〔特集〕学校激変　暗記から探究へ ・「非認知スキル」が先導　進む令和の教育大改革 ・芝浦工大柏中学高校　探究学習で全国トップ級　驚異の高校生たちを見よ ・教育とマネー　鍵握る世帯年収　大学まで私立で２５００万円 ・公立中高一貫校　全国４１都道府県に１４０校　最多の県立千葉は東大２１人合格 ・囲い込み　強まる中高と大学の連携　少子化の危機感が背景に ・探究学習　英語で授業をする大阪府立一貫校　２時間半の議論をする愛知・旭丘高 ・名門地方高校　男子が「宝塚」の演目を演じる東海　異端児を尊重する気風がある北野 〔特集〕円弱　国際収支の大変貌を追う ・円安の真実　実質実効為替レートが映す日本経済の「実力」の低下 ・二重の空洞化　国内投資怠り、技術革新諦め　非正規雇用依存経営の「末路」 【インタビュー】２０２４年の経営者　高松富也　ダイドーグループホールディングス社長 〔週刊エコノミスト〕ご利用のご案内 〔闘論席〕古賀茂明 〔２０２４年の経営者〕編集長インタビュー　高松富也　ダイドーグループホールディングス社長 〔週刊エコノミスト目次〕６月４日号 〔ＦＯＣＵＳ〕米国が中国ＥＶに関税強化　トランプ氏再選阻止へ布石　避けたい欧州の「二の舞い」＝小野亮 〔ＦＯＣＵＳ〕エネ基　４０年見据え新目標　原子力推進に偏り＝土守豪 〔深層真相〕訪問介護の報酬カット　厚労省老健局長に試練／１ドル＝１５０円超に悲鳴　「円安倒産」急増の恐れ／連続赤字のシャープ　鴻海の関与が強まる 〔特集〕学校激変　「非認知スキル」が先導　進む令和の教育大改革＝井上修 〔特集〕学校激変　芝浦工大柏中学高校　探究学習で全国トップ級　驚異の高校生たちを見よ＝浜田健太郎 〔特集〕学校激変　教育とマネー　鍵握る世帯年収　大学まで私立で２５００万円＝大山弘子 〔特集〕学校激変　インタビュー　奥平博一　角川ドワンゴ学園Ｎ高等学校校長　ＩＣＴを活用、実社会で生きる力を養う高校教育 〔特集〕学校激変　公立中高一貫校　全国４１都道府県に１４０校　最多の県立千葉は東大２１人合格＝堀和世 〔特集〕学校激変　囲い込み　強まる中高と大学の連携　少子化の危機感が背景に＝安田理 〔特集〕学校激変　探究学習　英語で授業をする大阪府立一貫校　２時間半の議論をする愛知・旭丘高＝鈴木隆祐 〔特集〕学校激変　名門地方高校　男子が「宝塚」の演目を演じる東海　異端児を尊重する気風がある北野＝鈴木隆祐 〔特集〕学校激変　海外名門大学に強い学校　トップは広尾学園の４５大学　２位に茗渓学園の３１大学＝編集部 〔特集〕学校激変　インタビュー　植松久恵　広尾学園中学校・高校教頭　生徒が何をしたいかをよく考え世界で一番環境がいい大学を選ぶ 〔独眼経眼〕金価格上昇で考える米株価と世界景気＝渡辺浩志 〔東奔政走〕自民党内から指導力不足問う声　形成されつつある“岸田包囲網”＝伊藤智永 〔神の「家系図」で読み解く世界三大一神教〕／５　「世界宗教」のキリスト教　「民族宗教」のユダヤ教＝福富満久 〔大阪・関西万博を問う〕／４　地震、液状化、避難計画に不安　実効性ある「防災対策」を＝木下功 〔情熱人〕／１１５　サッカーの母国へ挑戦　村井郁允　アーセナル　グラウンズパーソン 〔学者が斬る・視点争点〕「日本書紀」から歴史をつむぐ賭博＝吉岡貴史 〔言言語語〕～５／１６ 〔編集後記〕北條一浩／桐山友一 〔書評〕『仕事と人間　７０万年のグローバル労働史（上・下）』　評者・後藤康雄／『財政・金融政策の転換点　日本経済の再生プラン』　評者・服部茂幸 〔書評〕話題の本　『活躍できる社会人になれる教科書』ほか 〔書評〕読書日記　社会で支える育児へ　人気仏漫画の邦訳出来！＝荻上チキ 〔書評〕歴史書の棚　高度な史料実証作業通し　日ソ戦の全体像描く試み＝井上寿一／海外出版事情　中国　違法配信集団はサブカルの伝道師！？＝菱田雅晴 〔社告〕西垣通『デジタル社会の罠　生成ＡＩは日本をどう変えるか』 〔ワシントンＤＣ〕ＷＡＳＨＩＮＧＴＯＮ　Ｄ．Ｃ．　米中対立のはざまのティックトック　大統領選を巡る政争の具にも＝平田智之 〔中国視窓〕チャイナウオッチ　外食産業１割超の火鍋市場　「稼ぎ体質」転換の最大手に新興勢も＝奥山要一郎 〔論壇・論調〕対中国リスク軽減、ＥＵ内に亀裂　融和的な独、仏や欧州委と温度差＝熊谷徹 〔ザ・マーケット〕東京市場　ストラテジストが読む　秋以降米利下げ、日本株上昇に弾み＝三宅一弘／ＮＹ市場　インフレ動向が鍵に＝橋本真拓 〔ザ・マーケット〕中国株　米中対立激化の懸念＝久保和貴／ドル・円　ドル高・円安が一服＝山本雅文 〔ザ・マーケット〕プラチナ　１０００ドル超え高値＝吉田哲／長期金利　上昇基調だが疑心暗鬼＝宮嶋貴之 〔ザ・マーケット〕マーケット指標 〔ザ・マーケット〕今週のポイント　インドの１～３月期ＧＤＰ（５月３１日）　設備投資鈍化だが６％台半ば成長へ＝斉藤誠／向こう２週間の材料　５／２７～６／７ 〔ザ・マーケット〕経済データ 〔特集〕学校激変　難関１０国立大、早慶　合格者ランキング　両部門トップは開成　現役合格率高い洛星、北嶺＝編集部 〔鎌田浩毅の役に立つ地学〕／１８４　落雷被害に備える／上　実は地上から立ち昇る電光 〔特集〕円弱　経常収支が発する警告　“途上国”化する日本＝浜條元保／インタビュー　神田真人　財務官／唐鎌大輔　みずほ銀行チーフ・マーケットエコノミスト 〔特集〕円弱　円安の真実　実質実効為替レートが映す日本経済の「実力」の低下＝佐藤清隆 〔特集〕円弱　二重の空洞化　国内投資怠り、技術革新諦め　非正規雇用依存経営の「末路」＝河野龍太郎 〔歯科技工士だから知っている「本当の歯」の話〕／２　「噛み合わせと全身」は調和している＝林裕之 〔ＷＯＲＬＤ・ＷＡＴＣＨ〕ニューヨーク　コロンビア大学、卒業式中止に批判殺到＝冷泉彰彦／英国　航空燃料のためのゴミ分別＝酒井元実 〔ＷＯＲＬＤ・ＷＡＴＣＨ〕シリコンバレー　「独り勝ち」に黄信号＝瀧口範子／中国　企業の日本進出に変化＝李莉 〔ＷＯＲＬＤ・ＷＡＴＣＨ〕フィリピン　初の地下鉄、工事進む＝竹内悠／インド　野党への攻撃緩めず＝中島敬二 〔小川仁志の哲学でスッキリ問題解決〕／２１０　職場の性格の悪い先輩。どう対処すればいいですか 〔アートな時間〕映画　アンダー・ユア・ベッド　日韓のセンスを巧みに融合　相乗効果で生まれたリメイク作／舞台　ＪＡＣＲＯＷ＃３５「地の面」　地面師事件モチーフに問う日本人のメンタリティー 〔グラフの声を聞く〕邦銀の対外投融資は７７５兆円もある＝市岡繁男

本書と連動した内容が楽しめるYouTubeチャンネル「デイリーWiLL」 動画URLはこちら→https://www.youtube.com/@Daily_WiLL 日本株の歴史的大相場が始まった！ 株価は年内5万円も、10年で10万円へ！ 2年前に平均株価4万円を予測していた 経済アナリストの最新刊！ ・日本株はまだ超安値、4万円は通過点に過ぎない ・米中対立という地政学が株価を押し上げる ・日本が最先端半導体の大製造工場になる ・世界経済を牽引する日米2強時代が来た ・中国、ドイツは凋落へ、GDPは日本が抜き返す ・この大相場を資産形成に活用しない手はない それでも悲観論をぶちたがる輩は無視せよ 「好調日本」のパラダイムは当分続くのだ！

★投信ブロガーが選ぶ！ Fund of the Year 創業以来14年連続選出 ★『きみのお金は誰のため』著者／元ゴールドマン・サックス　田内学氏 推薦！ 「社会なんて他人事」な人ほど、「10年後の自分」のために読むべきだ 投資には、自分のお金を増やしながら 社会をよくする力がある。 本書は、「お金の流れ」から投資を理解し お金を託す先を考えるきっかけになる これまでにない投資入門です。 こんな人におすすめ ・「とりあえずインデックス」でNISAを始めた ・そもそも投資とは「お金をどう使うことなのか」学びたい ・資産形成するうえで、選択肢を広げたい ・日頃から、「社会にとっていい選択をしたい」と思っている この本を読んでわかること ・「社会をよくする投資」とは、お金だけでなく「価値」を増やす投資 ・株価上昇は「みんなの共通目的」になりやすい ・リターンの源泉は「一人ひとりの仕事」や「環境」である ・インデックス投資とは、GDPが上がり続ける世界を期待すること ・金融市場は「お金を増やす」ための手法を発達させてきた ・ESG投資では「ペーパーテストの優等生」が評価される ・「ソーシャル証券取引市場」の可能性 ・投資成功のカギは「先入観を外す」「予測しない」「投資観をもつ」 ・サイボウズやヘラルボニーの「価値づくり」 「自分の老後も不安なのに、『社会』なんて優先できない」 もしかすると、あなたはこう思ったかもしれない。 私たちは投資・資産形成をするとき「お金を増やすこと」「コストが安いこと」だけを考えてきた。 著者が「いい会社」への厳選投資を理念に鎌倉投信を立ち上げて15年。 創業初期から預けていたお客様の資産は2倍以上になっている。 でも「数字しか見ない投資」はいい未来をつくるのだろうか？ "「社会」という言葉に何かを感じてくれたあなたであれば、 仕事なら「やりたいこと」や「働く意味」を、 買い物なら「ブランドに込められたメッセージ」や「自分なりのこだわり」を持って 選択を積み重ねているのではないだろうか。 僕は、投資のモノサシがいまだにお金だけであることに違和感を抱いている。 全財産を「社会のため」に投資すべき、とは言わない。 1%でも、10%でも、十分だ。 僕はこの本を入口に、なかなか考えるきっかけのない 「投資のその先」を考えてみてもらいたくて、筆をとった。" （「はじめに」より一部編集）

【内容紹介】 中東情勢／ウクライナ侵攻／中国経済危機…… 独裁化するマッドマンたちのフェイク情報を見破れ！ マッキンゼー伝説のコンサルタントが、混迷する世界情勢を誰よりもわかりやすく分析！ 「2時間でわかる世界情勢」をコンセプトにした『大前研一　世界の潮流』シリーズの最新刊が、今年は四六判にサイズアップして登場。 和平交渉が進まないまま周辺諸国への飛び火が懸念されるイスラエルとパレスチナの武力衝突、3年目を迎えても終息の目途が立たないロシアによるウクライナ侵攻、不動産バブル崩壊で深刻度を増す中国経済危機。そして、世界各国で続々と誕生している独裁的リーダー（マッドマン）たち。いま、世界で何が起こっているのか？ 本書は読者が現在の世界情勢を正しく理解するためのさまざまな視点を提供。約50点に及ぶオリジナル図版を使ったビジュアル解説で、誰でもわかりやすく理解可能です！ 【著者紹介】 ［著］大前 研一（おおまえ・けんいち） 早稲田大学卒業後、東京工業大学で修士号を、マサチューセッツ工科大学(MIT)で博士号を取得。日立製作所、マッキンゼー・アンド・カンパニーを経て、現在、ビジネス・ブレークスルー大学学長。著書に、『第4の波――大前流「21世紀型経済理論」』『経済参謀――日本人の給料を上げる最後の処方箋』(共に小学館)、『企業参謀――戦略的思考とはなにか』『世界の潮流』シリーズ、『日本の論点』シリーズ(共にプレジデント社刊)など多数ある。「ボーダレス経済学と地域国家論」提唱者。マッキンゼー時代にはウォール・ストリート・ジャーナル紙のコントリビューティング・エディターとして、また、ハーバード・ビジネス・レビュー誌では経済のボーダレス化に伴う企業の国際化の問題、都市の発展を中心として広がっていく新しい地域国家の概念などについて継続的に論文を発表していた。この功績により1987年にイタリア大統領よりピオマンズ賞を、1995年にはアメリカのノートルダム大学で名誉法学博士号を授与された。英国エコノミスト誌は、現代世界の思想的リーダーとしてアメリカにはピーター・ドラッカー(故人)やトム・ピーターズが、アジアには大前研一がいるが、ヨーロッパ大陸にはそれに匹敵するグールー(思想的指導者)がいない、と書いた。同誌の1993年グールー特集では世界のグールー17人の1人に、また1994年の特集では5人の中の1人として選ばれている。2005年の「Thi nkers50」でも、アジア人として唯一、トップに名を連ねている。 2005年、『The Next Global Stage』がWharton School Publishingから出版される。発売当初から評判を呼び、すでに13カ国以上の国で翻訳され、ベストセラーとなっている。経営コンサルタントとしても各国で活躍しながら、日本の疲弊した政治システムの改革と真の生活者主権国家実現のために、新しい提案・コンセプトを提供し続けている。経営や経済に関する多くの著書が世界各地で読まれている。 趣味はスキューバダイビング、ジェットスキー、オフロードバイク、スノーモービル、クラリネット。ジャネット夫人との間に二男。 【目次抜粋】 ■第1章｜混迷を極める世界情勢 ――独裁化したマッドマンと止まらない右傾化 ■第2章｜リセッション入りする世界経済 ――過剰債務とインフレが回復を阻害する ■第3章｜凋落する日本 ――GDP世界第4位からの回復をするための処方せん ■第4章｜中国の最新動向 ――孤立化する習近平のジレンマ ■第5章｜2024年の世界はどうなるか ――日本が今すぐ取り組むべき課題

コロナ禍、ウクライナ危機を経てインフレ転換した世界経済。有事対応で財政出動を繰り返した日本は、債務残高対ＧＤＰ比で先進国最悪である。デフレ下でこそ持ちこたえられた財政には新たな破綻シナリオもよぎる。日本の危機的状況を再確認するとともに、立て直しの方策として、税制と財政ルールの改革、成長戦略、セーフティネット構築、ワイズスペンディングなど５つを提言。未来につなぐ財政民主主義のあり方を問う。

「日経平均株価」史上最高値を更新！　32年連続「対外純資産」世界一…なのに、我々国民はその恩恵を感じられないのはなぜ？　ＧＤＰが世界４位に転落！　政府の借金1200兆円突破！…でも、それほど悲観しなくていい理由とは？　この物価高・円安はいつまで続く？　などなど、気になる経済ニュースの疑問を、　ＦＰ(ファイナンシャルプランナー)の資格を持つパーソナリティと、元為替ディーラーの“お好み焼き経済学”者、ラジオでも大人気のコンビが解き明かす、日本経済「超」解説書。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 絶対に知っておきたい経済用語、241語を厳選！ 知識ゼロでも、本書で効率的に学べば世界経済やニュースがまるっとわかるようになります。 イラストによる解説で、感覚で経済学がしっかり学べる1冊です。 基本の経済学用語、ミクロ経済学、マクロ経済学、国際経済学、経済史の構成で、経済用語と共に社会背景も理解できます。 価値の逆説、需要均衡、コースの定理、GDP、SNAなど、知って得する用語を楽しく学べます。 本の経済学用語、ミクロ経済学、マクロ経済学、国際経済学、経済史の構成で、経済用語と共に社会背景も理解できます。 価値の逆説、需要均衡、コースの定理、GDP、SNAなど、知って得する用語を楽しく学べます。

日本のGDP値はドイツに抜かれ4位に——。これに限らず、近年の日本の「凋落」はとどまるところを知らない。そして政権与党の裏金問題が噴出した政治も、官僚の意見を垂れ流すだけのメディアも旧態依然で、まったくアップデートされていないのではないか。天才を殺し、国民を地獄に突き落とし、自己保身しか考えていない「秀才エリート」たちの大罪を告発！ そして「本当に頭がいい」とはどんな人たちなのか——。池田清彦氏が忖度なしに語り尽くす。

