え新目標　原子力推進に偏り＝土守豪 〔深層真相〕訪問介護の報酬カット　厚労省老健局長に試練／１ドル＝１５０円超に悲鳴　「円安倒産」急増の恐れ／連続赤字のシャープ　鴻海の関与が強まる 〔特集〕学校激変　「非認知スキル」が先導　進む令和の教育大改革＝井上修 〔特集〕学校激変　芝浦工大柏中学高校　探究学習で全国トップ級　驚異の高校生たちを見よ＝浜田健太郎 〔特集〕学校激変　教育とマネー　鍵握る世帯年収　大学まで私立で２５００万円＝大山弘子 〔特集〕学校激変　インタビュー　奥平博一　角川ドワンゴ学園Ｎ高等学校校長　ＩＣＴを活用、実社会で生きる力を養う高校教育 〔特集〕学校激変　公立中高一貫校　全国４１都道府県に１４０校　最多の県立千葉は東大２１人合格＝堀和世 〔特集〕学校激変　囲い込み　強まる中高と大学の連携　少子化の危機感が背景に＝安田理 〔特集〕学校激変　探究学習　英語で授業をする大阪府立一貫校　２時間半の議論をする愛知・旭丘高＝鈴木隆祐 〔特集〕学校激変　名門地方高校　男子が「宝塚」の演目を演じる東海　異端児を尊重する気風がある北野＝鈴木隆祐 〔特集〕学校激変　海外名門大学に強い学校　トップは広尾学園の４５大学　２位に茗渓学園の３１大学＝編集部 〔特集〕学校激変　インタビュー　植松久恵　広尾学園中学校・高校教頭　生徒が何をしたいかをよく考え世界で一番環境がいい大学を選ぶ 〔独眼経眼〕金価格上昇で考える米株価と世界景気＝渡辺浩志 〔東奔政走〕自民党内から指導力不足問う声　形成されつつある“岸田包囲網”＝伊藤智永 〔神の「家系図」で読み解く世界三大一神教〕／５　「世界宗教」のキリスト教　「民族宗教」のユダヤ教＝福富満久 〔大阪・関西万博を問う〕／４　地震、液状化、避難計画に不安　実効性ある「防災対策」を＝木下功 〔情熱人〕／１１５　サッカーの母国へ挑戦　村井郁允　アーセナル　グラウンズパーソン 〔学者が斬る・視点争点〕「日本書紀」から歴史をつむぐ賭博＝吉岡貴史 〔言言語語〕～５／１６ 〔編集後記〕北條一浩／桐山友一 〔書評〕『仕事と人間　７０万年のグローバル労働史（上・下）』　評者・後藤康雄／『財政・金融政策の転換点　日本経済の再生プラン』　評者・服部茂幸 〔書評〕話題の本　『活躍できる社会人になれる教科書』ほか 〔書評〕読書日記　社会で支える育児へ　人気仏漫画の邦訳出来！＝荻上チキ 〔書評〕歴史書の棚　高度な史料実証作業通し　日ソ戦の全体像描く試み＝井上寿一／海外出版事情　中国　違法配信集団はサブカルの伝道師！？＝菱田雅晴 〔社告〕西垣通『デジタル社会の罠　生成ＡＩは日本をどう変えるか』 〔ワシントンＤＣ〕ＷＡＳＨＩＮＧＴＯＮ　Ｄ．Ｃ．　米中対立のはざまのティックトック　大統領選を巡る政争の具にも＝平田智之 〔中国視窓〕チャイナウオッチ　外食産業１割超の火鍋市場　「稼ぎ体質」転換の最大手に新興勢も＝奥山要一郎 〔論壇・論調〕対中国リスク軽減、ＥＵ内に亀裂　融和的な独、仏や欧州委と温度差＝熊谷徹 〔ザ・マーケット〕東京市場　ストラテジストが読む　秋以降米利下げ、日本株上昇に弾み＝三宅一弘／ＮＹ市場　インフレ動向が鍵に＝橋本真拓 〔ザ・マーケット〕中国株　米中対立激化の懸念＝久保和貴／ドル・円　ドル高・円安が一服＝山本雅文 〔ザ・マーケット〕プラチナ　１０００ドル超え高値＝吉田哲／長期金利　上昇基調だが疑心暗鬼＝宮嶋貴之 〔ザ・マーケット〕マーケット指標 〔ザ・マーケット〕今週のポイント　インドの１～３月期ＧＤＰ（５月３１日）　設備投資鈍化だが６％台半ば成長へ＝斉藤誠／向こう２週間の材料　５／２７～６／７ 〔ザ・マーケット〕経済データ 〔特集〕学校激変　難関１０国立大、早慶　合格者ランキング　両部門トップは開成　現役合格率高い洛星、北嶺＝編集部 〔鎌田浩毅の役に立つ地学〕／１８４　落雷被害に備える／上　実は地上から立ち昇る電光 〔特集〕円弱　経常収支が発する警告　“途上国”化する日本＝浜條元保／インタビュー　神田真人　財務官／唐鎌大輔　みずほ銀行チーフ・マーケットエコノミスト 〔特集〕円弱　円安の真実　実質実効為替レートが映す日本経済の「実力」の低下＝佐藤清隆 〔特集〕円弱　二重の空洞化　国内投資怠り、技術革新諦め　非正規雇用依存経営の「末路」＝河野龍太郎 〔歯科技工士だから知っている「本当の歯」の話〕／２　「噛み合わせと全身」は調和している＝林裕之 〔ＷＯＲＬＤ・ＷＡＴＣＨ〕ニューヨーク　コロンビア大学、卒業式中止に批判殺到＝冷泉彰彦／英国　航空燃料のためのゴミ分別＝酒井元実 〔ＷＯＲＬＤ・ＷＡＴＣＨ〕シリコンバレー　「独り勝ち」に黄信号＝瀧口範子／中国　企業の日本進出に変化＝李莉 〔ＷＯＲＬＤ・ＷＡＴＣＨ〕フィリピン　初の地下鉄、工事進む＝竹内悠／インド　野党への攻撃緩めず＝中島敬二 〔小川仁志の哲学でスッキリ問題解決〕／２１０　職場の性格の悪い先輩。どう対処すればいいですか 〔アートな時間〕映画　アンダー・ユア・ベッド　日韓のセンスを巧みに融合　相乗効果で生まれたリメイク作／舞台　ＪＡＣＲＯＷ＃３５「地の面」　地面師事件モチーフに問う日本人のメンタリティー 〔グラフの声を聞く〕邦銀の対外投融資は７７５兆円もある＝市岡繁男

