※本書はリフロー型の電子書籍です 【「数字に弱い」では、すまされない。「世界標準」の正しい判断がなければ、生きてはいけない時代】 〈本書の内容〉 「数字に弱い」では、すまされない!! 日本復興のカギは“数量的な思考方法” ■戦争のリスクは「有効な同盟関係を結ぶこと」で40％、 「相対的な軍事力が一定割合増すこと」で36％、 「民主主義の程度が一定割合増すこと」で33％減る。 ⇒ 安全保障は確率で考える。　 ■厚労省発表によれば、日本の人口は2070年には3割減の約8700万人。 これがGDP成長率にもたらす影響は最大で0.7％。 ⇒ 人口の増減と一人あたりGDPの増減はほとんど関係がない。 ■香港に上場している「中国・恒大集団」の2022年末のバランスシートでは、 資産：36兆円、負債：48兆円で、12兆円の債務超過。　 ⇒ すでに死亡認定が出ていた。 国際標準とは、世界の常識、ということです。 そして、日本における多くの言論、つまり一部の学者を含む評論家やジャーナリストの言説、特に新聞やテレビなどのマスメディアが世間に送り込む情報や分析、コメンテーターなる人たちの意見は、明らかに世界の常識から逸脱しています。 日本にますます必要になるのは、国際標準を押さえた上での国内問題への取組みと対外的問題への取組み、そして国民の、それを正しく数量的に評価するセンスであるといえます。 とくに、ロシアによるウクライナ侵攻があって以来、世界は大きく変わりました。 暮らしの安寧に関わる身近な問題が勃発している今、世界では何が起こっているのか。そして世界は、これからどうなるのか。 個々の人間が、それらをしっかり理解しなければいけない時代になったのです。 そうした正しい判断がなければ、生きてはいけない時代です。 では、正しい判断をするためには、どうすればいいか──。 「世界が標準としている考え方と常識を知ること」、そして「数字を読んで考え、数字で話す力」が、今後ますます重要になるといえるでしょう。 本書の内容は、経済、安全保障、国際社会、AI、行政と多岐にわたりますが、世界が常識とする考え方のキーポイント、基礎的な思考方法を明らかにしていきます。 〈プロフィール〉 高橋洋一（たかはし よういち） 1955年東京都生まれ。東京大学理学部数学科・経済学部経済学科卒業。博士（政策研究）。数量政策学者。嘉悦大学大学院ビジネス創造研究学科教授、株式会社政策工房代表取締役会長。1980年大蔵省（現・財務省）に入省、大蔵省理財局資金第一課資金企画室長、プリンストン大学客員研究員、内閣府参事官（経済財政諮問会議特命室）、内閣参事官（首相官邸）などを歴任。小泉内閣・第１次安倍内閣ではブレーンとして活躍し、「ふるさと納税」「ねんきん定期便」などの政策を提案したほか、「霞が関埋蔵金」を公表。2008年に退官し、『さらば財務省！』（講談社）で第17回山本七平賞を受賞、その後も多くのベストセラーを執筆。菅義偉内閣では内閣官房参与を務めたが、2021年5月に辞任。現在は、YouTube「高橋洋一チャンネル」を配信しており、チャンネル登録者数は100万人を超えている（2023年10月現在）。

翻って現在の日本を見ると、デフレで国民の実質賃金が下がり、当然ながら購買力も減り、経済は需要不足に悩む。それにもかかわらず、政府の需要創出や所得分配の強化といった正しい対策は打たれず、緊縮財政と構造改革ばかりが推進され、国民の貧困化が続いていく。グローバリズムと自由競争ばかりが尊ばれ、本来の経済の語源である「経世済民(世を經おさめ、民を濟すくう)」が置き去りにされている。カール・マルクスの亡霊に頼らずとも、我が国が目指すべき「正しい社会主義」の形はあるのだ。すなわち、高度成長期の日本である(本書より抜粋)●2015年12月の共同通信社の世論調査で、景気が良くなったと「実感していない」と回答した人は73・7%にのぼり、15年10~12月のGDPは2四半期ぶりにマイナス成長をした。果たしてこれは中国経済の減速など外的要因が原因なのか？　いや、デフレ化した日本で「デフレを退治する」と言ってかじ取りを任された、安倍政権が次々実行する「デフレ化政策」の結末である。疲弊する国民経済復活ために必要なことは「規制緩和」でも「緊縮財政」でもましてや「グローバリズム」でもない。統制型経済への回帰が唯一の道である！　消費税増税から「岩盤規制」緩和の正体、さらには「マイナス金利」まで、日本で行われている多くの「政策」の正体を読み解き、その「問題点」や「嘘」を網羅。その先にある「国民経済」再生への提言を三橋貴明が288ページものボリュームで書き尽くした。 「脱・構造改革」こそが「黄金の四半世紀」復活への道だ！