財政の仕組み、税金、保険、年金、仮想通貨、家の購入…… 正しい経済知識があなたを守る！ 「人生１００年時代」が本格的に訪れる中で、高齢者たちがセカンドライフをより充実させるために、積極的に「学び直し」をする動きが広がっている。 　向上心のある高齢者にとって、特に役立つ学問の一つが「経済学」だ。なぜなら、経済学を学ぶことで自分の生活で起こっている事象をより深く理解し、物事を捉える視点が大きく変わるからだ。 　退職金で悠々自適に生活するにしても、余剰資産を運用してお金を増やすにしても、年金だけで細々とやっていくにしても、どんな状況でも経済に関する知識が欠かせない。 　現代社会では玉石混淆の情報が溢れていて、老後の豊かな生活を送るためにはどうすればいいのか、という問いに対する答えを探すのは容易ではない。そのため、物事を定量的に捉え、理性的に考えることが必要だ。 　わかりやすくいえば、経済学は人々の資源の生産、分配、消費の過程を研究する学問だ。 「マクロ経済学」では、国の経済全体の動向や構造を、国内総生産（ＧＤＰ）、失業率、物価上昇率、貨幣供給量などを通じて分析する。一方、「ミクロ経済学」では、個々の市場や企業の行動、意思決定を価格、需要、供給、利益最大化などを通じて研究する。 　これらを専門的に考えようとすると、数式が必要になるため、文系出身者には少しハードルが高い。そのため、本書ではできるだけ基礎的なデータを使い、シンプルな言葉で説明するように心がけた。 　本書を読むことで、大人として知っていて当然の経済の仕組みを学び直し、孫にも得意げに教えることができるくらい、理解度が深まれば幸いである。 高橋洋一（本書　はじめに　より） 【内容】 序　章　学び直しの姿勢 第１章　経済の一般常識 第２章　日本の財政の真実 第３章　知っておきたい税の基本 第４章　社会保障・年金のイロハ 第５章　個人資産の形成・防衛術 終　章　シニア就業者に役立つ新視点

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 ◎「経済学的な視点」に立って、身近でリアルな問題を考える！　貯蓄、株、物価、決済、金利、為替、税、年金、国債…etc.　国際金融・決済などの第一人者が、身近な話題で経済学のキホンを解説！ 「家計」「企業」「景気」「決済」「金融」「財政」というテーマに絞り、映画やマンガを交えて“おカネに関する困りごと”を解説した経済学の入門書。身近な事例を通じて、理論だけじゃない“リアルな経済学”に迫りましょう！ ［目次］ 第1章　おカネのやりくり――家計と消費 第2章　経済成長のエンジン――企業と生産 第3章　景気の良し悪し――GDPと物価指数 第4章　進化するおカネ――通貨と決済 第5章　金融のカタチ――銀行と金融政策 第6章　ニッポンのお財布事情――政府と財政 　 この電子書籍は株式会社ウェッジが刊行した『はじめまして、経済学　おカネの物差しを持った哲学』（2024年4月8日　第１刷）に基づいて制作されました。 ※この電子書籍の全部または一部を無断で複製、転載、改竄、公衆送信すること、および有償無償にかかわらず、本データを第三者に譲渡することを禁じます。

激動する国際情勢を“最強コンビ”が徹底解説 怒りが世界を覆す。 今後の世界のカギを握るのが、「グローバルサウス」だ！ かつて「第三世界」といわれた南半球に多い途上国・新興国は 名目GDPの総計がG７を上回った。 アメリカはトランプが勝っても負けても内戦危機。 「ハマス後」はアメリカ抜きで中東諸国が決める。 日本がGDPでインド、インドネシアに抜かれる。 衰退する日本はどう生き抜くべきか。 第二次大戦後以上の大混乱が起きる前に必読の一冊。 【目次】 プロローグ　グローバルサウスの逆襲が始まった 　 第一章　中東情勢から動向を読み解く 第二章　アジアの均衡が崩れるとき 第三章　ロシアと結びつくアフリカ 第四章　アメリカ大統領選が世界最大のリスク 　 エピローグ　グローバルサウスは福音か、混沌か

「株価４万円」の実力が日本経済にあるのか――。56年ぶりにドイツにGDPを逆転され、世界第４位に転落した日本の実力を検証する。 本書は週刊エコノミスト2024年４月２日号で掲載された特集「バブル越え　日本の実力」を電子書籍にしたものです。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 ●「世界の艦船」増刊：世界の海軍2024-2025 　大好評のイヤーブック，「世界の海軍」が2年振りに帰って来た！ 世界の122カ国の海軍兵力を国別に網羅した内容で，各国のGDP, 国防予算，海軍人員，艦艇隻数を列記。 潜水艦，空母，満載排水量3,000トン以上の水上戦闘艦，同10,000トン以上の揚陸艦については，計画中のものを含めてその全タイプを収録し，それぞれ艦名，要目，解説，艦影を添えた。 まさに世界の海軍の最新情報満載の内容である。 ※ 電子版は雑誌（紙媒体）とは一部異なる部分がございます。 ご了承ください。 ※ デジタル版は固定レイアウトとなっております。 そのため、タブレットなど大きいディスプレイを持つ端末で閲覧することに適しています。 また、文字の拡大や、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能は使用できません。 ご了承下さい。

やっぱり日本の技術・人材は素晴らしい 日本の技術力が経済力と防衛力を世界一にする！ 退官自衛官活用、情報省、科学省創設、新物流（宇宙、海洋）、など著者独自の様々な提言！ 日本の大逆転を可能にする書籍 今持つ資源で日本、大復活!! ■20世紀、日本は経済大国になった後、何故転落を始めたのか ■20世紀末、＜軍事革命＞が米国経済を加速させた ■日本経済が30年間沈滞し続けている訳 ■安全保障と情報に弱い日本 ■民間の経済シンクタンクを活用せよ ■縄文時代から続く技術力を生かせ ■1980年代に米国を抜いた日本の技術力 ■陸・海・空３種のエンジンに使用出来る液体水素燃料 ■新物流は宇宙と海洋を活性化する ■北極海航路を開く巨大潜水貨物船 ■世界の工場と鉱山で働く日本のロボット ■日本の技術力が軍事紛争を止め、激甚災害の被害からも救う ■核弾道ミサイルをオモチャにする長距離レーザー砲 ■PKO派遣に感謝する国々 ■防衛産業は半官半民の４社体制で ■「科学技術省」と「情報省」の設置がプロジェクト成功への鍵 ■経済安全保障に必要な『情報省』 ■日本文明に強烈に嫉妬する中国 ■国際ビジネスに必要な安全保障と危機管理知識 ■ペンタゴンは「博士号」生産機関 ■退官自衛官は「企業」でも「教育機関」でも役に立つ ■防衛省は「幹部学校」修了者に『博士号』を 2024年の現在、日本経済は80年代にバブル経済と言われた時代の元気さが戻っていない。 事実、日本国家のGDPは1990年以来2022年現在までの30年間、600兆円台に留まり続ける中で、米国のGDPは2400兆円、中国は1900兆円にまで上昇を続けている。 経済大国２位であった日本は、今や４位へと後退し、来年にはインドにも抜かれて５位となる。 だが日本が、この苦境から脱する為に、これからの世界中が求める「モノ」を、古代から日本人が持つ技術力で開発・生産して行けば、10年後には日本の経済力は米国と並び、15年後からは世界トップを走り始めるであろう。 何故なら以下に掲げる技術は、2024年現在日本が独占・保有しているからである。 それらを挙げれば、「光量子コンピュータ技術、完全自動翻訳技術、アンモニア発電技術、液体水素燃料の各種エンジン適用技術、巨大宇宙船帰還技術、極超音速旅客機技術、巨大潜水貨物船技術、各種ロボット技術、レーザー技術」等々である。以上挙げた技術は、日本が世界より一歩または二歩、先行しているのである。（「はじめに」より） 【著者プロフィール】 杉山徹宗（すぎやま・かつみ） 慶応義塾大学法学部卒、ウイスコンシン大学院修士課程修了、カリフォルニア州立大学非常勤講師、明海大学教授を経て名誉教授。 （財）ディフェンスリサーチセンター研究委員を経て専務理事、自衛隊幹部学校・部外講師。青山学院大学非常勤講師、幸福の科学大学客員教授等を歴任。専門は国際関係論、安全保障論、法学博士。 主な著書に、『中国4000年の真実』『中国の最終目的』（いずれも祥伝社）、『目からウロコの勝者の戦略』『騙しの交渉術』『なぜ朝鮮民族は日本が嫌いなのか』（いずれも潮書房光人新社）、『稲作民外交と遊牧民外交』（講談社）、『大国の外交戦略史』『英米の興亡と日本の戦略』（いずれも鷹書房弓プレス）、『ソビエト軍事症候群』（原書房）、『歯科医院の英会話に強くなる本』（クインテッセンス出版）など多数。

本書と連動した内容が楽しめるYouTubeチャンネル「デイリーWiLL」 動画URLはこちら→https://www.youtube.com/@Daily_WiLL 増税したい財務省、その意のままの岸田政権、 大転びする中国経済からトランプ再選ショックまで、 今年もおバカな俗論を排し、日本と世界のファクトの見方を お教えします！ 「それにしても、私はこんなに財務省に嫌われていたのか」←「当たり前でしょ」（編集部） ＜面白すぎる内容＞ ・普通にやっていれば日本のGDPは2～3倍になっていたのに ・GDPドイツに抜かれてなお増税、緊縮財政ってバカか！ ・財政健全化推進本部で政権支配を企む財務省 ・大手銀行、これが日銀と組んだ大儲けのカラクリだ ・34年もかかった株価最高値突破にバカ喜びするな！ ・「タカハシ流株式投資術」初めて教えます！ ・修理ができないEV車は使い勝手が悪く、失速！ ・さぁ大変！中国経済のゾンビ化はもう隠しきれない ・トランプ再選で「日本は日本で守りなよ」 ・関口宏サンが辞めてもサンモニは不勉強な左巻き集団のまま ・私のあとは「AIタカハシ」に任せようかな　ほか 大好評「高橋洋一チャンネル」（YouTube）と痛快コラボ第2弾！

「失われた30年」を取り戻す術はチャーチルに学べ！ 巨額の含み損が発生しかねない国債を抱えた日本銀行の財政状況、ギリシャより悪化していると言われる政府債務の対ＧＤＰ比率、世界が称賛した産業競争力の劣化、教育の質の低下……。 課題山積の日本の生き残る道を、長年、金融界の第一線で活躍し続けてきた著者が敬愛する先人の知恵、自身の豊かな経験をもとに語りつくす。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　求められるのは日本改造の20年ビジョン ①“安全安心な美しい国”、“ひ弱な国”からどこに日本は行くべきか国民的論争を巻き起こせ！ ②高度な技術力を必要とする半導体や精密機器の製造などニッチの分野に果敢に投資せよ！ ③明治維新に倣い、年間5万人レベルの国費留学生制度（海外留学）を導入せよ！ ④ダイナミックな次世代企業城下町“熊本”を全国に出現させよ！ ⑤豪快な大谷翔平タイプではなく、精緻な吉田正尚タイプの人材を数多く育成せよ！ ⑥不撓不屈の精神とノブリス・オブリージョを兼ね備えた新しいリーダーを輩出せよ！

シリコンバレーの天才たちが希求する「１％のマイノリティだけの世界」 そこは楽園か、ディストピアか？ アメリカのＩＴ企業家の資産総額は上位10数名だけで１兆ドルを超え、日本のＧＤＰの25％にも達する。いまや国家に匹敵する莫大な富と強力なテクノロジーを独占する彼らは、「究極の自由」が約束された社会――既存の国家も民主主義も超越した、数学的に正しい統治――の実現を待ち望んでいる。 いわば「ハイテク自由至上主義」と呼べる哲学を信奉する彼らによって、今後の世界がどう変わりうるのか？ ハイテク分野で活躍する天才には、極端にシステム化された知能をもつ「ハイパー・システマイザー」が多い。彼らはきわめて高い数学的・論理的能力に恵まれているが、認知的共感力に乏しい。それゆえ、幼少時代に周囲になじめず、世界を敵対的なものだと捉えるようになってしまう。イノベーションで驚異的な能力を発揮する一方、他者への痛みを理解しない。テスラのイーロン・マスク、ペイパルの創業者のピーター・ティールなどはその代表格といえる。 社会とのアイデンティティ融合ができない彼らは、「テクノ・リバタリアニズム」を信奉するようになる。自由原理主義（リバタリアニズム）を、シリコンバレーで勃興するハイテクによって実現しようという思想である。 「この惑星上の約40～50億の人間は、去るべき運命にあります。暗号法は、残りの１％のための安全な世界を作り出そうとしているんです」（ティモシー・メイ） ――とてつもない富を獲得した、とてつもなく賢い人々は、いったいこの世界をどう変えようとしているのか？　衝撃の未来像が本書で明かされる。

誰の目にも限界が明らかになりつつある資本主義。どこに問題があり、どう乗り越えることが可能なのか。 GDP幻想、格差の真実、温暖化の本当のリスク、民営化幻想、少子化と教育、財政健全化論争の真偽、そして「第三の道」を探る。 経済報道の第一線に20年間身を置いてきた記者が現場を歩き、世界の賢者たちとともに人類が生き残るための現実的かつラディカルな処方箋を考える。 岩瀬大輔氏推薦！ 戦前の行き過ぎたグローバル自由主義への反動として、第二次世界大戦後に国家の役割は大幅に拡大した。政府が肥大化し非効率が目立つようになり、80年代から規制緩和と自由主義の流れが反論不可なドグマとなる。この「市場対国家」の攻防の歴史を綴ったダニエル・ヤーギンの名著「コマンディグ・ハイツ」が出版された1998年から早25年。専制的政治体制を取る大国の台頭と、自由主義陣営でもナショナリズムの風が吹く中、グローバル政治経済の「管制高地」を巡る議論が再び必要とされている。本書はその難題に正面から向き合う野心的な著作だ。最低賃金の引き上げ、業種別労働組合への転換、教育への公的補助の拡大、民営化された公的サービスの見直しなど、政府関与の揺り戻しを主張するテーマは慣れ親しんだ自由主義の教義を問い直すきっかけを与えてくれる。より深淵な問いを提示するのはGDP成長に替わる指標の定義、財政健全化論争、そして気候変動問題への対応だ。これらは決して珍しいテーマではないが、ギリシャ人経済学教授、英国労働党の政治家、フィンランド教育文化省の事務次官など海外のパイオニアたちを取材しているのが興味深いし、もっと読みたかった。本書の最後で言及されるテクノロジーを活用した地域通貨・ベーシックインカム・暗号資産などの事例も新しい光をかざしてくれる。締めくくりとして資本主義の未来像を米国の音楽祭典・バーニングマンに求めるところは、ヒッピー精神溢れる著者らしい。

賃金や1人当たり国内総生産（GDP）で見て、日本は先進国の最低レベルとなった。この状況に対して、賃金を上げ、成長するためには成長戦略や構造改革をすればよい、という議論が多い。だが、その中身は空っぽである。成長率を高める方法は、実はノーベル経済学賞学者にも分からない。賃金が上がらないのは、企業が利益をため込んで労働者に還元しないからだという人もいるかもしれない。しかし、すべての賃金とすべての利潤を合計したものであるGDPで見ても、日本の1人当たり実質GDPは他の国と比べてやはり伸びていない。では、どうすれば日本人の給料は上がるのか。生産性、為替、財政、あらゆる角度からエコノミストが難問に挑む。　〈目次より〉第1章 日本の賃金はなぜ上がらないのか　第2章 成長戦略は可能か　第3章 人手不足でなければ経済は効率化しない　第4章 財政赤字と経済成長

2027年度から、防衛費をGDPの2％に引き上げることが決定した。これまで年間5.5兆円規模であったものが11兆円を超え、世界第3位の水準となる。一方で、日本の債務残高はGDP比260％という天文学的な数字となっている。防衛費倍増は本当に「しかたない」ことなのか。外交努力によって戦争を回避することはできないのか。「たとえば、外交交渉によりロシアのウクライナ侵攻を止められた可能性もあったのでは」と、米国や中国、北朝鮮と外交交渉を積み重ねてきた著者はいう。現代史における外交努力の歴史と、現場での豊富な経験に基づいて語る、現実主義の平和外交論！　■軍事費の推移――1944年は国家財政の85.3％　■避戦のための外交努力――キューバ危機、インド・パキスタン核戦争回避、イラン核合意　■外交でウクライナ侵略を止める手立てはあった　■2019年、北朝鮮核問題解決の可能性があった