どうして日本の国力は ３０年以上も低下し続けているのか？ 低所得・低物価・低金利・低成長の 「４低」＝「日本病」に喘ぐニッポンを、 気鋭のエコノミストが分析！ ＜本書の主な内容＞ ・「４低」現象は「日本化(Japanification)」と呼ばれ、世界で研究対象に ・今や日本の賃金は、アメリカの半分強、韓国の約９割 ・失業率が高い国ほど、賃金上昇率も高い不思議 ・「物価上昇率がマイナス」は、ＯＥＣＤ諸国で日本だけ ・異次元の金融緩和でも、物価が上がらない理由 ・日本は家計も企業も過剰貯蓄、はびこるデフレマインド ・アメリカはリーマン・ショック後、すごい勢いで量的緩和と利下げを行い、「日本化」回避に成功 ・日本の政府債務の増加ペースはＧ７の中で最低、財政赤字を気にしすぎ ・ここ３０年で、アメリカのＧＤＰは２倍、日本は１．２倍 ・日本では、年収２００万円未満の世帯が増加、年収１５００万円以上の世帯は減少⇒１億総貧困化へ ・「日本の年金・社会保障制度は危機的状況」の間違い ・大きな可能性を秘めている日本の第一次産業

日本経済低迷の理由は円高にあり！　河上肇賞受賞の気鋭エコノミストが、為替レートと経済のカラクリを一から解説。円高って何だっけ、という基礎の基礎から始めるので、よく分かる、読みこなせる。間違った「専門家」の言うことを鵜呑みにせず、円高を克服するために、今私たちにできることは何か、を考えよう。円高が日本のデフレ、名目ＧＤＰ、税収、貿易収支をいかに減らしているのか、豊富なグラフも使って分かりやすく説明。【光文社新書】

2012年の国連持続可能な開発会議(リオ+20)で提示された「新国富指標」。GDP(フロー)では見えない、我々とその先の世代が受け取る富(ストック)を試算し、真の豊かさを測る。資源が乏しく、人的資本が豊かといわれる日本の目指すべき姿、地域ごとの特徴を活かした持続可能な発展の道を探る、画期的試み。

フランス式「人生を楽にする家族術」。 深刻化する少子化問題。様々な対策が叫ばれるものの、全く効果がないのが現状です。一方、同じ悩みを抱えていたフランスは、１９９４年に１.６６まで下がった出生率が２００８年には２.０２までアップし、ヨーロッパNO.１になりました。フランスは現在、先進国では類をみないベビーブームが続いています。そのためにＧＤＰも世界５位にまで復活しました。　「働く女性ほど子どもを産む」「主婦が“消えて”子どもが増えた」「嫡子と婚外子の権利は平等」等々、わが国の人口減少を食い止める知恵に満ちた、日本大好きフランス人ジャーナリストによる、人生を楽にする家族術。 　恋愛・結婚・出産・子育て、そして仕事と家族のあり方に悩めるニッポンの女性と男性必読の1冊です。 ２０１１年に出版された『ママより女』に最新の統計を反映させて改訂、加筆した文庫版を電子化。文庫化に際して、故・渡辺淳一氏と［愛の形]を徹底的に議論した対談「アムールなき人生は意味がない　日本女性よ、“事実婚革命”を起こそう！」を掲載。 【ご注意】※お使いの端末によっては、一部読みづらい場合がございます。お手持ちの端末で立ち読みファイルをご確認いただくことをお勧めします。

“本当に役立つ”情報の先取り術を徹底レクチャー！　ビジネスセンスが磨かれ、投資にも役立つ！　ニュースサイト、Twitter、ブログ、テレビ、新聞、雑誌……私たちのまわりに情報はあふれている。その中で、“本当に役立つ”情報の見つけ方・見極め方・活かし方を、元金融紙記者が基礎から実践まで徹底レクチャー。「GDP成長率の落とし穴」「景気がいい悪いの判断のポイント」「新しいテクノロジーが実用化されない理由」など、日常の素朴な疑問から、「経済ニュース」の真実をわかりやすく・軽快に解き明かしていく。さらに、「通信社・新聞社系サイトの使い勝手ランク」「マネー系ポータルサイトの使い勝手ランク」「世界要人の発言“震度表”と市場の印象ランク」といった資料部分も充実！