重厚な経済書が欧米で飛ぶように売れている。フランス人経済学者、ピケティ教授による『Le　Capital　au　XXIe　siecle(21世紀の資本論)』だ。 　格差の拡大は資本主義に内在するメカニズムだとし、急進的な課税による再分配を求める。日本の足元に広がる不透明な状況は、本書が示す資本主義の暗鬱な未来の一様相なのだろうか。 　著者独占インタビューや、欧米でこの本が売れる背景、そして日本の中間層にはこれからどういった影響があるのかを徹底解説します。 また電子特典として、池田信夫氏(アゴラ研究所所長)による書き下ろしQ&Aも収録しました。 　 　本誌は『週刊東洋経済』2014年7月26日号第1特集の20ページ分に、電子版特典を付加したものです。 ●●目次●● 『21世紀の資本論』著者　トマ・ピケティ　独占インタビュー 平等でない世界に鮮烈な一撃 成長理論で読み解く　富める者がますます富む構造/アゴラ研究所所長　池田信夫 グローバル資本主義の中で中間層は解体されてしまう/日本大学国際関係学部教授　水野和夫 米国はなぜピケティに熱狂するのか 足元に広がる貧困の芽　日本の中間層は大丈夫か 【電子書き下ろし】 Q&Aでわかるピケティと『21世紀の資本論』/池田信夫(アゴラ研究所所長) Q すごい厚さですが、要するに何が書いてあるんですか? Q なぜ700ページも必要なんですか? Q 19世紀のGDPをどうやって測定したんですか? Q その結果、どういうことがわかったんでしょうか? Q 格差が拡大する原因は何ですか? Q 資本主義で格差はずっと拡大してきたんですか? Q この本の何が画期的だったんですか? Q ピケティってどういう人ですか? Q アカデミックな評価はどうなんですか? Q こんな専門的な本が、どうしてベストセラー1位になったんですか? Q これはマルクスの『資本論』とどういう関係があるんですか? Q 大学で学ぶ普通の経済学とまったく違う感じですが、どう理解すればいいんですか? Q 日本とはどういう関係があるんでしょうか?

財政の仕組み、税金、保険、年金、仮想通貨、家の購入…… 正しい経済知識があなたを守る！ 「人生１００年時代」が本格的に訪れる中で、高齢者たちがセカンドライフをより充実させるために、積極的に「学び直し」をする動きが広がっている。 　向上心のある高齢者にとって、特に役立つ学問の一つが「経済学」だ。なぜなら、経済学を学ぶことで自分の生活で起こっている事象をより深く理解し、物事を捉える視点が大きく変わるからだ。 　退職金で悠々自適に生活するにしても、余剰資産を運用してお金を増やすにしても、年金だけで細々とやっていくにしても、どんな状況でも経済に関する知識が欠かせない。 　現代社会では玉石混淆の情報が溢れていて、老後の豊かな生活を送るためにはどうすればいいのか、という問いに対する答えを探すのは容易ではない。そのため、物事を定量的に捉え、理性的に考えることが必要だ。 　わかりやすくいえば、経済学は人々の資源の生産、分配、消費の過程を研究する学問だ。 「マクロ経済学」では、国の経済全体の動向や構造を、国内総生産（ＧＤＰ）、失業率、物価上昇率、貨幣供給量などを通じて分析する。一方、「ミクロ経済学」では、個々の市場や企業の行動、意思決定を価格、需要、供給、利益最大化などを通じて研究する。 　これらを専門的に考えようとすると、数式が必要になるため、文系出身者には少しハードルが高い。そのため、本書ではできるだけ基礎的なデータを使い、シンプルな言葉で説明するように心がけた。 　本書を読むことで、大人として知っていて当然の経済の仕組みを学び直し、孫にも得意げに教えることができるくらい、理解度が深まれば幸いである。 高橋洋一（本書　はじめに　より） 【内容】 序　章　学び直しの姿勢 第１章　経済の一般常識 第２章　日本の財政の真実 第３章　知っておきたい税の基本 第４章　社会保障・年金のイロハ 第５章　個人資産の形成・防衛術 終　章　シニア就業者に役立つ新視点

賃金や1人当たり国内総生産（GDP）で見て、日本は先進国の最低レベルとなった。この状況に対して、賃金を上げ、成長するためには成長戦略や構造改革をすればよい、という議論が多い。だが、その中身は空っぽである。成長率を高める方法は、実はノーベル経済学賞学者にも分からない。賃金が上がらないのは、企業が利益をため込んで労働者に還元しないからだという人もいるかもしれない。しかし、すべての賃金とすべての利潤を合計したものであるGDPで見ても、日本の1人当たり実質GDPは他の国と比べてやはり伸びていない。では、どうすれば日本人の給料は上がるのか。生産性、為替、財政、あらゆる角度からエコノミストが難問に挑む。　〈目次より〉第1章 日本の賃金はなぜ上がらないのか　第2章 成長戦略は可能か　第3章 人手不足でなければ経済は効率化しない　第4章 財政赤字と経済成長