毎日の経済ニュースの捉え方や見方を高校生が理解できるように、経済学の考え方を徹底的に分かりやすく解説します。需要と供給、市場メカニズム、金利、格差、効率と公平、景気、物価、ＧＤＰ、人口減少と経済成長、インフレ、金融政策、税金と財政、社会保障、円高と円安、比較優位、貿易と世界経済……ポイントやキーワードを押さえながら、経済学の全体像を一気につかみましょう。ビジネスパーソンや大学生など、高校生以外の学びなおしにもピッタリの最高の入門書。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 【金融のしくみを基礎からやさしく説いた入門書の定番！】 新NISA制度を活用した投資、暗号資産、キャッシュレス化やCBCDなど、金融の変化の波に立ち向かうにも知識が必要です。金融とは何かといった基礎からはじめ、金融と経済、金融と政策といった日々接している話題との関連性もわかりやすく解説します。銀行・証券といった代表的な金融機関の役割は何か、さらに、市場と金利、株・為替・信託のしくみ、債券とは何かなど、知っているようで知らない疑問も明確に理解することができます。読み終えたときには、金融の世界が身近なものに感じられます! ■目次 ●第1章 金融の基本 　　01 金融とはお金を融通するしくみ 　　02 お金の定義と3つの機能 　　03 お金の価値とは信用のこと 　　04 経済を動かすのは「家計」「企業」「政府」の3つ 　　05 間接金融と直接金融で経済は活性化されている 　　06 金融市場ではさまざまな金融商品の取引が行われる 　　……ほか ●第2章 「市場」と「金利」 　　01 金利とはお金の融通で発生する手数料のこと 　　02 金利はどのようにして決められる？ 　　03 金利が変動する要因 　　04 金融政策と金利の関係 　　05 金融市場は長期金融市場と短期金融市場に分けられる 　　06 株式市場とは 　　……ほか ●第3章 金融と経済 　　01 好景気・不景気と景気循環 　　02 マクロ経済学 　　03 ミクロ経済学 　　04 実物経済と金融経済 　　05 GDPと経済の関係 　　……ほか ●第4章 金融政策と規制 　　01 中央銀行が担う3つの役割 　　02 日本銀行のしくみ 　　03 「公開市場操作」を中心に行われるさまざまな金融政策 　　04 金融規制と金融規制緩和 　　05 預金者や投資家は金融庁によって守られている 　　……ほか ●第5章 金融機関の種類と役割 　　01 さまざまな種類がある金融機関 　　02 銀行の役割は信用創造 　　03 銀行の3大業務とは 　　04 銀行本部と支店、それぞれの役割と業務 　　05 信託銀行の役割と業務 　　06 信用金庫・信用組合・労働金庫・JAの役割と業務 　　……ほか ●第6章 株・投資信託のしくみ 　　01 株式とはなにか 　　02 誰でも売買できる株、できない株がある 　　03 株式投資のしくみ 　　04 信用取引とは 　　05 株価の指標と企業価値 　　06 投資信託とはなにか 　　……ほか ●第7章 為替のしくみ 　　01 基軸通貨と通貨の価値 　　02 外国為替とは異なる通貨の交換を行うこと 　　03 円高・円安と為替 　　04 日銀・FRB・ECBの為替介入 　　05 為替相場制度の種類 　　06 外貨預⾦のしくみ 　　……ほか ●第8章 債券のしくみ 　　01 債券とはなにか 　　02 債券発行の流れ 　　03 債券の形態　利付債・割引債・仕組債 　　04 債券の種類① 公共債 　　05 債券の種類② 民間債 　　06 債券の種類③ 外国債 　　……ほか ●第9章 高度化する金融 　　01 株や債券から派生した商品「デリバティブ」 　　02 将来の売買の約束を取引する「先物取引」 　　03 買う権利と売る権利を売買する「オプション取引」 　　04 キャッシュフローを交換する「スワップ取引」 　　05 信用リスクを取引する「クレジット・デリバティブ」 　　06 複数の投資信託を組み合わせて運用する「ファンドラップ」 　　……ほか ●第10章 変わる金融の近未来 　　01 構造不況といわれ続ける⾦融業界、今後どうなる？ 　　02 再編と統合で変わる金融業界の勢力地図 　　03 金融機関の対面サービスがなくなる日も近い？ 　　04 新しい個人送金のしくみ、「ことら」とは？ 　　05 フィンテック（FinTech）はどこまで来たか 　　06 電子マネーとキャッシュレス決済は普及するのか 　　……ほか ■著者プロフィール 伊藤　亮太：2006年に慶應義塾大学大学院商学研究科経営学・会計学専攻を修了。在学中にCFPを取得する。その後、証券会社にて営業、経営企画、社長秘書、投資銀行業務に携わる。2007年11月に「スキラージャパン株式会社」を設立。2019年には金や株式などさまざまな資産運用を普及させる一般社団法人資産運用総合研究所を設立。現在、個人の資産設計を中心としたマネー・ライフプランの提案・策定・サポート等を行う傍ら、資産運用に関連するセミナー講師や講演を多数行う。著書に『図解 金融入門 基本と常識』（西東社）、『図解即戦力金融業界のしくみとビジネスがこれ一冊でしっかりわかる教科書』（技術評論社)など。

地球環境の破壊を回避しつつ経済活動を営むには？　温暖化による被害の格差を抑えながら経済成長することは可能なのか？　深化するサーキュラー経済など欧州を中心とした産業構造の変化やＧＤＰに代わる指標の開発，幸福感の問い直しなどを考察した刺激的な論集．他の寄稿者＝喜多川和典，山下潤，内田由紀子．

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 「マクロ経済学」をマンガと会話形式の解説でやさしく、楽しく解説していく経済学の入門書 マクロ経済学はある国の経済がどのようなしくみになっているかについて、経済全体を大きく捉えて分析する手法のことです。 その国の経済の大きさを測る指標である、GDPがどのように決定されるのか。 3つの決定モデル「45度線分析」「IS-LM分析」「AD-AS分析」はマクロ経済学の基本中の基本ですが、経済学を学んだことのない人でも順を追って理解できるように解説しています。 また、この3つのモデルの解説を軸に、ある経済現象がどのように他の経済現象に連鎖していくかについても解説を広げています。 たとえば、日々の経済情報に触れていると次のような疑問がわくことがあります。 「米国や欧州が利上げをするとなぜ円安になるのか」 「日本もインフレで国民が苦しんでいるのに、なぜ日銀だけは金融緩和を継続するのか」 「米国での銀行破綻はなぜ米国の利上げに関係しているのか」など。 ある経済現象が他の経済現象に影響を与え、さらにそれが他の経済現象にも影響を与える、といったように連鎖的に影響が及んでいくことを経済連鎖といいます。経済を読み解く力は、自分の頭でどう連鎖していくかを考えられる力といってもいいでしょう。この力が身につけば、先ほどの疑問も自ら答えを導き出すことができますし、ビジネスや投資などで先読みができるようになります。 マクロ経済学の基本と共にまた実用知識まで身につけられる一冊です。

※本書はリフロー型の電子書籍です 【「数字に弱い」では、すまされない。「世界標準」の正しい判断がなければ、生きてはいけない時代】 〈本書の内容〉 「数字に弱い」では、すまされない!! 日本復興のカギは“数量的な思考方法” ■戦争のリスクは「有効な同盟関係を結ぶこと」で40％、 「相対的な軍事力が一定割合増すこと」で36％、 「民主主義の程度が一定割合増すこと」で33％減る。 ⇒ 安全保障は確率で考える。　 ■厚労省発表によれば、日本の人口は2070年には3割減の約8700万人。 これがGDP成長率にもたらす影響は最大で0.7％。 ⇒ 人口の増減と一人あたりGDPの増減はほとんど関係がない。 ■香港に上場している「中国・恒大集団」の2022年末のバランスシートでは、 資産：36兆円、負債：48兆円で、12兆円の債務超過。　 ⇒ すでに死亡認定が出ていた。 国際標準とは、世界の常識、ということです。 そして、日本における多くの言論、つまり一部の学者を含む評論家やジャーナリストの言説、特に新聞やテレビなどのマスメディアが世間に送り込む情報や分析、コメンテーターなる人たちの意見は、明らかに世界の常識から逸脱しています。 日本にますます必要になるのは、国際標準を押さえた上での国内問題への取組みと対外的問題への取組み、そして国民の、それを正しく数量的に評価するセンスであるといえます。 とくに、ロシアによるウクライナ侵攻があって以来、世界は大きく変わりました。 暮らしの安寧に関わる身近な問題が勃発している今、世界では何が起こっているのか。そして世界は、これからどうなるのか。 個々の人間が、それらをしっかり理解しなければいけない時代になったのです。 そうした正しい判断がなければ、生きてはいけない時代です。 では、正しい判断をするためには、どうすればいいか──。 「世界が標準としている考え方と常識を知ること」、そして「数字を読んで考え、数字で話す力」が、今後ますます重要になるといえるでしょう。 本書の内容は、経済、安全保障、国際社会、AI、行政と多岐にわたりますが、世界が常識とする考え方のキーポイント、基礎的な思考方法を明らかにしていきます。 〈プロフィール〉 高橋洋一（たかはし よういち） 1955年東京都生まれ。東京大学理学部数学科・経済学部経済学科卒業。博士（政策研究）。数量政策学者。嘉悦大学大学院ビジネス創造研究学科教授、株式会社政策工房代表取締役会長。1980年大蔵省（現・財務省）に入省、大蔵省理財局資金第一課資金企画室長、プリンストン大学客員研究員、内閣府参事官（経済財政諮問会議特命室）、内閣参事官（首相官邸）などを歴任。小泉内閣・第１次安倍内閣ではブレーンとして活躍し、「ふるさと納税」「ねんきん定期便」などの政策を提案したほか、「霞が関埋蔵金」を公表。2008年に退官し、『さらば財務省！』（講談社）で第17回山本七平賞を受賞、その後も多くのベストセラーを執筆。菅義偉内閣では内閣官房参与を務めたが、2021年5月に辞任。現在は、YouTube「高橋洋一チャンネル」を配信しており、チャンネル登録者数は100万人を超えている（2023年10月現在）。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 ★時事問題を図でわかりやすく解説 「国際社会・経済」「国内政治」「社会・環境」などの9章で、100のテーマを豊富な図やイラストで解説。特に話題を集めているテーマは、第1章「重要テーマセレクト10」で紹介。 「重要テーマセレクト10」では、「ウクライナ侵攻の長期化」「グローバルサウス」「新型コロナウイルス感染症の5類移行」「デジタル人材育成」「「生成AI・ChatGPT」など特に押さえておきたい最新テーマを解説します。 要点を中心にまとめたシンプルな解説なので、スピード理解できる。 就職や資格試験、受験の際の筆記試験だけでなく、働くうえで必要な知識が身に付くテーマ、新聞などを読むのに役立つテーマも掲載している。 ★掲載テーマ例 <1章 重要テーマセレクト10> ロシアのウクライナ侵攻の長期化 世界の分断と国際枠組み 経済安全保障 新型コロナウイルス感染症の5類移行 <2章 国際社会・経済> ウクライナ情勢 世界の政治情勢 ＥＳＧ投資 ＮＦＴ（非代替性トークン） <3章 国内政治> 加速する「新しい資本主義」 異次元の少子化対策 2023年の国政と重要法案 <4章 日本経済> 国家予算 インバウンド消費 インボイス制度 <5章 業界・企業> 企業買収・合併 企業連合・異業種連携 サプライチェーン <6章 労働・雇用> 働き方改革と2024年問題 育児休業・ワークライフバランス ハラスメント <7章 テクノロジー> サイバー攻撃 宇宙開発 量子技術 <8章 社会・環境> 国土強靭化 福島第一原子力発電所の処理水の海洋放出 <9章 経済の基礎知識> GDP 円高・円安 企業決算 "

わたしは、個人が喜んで株式や投資信託などを買う環境を創れれば、日本経済の風景を一気に変えられると考えています。 　多くの国民が株式や投資信託を持つ国では、株価が上がれば、個人の資産価値が上がり、生活にゆとりが出ます。ローンや奨学金の返済も楽になります。年金のリターンも高まり、老後不安も減ります。企業活動が活発になり、経済全体が底上げされます。国民にとっても、企業にとっても、ハッピーなことばかりです。 　資本主義の総本山ともいうべき米国には、株価の上昇が広く社会全体に恩恵をもたらすような仕組みが、ビルトインされています。 　それと同じことができるのは、個人が2000兆円もの金融資産を持っている日本です。人口が減少し続ける日本でGDPを増やすことは非常に大変ですが、個人金融資産をはじめとする国富を２倍にするのは案外簡単なことだと思うのです。 　いまほど、資本市場を活用して日本を復活させるグランドデザインが求められている時代はないと思います。

世界的なインフレ進行、各国中銀の大幅利上げ、各地で高まる地政学リスク！ FXや投資にとって、再び「ファンダメンタルズの時代」が到来！ 主要国と日本の広がる「金利差」をトレーダーはどう狙うべきなのか？ ファンダメンタルズ（fundamentals）とは、「経済の基礎的条件」のことです。 一口にファンダメンタルズと言ってもその範囲は広く、それぞれの国・地域の中央銀行の金融政策を筆頭に、長短の金利、さまざまな経済指標、為替の需給、政治情勢や要人の発言、戦争・紛争などの地政学リスク、災害や天候などすべてが入ると言っても過言ではありません。 また、経済指標には、人口増加率、GDP成長率、マネーサプライ、雇用者数、失業率、鉱工業生産指数、小売売上高、消費者物価指数、PMI景気指数など、マクロからミクロまで数多の指標があり、政府機関や民間機関などから日々公表されています。 FXの「ファンダメンタルズ分析」とは、これらすべての中から分析対象を選択し、為替の動向を予測する手法になります。 その中でもまず最重要なのが、「中央銀行の金融政策」です。主要中銀は年8回程度「金融政策理事会」を開催し、インフレ・ターゲットや政策金利の誘導目標などを決めて世界に公表するほか、マクロ経済予想や今後の見通しなど、とても有意な情報を発信しています。まずはこの動向を正確に押さえて勝ちやすい有利な状況でトレードすることが、勝率を高め利幅を大きくできる早道です。個人投資家がFXでやみくもな勝負をしても、決して長続きはしません。 また、スキャルピングや数時間のデイトレ―ドのような（超）短期トレードをする方でも、主要中銀の政策内容やその時々のファンダメンタルズの動向を知った上でやるに越したことはありませんし、発表のタイミングを狙うことも選択肢の1つになるでしょう。 本書は、金融の本場ロンドン在住のFXトレーダー、「ロンドンFX」こと松崎美子さんが、スイス銀行東京支店、英バークレイズ銀行本店、米投資銀行メリルリンチ・ロンドン支店などで培った豊富な経験を基に、最近の事例や海外の情報・視点も踏まえて書いた「FXファンダメンタルズ取引」の決定版！FEDや日銀を含む各国中銀の政策の特徴や、いま注目される経済指標の見方と使い方、補強し合うファンダとテクニカルの話、今後の注目テーマなども詳しく解説。著者ならではの最新欧州情報も満載！ もはやファンダの知識なくして、勝ち続けるのはムリ！ 「一度覚えれば一生役立つFXの最強知識」を身に着け、勝てるトレーダーになるための強化書です！

人口で中国を上回って世界一に、ＧＤＰでも英仏を抜き第５位に。近年では「グローバル・サウス」と呼ばれる新興国・途上国のリーダーと目されることも増えたインド。複雑化する国際政治のなかで展開する独自外交も注目されている。長くインドを研究する経済学者が、財閥の盛衰や成長を続けるＩＴ産業などビジネス面から、米・中・ロとの外交の検証、さらには格差問題の現状、日印関係の今後まで幅広く解説する入門書。

世界10カ国以上で刊行！　 フィナンシャル・タイムズ紙「夏に読みたい最新経済書」22年上期選出！ デイリーミラー紙、ガーディアン紙、タイムズ紙など、各紙絶賛！ イングランド銀行公式の経済の入門書。経済は私たちの行動の全てに関わっているにもかかわらず、多くの人は経済についてよくわかっていないという現状を打破すべく、1694年設立、イギリスの中央銀行であるイングランド銀行が立ち上がりました。経済を理解できるようになるための10の平易な質問を題材にしてわかりやすく説明。景気、金利、インフレ・デフレ、GDPなどの経済基本用語や、経済危機、貿易摩擦、気候変動など世界が抱えるさまざまな問題を理解するために役立つ、経済入門書の決定版！！ビジネスパーソンの学び直しにも最適の１冊です。

●日本人の6人に1人は貧困層、世界で7億人超が絶対的貧困……　●世界と日本のデータが明かす「見えない貧困」の真実とは？　●読めば、この国の「幸せのかたち」が見えてくる！　世界第3位のGDPを誇る日本。しかし実際には、「先進国中ワースト4位の貧困国」であると聞けば、驚くだろうか。その理由は、日本の貧困は、いわゆる途上国の貧困とされる「絶対的貧困」とはまったく形態が異なる「相対的貧困」だから。貧困という言葉は同じでも、絶対的貧困と相対的貧困は、その性質が大きく異なる。本書では、途上国の絶対的貧困と、日本の相対的貧困を8つの視点から比較することで、現代社会における「本当の貧しさとは何か」を考える。読めば、貧しさとは何か、希望とは何か、豊かさとは何か――その片鱗が見えてくる一冊。

21世紀に対応する実務マーケティングの提案－効率的な顧客獲得の為の戦略的機能統合 なぜ日本企業は成長できないのか。 ３０年間の名目ＧＤＰ成長率が0.5%。あり得ない低成長だ。この現実的理由は企業の売上販売を担うこれまでのマーケティングの機能不全にある。 短期利益志向で消費者志向とマネジメント視点を失ったことだ、と読み解く。21世紀、どういう視点で組み立てるべきか 顧客創造のための実務マーケティングの戦略的機能統合、実務家に向けた「利他的マーケティング」を提案する。 【目次】 第一部 世界と日本経済の見方と行方―21世紀のマーケティングの原理 1.世界と日本経済の行方 2.世界の見方と行方 3.日本経済の見方と行方 4.起こりうる16のシナリオ 5.日本経済の再成長 6.日本経済の強みとは何だったのか 7.日本経済の再起動―多様性の経済 8.21世紀のマーケティング原理 第二部 再成長の利他的マーケティングの組立て―21世紀の企業存立に向けて 1.「成長しない」難題 2.30年ぶりのマーケティング革新の機会 3.成長できないマーケティング 4.市場支配的マーケティングの強み 5.ゆっくり進む崩壊 6.消費者行動の分析による意思決定支援のリサーチへ 7.単純利益追求の限界と利他的マーケティングへの統合 8.営業マン削減案は長期利益志向の日本的マーケティングを捨てること 9.GAFAが優位性を失った理由 10.デジタルマーケティングへの対応 11.マネジメント志向と利他的志向の再獲得 12.革新の統合原理―利他的志向 【著者】 松田久一 ㈱JMR生活総合研究所代表取締役社長。1956年兵庫県生まれ。食品、飲料・酒、化粧品・日用雑貨、輸送機器、家電・情報通信、流通など生活者と接点を持つ業界における日本を代表する企業のマーケティング課題、戦略課題のソリューションに取り組んできた。政府での委員会などにも参画し、自治体の経済関係のアドバイザーを務めている。 主な著書に『「嫌消費」世代の研究』（東洋経済新報社）、『戦略ケースの教科書』（かんき出版）、『ジェネレーショノミクス 経済は世代交代で動く』（東洋経済新報社）などがある。