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 数学や科学の世界では数式がかならず登場します。英数字と記号の羅列である数式は、それらの知識がない人にとってはいっさいわからないもの。数式を理解して、はじめて数学や科学がわかるといってよいでしょう。 一方で、物理の法則を数式で説明できるように、生活や経済のしくみも数式で説明することができます。 本書では、「数学」「生活」「科学」「経済」にわけ、それぞれの分野で成りたつ数式を紹介します。かりに数式自体の解き方はわからなくとも、それらがはたす役割や利便性を理解して少しかしこくなりましょう。 【ご利用前に必ずお読みください】■誌面内の目次やページ表記などは紙版のものです。一部の記事は、電子版では掲載されていない場合がございます。■一部マスキングしている写真、掲載順序が違うページなどがある場合がございます。■電子版からは応募できないプレゼントやアンケート、クーポンなどがございます。以上をご理解のうえ、ご購入、ご利用ください。 【主な収録内容】 ●第1章「数学の式」 幾何学の源泉、ここにあり あの三角形の公式をもう一度 もうひとつの面積の求め方 多角形の内角の和はいくつ? 平行四辺形の面積は長方形と同じ　他 ●第2章「生活の式」 彼女になりうる人数は? 集合写真は何枚撮ればバッチリ? ジョークのおもしろさを数値化 数学者が作ったおいしい公式 みんなの肺活量どれくらい?　他 ●第3章「科学の式」 たった1行に示された太陽の原理 宇宙旅行をすれば歳をとらない? 宇宙旅行にいくと太ってしまう? 宇宙のものさし「天文単位」 宇宙人はどれくらいいる?　他 ●第4章「経済の式」 GDPってどうやって計算? あらためて経済成長率ってどう計算? 大丈夫ですか? 利益と 損益分岐点売上高をめざせ! 税込価格から消費税額を一発算定! 　他

中国の成長がいつまで続くかを読み解く鍵は70年代の日本にある。環境破壊、格差拡大、資源不足……急激な経済成長が生み出した歪みは、その国に確実に影を落とすからだ。成長ゆえの破綻――彼らはこのジレンマを解消することはできるのか。その趨勢で日米はいかなるリスクを抱え、それをどう乗り切るのか。反中でも媚中でもないスタンスから、データに基づいて冷静に日米中・ＧＤＰトップ3の近未来を大胆に予測する。

昭和111年、日本は医療革命により死を克服し、GDP世界第1位の大国となった。体内ナノマシンをネットワークに繋ぎ、管理することで成立した無病長寿社会。だが、その陰で人が異形化するヒューマン・ロスト現象が起きていた。人間を「失格」しているという絶望。死への逃避を奪われた大庭葉藏は、その果てに何を見るのか。太宰治『人間失格』を原案とするSFアニメ、ノベライズ！

スウェーデン、フィンランドなど北欧諸国を抑えて「子どもの幸福度」1位に輝くオランダ。400年の交流がありながら、日本人はこの小国をあまり意識してこなかった。ところが震災を経て混迷を深めるいま、1000年に及ぶ洪水との死闘を乗り越え、欧州屈指の低失業率で経済的にも安定を続けるオランダが一躍注目されている。自由闊達な対話を認め、問題解決に向け協力し合う関係性豊かな社会。日本人にもっとも欠けている「不確実性に強い知的弾力性」はどこからくるのか？　＜オランダ的思考＞の強さの秘密。【オランダから何を学べるか？】◎対話を続けるオランダの災害対策「デルタプラン」　◎「ポルダー」が地域連携の文化を生み出した　◎オランダでワークシェアリングが成功した理由　◎1時間当たりのGDPが世界でもっとも高いオランダ　◎世界最大の「農業ビジネス国」　◎知の交流を促進する新しい「場」のサービス　◎「仕事＝会社に来ること」ではない……

約50年前、東南アジアに１つの国が誕生した。マレーシアから分離独立した“シンガポール”である。だが、シンガポールは、自ら望んでその独立を果たした訳ではない。資源も、産業も、軍事力も、人材も、土地も、何もないシンガポールは、マレーシアから追放される形で、無理やり独立させられてしまったのだ。 東京23区よりも少し広い程度のこの小国の前途は、余りにも多難に見えた。だが、みなさんもご存知のとおり、現在のシンガポールは、1人当たりのＧＤＰではとっくに日本を抜き、世界でも有数の富裕国となっている。 シンガポールはいかにして、この奇跡とも言える発展をなし遂げたのか。シンガポール在住７年目の著者が、シンガポールのカラクリを解き明かす。

安倍政権が成長戦略の一つとして進める「国家戦略特区」。東京圏を含む全国10の指定地域で、医療、雇用、教育、農業など重要分野の各種「岩盤規制」を取り払い「世界で最もビジネスがしやすい国」を目指すという。だが、その実態は、特区で得られる利益は外国企業に持ち去られ、地域間、国民間の格差をより拡大させる「治外法権区域」「植民地」に他ならない。日本のＧＤＰの半分以上を外資に売り渡さんとする亡国の経済政策。その危険性を暴く。【目次】はじめに/第一章　「国家戦略特区」とはなにか/第二章　「国家戦略特区」が生む理不尽/第三章　アジアの「特区」でなにが起きたか/第四章　「国家戦略特区」は日本の破滅を招く/あとがき　国家戦略特区への提言に代えて

極度の人見知りで潔癖症。登校前には腹痛になり、多動症で注意される――今では想像できない著者の学生時代の姿である。人は、どうすれば日々の不安や苦しみから解放され、幸福感を得られるのだろうか。本書では、脳科学の最新知見をもとに、幸福になるための脳の使い方を著す。我々は、金銭的に裕福になれば「幸福感」が増すと一般的に考える。しかし、GDP(国民総生産)が増加しても、幸福度は増えなかったという研究成果が発表されている。お金をもっても幸せになれないのであれば、我々はどうすれば幸福になれるのだろうか。脳はどのようなときに充足感を得るのであろうか。ほんとうの幸福を手に入れたい人は必読の一冊。