“移民政策”を避けてきた日本を人口減少の大津波が襲っている。GDP世界３位も30年後には８位という並の国になる。まだ、日本に魅力が残っている今、外国人から移民先として選ばれるための政策をはっきりと打ち出して、この国を支える人たちを迎えてこそ、将来像が描ける。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 成長を続ける「昇り龍」の国、ベトナムの今を学ぼう！ 2010年に発行された同名の書籍を、現代に合わせてリニューアル。 当時と比べると、ベトナムのGDP（国内総生産）と一人あたりのGDPはほぼ2倍になりました。 人的交流などによって、日本との関わりもたいへん深まりました。 この本ではベトナムの政治・経済・社会・文化に加え、 ・ベトナムビジネスへの進出方法 ・現地経営のノウハウ などを、完全見開き展開・マンガと文章で解説します。 ベトナムと関わる際の初めての一冊としてもおすすめです。

もはやインフレは止まらない！ これからの日本経済、私たちの生活はどうなる？ コロナ禍やウクライナ戦争を経て、世界経済の循環は滞り、エネルギー価格などが高騰した結果、世界中でインフレが日常化している。2022年からアメリカでは、８％を超えるインフレが続き、米国の０％だった金利は５％を超えるまでになろうとしている。世界経済のフェーズが完全に変わった！ 　30年以上、ずっとデフレが続いた日本も例外ではなく、ここ数年来、上昇してきた土地やマンションなどの不動産ばかりでなく、石油や天然ガスなどのエネルギー価格が高騰したため、まずは電気料金が上がった。さらに円安でも打撃を受け、輸入食品ばかりではく、今や日常の生鮮食品などの物価がぐんぐん上がりだした。一昨年までのデフレモードはすっかり変わり、あらゆるものが値上げされ、家計にダメージが直撃した。 これからは、「物価は上昇するもの」というインフレ前提で、家計をやりくりし、財産も守っていかなければならない。一方、物価の上昇ほどには、給与所得は上がらず、しかもインフレからは逃れられないことから、これはまさに「インフレ課税」とも言えるだろう。 昨今の円安は、海外シフトを進めてきた日本の企業にとってもはや有利とは言えず、エネルギーや食料品の輸入が多い日本にとっては、ダメージの方が大きい。日本の経済力も、かつてＧＤＰが世界２位であったことが夢のようで、衰退の方向に向かっている。日銀の総裁も植田総裁に変わったが、この金融緩和状況はしばらく続きそうだと言われている。 しかし日本経済が、大きな転換点に直面していることは疑いもない。国家破綻などありえないと言われてきたが、果たして本当にそうなのか？ これから日本経済はどう変わっていくのか？　そんななかで、私たちはどのように働き、財産を築いていくべきなのか？　個人の防衛手段として外貨投資や、副業のすすめなど、具体的な対処法や、価値観の切り替えなども指南する、著者渾身の一冊！

■アフター＆ウィズ「コロナ」時代の日本と世界経済の行方を見通そう 「類書と比べて理解しやすいコンパクトなつくりになっている」 「図版やイラストが多くてわかりやすい！」 2008年の出版以来、好評を得つづけ、7万部を突破した経済入門書の決定版を、7年ぶりに大幅改訂しました。 少子高齢化・GDP・為替・景気・キャッシュレス・暗号資産・イギリスのEU離 人民元の国際化・脱炭素社会・ESG投資・格差・新自由主義…… 今日、日本の、そして世界の経済は複雑さを増しています。 しかもSNS 等を通じて、経済に対するさまざまな意見や見方が世界中を飛び交うようになりました。 このような時代だからこそ、「大本の仕組み」を理解する意義は一層大きいように思われます。 なぜなら、「経済の大本にある仕組みは、時代を越えても生き続ける」からです。 ぜひ、基礎・注目トピックなど、社会人の必須知識である「基本と常識」を手に入れ、 意見形成の一助にしてください。 ■目次 第1章　経済を知るはじめの一歩 第2章　経済を見る二つの視点！ 第3章　経済の仕組みをとらえよう！ 第4章　物価と為替の動きをとらえよう！ 第5章　「お金」の大局的な流れをとらえよう！ 第6章　日本経済の動きをとらえよう！ 第7章　日本の経済の未来を占おう！

「円安危機」はウソである。「物価の仕組み」から「金融政策」まで、 正しい知識と考え方を学べば、日本経済の問題点がよくわかる！ 「近づく円安恐慌」「いよいよ始まる倒産連鎖」「間も無く訪れる株式の死」・・・。 為替が１ドル１５０円近辺と１９９０年以来の水準に達したことで、マスコミの報道ではセンセーショナルな見出しが躍り、一部国民の間にも不安の声が高まっている。しかし、円安は日本にとって大チャンスに他ならない。なぜなら、自国通貨安はＧＤＰプラス要因になるためだ。事実、最近の企業業績は好調であり、ＩＭＦの予測でも日本は高成長率が見込まれている。 データを重視した数量理論を展開する髙橋洋一氏が、今回も多くのデータや図版とともに、得意の理詰めの論法で「悪い円安」論の虚像を論破する！ 【内容】 円安はGDPにとってプラス要因／「外貨準備」は埋蔵金／利上げに喜ぶ金融業界／「貯蓄から投資へ」は矛盾だらけ／利回りが高い国債の仕組み／国際金融のトリレンマ／為替レートはどうやって決まるのか／「貿易黒字が得」「貿易赤字が損」は誤解／価格と物価を混同した「スタグフレーション」の誤用／企業物価が上がってもすぐインフレにはならない／デフレ脱却を目指す「リフレ政策」／「インフレ目標２％」は失業率低下が目的／マネタリーベースとマネーストックの違い／「マンデル・フレミングモデル」で説明できる経済成長／日本経済を蝕む七つの俗論・・・・・・等々 【もくじ】 序　章　円安がチャンスである理由 第１章　円高・緊縮病を患った売国奴 第２章　儲け話には裏がある 第３章　海を渡りつつ、悪例になるな 第４章　為替と物価のキホンのキ 第５章　日本経済を蝕む七つの俗論

過去の約30年間で、アメリカやヨーロッパのOECD加盟国は、ほぼ軒並み給与レベルが２～2・5倍、スイスなどは3倍ほどになっているのに、日本人の賃金だけは全く伸びていない。中国に抜かれるまで世界2位だったGDPの伸び率にいたっては、世界200カ国の中でも最下位レベル。国民一人当たりGDPも27位（IMF　World Economic Outlook Database,Oct.2022）まで低下している。 「失われた30年」と言われ、日本の経済的な地位は著しく低下してしまった。なぜだろう？　あれほど勤勉だった日本人が急に怠惰になったのか？　優秀だった日本人の能力が低下したのか？　それとも、日本企業の経営陣がボンクラ揃いだったのか？ 日本国内では、1997年あたりから資産デフレが進行し、現在では主要上場企業も海外ファンドの持ち株比率が高くなり、伝統的な日本企業の社名ではあるが、実質的オーナーは外資という企業も激増した。大手製薬企業で最大株主が外資系ファンドでないところは、実はほとんど残っていないし、都銀をはじめとする金融機関とて同様だ。主要都市の不動産をはじめ、地方の防衛関連で重要な地域の土地や水源地に至るまで、日本の根幹が、次々と外国資本に買われてしまっている。メディアは触れないが、日本に歴史上最大の危機が迫っていると言ってもいい。 本書は、元大蔵・財務官僚で、その後、危機感にかられて政界に身を置き、現在は国政政党となった参政党代表の著者が、日本の「失われた30年」が始まった歴史的経緯を詳らかにし、その背景に「ワシントン・コンセンサス」というグローバリズム勢力の明確かつ具体的な意図が存在していたこと、そして現在もなお継続中であることを示したものだ。 同時に、外国勢力による意図を国内側から下支えした勢力が存在していること、また、財務省の振る舞いがさまざまな制度的な軛、象徴的に言えば、国債発行残高を減らすという財政規律、プライマリーバランス論に縛られ、日本国を豊かに富ませ、国民の幸福を増進するという本質を見失ってしまっていることを指摘し、これに対し本質的かつ最終的な解決案を提示している。 著者のスペシャリティーでもある「ブロックチェーン技術」の本格活用により、世界中で主導権争いが進められつつある「デジタル通貨制度」において、中国の「デジタル人民元」の傘下に組み入れられないように、「デジタル円」の制度設計を早急に進めよとのプラン、すなわち「松田プラン」の提案である。このプランとの組み合わせにより、60年償還ルールに縛られ、世界でも特異な「国債返還強迫神経症」に陥っている日本の財政当局を無用な軛から解放できるとの画期的な呼びかけは、今後国民的な議論を経て、実現に向けての着実な一歩を踏み出すものと思われる。他に、残された道はないのだから。 2023年10月からのインボイス制度の導入については、実質増税であり、現今のデフレ構造下において中小・零細企業や個人事業主、フリーランスを必然的に圧迫するため、強行すべきでないと主張する。制度導入以前に広がる具体的な不安の声によく耳を傾けてのものである。 読者は、この松田プランの実現により、日本は輝かしく再興を遂げるであろうとの、大いなる希望を共有できるに違いない。【著者略歴】 松田　学（まつだ・まなぶ） 参政党代表。松田政策研究所代表。元衆議院議員。1957年京都生まれ。1981年東京大学経済学部卒。同年大蔵省入省、西ドイツ留学。大蔵省など霞が関では主として経済財政政策を担当、マクロ経済学のスペシャリスト。内閣審議官、財務本省課長、東京医科歯科大学教授等を経て、国政進出のために2010年財務省を退官。2012年衆議院議員。2015年東京大学大学院客員教授。松田政策研究所代表のほか、（一社）デジタルアイデンティティ推進コンソーシアム代表理事ほか多数の役職に従事。YouTubeの松田政策研究所はチャンネル登録登録者数26万超、ブロックチェーンなどデジタル通貨・財政論の第一人者。『日本をこう変える』（方丈社）など著書多数。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 将来、どんな仕事についても 必ず役立つ知識を学ぼう！ 「経済」を知ると知らないでは、将来が大きく変わるかもしれない！ それぐらい重要な知識です。 本書では、小学校高学年を主な対象に、「経済のしくみ」をわかりやすい事例を交えながら説明。「経済の基本のき」とも言えるような、じつは今さら聞けないと思っている大人にもわかりやすく説明します。 物価高、賃金格差、円高・円安……めまぐるしく変化する「経済」、知っておきたい基礎知識・考え方をわかりやすく教えます！ -------------------------------------------- ほんの少しだけ高い視点から眺めれば「経済」の全体像が見えてくる！ みなさんは、「経済」ってどんなものだと思いますか？ 朝のニュース番組でやっている、なんだか難しそうなもの？ どこか遠いところで大人たちが決めている、自分たちには関係のないもの？ いえいえ、そうではありません。 みなさんの毎日の暮らしのどこにでもある、ごくありふれた存在が「経済」です。 みなさんがコンビニで買い物するのも、バスや電車で出かけるのも、 水道で手を洗うのも、だれかにメールを送るのも、そのすべてが立派な「経済」活動なのです。 みなさんがいま、この本を手に取っている時点で、みなさんは「経済」というしくみの中で暮らしています。 けれど、そんなに身近な存在であるからこそ、「経済」を理解するのはかえって難しいことなのです。自動車会社に勤めている人は、自動車産業の立場から「経済」を見ています。銀行で働く人たちは、それとは違う目で「経済」を見ています。 スーパーで買い物する人と、デパートで買い物する人には、やっぱり違う「経済」が見えています。だれもがみな、自分に一番身近なところから、「経済」を見てしまうのです。 そこで、この本では、毎日の暮らしよりも少しだけ高いところから見える「経済」の姿を紹介したいと思います。この本を読めば、自分だけの立場ではなくて、同じ社会に参加しているすべての人の立場から「経済」を見ることができるようになるでしょう。 ゲームを買う消費者の視点だけではなくて、ゲームをつくっている会社の気持ちも知ってほしい。税金を払っている人たちの気持ちだけではなくて、その税金を集めている政府の考えも知ってほしい。 日々の暮らしの目線ではなくて、もう少し、あとほんの少しだけ高い視点から、「少子高齢化」や「インフレ」や「円安」のような、日本経済が直面しているさまざまな問題を眺めてみてほしい。 この本は、そんな気持ちから書かれています。 【監修者執筆・本書はじめにより】 -------------------------------------------- ＜もくじ＞ 第1章　それぞれの立場でどう思うか考えてみよう！ 欲しいゲーム機の値段が高くなったらどう思う？　 社長、従業員、買う人……全員がハッピーになれる？…etc 第2章　日本で起きていることを知ろう！ 日本は世界の国々に比べてあまり値上がりしない国!? 日本は何十年間も給料が上がっていない!?…etc 第3章 「GDP」がわかれば世の中が見えてくる！ その国の経済規模を表す「GDP」とは？ 「三面等価の原則」を知ると、世の中が見えてくる…etc 第4章　「インフレ」と「デフレ」ってなんだ？ 100円の価値はずっと同じなのだろうか？ 「インフレ」と「デフレ」ってなんだ？…etc 第5章　意外と知らない!? 通貨について知ろう！ 世界の代表的な通貨を覚えておこう！ 「円高」と「円安」ってどういうこと？…etc 第6章　将来の日本経済を支えるのはあなたたち！ 経済格差が広がる国はいい国？ 悪い国？ 「未来を明るくする」ために考え続けよう！…etc 本書の売上げの一部は「一般社団法人こども食堂支援機構」支援のために使われる仕組みとなっており、 本シリーズの読書体験自体がSDGsに繋がります。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 日本周辺の緊迫化を受け、5年以内の防衛予算GDP2％台引き上げや反撃能力の保持など、自衛隊はますます注目される存在となっています。 島国の日本にとって前線に立つ航空自衛隊、海上自衛隊と同様、陸上自衛隊は直接侵攻に対処するための重要な戦力です。 中でも、戦車をはじめとする機甲戦力は、敵の上陸作戦を困難にする存在として「抑止力」の一端を担っています。 　本書では、戦後独自の進化を遂げてきた陸上自衛隊の現役国産戦闘車輌5種にスポットを当て、新たな取材写真とともに解説。 射撃訓練中の迫力ある写真や、各部ディテール、リアルな汚しの参考例など、戦車モデラーにも役立つ資料を掲載。 また、戦車乗員や整備員などにインタビューを行ない、彼らの“お仕事”について語っていただきます。 【コンテンツ】 ・陸上自衛隊唯一の機甲師団“第7師団” ・74式戦車、90式戦車、10式戦車、16式機動戦闘車、89式装甲戦闘車各部ディテール ・戦闘車輌に関わる隊員の“お仕事”（インタビュー） ・陸自戦車模型ピックアップ

いつまでもバリバリ働き、稼ぎ続ける 生涯現役の男が増えれば、沈みゆく日本は甦る ------------------------------------------ 日本の高齢化率はこの半世紀で7.1％から29.1％に急上昇し、すでに国民の４人に１人以上が高齢者です。 一方、子どもの出生数はこの半世紀で60％近く減少しており、総人口が１億人を切るのは時間の問題です。 また少子化に伴う生産年齢人口（15歳以上65歳未満）も急激に減少しています。 現役世代が高齢者を支える日本の社会保障制度は崩壊寸前です。日本のＧＤＰも世界ランキングで すでに中国に抜かれ、今は４位のドイツにも追い抜かれそうになっています。 少子高齢化、それに伴う生産年齢人口の減少、国際競争力の低下……。こうしたいくつもの逆風にさらされる 日本が再生するためには、いつまでも肉体と精神が若々しい「生涯現役」の中高年男性を一人でも多く増やし、 そして定年制の見直しをはじめとするオスたちがいつまでも活躍できる社会づくりを国家の最重要戦略として 取り組まなければならないというのが著者の主張です。 本書における生涯現役の男とは、定年など気にせず、気力体力を可能な限り若々しく保ち、 死ぬまで稼ぎ続け人生を謳歌するオスのことを意味します。「老後」という考え方をもたないため、 老後資金2000万円を貯める必要もありません。最後の最後まで自分でお金を稼ぎ、 自分で使いたいだけお金を消費します。無駄な貯金をせず、交際費や遊興費も我慢せずにガンガン使いますから、 国内市場により多くのお金が回り、その分経済も活性化します。 なにより著者自身が、生涯現役の生き方の実践者です。50歳から肉体改造を始め、 この10年間で体重は約10kg減、ウエスト15cm減。BMIは22.4から19.4に改善。 20歳当時の体形、身長170cm・体重55kg・ウエスト69cmにほぼ近づきつつあります。 また健康面だけでなく仕事も絶好調で、事業も拡大し年収はこの10年間で８倍以上に増えました。 本書では生涯現役を実現するためのさまざまなアイディアとアプローチを紹介しています。 元気のない中高年男性がオスとしての本能を覚醒させ、いつまでも肉体的にも精神的にも若々しく生きることで、 沈みゆく日本は必ず復活する──。そんな著者の熱い思いがつまった渾身の一冊です。