大阪都構想反対派の急先鋒として注目を集めた著者による、渾身の最新刊！　「都構想」否決のその先にあるものは――？　人口が減り続けている大阪のみならず、「消滅」までもが危惧されている日本の「地方」。本書ではその復活の道筋を大胆に示す。著者曰く、地方を甦らせる最短にして最善の道は「インフラ」しかない（なお、この「インフラ」とは、リニア新幹線や高速道路などのハードインフラから、地域コミュニティなどのソフトインフラまでを含んだ概念だ）。じつは、あのアダム・スミスもカール・マルクスも、インフラ投資が経済にもたらす大きなインパクトについて論じていた。しかし、現代日本において「インフラが重要だ」というと、「日本は道路王国で成熟社会だから、もうインフラなんて必要ない」「公共事業は税金の無駄使い」といった意見がすぐさま噴出する。だが、そうした固定観念は、種々のデータから「大いなる間違い」だということがすぐわかる。本書では、「日本の高速道路網は先進国中最下位」「公共事業費は5倍になってGDPに反映される」「デフレ期においては、インフラ投資で税収増が期待できる」……など、知られざる事実を明らかにする。さらに、「大（だい）大阪構想」「四大交流圏構想」をもとに、新たな経済圏の出現と、それが日本にもたらすであろう莫大な利益について詳説する。地方復活、ひいては日本経済の明るい未来を描く注目作！

グローバルとローカルの経済圏を区別せずにその施策を考えていたため、格差問題が生じ、日本経済は停滞してしまっていた。グローバル企業がいくら稼いでも、日本経済全体の占有率は3割にすぎない。雇用にいたっては、2割程度である。残り7割のローカル経済圏が復活してこそ、初めて成長軌道に乗ることができる。内容例を挙げると、「GとL」を理解すれば格差問題の実相も見えてくる　日本のグローバルプレーヤーが長期的に後退してきた本当の理由　大企業と中小企業ではなくグローバルとローカルで分ける　ほとんどの産業がローカル経済圏のプレーヤー　「コト」消費の時代の到来で「GもLも」戦略に追い風が吹き始めた等々そして、今、労働市場で人類史上発の巨大なパラダイムシフトが起きている、と著者は主張する。GDPや企業の売上が緩やかに減少していく中で、極度の人手不足が起こっているのだ。日本経済復活へのシナリオを明らかにする一冊。

年間の財政赤字が税収を上回り、デフレ状態は20年も続いている。先進国とは言い難い国民1人当たりのGDP、地方都市の医師不足、毎年３万人を超える自殺者……日本という国は確実に衰退している。その原因は情緒的で「優しい」という国民性にある。本書では、国際競争力を備えた戦略的な国民を育てるために、日本が今後100年間に行うべき具体的な社会システム改革を提唱する。

アベノミクス以降の実質ＧＤＰは、民主党政権時代の３分の１しか伸びていなかった！　しかも、２０１４年度の国内実質消費は、戦後最大の下落率を記録。さらにＧＤＰの数値も、算出基準改定のどさくさに紛れて異常なかさ上げが行われていた。アベノミクスが大失敗しているという事実を、多くの人は知らない。日本にとって最大のリスクであるアベノミクスの「中身」と「結果」を、政府や国際機関による公式発表データを駆使して徹底検証する。

◎「組織の三菱」の金曜会・「人の三井」の二木会・「結束の住友」の白水会　「三大財閥」の経営力をデータ集計のうえで徹底比較！　ライバル対決を制するのは、果たしてどこか？日本の三大財閥といえば、三菱・三井・住友。その合計売上は、日本の名目GDPの約４分の１に匹敵するとされ、巨大な“経済圏”を築いている。グループごとの売上や経常利益、利益剰余金、キャッシュフローなどの経営指標から、気になる年収、各財閥の創業者や激動の時代に活躍したキーパーソンの足跡など、三大財閥についてまるごとわかる１冊。伝統と実績を誇るブランドグループ、ブランド企業の次の一手が見えてくる！

今や政府の債務残高は1200兆円を超え、名目ＧＤＰ比の250パーセントに迫る勢いだ。その増加傾向にブレーキはかからず、安倍政権が目標とする「2020年プライマリー・バランス黒字化」の目途はまったく立っていない。増え続ける巨大債務を抱えながらも「デフレ脱却」を至上命題として、掟破りの異次元緩和と“事実上の財政ファイナンス”に邁進する政府・日銀。しかし、成果は一向に上がらず、もはや「出口」の見えない展開に突入しつつある。このまま行けば遠くない将来、日銀の政策運営が制御不能となる日が必ず来る。その時、われわれ国民を襲う悲劇的な結末とは!?　恐るべき警告の書。【目次】第一章　わが国の政策運営の油断と慢心/第二章　「財政危機」のあり得るシナリオ/第三章　欧米諸国と日本「財政・金融政策」比較/第四章　金融危機後の「金利ゼロ」の世界と「量的緩和」/第五章　中央銀行は持ちこたえられるか/第六章　財政破綻のリアルＩ――欧州債務危機の経験から/財政破綻のリアルＩＩ――戦後日本の経験から/第八章　蓄積され続けるリスクと遠のく正常化/第九章　なぜ掟破りの政策運営は“放置”されてきたか/第一〇章　子どもたちの将来への責任/あとがき/参考文献

あの堀江貴文氏も驚く……「これは経済の固定観念を破壊する1冊だ！」長年、堅持してきたGDP世界2位の座から陥落し、人口減少の止まらない日本には、「もう成長できない」「あとは衰退するだけ」など悲観的な声が絶えない。だが、そもそもその指標であるGDPが、21世紀に求められる豊かさを計れない時代遅れのものだったとしたら？　著者は本書で2012年に国連が提唱した「超GDP」思想を紹介し、日本経済の「規模」ではなく「質」が世界最高レベルにあるという驚きの事実を明らかにする。その国連新統計でアメリカを13％も引き離して圧倒的な1位となったのは、ほかでもないわが国・日本だった。じつはその国連新統計は、多くの国の政策に強い影響を与えている。日本ではまったく報道されていないが、イギリス、フランス、アメリカ、そして一見「質の経済」と最も縁遠い存在にみえる中国までもが、国民の幸福度をどう高めるか、という思考錯誤を行なっているのだ。翻って、当の日本はどうか。新アベノミクスが掲げるGDP600兆円戦略は、どこまで日本人を幸せにできるのか？　そこでほんとうに「質の経済」を強化する政策にまで踏み込みつつ、国際経験豊かなエコノミストが日本経済の真の実力を明らかにする。〈目次〉第1章：そもそもGDPとは――その知られざる本質／第2章：国連の新統計で世界1位に君臨した日本／第3章：世界はもう超GDP戦略に舵を切っている／第4章：GDP600兆円という目標は正しいのか／第5章：これが日本経済の「質」を強化する政策だ

「このままでは、日本は財政破綻してしまう」「TPPに参加しなければ、日本経済は復活できない」本当にそうなのでしょうか？世の中には、「経済に関する間違った情報が蔓延している」と著者は指摘しています。その原因の代表的なものは以下の3つです。1、用語の定義付けが曖昧で、かつ数値データに基づいていないこと2、国民経済に対する理解が不十分であること3、マクロ経済的視点にミクロ的な視点を取り入れるなど、議論の仕方が間違っていること本書は、マスコミが喧伝する「不要な危機感」「過剰な不安感」に惑わされることなく、日本経済の本質を理解するための一冊です。そのため、まずは前半部分のPART1・2で、「景気とは何か」「GDPとは何か」「国債とは何か」「円高の正体」「ユーロ危機の本質」などの経済の基礎を解説。続けて、PART3・4で「復興プラン」「TPP」について具体的に論じています。

2030年に3割が65歳以上になる日本。実はそのとき、2000兆円にもなる個人金融資産の6割、1200兆円は、高齢者が所有する。こうした｢ネオ高齢者｣たちは、一点豪華主義に走ったり、世界遺産を巡ったり、グルメにも積極的。1200兆円を墓場まで持っていこうなどという気は、さらさらなし。新しい高齢者の消費が、日本経済を爆発させる! それに気づいた企業も、続々と、｢ネオ高齢者｣向け商品を発売している!

GDP世界トップ10に見る｢面積あたりGDP｣順位――1位:日本、2位:イギリス、3位:ドイツ、4位:イタリア、5位:フランス、6位:アメリカ、7位:中国、8位:インド、9位:ブラジル、10位:カナダ。日本列島にはM6以上の地震の約20%が集中するといわれるが、それゆえに大きな恩恵を享受する。エネルギー、鉱物資源、水、豊かな土壌など、日本列島を｢面積あたりGDP世界1位｣にしている要因を徹底研究!

元ゴールドマンサックスのカリスマアナリストとして日本の金融再編に多大な影響力を与えながら、日本の国宝･重要文化財を守る江戸時代より続く老舗企業の経営者へと転身したデービッド･アトキンソン氏が、オックスフォードの日本学とゴールドマンサックスの財務分析を駆使し、｢日本｣の経済と文化を深く考察。日本人だけが知らない｢日本の弱みと強み｣をわかりやすく解説する。

一人当たりGDP、IMD国際競争力ランキング、世界の技術革新ランキングなど、経済の主要ランキングで日本は失われた20年の間、順位を落とし続けてきた――日本の衰退を食い止め、国際的なプレゼンスを上げ、日本復活のためにやらなければならいことを論じつくす。

｢中国GDP47兆円水増し｣――2017年2月9日｢産経新聞｣の1面に見出しが躍った。1月には、遼寧省が2011年から14年にかけて毎年、財政収入を20%以上水増ししてきたことも判明した……中国GDP｢1100兆円｣の嘘を徹底的に暴く! 大ベストセラー『財務省と大新聞が隠す本当は世界一の日本経済』に続く第2弾!!

世界は動く、日本はどうする? ｢スイッチング｣に成功すれば、アベノミクスの目標=GDP600兆円は達成できる!現代最高の知性が世界と日本の動向を読み解き、最強日本経済への4大成長戦略を提示。消費増税派の財政再建シナリオに乗ってはいけない!

トウ小平が敷いた中国の改革開放路線がはじまり30年。中国はGDPでアメリカに次ぐ世界第２位、巨大な貧富の格差がある社会になった。文革以降も重きをなす保守派と経済開放、民主化を急ぐ改革派、その狭間で自らの権力を維持しつつ、トウ小平はどのように決断していったのか？ 毛沢東死去、天安門事件、南巡講話など、中国の現代へと至るトウ小平決断のポイントを、産経新聞中国総局長（当時）・伊藤正氏が内外の資料を駆使して活写。

●日本人の6人に1人は貧困層、世界で7億人超が絶対的貧困……　●世界と日本のデータが明かす「見えない貧困」の真実とは？　●読めば、この国の「幸せのかたち」が見えてくる！　世界第3位のGDPを誇る日本。しかし実際には、「先進国中ワースト4位の貧困国」であると聞けば、驚くだろうか。その理由は、日本の貧困は、いわゆる途上国の貧困とされる「絶対的貧困」とはまったく形態が異なる「相対的貧困」だから。貧困という言葉は同じでも、絶対的貧困と相対的貧困は、その性質が大きく異なる。本書では、途上国の絶対的貧困と、日本の相対的貧困を8つの視点から比較することで、現代社会における「本当の貧しさとは何か」を考える。読めば、貧しさとは何か、希望とは何か、豊かさとは何か――その片鱗が見えてくる一冊。

20年で540兆円――日本人が「失われた20年」でパチンコに費やしたカネは、2011年度の国家予算（92兆円）の約6倍、名目GDP（479兆円）を凌駕する。問題はカネだけではない。多くの人々の労働・消費意欲を奪い、また精神疾患であるパチンコ依存症者の数は450万を超える。ものの30分で1万円以上を失うパチンコが、カネと人間性を奪ってきた。なぜ韓国にはできた「パチンコ全廃」が日本ではできないのか。依存症の実態とそれを誘発するメーカー、蜜に群がる利権政治家、警察、マスコミの現状を徹底糾弾。