衣食住・心が豊かな国 日本人すべてが「中流の上」に！ GDPが2倍になる必然／増税はかぎりなくゼロに／財政再建を成功させる「黄金比」／借金を増やさず成長する路線／わずか0.9％の差が変える未来／名目4％成長の実現性／100年に1度のチャンスをつかんだ国／有望分野が目白押し／均衡ある発展から分権国家へ／官僚との凄まじい攻防戦の始まり／道州制で生まれる地方の活力／官民の待遇格差をどう解消するか／地方公務員も聖域ではない／利益誘導政治の終わり／潮目の変化は大チャンス 日本は自動車と歩行者の接触事故が多いといわれる。であるならば、歩行者が持つ携帯電話に発信機能を持たせ、自動車がその信号を認識して、運転手に注意を促すことが可能である。とくに、子供にこの発信機能を持たせることができれば、集団登下校時の事故防止に有効である。本書を執筆中の2006年9月にも、多くの幼児や児童が、暴走車の犠牲になった。こうした悲劇を防ぐのも、日本ならではの微細加工技術、そして細かい目配りができる民族的な「文化」なのである。（中略）環境を保全する技術も含め、こうした日本のテクノロジーは今後、世界をリードし、尊敬を集め、まったく新しい産業に進化していくだろう。――＜第2章 GDP1000兆円の「成長国家」より＞

2020 年、イージスアショアをめぐる一連の騒ぎで、防衛省が抱える構造的な欠陥が露呈した。行き当たりばったりの説明。現場を預かる自衛隊との連携の薄さ。危機感と責任感の不足。中国、ロシア、北朝鮮……。日本は今、未曽有の危機の中にある。ついに国防費は GDP比２％に拡充されるが、肝心の防衛行政がこれだけユルいんじゃ、この国は守れない。元・海上自衛隊自衛艦隊司令官(海将)が使命感と危機感で立ち上がった。

「プーチンも悪いが、ウクライナも悪い。どっちもどっちだ」。国際法や倫理など歯牙にもかけない言論を、われわれが現代日本の知識人から聞くとは夢にも思わなかった。しかも、同じ風潮は欧米人の言論にも垣間見える。そう、民主主義はまだまだ世界に広まっていないのだ。21世紀において自由と民主主義の強さを証明したのが、ロシアに対するウクライナの抵抗だった。ところがウクライナ人に対し、降伏や「妥協による平和」を勧める信じ難い人々がいる。一般に、自由と民主主義は戦争に弱く、独裁主義は強いと思われている。しかし歴史を紐解けば、むしろ逆である。独裁体制の国は、民主主義国に対して経済でも軍事でも敗北を重ねてきた。ロシア経済は一見、天然ガスと石油の価格高騰で優位に映る。だが実際には、ロシアのGDPは「韓国並み」である。短期・中期・長期にわたる経済制裁の効果が発揮され、技術も資本も入らなくなる。さらに、豊富な天然資源はかえって経済低迷を招き、天然資源が豊かな国ほど貧困の深刻化や経済発展の遅れに悩まされる、という。すなわち「資源の呪い」である。本書を貫くのは「自由と民主主義は、危機においても有効に機能する」という考え方である。命懸けの戦いを愚弄する知識人を正し、ロシアの惨憺たる経済力と軍事力、独裁者プーチンの大失策を明らかにする。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 ◎経済学の知識が、ビジネスパーソンの教養を変える！ テレビや新聞が経済のニュースにあふれているのは、わたしたちの日常が「経済活動」にあふれているから。仕事であろうがプライベートであろうが、わたしたちは生きている限り常に経済の一部を担っているのです。日々のニュースを受け流してしまっているのであれば、「経済学的」な感度がまだまだよくなる証拠でもあります。 一番身近な経済活動である「買い物」、勤め先の「企業活動」や「生存戦略」、国の「経済政策」や「社会保障」、外国との「貿易」etc……経済学についての知識があれば、会社で・日本で・世界で起こっている出来事がどう自分と関連しているのかに気付くことができます。ビジネスパートナーとの何気ない会話も、知識に基づいたものに変わるでしょう。 ◎Q&A形式で、サクっと理解！ 「モノの値段はどうやって決まっている？」「円安・円高って？」「GDPで何が分かる？」など、経済学に関する知識をQ&A形式で展開。直感的なイラストと東大名誉教授監修の分かりやすい解説で、経済学が専門外でも全く問題なし！経済学の基本的な知識をサクッと網羅できる一冊です。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 ★時事問題を図でわかりやすく解説 「国際社会・経済」「国内政治」「社会・環境」などの9章で、100のテーマを豊富な図やイラストで解説。特に話題を集めているテーマは、第1章「重要テーマセレクト10」で紹介。 「ウクライナ情勢」「物価上昇と利上げドミノ」「新型コロナウイルス感染症と経済産業」「脱炭素とGX（グリーントランスフォーメーション）」「メタバース」「人的資本経営」「各国の政権交代」「新しい資本主義」「サプライチェーン」「DX(デジタルトランスフォーメーション)」「量子技術」などを、<そもそも>からやさしく説明。 要点を中心にまとめたシンプルな解説なので、スピード理解できる。 就職や資格試験、受験の際の筆記試験だけでなく、働くうえで必要な知識が身に付くテーマ、新聞などを読むのに役立つテーマも掲載している。 ★掲載テーマ例 <1章 重要テーマセレクト10> ロシアのウクライナ侵攻とその影響 世界の分断と国際協調 経済安全保障 変わる企業経営――人的資本経営 <2章 国際社会・経済> ウクライナ情勢 各国の政権交代 ＥＳＧ投資 ＮＦＴ（非代替性トークン） <3章 国内政治> 新しい資本主義 新しい省庁 2022年の国政と重要法案 <4章 日本経済> 国家予算 訪日外国人旅行者受け入れ再開 実質賃金 <5章 業界・企業> 企業買収・合併 企業連合・異業種連携 サプライチェーン <6章 労働・雇用> 育児休業・ワークライフバランス ハラスメント デジタル人材不足 <7章 テクノロジー> サイバー攻撃 次世代自動車 宇宙開発 量子技術 <8章 社会・環境> 国土強靭化 アップサイクル、水平リサイクル ウェルビーイング <9章 経済の基礎知識> GDP 円高・円安 企業決算

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 化学業界は、GDP比では自動車業界に肩を並べる大きな産業ですが、実態はよく理解されていません。本書は、化学業界について基礎からわかりやすく解説し、国内外の主要企業やトレンドをまとめた業界入門書です。

ビジネスも戦争も犯罪も 「決済」を制する者が勝つ！ 世界の決済コストはロシアのＧＤＰに匹敵？ 100ドル札の7割は米国に存在しない？ 北朝鮮ハッカー集団の鮮やかな詐欺手口とは？ イスラム独自の海外送金方法「ハワラ」って何？ SWIFTの元ＣＥＯが解説する 「支払い」の歴史・仕組み・未来

※本書はリフロー型の電子書籍です。 【本当の自由を手に入れていない日本。戦後日本の復興は幻だったのか？】 はたして「日本の貧困化」はどこまで進んでいるのか──。 その実態を掘り下げていき、背景を探っていくと、底流にはひとつのファクト（事実）が見えてくる。 日本の貧困化をもたらしている主たる要因は、新型コロナウイルスやロシアのウクライナ侵攻だけではない。 ましてやＧＤＰ（国内総生産）で日本を抜いた中国でもない。 米国に従属してきた日本のスタンスこそが、「貧しい国ニッポン」を加速させているのだ。 取材するユーチューバーの異名も持つ経済ジャーナリスト・須田慎一郎が、政財界から大手行員、銀座のホステス、山谷の住民までを全方位的に取材。 いまある日本の現実と未来に警笛を鳴らす。 〈本書の主な内容〉 まだ本当の「自由」を手に入れていない日本 「コロナ」に「ウクライナ危機」、そして「インフレ」、「円安」などさまざまな出来事が日本を取り巻いている。 そのなかで、時には目に見える形で立ちはだかり、時には目に見えない力を働かせてくる存在に気づく──。「米国」だ。 だとするなら、少なくとも「米国」の動きを見ておけば、これから世界がどう動くのか、自分たちの生活がどう変わろうとしているのか。それも見えてくるはずだ。 それを見なければ、「一億総下流社会」は現実のものとなるかもしれない。 ■二極化のひずみ～極限まで進んだ日本の貧困格差 ■目の前にある日本の金融問題 ■金融とエネルギー問題は表裏一体 ■世界金融戦争勃発～知られざる金融制裁 ■日本の進むべき道 〈著者プロフィール〉 須田慎一郎（すだ・しんいちろう） 経済ジャーナリスト。1961年、東京生まれ。日本大学経済学部卒。経済紙の記者を経て、フリー・ジャーナリストに。『夕刊フジ』『週刊ポスト』『週刊新潮』などで執筆活動を続けるかたわら、テレビ朝日『ビートたけしのTVタックル』、読売テレビ『そこまで言って委員会NP』、DHCテレビ『真相深入り！虎ノ門ニュース』、文化放送『須田慎一郎のこんなことだった!!　誰にもわかる経済学』、YouTubeチャンネル『別冊！ニューソク通信』他、「取材するユーチューバー」としても多方面で活躍中。政界、官界、財界での豊富な人脈を基に、数々のスクープを連発している。また、平成19年から24年まで、内閣府、多重債務者対策本部有識者会議委員を務めた。主な著書に『下流喰い』（ちくま新書）『投信バブルは崩壊する』（ベスト新書）、『コロナ後の日本経済』（MdN新書）などがある。

■変貌する巨大市場とどう向き合うべきか――。■ 世界最大の人口は、ほぼピークアウトし、中国社会は成熟化への歩みを進めている。経済の高度成長は終焉を迎え、深刻な所得格差などの歪みを覆っていたベールが剥がされ、社会の安定が揺らぐとの懸念が拭えない。 習近平政権は、「共同富裕」というスローガンを掲げ、この難題への対応を始めた。高騰する不動産価格の抑制、脱炭素への対応、巨大IT企業に対する統制、さらには米中対立によるデカップリング……。減速過程に入っている経済をさらに抑え込むことになりかねない政策が並び、難題への対応に苦悶する姿が浮き彫りになっている。 はたして中国はどこまで減速するのか。世界経済への影響はどれほどのものか。本書は詳細な現状分析を踏まえ、三つの予測シナリオを提示するともに、日本企業の活路を探る。 【目次】 はじめに―― 中国経済を等身大に評価する 第1章　2035年までのGDP倍増構想 第2章　共同富裕と改革開放・イノベーションの行方 第3章　人口動態と経済成長 第4章　デジタル化の伸長と成長への貢献 第5章　脱炭素と経済成長は両立するか？ 第6章　金融と不動産のリスクの在処（ありか） 第7章　米中対立とデカップリングの懸念 第8章　中長期成長に関する三つのシナリオ おわりに――日本企業の取るべき戦略、スタンス

どうして日本の国力は ３０年以上も低下し続けているのか？ 低所得・低物価・低金利・低成長の 「４低」＝「日本病」に喘ぐニッポンを、 気鋭のエコノミストが分析！ ＜本書の主な内容＞ ・「４低」現象は「日本化(Japanification)」と呼ばれ、世界で研究対象に ・今や日本の賃金は、アメリカの半分強、韓国の約９割 ・失業率が高い国ほど、賃金上昇率も高い不思議 ・「物価上昇率がマイナス」は、ＯＥＣＤ諸国で日本だけ ・異次元の金融緩和でも、物価が上がらない理由 ・日本は家計も企業も過剰貯蓄、はびこるデフレマインド ・アメリカはリーマン・ショック後、すごい勢いで量的緩和と利下げを行い、「日本化」回避に成功 ・日本の政府債務の増加ペースはＧ７の中で最低、財政赤字を気にしすぎ ・ここ３０年で、アメリカのＧＤＰは２倍、日本は１．２倍 ・日本では、年収２００万円未満の世帯が増加、年収１５００万円以上の世帯は減少⇒１億総貧困化へ ・「日本の年金・社会保障制度は危機的状況」の間違い ・大きな可能性を秘めている日本の第一次産業

人気ストラテジストが教える、 老後のお金の総合戦略。 景気に左右されず、豊かに生きる新ルール！ ●あなたのお金の不安を解消! 老後資金が漠然と不安だ。 老後に備えて投資を始めたいが、 何から始めればいいかわからない。 投資をしているが望む成果が得られていない。 そんな人の必読書です。 ●この一冊で投資も年金も! ・長期投資は「中リスク・高リターン」 ・投資信託のコストはお金だけじゃない ・つみたて投資、毎月いくらずつ? 必要な利回りは? ・年金、低リスク投資……複数の守り方を身につける ・「新2000万円問題」を回避する3段活用 ……など、ストラテジストならではの、 データに基づいた論理的思考と 長期目線の戦略が満載です。

証券業界に30年以上勤める投資のプロによる米国株式入門書。 昨今話題になっている米国株投資。その魅力と方法を学び、米国株投資を始めよう! 【目次】 第1章 なぜ今米国株が人気なのか? ・米国は世界最強の経済大国 ・1株から購入できる米国株 ・高配当の企業も多い ほか 第2章 米国株投資の始め方 ・米国株に発生する為替リスク ・長期投資と購入のタイミング ・米国株の注文方法とその特徴 ほか 第3章 投資銘柄を選んで購入する ・株価の指標を理解する ・自分にぴったりな会社選びの方法 ・米国株投資の情報はどこで得る? ほか 第4章 投資信託を活用する ・銘柄選びに迷ったら投資信託 ・投資信託のメリットとデメリット ・ファンド・オブ・ファンズを知ろう ほか 第5章 経済指標を押さえる ・米国の主要な経済指標 ・世界が注目する米国のGDP ・経済の状況を反映する雇用統計 ほか 第6章 米国株投資の極意 ・投資はあくまで余裕資金で行う ・暴落時こそ「買い」のスタンスを! ・目先の株価の動きは気にせずにどっしり構える ほか

近年、金融リテラシーに関するニーズはますます高まり、金融を取り巻くキーワードも変化が続いています。金融用語などは、インターネットでも情報を得られますが、内容の深度や正確性はばらつきがあり、体系的なリテラシーは身に付けにくいものです。各項目について同等の深度と高い正確性をもって学ぶためには、書籍の有用性は高いといえます。 本書は、金融・経済の初学者でも理解できる平易さと正確性を兼ね備えた金融の入門書です。各章末には練習問題を収録しています。 【目次】 第１章　金融の基本 　金融とは／通貨の３つの機能／ほか 第２章　金利と市場 　金利とは／金利の変動要因／ほか 第３章　経済と金融 　経済成長率の指標／国内総生産（GDP）の需要内訳／ほか 第４章　金融政策と金融規制 　日本銀行の目的と3つの機能／日本銀行の金融政策／ほか 第５章　金融機関の種類と役割 　金融機関とは／銀行の種類／ほか 第６章　株式・投資信託のしくみ 　株式のしくみと種類／株式投資の指標／ほか 第７章　債券・ローンのしくみ 　債券とは／債券の価格と利回り／ほか 第８章　外国為替のしくみ 　外国為替とは／外国為替レートと円高・円安／ほか 第９章　金融取引の多様化 　デリバティブとは／先物取引／ほか 第10章　金融の課題と将来 　地銀再編／銀行業務規制緩和／ほか

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 ●「世界の艦船」4月号増刊：世界の海軍2022－2023 　ポケット・ジェーン年鑑として好評の海軍年鑑最新版！　世界の全海軍122カ国を対象に，GDP,国防予算，海軍人員，艦種別艦艇隻数，航空機数を列記。中核兵力である潜水艦，空母，主要水上戦闘艦，大型揚陸艦については，計画中のものも含めて全タイプを網羅し，それぞれ要目，艦名リスト，艦影を掲げた。 ※ 電子版は雑誌（紙媒体）とは一部異なる部分がございます。 ご了承ください。 ※ デジタル版は固定レイアウトとなっております。 そのため、タブレットなど大きいディスプレイを持つ端末で閲覧することに適しています。 また、文字の拡大や、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能は使用できません。 ご了承下さい。

【「バーチャルファースト」で起こるビジネスチャンスに乗り遅れるな！】 世界が注目する次世代Webの基本から、押さえておきたいトピックスまで満載。 2022年のいま、世界のマーケットで既存のサービスにとってかわる「ゲームチェンジ」が起きています。このムーブメントに乗り遅れないために知っておかなければならないのが「メタバース」と「Web3」です。驚異的な勢いでビジネス化が進むメタバース、話題のNFTや今後注目されるDAOにWeb3がどう絡んでいるのか? グローバル化、デジタル化という世界の変化に乗り遅れてきた日本企業、そして一個人がチャンスを掴める時代がいよいよやってきます。今後、世界で起きる大きな変化である「バーチャルファースト」への移行。本書ではいま知るべきことは何か、これから世界はどこに向かっていくのか、そして時代の波に乗るためのビジネスチャンスのヒントを、長年VRとブロックチェーンの領域でビジネスを手がけてきた著者が解説する、メタバースとWeb3の決定版。 〈本書の構成〉 INTRO:メタバースやWeb3がバズった本当の理由 CHAPTER1:これまでの流れを知ると、Webが行き着くゴールが見えてくる CHAPTER2:メタバースとは何か? CHAPTER3:次世代インターネットWeb3を徹底解説 CHAPTER4:メタバースとWeb3が辿り着く未来の姿 LASTCHAPTER:メタバース、Web3の事例から見るビジネスチャンス 〈本書の内容〉 ・遠くない未来にリアルのGDPをバーチャルが超える ・メタバースの発展にある3ステップ ・Web3の流行はインターネットの世界が「第3段階」へ移行するムーブメント ・スマホ・ソーシャル・クラウドの次にくる主戦場 ・NFTで生まれる複数の経済圏 ・DAOの本質はインセンティブ革命 ……ほか 〈著者プロフィール〉 國光宏尚（くにみつ・ひろなお） 株式会社Thirdverse、株式会社フィナンシェ代表取締役CEO/Founder。1974年生まれ。米国 Santa Monica College卒業。2004年5月株式会社アットムービーに入社。同年に取締役に就任し、映画・テレビドラマのプロデュースおよび新規事業の立ち上げを担当する。2007年6月、株式会社gumiを設立し、代表取締役社長に就任。2021年7月に同社を退任。2021年8月より株式会社Thirdverse代表取締役CEO、およびフィナンシェ代表取締役CEOに就任。2021年9月よりgumi cryptos capital Managing Partnerに就任。