老いも若きも老後や将来が不安でたまらないから、お金を貯め込む。人々がお金を使わないから景気はどんどん悪くなり、さらに不安が募る。つまり、日本経済長期低迷の正体は、「老後（将来）不安不況」なのだ。その証拠に、この25年間で日本の個人金融資産は700兆円も増えた。これは裏を返せば、老後不安さえ解消できれば、国民は安心してお金を消費に回すようになるということだ。そうすれば、経済も一気に活性化する。なにしろこの国には、1700兆円もの個人金融資産があるのだ。そのわずか1％が市場に出てきただけでも17兆円、GDP3％分を上回る経済効果が期待できる。だから政府は、その一点に全力を集中させるべきなのだ──。そう主張する著者が、国民の老後不安を払拭し、日本経済を再浮上させる具体策を示す。あわせて、お金の不安が消えるマネー＆ライフプランの立て方も指南。「アベノミクスがうまくいっていないのはわかるけど、それに代わるものもないから……」とあきらめている読者こそ必読。日本と自分の未来に希望が湧く一冊。　【主な項目】●アベノミクスの“六本の矢”がすべて失敗した理由　●日本の個人金融資産は25年間で700兆円も増加　●「老後・将来不安」の払しょくこそが最高の景気刺激策　●高齢者を駆動力とする成長戦略　●高齢者の気持ち一つで、国の借金は返せる　●「資産税」と「付加価値税」だけにする税制改革を　●「バランスシート」をつくれば、お金の不安は消える　●国と心中しないためのマネー＆ライフプラン　【目次】●第1章 【問題提起編】「老後・将来不安」こそが、日本経済長期低迷の根本原因だ　●第2章 【問題解決編1 政府】老後不安を払しょくするために、政府は何をすべきか　●第3章 【問題解決編2 個人】国が滅んでも、こうすれば個人は不安なく生きられる

いま日本に一番必要とされるのは「保育サービスを中心とした子育て支援」である。保育サービスをGDP比0.1％拡充すれば経済成長率は0.28％上がる。先進国の統計データをもとに政策効果を分析した意欲作。今もっとも注目される社会学者、初の新書。

そもそも、お金とは何でしょう？　金利とは？　株とは？　保険とは？　GDPとは？　あなたは説明できますか？ わかりやすい解説で定評のある池上彰が、わかっているようでわかっていない、お金のしくみを徹底解説。基礎がわかれば、お金の流れがすんなりわかる！

GDP４倍の相手に挑み、全国を焼土とし、推計戦没者軍民310万人。戦死者の約６割が病死・餓死だったという。最後通牒とされたハル・ノートをあくまで叩き台に交渉継続し、開戦回避ができれば、米ソ冷戦構造の中、20世紀中盤に重要なプレイヤーとなることも可能だった。最終局面にいたる外交交渉過程には数々の愚策が重なり、冷静で明晰な対応がとられることなく、外交という国際政治の舞台で身動きがとれなくなった遠因を満州事変後リットン調査団の訪日から遡っていく。 日露戦争後まで極めて良好だった日米関係。世論の反発により、南満州鉄道の米資本との共同経営が頓挫して以降、アメリカは日本を仮想敵国とみなしていく。日本の北進を恐れたソ連による外交的駆け引き、国際防諜活動が活発化、日中戦争の泥沼化により、軍指導部は南進策を選び、結果、開戦に踏み切ることになる。多くの国民も大陸進出や開戦の熱に浮かされ、戦時体制に進んで協力し、世論が開戦への最大の圧力ともなった。一億総玉砕を叫び、市民と兵士、英霊の膨大な犠牲のうえに立って我々は一体何を望んだのだろう。【戦後75年書下ろし】

第二次安倍政権の発足以降、わかっているだけでも53件の統計手法が見直され、そのうち38件がGDPに影響を及ぼしている。賃金や消費などの基幹統計は、国民生活と密接に結びついたものである。手法の変更によりかさ上げされた数字では連続性がなく、もはや統計の意味をなさない。これは「統計破壊」と呼ぶべき異常事態である。この問題をいち早く追及し国会でも公述した著者が、公的データをもとに統計破壊の実態を暴く。

地方消滅を避け、真の地方創生へ進むシナリオとは？　全国８９６自治体の消滅可能性を指摘し政治を動かした増田氏と、ＧＤＰと雇用の７割を占めるローカル経済の可能性を明らかにした冨山氏が語り合う。なぜ「選択と集中」は避けられないのか、移民を受け入れるべきか、大学が職業訓練を行うべき理由、東北地方がもつ可能性、自動運転やドローンなど新技術と地方の関係……日本を襲う危機を見つめ、解決策を探る。

日本を抜き、GDP世界第二位となった中国。「世界の市場」として熱い視線を集め、外交・安全保障の分野でも存在感は増すばかりだ。しかし、国内では経済格差や環境汚染が深刻化し、少数民族の弾圧、ネット検閲、周辺海域への進出などには世界の反発も根強い。中国は「責任ある大国」になれるのか――。ジャーナリストたちが、中国の深部、そして中国に翻弄される世界へと分け入り、膨張し続ける隣国の現在を描き出す。

ＧＤＰで中国に追い越された？　将来はみんなが孤独死予備軍？　われわれは皆、経済や人口が「縮んでいく」ことに怯えている。しかし生物は常に「増えている」か「減っている」。それぞれに適した生き方があり、「幸せ」があるのだ。『働かないアリに意義がある』の著者が語る「身につまされる生物学」待望の第２弾！

アベノミクスによる好景気は本当か？　基軸通貨「ドル」から日本経済を眺めると意外な実相が見えてくる。ＧＤＰ減少、株価・地価の下落、資産価値の目減りと、目をおおいたくなるような現実。円安が招く今後のシナリオを紹介しつつ、日本人の暮らしや資産の展望を明快に説く。

2015年11月に発表される｢農業センサス｣で明らかになる衝撃の事実――日本の農地は急速な勢いで大規模化され、生産効率も急上昇、そして輸出産業になる! すると農業と食のGDPを合わせた20兆円は、12兆円の輸送用機械(自動車製造業)よりも大きくなり、インターネット産業や金融･保険業に肩を並べる規模――GDPは500兆円なので、農業が全体の4%を占める計算となり、農業は基幹産業に!!

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 週刊 SPA!編集部が総力を挙げて、「コロナ危機」を徹底取材! GDP27.8%減、100 万人超のリストラ…迫る雇用崩壊の危機。 日雇いの仕事もなくなり路上生活に陥る高齢者、ネットカフェ代すら払えない若者。急速に崩壊する「貧困層」の生活の実態。 シングルマザー、美容師、マッサージ嬢…シワ寄せが直撃し、生活はさらに悪化する[コロナ貧困女子]の号泣ルポ。 エリート会社員や公務員でも、突如として社会から脱落する[新型無職中年]。 また、急増する「コロナ離婚」や、大学生の 2 割にも達しそうな「コロナ中退」、 さらには、反社会勢力が続々参入する「新型コロナ詐欺」など、 身近に忍び寄る「コロナ危機」の実態にも迫っている。 テレワーク、在宅育児、夜遊び自粛による[コロナ疲れ・鬱]を解消する方法や [不要不急な 50 代会社員]にならないための 5 つのヒントなど、 未曽有のコロナ危機を乗り切るための情報が詰まった1冊となっている!

ユーロ危機を招いたギリシャ支援における頑なな姿勢、ロシアや中国への接近と米国離れ、学者やメディアの誤解に基づく日本批判――ＥＵのリーダーであり、GDP世界第4位の大国が、世界にとって、そして日本にとって、最大のリスクになりつつある。ドイツは変質したのか？　それとも、ドイツに内在していた何かが噴き出したのか？　気鋭のジャーナリストがドイツの危うさの正体を突き止め、根強い「ドイツ見習え論」に警鐘を鳴らす。

中国がGDPで米国を追い抜くことはできない、「チャイナ・アズ・ナンバーワン」は幻に終わる可能性が高い？　短期、中期、長期の観点からその理由を明らかにし、東アジアの不透明感の高まりを警告。

「ＧＤＰが中国に抜かれた」「貿易赤字が増えている」。日本経済の行く末には暗雲が立ち込めています。でも、エコノミストの浜矩子さんは「そんなことは気にするな」と言います。カネが国境を越え、モノがグローバルな分業で生産されている今、ヒトをないがしろにする経済が生まれました。そんな世界では「国」を単位にした発想は通用しません。ＧＤＰが増え、企業が儲かっても国民は豊かにならない。ではどうすればいいのか。経済学の祖アダム・スミスの『国富論』をお手本にその答えを探りました。

「GDPって何ですか？」こう質問されたとき、あなたはきちんと説明することができるだろうか。なんとか「国内総生産」とは答えられても、「名目GDPと実質GDPの違いを説明できますか？」「今の日本の名目GDPは何兆円くらいで、バブル絶頂の1990年頃と比べてどのくらい増えているでしょう？」「GDP世界1位の米国、2位の中国とはどのくらいの差がついているでしょうか？」「そもそも、なぜGDPがそんなに重要なのでしょう？」などと聞かれると、答えに詰まってしまう人がほとんどではないだろうか。日経新聞や経済ニュースには、GDPのほかにも、消費者物価指数、景気動向指数、鉱工業指数、有効求人倍率、マネタリーベース、貿易収支、米国雇用統計などなど、さまざまな「経済指標」が日々取り上げられている。景気やビジネスの先行きを読む上で有効なものだが、その意味するところをきちんと理解できている人は意外と少ないのでは？　そこで、経営コンサルタントとして経済指標を30年以上見続けてきた著者が、最低限これだけはおさえておきたいという指標を厳選し、わかりやすく解説。

GDP、国債、円高・円安、デフレ・インフレなど、毎日のニュースで耳にする経済事象から最新の行動経済学まで、世界の動きを知るために必要な経済の知識を、中学・高校の教科書をもとに学び直す。一番シンプルに理解できる経済学入門。

決死の中国現地取材を敢行! 　北京から飛行機で1時間。内モンゴル自治区のオルドスはかつては石炭で栄え、2010年には一人あたりGDPが中国全土で首位に立ったこともある。インフラを整備し、高級マンションやホテルが相次いで作られた。ところが今はどうか……。2012年に石炭価格が暴落し、習近平の「大気汚染対策」が追い打ちをかけ、石炭産業は壊滅状態となってしまった。その結果、オルドスからは人が消え、豪華な建物が颯爽と建ち並ぶのに、車や人が全然いないという不気味なゴーストタウン(鬼城)となり果ててしまった。 　中国の不動産バブルの崩壊はすでに知られていることだが、次の株式バブルは政府主導によるものだった。不動産バブルに代わるものとして株式バブルは登場したのだ。そんなバブルが弾けるのは当たり前だ。敏腕ファンドマネージャーはもとより、個人投資家たちが相次いで自殺するなどとんでもない事態に陥っている。ところが、中国政府には打つ手がない。 　中国経済の崩壊・・・それは全世界にどういう影響を与えるのか。そして、どういう結論を迎えるのか。日本はどう対処していけば、この難局を乗り越えられるのか。気鋭の経済評論家が見事に読み解く!