新型コロナウィルスの大流行もあって、人々はこれまで積み上げてきた価値観や消費行動、思考に抜本的な見直しを迫られています。既存の枠組みによる経済成長だけでは推し量ることができないウェルビーイング（well-being）な社会の実現が、日本にとどまらず国際社会全体の喫緊の課題になっています。 　ウェルビーイングとは、ひとが身体的・精神的・社会的に“良好な状態”であることを指す概念です。それは昇進や結婚などのイベントによって一時的に得られる幸せや、あるいは日本国憲法でいう「健康で文化的な最低限度の生活」ができていることを指すのではありません。人生の満足度だけでなく、幸せを生み出している複合的な要素を組み合わせ、一時の感情に左右されない「持続的幸福度」を指標にしていこうと考え出されたものなのです。 　そのなかで日本は、客観的なウェルビーイングの指標の一つであるGDPは右肩上がりに上昇し、世界第3位を堅持していますが、国連の発表するアンケート調査にもとづいた世界幸福度ランキングでは156国中62位と、世界各国と比較しても客観的地位と主観的地位の差が目立つ国です。 　本書は、このように取り組みが必要とされているにもかかわらずイメージがつかみにくいウェルビーイングについて、働く人、部下を持つ人、経営者に向けて平易に解説するものです。

〇中国は振り子のように歴史を繰り返す。強固な共産党支配の貫徹、米国に取って代わる覇権追求がいつまでも続くことはあり得ない。「中国共産党は建国以来、やがて米国に取って代わることを企んできた。その野心を隠して西側を騙してきた」という「100年マラソン」説は誤りだ。中国は今後、どういう要因によって、どう変わるのか。それを正確に予想することこそ喫緊の重要課題だ。 〇世界も大きな変化に見舞われている。コロナ・パンデミックを契機に、世界の経済政策のトレンドが「自由貿易、小さな政府、ネオ・リベラリズム」から「政府の経済介入強化、大きな政府、配分重視」の方向へ転換した。同様の変化は1930年代にも起きた。世界も中国も「歴史は繰り返す」。 〇2020年、中国に大きな変化が起きた。米国と長期持久戦を闘っていく方針を固めたのだ。「米国は衰退に向かっている」という判断が「持久戦を闘えば、時間は中国に味方する」という楽観を生んだからだ。だが、「時間は中国に味方する」ことはない。貧富の格差、不動産バブル、「隠れた政府保証」がもたらす弊害、財政難、少子高齢化などの難問を抱えているためだ。GDPで米国を抜くことはなく、中国経済は崩壊しないものの、「中所得国の罠」への道をたどる。 〇政治面でも軌道修正が避けられない。共産党支配によるタテ単軸制御型システムの限界――「何でも党が指導」体制ではもうやっていけない。老いた文革世代がリードする「中華民族の偉大な復興」という看板は若者から支持されず、もう降ろすとき。

2021年7月に結党100年を迎える中国共産党。「中華民族の偉大なる復興」に向け、今やGDPで米国も射程に捉える。その野望と現実に迫った。 ※2021年1月19日号の特集「危ない中国」を電子書籍にしたものです。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 中国ビジネスに携わるビジネスパーソンが知らなくてはならない中国人理解の実践ノウハウが満載! 今年GDPで日本を抜いて世界第2位に躍り出る中国。日本企業にとってはすでに自社製品の生産拠点、そしてマーケットとして欠かせない存在になっている。さらに最近は中国からの旅行者が都内のデパートやブティックで高額の買い物をしたり、温泉などの観光地を訪れるなど、日本人がビジネスで中国人と対峙する機会が以前に比べて格段に増えている。今や中国人とのつきあい方は全ビジネスパーソンにとって不可欠なスキルだと言っても過言ではない。 しかし、多くのビジネスパーソンが頭を悩ますのは、中国人とのコミュニケーションである。独自の文化や慣習、価値観、歴史的背景を持つ中国人とのコミュニケーショントラブルによって、大恥をかいたり、逆に相手の機嫌を損ねて大事なビジネスチャンスを逸してしまったり、優秀な人材に逃げられてしまう日本企業は後を絶たない。 本書は足掛け20年にわたって台湾や中国でビジネスコーディネートを行っている現役コンサルタントが、これまでの豊富な成功・失敗経験に基づいて、中国人の思考や行動の原理を整理、ノウハウ化したもの。 来週出張や赴任で中国を訪れるビジネスパーソン、明日中国からの訪問団を迎える経営者、現在日本のデパートや観光地で中国人との接客に従事するセールスパーソンなど、中国人とのビジネスに携わるあらゆる人々に役立つこと間違いなし。

［ガチ速］シリーズ第3弾が登場！「決算書」、「簿記」に続き、今度は「米国株投資」！ 見てマネするだけで、今すぐはじめられる！注目の投信・ETF・高配当銘柄を公認会計士の視点で徹底分析。 初心者でも大丈夫！絵本のように読めて、米国株投資の極意があっという間にわかる！ 日本は世界第3位の経済大国なのに、給料は増えず、消費は伸びず、企業の業績は悪化――残念ながら、日本はどんどん貧乏になっています。 一方、米国のGDP(国内総生産)は右肩上がりが続き、米国の家計の金融資産は過去20年で2.7倍に(日本は1.4倍…涙)。 その多くは運用で得た利益による資産押し上げ効果によるものです。 銀行に預けてもお金を増やすことは難しく、となれば投資しかありません。 ではどこに投資するか？そう、「米国株」です！ 米国の株式市場には、アマゾンやGoogle、アップル、マイクロソフトなど誰もが知るグローバル企業が多数上場するほか、 日本株よりも配当利回りが魅力的で60年以上増配を続けている銘柄も。 とはいえ、「米国の株式に投資するのはハードルが高そう」と二の足を踏む人が多いかもしれません……。 そこで、「ガチ速シリーズ」として数字が苦手な人でも「見る」だけで「決算書」と「簿記」をマスターできる書籍を世に送り出した著者が、「見る」だけで米国株に投資できる方法を伝授します！

テレビでもおなじみの経済評論家、加谷珪一さんの最新作。 タイトルは「脱日本入門」ですが、海外移住だけの本ではありません。日本にいても、海外の株を買えば、それは立派な脱日本。成長が止まった日本にこだわっていては、我々の資産の成長も止まったままです。投資やサイドビジネスなど、個人の経済活動の目を海外に向けただけで、状況は180度変わります。 今のお給料のうち決まった割合を投資に回すと決める。投資額が足りなければ、サイドビジネスを考える。まずはそこから始まります。次に投資先。加谷さんはここで「脱日本」を指南します。結局、株式はその国のGDPの成長分だけ上昇するという事実に目を付け、世界で成長が著しい地域を探します。 そして、肝心なのは、「その国でいちばん有名な会社の株を買う」こと。そして、５年間の営業利益が黒字ならば、ネット証券を通じて購入する。このように、手取り足取り、じつに詳しく、海外投資を指南してくれます。 心強いのは、ここに書いてある手法は実際に加谷さんが実行して、そして数億円の資産を築いたということです。資産家の子弟でもない普通のサラリーマンだった加谷さんが、今、億万長者になった、その手の内を披露してくれるのです。世間の投資本にありがちな、リスクを無視した一攫千金を薦めるところは微塵もありません。じつに手堅い手法ながら、必ず儲かるやり方なのです。 とにかく、明日からでも始められる投資のバイブルです。

データに基づいた、元トヨタ副社長らによる経済活性化への提言。 大きな追加投資をすることなく、高速道路を「普通車400円走り放題」にするだけで、人・モノ、そして情報の流れが生じ、GDPは35兆円増える！　 ▼傷ついた日本経済を立て直すための、本当に実効性のある政策とは コロナ禍における日本経済の問題を根本から探っていくと、それは国内における「モノの流れと人の流れの沈滞」、いわば経済の「動脈硬化」によって起こっている。 経済を再び活性化することを考えたとき、他の産業と比べても経済波及効果が高く、即効性のあるのは「観光産業」だ。 そして、インバウンドと比べても圧倒的に効果が高いのが、「日本人による国内旅行での消費」なのである。 とはいえ、そのやり方と時期こそが重要だ。 たとえば「GoTo」キャンペーンのような大型補助を打てば、その瞬間だけいくらか経済は活発化するだろう。 しかし、補助金が底をついてしまえば、後に残るものは少ない。 本来、政策的に行われる補助は、「補助が終わった後にも経済効果が持続・拡大することが見込まれる投資」に対して行われるものであるのだ。 今、傷ついた経済を立て直すための実効性のある政策が「高速道路の定額化」である。 国内の最重要インフラの一つである高速道路のあり方は、先進各国と比べても極めてゆがんでおり、それが大都市圏と地方、あるいは地域間の格差を広げてきた元凶なのだ。 日本人は「遠くへ行くほど料金が高くなる」高速道路の距離制料金制度に慣らされ、それがおかしいとも気づかなくなっている。 日本の動脈に血を通わすこと、つまり日本全国に張り巡らされた高速道路の使い勝手を今より遥かによくすることが、なぜ経済を活性化するのか。 本書では、その理由を詳細に示したい。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 各関係機関の統計資料に基づき、海外旅行マーケットの構造や動向を分析しています。2020年の海外旅行マーケットは、新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けました。そのため、JTBレポート2021では、例年実施していた「海外旅行実態調査」および「海外旅行志向調査」に代えて、2021年2月に実施した特別調査「コロナ禍におけるこれからの日本人の海外旅行意識調査」の結果を詳細に分析し、アフターコロナの海外旅行市場展望、およびコロナ禍における日本人の海外旅行意向を取りまとめています。 目次 Ⅰ． アフターコロナの海外旅行市場展望 １． 先行する欧米の状況とアジアにおける需要回復の見通し ２． 需要回復局面における海外旅行志向 ３． アフターコロナの市場展望 Ⅱ． 2020 年の日本人海外旅行者数 　 １．日本人海外旅行者数の推移 ２．為替レート、ＧＤＰと海外旅行者数 ３．旅券発行数 ４．主要旅行業者の海外旅行取扱額 ５．性・年齢層別海外旅行者の動向 ６．都道府県別海外旅行者数と出国率 ７．月別海外旅行者数 ８．空港・海港別日本人海外旅行者数 　 ９．外航クルーズの日本人乗船者数（2019年） １０．デスティネーション別日本人海外旅行者数 Ⅲ． コロナ禍における日本人の海外旅行意向 １． 本調査回答者の基本属性 ２． 今後の海外旅行への意向 ３． 海外旅行の再開意向が高い層について ４． これからの海外旅行への気持ちや考え ５． 新型コロナウイルス感染拡大でもたらされた日常生活への変化 付属資料

日本ではいま、多くのビジネスが「業界再編」の真っ只中にある。 その中で生き残り、会社を伸ばすための「攻めの経営戦略としてのM&A」に迫ったのが本書だ。 　▼ M&Aは企業の成長のための有力な手段 日本のM&A件数は、海外の件数に比べると著しく少なく、たとえば世界のトップ企業であるGAFAM（グーグル・アマゾン・フェイスブック・アップル・マイクロソフト）は30年間で800社のM&Aを実施している。 日本は企業数やGDPから考えると、M&A件数はこれからまだ2、3倍近く増える余地があるものの、国内ではいまだに、M&Aは「リスクが大きく失敗しやすいもの」「『身売り』のようにあまりよいイメージがないもの」とされることがある。 しかし、実態はまったく異なる。 M&Aは現在、企業の成長のための有力な手段として活用されている。 たとえば実力のある企業が集まって、革新のスピードを上げるため、あるいは不毛な国内の競争を止めて共に成長し海外に進出を図るために、M&Aを選択している。 M&Aは経営戦略の「常勝パターン」として今や必須のものとなっているのだ。 それらM&Aをめぐる最先端の動きや考え方を、著者らが日々携わっている現場の実例や実際のM&A経験者の声なども交えてまとめたのが本書である。 本書をぜひ、御社の経営戦略にも活かしてほしい。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 「今日の日経平均株価は…」「GDP速報値は…」「日本売りが加速…」 「景気の下支え…」「円相場は…」「業績好調は織り込み済み…」 etc. 今日やっていたニュース「何を、どう読むか」答えがここに！ 投資とニュースの押さえるべきキホンをやさしい解説と図解でまるごと理解！ ▼株価はどう決まる？　割安株・割高株って何？ ⇒「株」のしくみをイチから理解！ ▼政変時に株価はどう反応する？ ⇒ニュースの疑問を基礎から分かりやすく！ ▼日本銀行の仕事、経済指標の読み方…… ⇒あやふやな知識をスッキリ解決！ ▼金利動向、円高・円安、インフレとデフレ…… ⇒金融の知識ゼロでも簡単に頭に入る！ ▼決算書はむずかしくて歯が立たない…… ⇒「見るポイント」さえ押さえれば大丈夫！ ▼コーポレートガバナンス、IT企業規制、SDGs…… ⇒実は半分も理解していない話が丸わかり！ テレビ・ラジオで1000回以上ニュース解説してきた著者だから書けた 投資で使える重要トピックスのやさしい解説と図解！

人口、GDP、賃金、論文数、ジェンダー平等、メディア……あらゆる指標で停滞・衰退を隠せない日本。世界での大きなプレゼンスがもはや過去のものになりつつある今、「普通の人々」は何を求めて毎日を暮らしているのか？　最新の調査で判明したのは、ささやかな幸福への願望と社会に対する不満の減少、無関心だった。長期にわたった安倍政権に対する評価からも見えてくる「日本の現在地」を徹底分析。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 ★時事問題を図でわかりやすく解説 「国際社会・経済」「国内政治」などの9章で、100のテーマを豊富な図やイラストで解説。特に話題を集めているテーマは、第1章「重要テーマセレクト10」で紹介。 「世界の政治情勢」「気候変動/脱炭素」「DX(デジタルトランスフォーメーション)」「SDGs」「バイデン政権」「デジタル庁」「コロナ禍の移動制限と経済・産業」「米中関係」「サプライチェーン」などを、<そもそも>からやさしく説明。 要点を中心にまとめたシンプルな解説なので、スピード理解できる。 就職や資格試験の際の筆記試験だけでなく、働くうえで必要な知識が身に付くテーマ、新聞などを読むのに役立つテーマも掲載している。 ★掲載テーマ例 <1章 重要テーマセレクト10> ワクチン接種と変異株 DX(デジタルトランスフォーメーション) SDGs 気候変動/脱炭素 <2章 国際社会・経済> 南シナ海問題 バイデン政権 アジアインフラ投資銀行(AIIB) Quad(クアッド) <3章 国内政治> デジタル庁/こども庁 成人年齢引き下げ スーパーシティ構想 <4章 日本経済> 非代替性トークン(NFT) 暗号資産(仮想通貨) ダイナミックプライシング <5章 業界・企業> 企業買収・合併 巨大企業グループ <6章 労働・雇用> 働き方改革 新しい働き方 テレワーク、ジョブ型雇用 ハラスメント <7章 テクノロジー> サイバー攻撃 宇宙開発 空飛ぶクルマ <8章 社会・環境> 防災と国土強靭化 脱プラスチック ICT教育とGIGAスクール構想 <9章 経済の基礎知識> GDP インフレ・デフレ 企業決算

天下無双の「知のジェネラリスト」が見た、日本経済の20年とこれから。 リーマンショック、ユーロ危機、アベノミクス、消費増税から、コロナ禍の経済状況まで。 この20年間(2000-2020)の論説をまとめた、待望の経済論集！ ノーベル賞経済学者ポール・クルーグマンの著作をはじめとして、ピケティ『21世紀の資本』、ケインズ『一般理論』などの翻訳や、社会・経済・文化全般への鋭利な批評眼で知られる著者による、快刀乱麻の経済エッセイ集！ ケーザイって、要するに何なのさ。 「人はGDPとか経済成長とかいう言葉だけ覚えて、なんかわかったつもりでいるけれど、それを実感として理解している人は驚くほど少ない。それは抽象的な数字なんかじゃない。明日はもう少し能率よく仕事を片付けて、あまった時間で新しい何かをやろう。いまは捨てているこのピーマンのへたを、新しい料理に使ってみよう。GDP成長が1％とか2％とかきいたときに、そうした無数の努力が積み重なっていく様子を想像してみなきゃいけない。その多くは、飽食した連中のアームチェア経済停滞マンセー談義よりはるかに切実なものなんだから」（本文より） 【目次】 第1章　経済のトリセツ　その1 第2章　クルーグマンとかケインズの話 第3章　リフレをめぐる個人史、ときどきピケティの話 第4章　経済のトリセツ　その2

【ご注意】※お使いの端末によっては、一部読みづらい場合がございます。お手持ちの端末で立ち読みファイルをご確認いただくことをお勧めします。 厄介な隣国の知られざる実像に迫る！ 人口は世界一、GDPでは世界第2位となった中国。 しかし、その対外戦略や、デジタル大国の実像は意外に知られていません。中国の素顔を池上彰が徹底解説します！ ・台湾からのパイナップル輸入を差し止めるなど、食料の輸入制限を武器にする中国。輸入制限を恐れて、ノーベル平和賞受賞者が変更された可能性があること、知っていましたか？ ・中国のワクチン外交は有名ですが、ワクチン外交でウイグル人を追いつめています。どういう方法を用いているか、知っていますか？ ・民主化運動が弾圧されている香港。イギリスは当初、香港を英国領にとどめるつもりでした。その方針を変えさせた中国首脳の一言とは、どんなものだったでしょう？ ・一定以上の規模の企業や教育機関には必ず共産党員がいる中国。企業の実質的な指導者が共産党員で、重要な決定は共産党の指示を仰いでいること、ご存じでしたか？ 新型コロナ対応から対外政策、共産党の結党からデジタル大国になるまでの歴史など、中国のことが手に取るようにわかる1冊です！ 東京工業大学附属科学技術高等学校で行った授業をもとに大幅加筆。受験生、就活生、学び直しの社会人にもお勧めです。 （底本　2021年10月発行作品）

■ゼロイチ起業が全部じゃない。今ある会社をつないで育てるネクストプレナーという働き方 本書では、「ネクストプレナー」という新しい起業スタイルと、その働き方を提案しています。 個人が投資家から支援を受け、既存の企業（主に中小企業）を買収することで事業を承継し、経営者になる。その個人のことをネクストプレナーと呼んでいます。 このような事業承継は、これまでの日本にはない新しい起業のスタイルといえるでしょう。 起業する、経営者になる、などと聞くと、なんだか夢のような話に感じられるかもしれません。しかしネクストプレナーとは、特別な人だけがなれる存在ではありません。意欲さえあればどんな方にも可能性があります。 ■「もっと自分を生かせる場所があるのではないか」とモヤモヤしている方へ 会社員として働く方がさらなる活躍の場を求めたとき、これまでは何十年もかけて企業内の出世争いを勝ち抜く、もしくは自ら起業しゼロから会社を立ち上げるという選択しかありませんでした。 ネクストプレナーとして、投資家の支援を受けて既存の事業を承継する仕組みを利用することで、最短ルートで経営者になることができます。 社会人となり数年、キャリアを重ねていく中で次のような考えにたどり着く方もいらっしゃるのではないでしょうか。 「今の会社に居続けても、これ以上のキャリアアップは難しいのかもしれない」 「ずっと雇われる側にいるだけでなく、経営する側にもなってみたい」 本書はそんなモヤモヤした思いを抱えている方にも、新たなキャリアのヒントを示しています。 ■2025年に迫る「大廃業時代」。ネクストプレナーが日本経済の救世主に 日本の中小企業の多くで経営者の高齢化が進んでおり、2025年までに127万社が後継者不在により廃業を迎えるといわれています。 もし127万社が本当に廃業してしまったら、日本全体で650万人の雇用と、22兆円のGDPが失われると予測されています。 本書では、迫り来る「大廃業時代」の救世主となりえるネクストプレナーについて、背景を含めて簡単に解説しています。 日本経済を「失われた40年」とは呼ばせないために、これからの社会を担う幅広い世代の方におすすめします。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 大きなフルカラーイラストを使ったレイアウトによって、ベストセラーシリーズとなった「サクッとわかる ビジネス教養」に「お金」テーマが登場！ 一生困らないお金の新常識がわかる！ ○これからの時代にお金の知識は必須です 現在は、年功序列の給与体系が崩れ、年を重ねても給料は上がらない、人生１００年時代になり、定年後に必要なお金が２０００万円と言われている、少子高齢化により、年金の支給額は年々減る、新型コロナ感染症により、新たな暮らし方が求められるなど、時代が大きく変わることによって、お金の不安もいっぱいになりました。とくに、老後のお金をどうするかは大変重要です。 これらを乗りこえるためには、お金の知識を身につけ、行動していかなければなりません。現代社会を生きる上では、お金の知識がないと、とても苦労することになるからです。 しかし、私たちはお金について義務教育で習いません。でも、学校で習わなかった部分は、これから自分で勉強すれば十分に間に合います！ ○大きなフルカラーイラストだから、ひと目で理解 本書は、4ページ（2見開き）単位が基本デザインです。 最初の見開きに入っている、大きな1枚のフルカラーイラストとそのキャプションを見るだけで、その項目の概要がわかります。 そして、次の見開きで、その項目の詳細がわかる作りになっています。 そのため、本書を開き、見開きを見るだけで会話ができるレベルまで、その項目の内容を理解できます。 ○お金の幅広い項目を網羅 本書で理解できるのは、お金のしくみをはじめ、景気、GDP、金利、為替（円高・円安）、銀行、日本銀行、決算書、税金、社会保険（年金、健康保険）、貯める・増やす、株、FX、投信、債券、老後資金、相続、贈与、保険（生保、損保）などです。 これらを理解することで、人生や仕事に必要なお金の知識が手に入ります！

中間層の没落、2028年米中GDP逆転、停滞する日本、広がる「K字の傷」…… 激動と転換の時代、未来を考える視座をどこに置くべきか? 68人の知性と考える、25の世界の命題 2020年、新型コロナウイルスの危機が私たちに突きつけた現実は、平和と秩序の女神「パクス」のいない世界だった。 民主主義とグローバリズムの動揺、デジタルが生む分断、開く経済格差、若者たちの貧困化……社会のあらゆる矛盾があぶりだされ、世界の変化が加速している。 このような不連続の時代をどう生きるべきか?　68人の世界の知性とともに考える日本経済新聞の大型連載がついに書籍化。

広井良典氏推薦！ 「なぜ持続可能性が重要なのか。 なぜ現在の経済学では地球環境問題が解けないのか。 明晰な〈論理〉の上に新たな経済理論を構想しているのが本書だ」 地球温暖化をはじめとする環境制約が顕在化し、経済の持続可能性を確保するという課題が世界共通の認識となっている。 「SDGｓ（Sustainable Development Goals：持続可能な開発目標）」という言葉がスローガン化する現代において、その課題に適合する形で経済指標も見直しを図っていくことが必要である。 とくに、持続可能性を確保するという課題に適合する経済指標は、経済成長率指標が着目していない「軸」に着目せざるをえない。 本書では、こうした問題意識からGDPに変わる経済指標の可能性を探る。 具体的には、資本基盤の持続可能性を確保するために市場外的判断を行い、市場に介入していくべきとする立場であり、「市場主義」と対抗しようとする「資本基盤主義」の視点から探る。 宇沢弘文氏による「社会的共通資本」の考え方を、より具体的なかたちに近づけようとする試み。

2030年にも、中国はGDP(国内総生産)で米国を抜き、世界一の経済大国になる。2021年、結党100周年を迎えた中国共産党は、歴史的な政策転換を提示。それは、中国を中心にしたブロック経済を構築し、米国や日本抜きでも成長し続けるという内容だ。さらに、テクノロジーや軍事力でも、中国が米国に取って代わる日が近づく。一方で、近年の日本経済は「爆買い」など、中国に大きく依存してきた。隣国の覇権獲得は、日本が今後、中国の土俵の上で外交やビジネスの遂行を強いられることを意味する。このまま日本は中国の属国に成り下がるのか? 数多のデータから、中国の覇権国家化の現状と、我が国にもたらす影響を見通す。

出兵をすると経費が発生する、それゆえ議会の承認を得なくてはならない。戦争には輸送費、弾薬費諸々のコストが発生するため事前の見積もりが欠かせない、その上その費用をどのように調達するかは国家にとって難問です。また対策は、戦費調達という財政面に止まりません。国内資金の吸い上げ、償還を効率的に進めるインフレ政策など金融政策も対になります。第１次世界大戦時のクレマンソー仏首相が述べたように「戦争は将軍だけに任せておくにはあまりに重大な事業」であり、戦争はマクロ経済学の視点から分析されるべき対象なのです。 　このように戦争と経済は切っても切れない関係であるにも関わらず、日本では正面から分析されては来ませんでした。戦前は統制経済論で終始し、戦後は実証分析を牛耳ったマルクス経済学者が戦争をネガティブな存在とし、経済問題としてとらえることは論外だったのです。同様に戦史研究はアカデミックな世界では戦後長らく等閑視される一方、戦史研究家は経済への関心が必ずしも強くなく、戦争と経済という枠組みでの研究成果はわずかに松方財政、金解禁、高橋財政などの政治史アプローチのものがあるだけでした。 　本書は、戊辰戦争、西南戦争から太平洋戦争までの日本が直面した戦争をマクロ経済面から分析する初の書。本書のアプローチは（1）日本の明治・大正・昭和（戦前）を通した戦時経済政策の主軸をインフレ政策にあると捉える、（2）戦争を数字で把握する（戦費、国力（GDP、財政・金融）、動員兵力）、（3）数字で国際比較を行う（明治・大正期の国力の国際比較）というもの。「経済政策と戦争」という問題設定で日本が経験したすべての戦争を分析します。

ガソリン車の廃止　世界規模の再編　 日本経済の大黒柱は大丈夫か 世界の自動車産業を知り尽くすコンサルタント・ジャーナリストの描く未来 5年後の日本を走る車は……？ 忖度なしに「自動車業界」の現状を描く （主な内容） 日本車メーカーはなぜ安泰ではいられないのか 100年に一度の大変化――CASEの本当の意味 カーボンニュートラルに出遅れた日本 豊田章男トヨタ社長「渾身のメッセージ」の真意 クルマは「IoT」の「oT」になる 水平分業の大波で衰退した「家電業界」の悪夢再び 自社の技術よりも「社会的課題から考える力」が重要 スマートシティ戦略のフォード、自動運転を取りにいくGM テスラとGAFAが引き起こした「モビリティ大戦争」 自動運転――日本の技術は本当に世界一か 急遽、会社を一から再編する欧州の自動車産業 下請け（サプライヤー）がメーカーより強くなる時代 もはや大衆車ではない。中国メーカーの高級車路線 「優秀なエンジン」だけでは勝てない現実 トヨタ・日産・ホンダそれぞれの「死角」 日本の自動車産業が克服すべき５つの弱点　ほか ＧＤＰの1割を占める巨大産業の「生存戦略」

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 化学業界は、メガネから人工衛星の部品まで幅広く取り扱い、GDP比では自動車業界に肩を並べるほど大きな産業です。しかし、それほど大きな産業であるにも関わらず、その実態はよく理解されていません。本書は、化学業界について基礎から解説し、国内外の主要企業やトレンドをまとめた業界入門書です。第7版では新型コロナ禍により注目されている医療機器・再生医療等製品などを書き加えました。業界人、転職、就職に役立つ情報満載！

2012年の国連持続可能な開発会議(リオ+20)で提示された「新国富指標」。GDP(フロー)では見えない、我々とその先の世代が受け取る富(ストック)を試算し、真の豊かさを測る。資源が乏しく、人的資本が豊かといわれる日本の目指すべき姿、地域ごとの特徴を活かした持続可能な発展の道を探る、画期的試み。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 （目次より） ●〔対談〕覇権拡大する習近平の論理 中国の海洋戦略、人権問題を読み解く 川島 真×益尾知佐子 ●尖閣防衛、喫緊の課題 グローバル化の成功と国内防衛の隙 渡部恒雄 ●東南アジアに迫る中国のワクチン外交 独立性と多角化を貫いたインドネシアとタイ 相澤伸広 ●二〇二〇年代にも米中のＧＤＰが逆転？ 爪を隠した経済大国・中国の展望 丸川知雄

老いも若きも老後や将来が不安でたまらないから、お金を貯め込む。人々がお金を使わないから景気はどんどん悪くなり、さらに不安が募る。つまり、日本経済長期低迷の正体は、「老後（将来）不安不況」なのだ。その証拠に、この25年間で日本の個人金融資産は700兆円も増えた。これは裏を返せば、老後不安さえ解消できれば、国民は安心してお金を消費に回すようになるということだ。そうすれば、経済も一気に活性化する。なにしろこの国には、1700兆円もの個人金融資産があるのだ。そのわずか1％が市場に出てきただけでも17兆円、GDP3％分を上回る経済効果が期待できる。だから政府は、その一点に全力を集中させるべきなのだ──。そう主張する著者が、国民の老後不安を払拭し、日本経済を再浮上させる具体策を示す。あわせて、お金の不安が消えるマネー＆ライフプランの立て方も指南。「アベノミクスがうまくいっていないのはわかるけど、それに代わるものもないから……」とあきらめている読者こそ必読。日本と自分の未来に希望が湧く一冊。　【主な項目】●アベノミクスの“六本の矢”がすべて失敗した理由　●日本の個人金融資産は25年間で700兆円も増加　●「老後・将来不安」の払しょくこそが最高の景気刺激策　●高齢者を駆動力とする成長戦略　●高齢者の気持ち一つで、国の借金は返せる　●「資産税」と「付加価値税」だけにする税制改革を　●「バランスシート」をつくれば、お金の不安は消える　●国と心中しないためのマネー＆ライフプラン　【目次】●第1章 【問題提起編】「老後・将来不安」こそが、日本経済長期低迷の根本原因だ　●第2章 【問題解決編1 政府】老後不安を払しょくするために、政府は何をすべきか　●第3章 【問題解決編2 個人】国が滅んでも、こうすれば個人は不安なく生きられる

地域経済の復活なしに日本再生はありえない！ グローバル化とデジタル革命以後の現代日本において、ＧＡＦＡのようなグローバル企業が誕生したとしても、そこから大きな雇用は生まれない。 一方で、ＧＤＰの7割はローカル経済が占めていて、そこに8割の人が働いており、かつ彼らの多くが日常生活を支える社会に不可欠な仕事についている（エッセンシャルワーカー）。 そうした人々が確かな待遇を得られる社会になれば日本は再び豊かさを取り戻す。そのための方策が中小企業の生産性を高めるＣＸ・ＤＸなのだ。 エッセンシャルワーカーが稼げる真に豊かな社会に向けた道筋を、数々の企業再生を手掛けてきた冨山和彦が田原総一朗と語る。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 【東南アジアは次のビジネスの中心！】 6億超の人口を抱える東南アジアはGDPの成長も著しく、生産拠点としての機能だけでなく新しいビジネスが次々と生まれる新興市場として注目を浴びています。世界各国の大手企業が続々と進出している昨今、東南アジアの成長は世界の関心を集め、ビジネス発展の一大市場となっているのです。 日本企業ももちろん例外ではありません。様々な業種の企業が東南アジアに拠点を置き、親日感情も相まって、現地に暮らす人々の生活に深く浸透しています。 たとえば、日系のコンビニは現地法人との提携をあわせると2万店前後に。ほかにも自動車・バイク・家電・金融・飲料・食品・アパレルなど、多岐にわたる業種・企業が東南アジアで市場を開拓しています。 親日感情が高く今後も更なる発展が期待される東南アジアは、ビジネスを展開する上で有望な地域。教養として知っておく必要があるのです。 そんな「東南アジア」はそもそもどこからどこまでの何カ国を指しているのか？「東南アジア」と「ASEAN」は何が違うのか？国ごとの文化・宗教の違いや最新情勢は？　本シリーズのコンセプトである見るだけでスッと頭に入るわかりやすい特別な図解で、地理や歴史などの基本的な情報から最新の経済シーンや現地の人々の暮らしに至るまで、東南アジアについて体系的に理解し、一歩進んだ会話ができるようになる一冊です。 本書では東南アジア全域についての詳しい解説に続いて、国ごとの特徴も紹介。更に地域内での関係性や日本・中国・アメリカなど域外国との関係性もしっかりおさえ、「東南アジアの今」がどんどん理解できるようになります。 【ジェトロ出身で現在は大学教授を務める東南アジアの第一人者が監修！】 監修はジェトロ（日本貿易振興機構）で東南アジアを中心に25年間の勤務経験を持ち、現在は国士舘大学にて教鞭を執る助川成也（すけがわ・せいや）先生。現地での豊富な経験に基づく網羅的な知識を持ち、学生だけでなく現地でのビジネスに携わる社会人向けの講演も多数行っている助川先生が、東南アジアについて広くわかりやすく解説します。

＜＜累計68万部突破！＞＞ 韓国のいう「強制徴用被害者」は、なぜ笑っていたのか？ 便利に利用できる嘘なら「証拠」、そうでない嘘は「歴史歪曲」 実証主義をもとに、韓国の100年にわたる虚妄を暴く！ ・密航者が激増するほど競争率が高かった軍艦島 ・「もっと多くの朝鮮人労働者を受け入れろ」と日本側に要求 ・韓国の絵本『恥ずかしい世界文化遺産・軍艦島』の地獄図 ・「反人道的犯罪に関する分は、基本条約に含まれていない」 ・請求権資金で、GDPが31億ドルから217億ドルに ・「日本軍による残酷な朝鮮人虐殺」の「文化的証拠」として君臨する小説 ・彼らにとって民主主義とは、「自分にとって一番良い世界」……etc. 【目次】 第一章「元徴用工」は、なぜ笑っていたのか 第二章「基本条約」締結と、韓国の反応 第三章「一つの声のルール」を無視した韓国 第四章「被害者中心主義」の思惑 第五章「文化的制裁」という名の社会的監視体制 第六章「いわゆる朝鮮人虐殺」の信憑性 ※この作品には、電子版限定の特典として、シンシアリー著『「反日」異常事態』（扶桑社刊）の一部が巻末に収録されています