日本にとって今、最大の課題は「高齢化」だ。では日本はピンチなのか？ 答えはノー。高齢化に対応するイノベーションが起き、それを多方面に応用すれば、需要もGDPもまだまだ伸びるからだ。マクロ経済学とミクロ経済学の両大家が組んで「高齢者向けイノベーションの経済学＝エイジノミクス」を提唱。創薬、ロボティクスから自動運転、混合介護、雇用改革まで、最先端の実例を豊富に収集・分析して、日本経済成長の途を説く！

中国の一人あたりGDPと上海をはじめとする大都市圏の繁栄ぶりとのギャップからわかるとおり、もはや国レベルの平均化された指標は意味を持たない。大都市圏ごとの新しい経済単位を使う必要があるのだ。本書は、注目を集めるアジア大都市圏の構造を「消費」の視点で分析、格差拡大や社会不安など懸念材料を現実に即して考察し、アジア経済の新しい見方とアジアの未来市場としての日本の立ち位置を示す。

都知事は首相より強い権力者と言われる。首相が頻繁に交代するなか、もう一つの政府とも言える都知事は原則四年間変わらない。一三〇〇万の都民を背景に、GDP世界第一〇位以内の実力を持つ東京都は、日本で突出した力を持ち国政に影響を与え、また公害をはじめとする新たな問題と格闘してきた。本書は、都知事のもと、国家の一歩先を走ろうと試行錯誤した歴史を辿りながら、大都市東京の実態と可能性を明らかにする。

ほかの先進国と比べて、「生活保護を受けている人の数」も、 「GDPに対する生活保護費の支給額」も圧倒的に少ない“日本の現状”を伝えないテレビ。 それに便乗し、人気取りと財界からの票田を見込む姑息な政治家。 さらには、国民のリストラをたくらむ非情な官僚たち……。 精神科医として、教育関係者として、子を持つ親としての視点から、生活保護バッシングに潜む日本人の病理を考察。 生活保護問題の“真の問題”を暴く！

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 「お金」を糸口にすると、 世界の仕組みがよりリアルにわかる！ 累計160万部のシリーズ最新刊、緊急出版。 世界のGDPは 2000年からの15年で 2倍以上になりましたが、 貧しさはなくなりません。 世界がもし100人の村だったら 1人の大金持ちの富と 99人の富はだいたい同じです。 なぜ、そうなったのでしょう？ 新しい時代に生きるわたしたちが知っておくべき 世界の実態をわかりやすい数字と解説で紹介する 新『100村』のお金篇、緊急出版！ わたしたちが進むべき方向が きっと見えてきます。

「中国の高成長は続き、ＧＤＰで世界１になる」。この“幻想”によって、経済も安全保障も環境が攪乱されてきた!!今、中国は崖っぷちに立っている。その危機感で習近平は改革を始めているのだ。最も現実的な中国論

日本全国のみならず、世界をわたり歩き、その魅力を伝えてこられた田村耕太郎さんが、今年の夏にシンガポールへお引っ越し(しかもご家族ごと)されました!「ビジネスでも政治でも、自分の強みを活かして勝ちやすいところで勝つ、これが鉄則です」。そう語る田村さんが選んだアジアで今、何が起きているのか。鮮度100%のアジア事情に加え、豊富なデータを用いた日本の未来予測にも要注目です。たとえば、世界の一人当たりGDPがだんだん平均値に近づいているという事実。日本は現在の豊かさを、あとどのくらい保っていられるのか?私たちはどのようにアジア・パワーを生かすことができるのか?本書を編集している間、私の周りの複数の方がアジア進出を果たしました。アジアに支社をつくったベンチャー企業の社長さん、最初からアジア狙いで起業した知人……日本で日本語を触り倒している私も、思わずアジアに飛び出したくなる本です!

軍事政権からの民主化、巨額の債務国から債権国への転換、女性大統領の誕生、そしてGDP世界6位に――。この四半世紀余りに劇的な変化を遂げたブラジル。発展の軌跡を、政治、経済、社会、対外関係からたどり、その実相に迫る。民主化はなぜ起きたのか、経済発展の原動力は何か、そして、どのような課題が残されているのか。

“移民政策”を避けてきた日本を人口減少の大津波が襲っている。GDP世界３位も30年後には８位という並の国になる。まだ、日本に魅力が残っている今、外国人から移民先として選ばれるための政策をはっきりと打ち出して、この国を支える人たちを迎えてこそ、将来像が描ける。

北欧諸国は、小さな国なのに幸福度もGDPもトップクラス! 少子高齢で未来を悲観する日本人が、今知っておくべきは北欧ビジネスの真骨頂｢異文化適応能力｣。組織のマネジメント能力にも大きく関係しています。実際、イケアやH&Mなど北欧企業で、その能力がどう生きているかをひもとくのは、長年スウェーデン系在日企業に勤務した経験を持つ可兒鈴一郎氏と、スウェーデン人経営コンサルタントのオッレ･ヘドクヴィス氏です。

日本が徴兵制を布かず、防衛費をＧＤＰの１％以下に抑え、武器輸出をせず、核もミサイルも開発せずとも、戦争はなくならない。急激な国際環境の変化から、わが国の周辺は敵視する国に囲まれている。集団的自衛権の問題は、片務的な日米関係を双務的なものに変える、正常化の動きに他ならない。国民すべてが軍事音痴、国防音痴から脱し、正しい知識を身につけることが必要だ。

消費税が増税されると本当に社会保障は充実するのか。現在わが国の社会保障給付費は、GDPの約4分の1にあたる110兆円を超える規模に達しており、年間3～4兆円というペースで急増している。消費税率の引き上げの効果は3～4年で消失する計算となる。年金・医療・介護・子育て支援など、「少子高齢化」日本を暮らす人々の不安は拡がる一方だ。社会保障財源の現状を具体的に改善する議論と給付の抑制・効率化策も提言する。(講談社現代新書)