紹介 そうだったのか! この一冊で現在の中国情勢のすべてがわかる!! いま日本人が知っておくべきチャイナリスク2017 衝撃の真実! 中国の未来はどうなっていくのか 中国専門ジャーナリストの著者が未来シナリオと日本人の対処法を緊急指南。 「赤い帝国・中国」は今、南シナ海の軍事拠点化を着々と進め太平洋進出を意識できるまでに強軍化をはかり、 GDP規模世界第二位の経済大国として人民元を国際通貨入りさせることに成功した。 文化覇権は一番難航しているが、それでも習近平政権の庇護を一番強く受けている 万達集団の映画文化産業買収戦略はハリウッドを乗っ取る勢いだ。 通貨の強さは軍事に裏付けられ、文化の強さは通貨に裏付けられる。 この三つの覇権は三巴のように相乗効果を持って中国の野望の推進力となっている。 日本人の中には、中国よりも米国に反感を持つ人たちも少なくないが、 私はこの「赤い帝国」のほうにより脅威を感じる。 なぜなら中国のいま行っている思想統制や言論弾圧、人権弾圧は世界でも屈指の激しさであり、 法治の下の平等などは存在しない。 中国の価値観とルールに従わねばならない日を想像するとぞっとしないか。私ならば、 この「赤い帝国」の野望を阻はばみたい。 だが、ここにきて赤い帝国にもいくつものアキレス腱、リスクが存在することが明らかになっている。 党内部の権力闘争、暗殺、クーデターの可能性、経済崩壊、大衆の不満……。 もっともこうしたリスクは中国にとってのリスクというだけでなく、 日本を含む国際社会にも大いなるリスクである。その野望は阻みたいが、 かといって彼らが滅ぶ日が来れば、間違いなく日本にも負の衝撃が襲いかかる。 では日本はいったいどうすればいい? 何ができる? そもそも、中国のいまの内政や外交、 軍事における思想や行動や戦略を日本人は理解しているか? まずは、そこからだろう。本書を読んでいただければ、習近平政権が今、どのような戦略を持って、 何を目指しているか、実際に何をやっているか、どんなリスクを抱えているかが、 おおざっぱながらつかめると思う。 それを知れば、おのずと日本側が内包するアキレス腱、リスクも見えてくるだろう。 読者の忙しい時間を少し割いていただいても無駄にならなかったと思える内容を 詰め込んだと自負している。最後まで読んでいただきたい。(「まえがき」より)

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 イラストでわかりやすくサクッと学べる“見るだけノート”シリーズ。今作は「経済学」です。 誰もが聞いたことのあるGDPからアダム・スミスやケインズなど、大学4年間で履修する 経済学についてイラストを用いてわかりやすく紹介。 また、日本の最新経済事情から注目の行動経済学などについても解説しています。

コロナ禍で、多くの企業や労働者が苦しんでいる。失業者は増え、中小企業を中心に倒産が相次いでいる。GDPは激減し、日本経済が疲弊している。 この現状を救うためには、個人への継続的な現金給付「ベーシックインカム」の導入が必要だと本書の著者である井上智洋氏・小野盛司氏は主張する。 つまり、赤ちゃんからお年寄りまですべての国民に、無条件にお金を配るという政策だ。しかも特別定額給付金のように1回配ったきりではなく、継続して配る。 そしてその額は、小野盛司氏がシミュレーションした結果「年120万円までは十分可能」だという。 生活が苦しい人も、お金持ちも、中間所得層も、みんながより豊かになる。ほとんど誰も損をしない。しかも日本経済が復活する。そんな可能性を秘めているのがベーシックインカムだ。 しかし、財源はどうするのか? 将来世代が借金で苦しむのでは? そんなにお金をもらうと働かなくなってしまうのでは? そんな疑問に、二人の専門家がわかりやすく答える。

内閣官房参与が大胆予測！！ コロナ禍の日本経済はどうなるか…？ 「経済ニュース」の正しい読み方！ 国が行う経済政策は、どこか自分とは関係のないところで動くものだと多くの人は考えがちだ。 しかし、特定給付金や持続化給付金、休業支援金など、２０２０年に顕在化したコロナ禍への対策を通して、近年ほど経済政策というものを身近に感じる時代もないだろう。 安倍前政権はマクロ経済政策を前面に押し出していた。 そして、菅首相はそれを維持した上でミクロ経済政策である「成長戦略」を推進しようとしている。 菅首相は「経済成長なくして、財政再建なし」として、財政再建よりも経済成長を優先する「経済主義」を表明した。 これをビジネスチャンスの到来だと解釈しないビジネスパーソンがいたとしたら大問題だ。　巷にあふれる経済ニュースには無知による誤った解説や作為的なミスリーディングも多いが、少なくとも「何が起こったのか」についてはわかるようにできている。 発生した経済的事象、発表された経済政策、政治家や経済人の発言が何を意味しているのか正しく理解できれば、ビジネスの攻め時も退け時もわかる。 そのためには、「経済とは何か」ということがわかっていなければならない。 難しいことではない。ここをおさえればすべてがわかるという基礎の基礎がある。 本書にはそのエッセンスを詰め込んだ。経済ニュースを正しく読めることほど、仕事や資産運用、そして人生においても大きな武器になるものはない。 （「はじめに」より） コロナショック、加速するデジタル化、株の乱高下、少子高齢化……。 2021年以降に必要なのは「経済ニュース」を読み解く“目”である。 経済の基礎と理論を学び、正しい「未来予測」を身につけよう！ ●新型コロナによる、「経済への打撃」の正体 ●無知からくる、「国債」＝「悪」という勘違い ●「数字」が理解できない、マスコミ人の罪 ●「実質ＧＤＰ」と「株価」の深い関係 ●物価と失業率のかかわりを示す「フィリップス曲線」 ●財政出動によって、「金利」が上がるワケ ●少子高齢化による、「年金問題」を考察する ……etc. スガノミクス、Go to キャンペーン、株価、為替…… 武器になる「経済ニュース」の読み方を、数量政策学者が伝授する1冊。 「スガノミクス」でニッポンは復活する！？

今村 卓氏（丸紅経済研究所長）推薦！ 日本企業が知りたい今のインドを描きつつも、直面する課題も率直に指摘することで、その実像を明確にしている 中国リスクが顕在化する中、新たな製造拠点と市場を模索する動きが強まっている。その中で最も注目を集めるのがインドだ。間もなく人口で中国を上回り、2030年までに日本のGDPも上回ると予測される大国である。しかし長い歴史を持ち、地方主義、民族、宗教、文化が複雑に入り組んだ社会の理解は容易ではない。 本書は、インド研究者、またインドを専門とする実務家ら総勢34人の編者・執筆者が結集し、インド経済と関連する事項を解説する。第１部は経済に陰に陽に影響を与える政治や社会、文化なども幅広くカバー、充実した記述で理解を深められる。第２部は、メディア・エンタメ分野（５業界）について、最新の統計を駆使し、基礎と現状を解説。さらに第１１部において、進出実務や税務、また現地の生活や仕事の様子もフォローする。 インド経済入門書決定版の、メディア・エンタメ分野に関心にある方に内容を絞った廉価版！

今村 卓氏（丸紅経済研究所長）推薦！ 日本企業が知りたい今のインドを描きつつも、直面する課題も率直に指摘することで、その実像を明確にしている 中国リスクが顕在化する中、新たな製造拠点と市場を模索する動きが強まっている。その中で最も注目を集めるのがインドだ。間もなく人口で中国を上回り、2030年までに日本のGDPも上回ると予測される大国である。しかし長い歴史を持ち、地方主義、民族、宗教、文化が複雑に入り組んだ社会の理解は容易ではない。 本書は、インド研究者、またインドを専門とする実務家ら総勢34人の編者・執筆者が結集し、インド経済と関連する事項を解説する。第１部は経済に陰に陽に影響を与える政治や社会、文化なども幅広くカバー、充実した記述で理解を深められる。第２部は、アパレル分野（４業界）について、最新の統計を駆使し、基礎と現状を解説。さらに第１０部において、進出実務や税務、また現地の生活や仕事の様子もフォローする。 インド経済入門書決定版の、アパレル分野に関心にある方に内容を絞った廉価版！

今村 卓氏（丸紅経済研究所長）推薦！ 日本企業が知りたい今のインドを描きつつも、直面する課題も率直に指摘することで、その実像を明確にしている 中国リスクが顕在化する中、新たな製造拠点と市場を模索する動きが強まっている。その中で最も注目を集めるのがインドだ。間もなく人口で中国を上回り、2030年までに日本のGDPも上回ると予測される大国である。しかし長い歴史を持ち、地方主義、民族、宗教、文化が複雑に入り組んだ社会の理解は容易ではない。 本書は、インド研究者、またインドを専門とする実務家ら総勢34人の編者・執筆者が結集し、インド経済と関連する事項を解説する。第１部は経済に陰に陽に影響を与える政治や社会、文化なども幅広くカバー、充実した記述で理解を深められる。第２部は、飲料・食品分野（９業界）について、最新の統計を駆使し、基礎と現状を解説。さらに第９部において、進出実務や税務、また現地の生活や仕事の様子もフォローする。 インド経済入門書決定版の、飲料・食品分野に関心にある方に内容を絞った廉価版！

今村 卓氏（丸紅経済研究所長）推薦！ 日本企業が知りたい今のインドを描きつつも、直面する課題も率直に指摘することで、その実像を明確にしている 中国リスクが顕在化する中、新たな製造拠点と市場を模索する動きが強まっている。その中で最も注目を集めるのがインドだ。間もなく人口で中国を上回り、2030年までに日本のGDPも上回ると予測される大国である。しかし長い歴史を持ち、地方主義、民族、宗教、文化が複雑に入り組んだ社会の理解は容易ではない。 本書は、インド研究者、またインドを専門とする実務家ら総勢34人の編者・執筆者が結集し、インド経済と関連する事項を解説する。第１部は経済に陰に陽に影響を与える政治や社会、文化なども幅広くカバー、充実した記述で理解を深められる。第２部は、資源・エネルギー分野（９業界）について、最新の統計を駆使し、基礎と現状を解説。さらに第８部において、進出実務や税務、また現地の生活や仕事の様子もフォローする。 インド経済入門書決定版の、資源・エネルギー分野に関心にある方に内容を絞った廉価版！

今村 卓氏（丸紅経済研究所長）推薦！ 日本企業が知りたい今のインドを描きつつも、直面する課題も率直に指摘することで、その実像を明確にしている 中国リスクが顕在化する中、新たな製造拠点と市場を模索する動きが強まっている。その中で最も注目を集めるのがインドだ。間もなく人口で中国を上回り、2030年までに日本のGDPも上回ると予測される大国である。しかし長い歴史を持ち、地方主義、民族、宗教、文化が複雑に入り組んだ社会の理解は容易ではない。 本書は、インド研究者、またインドを専門とする実務家ら総勢34人の編者・執筆者が結集し、インド経済と関連する事項を解説する。第１部は経済に陰に陽に影響を与える政治や社会、文化なども幅広くカバー、充実した記述で理解を深められる。第２部は、サービス・ＩＣＴ分野（１２業界）について、最新の統計を駆使し、基礎と現状を解説。さらに第７部において、進出実務や税務、また現地の生活や仕事の様子もフォローする。 インド経済入門書決定版の、サービス・ＩＣＴ分野に関心にある方に内容を絞った廉価版！

今村 卓氏（丸紅経済研究所長）推薦！ 日本企業が知りたい今のインドを描きつつも、直面する課題も率直に指摘することで、その実像を明確にしている 中国リスクが顕在化する中、新たな製造拠点と市場を模索する動きが強まっている。その中で最も注目を集めるのがインドだ。間もなく人口で中国を上回り、2030年までに日本のGDPも上回ると予測される大国である。しかし長い歴史を持ち、地方主義、民族、宗教、文化が複雑に入り組んだ社会の理解は容易ではない。 本書は、インド研究者、またインドを専門とする実務家ら総勢34人の編者・執筆者が結集し、インド経済と関連する事項を解説する。第１部は経済に陰に陽に影響を与える政治や社会、文化なども幅広くカバー、充実した記述で理解を深められる。第２部は、金融分野（６業界）について、最新の統計を駆使し、基礎と現状を解説。さらに第６部において、進出実務や税務、また現地の生活や仕事の様子もフォローする。 インド経済入門書決定版の、金融分野に関心にある方に内容を絞った廉価版！

今村 卓氏（丸紅経済研究所長）推薦！ 日本企業が知りたい今のインドを描きつつも、直面する課題も率直に指摘することで、その実像を明確にしている 中国リスクが顕在化する中、新たな製造拠点と市場を模索する動きが強まっている。その中で最も注目を集めるのがインドだ。間もなく人口で中国を上回り、2030年までに日本のGDPも上回ると予測される大国である。しかし長い歴史を持ち、地方主義、民族、宗教、文化が複雑に入り組んだ社会の理解は容易ではない。 本書は、インド研究者、またインドを専門とする実務家ら総勢34人の編者・執筆者が結集し、インド経済と関連する事項を解説する。第１部は経済に陰に陽に影響を与える政治や社会、文化なども幅広くカバー、充実した記述で理解を深められる。第２部は、建設・素材分野（６業界）について、最新の統計を駆使し、基礎と現状を解説。さらに第５部において、進出実務や税務、また現地の生活や仕事の様子もフォローする。 インド経済入門書決定版の、電機・デジタル分野に関心にある方に内容を絞った廉価版！

今村 卓氏（丸紅経済研究所長）推薦！ 日本企業が知りたい今のインドを描きつつも、直面する課題も率直に指摘することで、その実像を明確にしている 中国リスクが顕在化する中、新たな製造拠点と市場を模索する動きが強まっている。その中で最も注目を集めるのがインドだ。間もなく人口で中国を上回り、2030年までに日本のGDPも上回ると予測される大国である。しかし長い歴史を持ち、地方主義、民族、宗教、文化が複雑に入り組んだ社会の理解は容易ではない。 本書は、インド研究者、またインドを専門とする実務家ら総勢34人の編者・執筆者が結集し、インド経済と関連する事項を解説する。第１部は経済に陰に陽に影響を与える政治や社会、文化なども幅広くカバー、充実した記述で理解を深められる。第２部は、ヘルスケア分野（６業界）について、最新の統計を駆使し、基礎と現状を解説。さらに第４部において、進出実務や税務、また現地の生活や仕事の様子もフォローする。 インド経済入門書決定版の、建設・素材分野に関心にある方に内容を絞った廉価版！

今村 卓氏（丸紅経済研究所長）推薦！ 日本企業が知りたい今のインドを描きつつも、直面する課題も率直に指摘することで、その実像を明確にしている 中国リスクが顕在化する中、新たな製造拠点と市場を模索する動きが強まっている。その中で最も注目を集めるのがインドだ。間もなく人口で中国を上回り、2030年までに日本のGDPも上回ると予測される大国である。しかし長い歴史を持ち、地方主義、民族、宗教、文化が複雑に入り組んだ社会の理解は容易ではない。 本書は、インド研究者、またインドを専門とする実務家ら総勢34人の編者・執筆者が結集し、インド経済と関連する事項を解説する。第１部は経済に陰に陽に影響を与える政治や社会、文化なども幅広くカバー、充実した記述で理解を深められる。第２部は、電機・デジタル分野（７業界）について、最新の統計を駆使し、基礎と現状を解説。さらに第３部において、進出実務や税務、また現地の生活や仕事の様子もフォローする。 インド経済入門書決定版の、電機・デジタル分野に関心にある方に内容を絞った廉価版！

今村 卓氏（丸紅経済研究所長）推薦！ 日本企業が知りたい今のインドを描きつつも、直面する課題も率直に指摘することで、その実像を明確にしている 中国リスクが顕在化する中、新たな製造拠点と市場を模索する動きが強まっている。その中で最も注目を集めるのがインドだ。間もなく人口で中国を上回り、2030年までに日本のGDPも上回ると予測される大国である。しかし長い歴史を持ち、地方主義、民族、宗教、文化が複雑に入り組んだ社会の理解は容易ではない。 本書は、インド研究者、またインドを専門とする実務家の編者・執筆者が結集し、インド経済と関連する事項を解説する。第１部は経済に陰に陽に影響を与える政治や社会、文化なども幅広くカバー、充実した記述で理解を深められる。第２部は、輸送機械分野（５業界）について、最新の統計を駆使し、基礎と現状を解説。さらに第３部において、進出実務や税務、また現地の生活や仕事の様子もフォローする。 インド経済入門書決定版の、輸送機械分野に関心にある方に内容を絞った廉価版！

今村 卓氏（丸紅経済研究所長）推薦！ 日本企業が知りたい今のインドを描きつつも、直面する課題も率直に指摘することで、その実像を明確にしている 中国リスクが顕在化する中、新たな製造拠点と市場を模索する動きが強まっている。その中で最も注目を集めるのがインドだ。間もなく人口で中国を上回り、2030年までに日本のGDPも上回ると予測される大国である。しかし長い歴史を持ち、地方主義、民族、宗教、文化が複雑に入り組んだ社会の理解は容易ではない。 本書は、インド研究者、またインドを専門とする実務家ら総勢34人の編者・執筆者が結集し、インド経済と関連する事項を解説する。第１部は経済に陰に陽に影響を与える政治や社会、文化なども幅広くカバー、充実した記述で理解を深められる。第２部は、世界的な産業となったITから、独特の文化を支えるアパレルや飲料・食品などまで11の産業分野（計73業界）について、最新の統計を駆使し、基礎と現状を解説。さらに第３部において、進出実務や税務、また現地の生活や仕事の様子もフォローする。 インド経済入門書の決定版！

知らず知らずの間に搾取されている――。2012年12月から始まったアベノミクスによる景気回復は、中国に端を発した2020年の新型コロナウイルスのパンデミックにより露と消えた。そもそも、この好景気は大企業の業績改善に一定の効果があったとされるものの、日本人の賃金は先進国で唯一下がり続け、GDP(国内総生産)も低成長が続いている。では、こうした経済のもとで、いったい誰がどのようなカラクリで儲けているのだろうか。デジタル化が進み、経済のルールが大きく変化するなか、身近な商品から最新のビジネスの仕組みまでを検証する。そうして、炙り出された驚きの“真実”とは――?