2027年度から、防衛費をGDPの2％に引き上げることが決定した。これまで年間5.5兆円規模であったものが11兆円を超え、世界第3位の水準となる。一方で、日本の債務残高はGDP比260％という天文学的な数字となっている。防衛費倍増は本当に「しかたない」ことなのか。外交努力によって戦争を回避することはできないのか。「たとえば、外交交渉によりロシアのウクライナ侵攻を止められた可能性もあったのでは」と、米国や中国、北朝鮮と外交交渉を積み重ねてきた著者はいう。現代史における外交努力の歴史と、現場での豊富な経験に基づいて語る、現実主義の平和外交論！　■軍事費の推移――1944年は国家財政の85.3％　■避戦のための外交努力――キューバ危機、インド・パキスタン核戦争回避、イラン核合意　■外交でウクライナ侵略を止める手立てはあった　■2019年、北朝鮮核問題解決の可能性があった

近年、金融リテラシーに関するニーズはますます高まり、金融を取り巻くキーワードも変化が続いています。金融用語などは、インターネットでも情報を得られますが、内容の深度や正確性はばらつきがあり、体系的なリテラシーは身に付けにくいものです。各項目について同等の深度と高い正確性をもって学ぶためには、書籍の有用性は高いといえます。 本書は、金融・経済の初学者でも理解できる平易さと正確性を兼ね備えた金融の入門書です。各章末には練習問題を収録しています。 【目次】 第１章　金融の基本 　金融とは／通貨の３つの機能／ほか 第２章　金利と市場 　金利とは／金利の変動要因／ほか 第３章　経済と金融 　経済成長率の指標／国内総生産（GDP）の需要内訳／ほか 第４章　金融政策と金融規制 　日本銀行の目的と3つの機能／日本銀行の金融政策／ほか 第５章　金融機関の種類と役割 　金融機関とは／銀行の種類／ほか 第６章　株式・投資信託のしくみ 　株式のしくみと種類／株式投資の指標／ほか 第７章　債券・ローンのしくみ 　債券とは／債券の価格と利回り／ほか 第８章　外国為替のしくみ 　外国為替とは／外国為替レートと円高・円安／ほか 第９章　金融取引の多様化 　デリバティブとは／先物取引／ほか 第10章　金融の課題と将来 　地銀再編／銀行業務規制緩和／ほか

テレビでもおなじみの経済評論家、加谷珪一さんの最新作。 タイトルは「脱日本入門」ですが、海外移住だけの本ではありません。日本にいても、海外の株を買えば、それは立派な脱日本。成長が止まった日本にこだわっていては、我々の資産の成長も止まったままです。投資やサイドビジネスなど、個人の経済活動の目を海外に向けただけで、状況は180度変わります。 今のお給料のうち決まった割合を投資に回すと決める。投資額が足りなければ、サイドビジネスを考える。まずはそこから始まります。次に投資先。加谷さんはここで「脱日本」を指南します。結局、株式はその国のGDPの成長分だけ上昇するという事実に目を付け、世界で成長が著しい地域を探します。 そして、肝心なのは、「その国でいちばん有名な会社の株を買う」こと。そして、５年間の営業利益が黒字ならば、ネット証券を通じて購入する。このように、手取り足取り、じつに詳しく、海外投資を指南してくれます。 心強いのは、ここに書いてある手法は実際に加谷さんが実行して、そして数億円の資産を築いたということです。資産家の子弟でもない普通のサラリーマンだった加谷さんが、今、億万長者になった、その手の内を披露してくれるのです。世間の投資本にありがちな、リスクを無視した一攫千金を薦めるところは微塵もありません。じつに手堅い手法ながら、必ず儲かるやり方なのです。 とにかく、明日からでも始められる投資のバイブルです。

2030年にも、中国はGDP(国内総生産)で米国を抜き、世界一の経済大国になる。2021年、結党100周年を迎えた中国共産党は、歴史的な政策転換を提示。それは、中国を中心にしたブロック経済を構築し、米国や日本抜きでも成長し続けるという内容だ。さらに、テクノロジーや軍事力でも、中国が米国に取って代わる日が近づく。一方で、近年の日本経済は「爆買い」など、中国に大きく依存してきた。隣国の覇権獲得は、日本が今後、中国の土俵の上で外交やビジネスの遂行を強いられることを意味する。このまま日本は中国の属国に成り下がるのか? 数多のデータから、中国の覇権国家化の現状と、我が国にもたらす影響を見通す。

コロナ禍で、多くの企業や労働者が苦しんでいる。失業者は増え、中小企業を中心に倒産が相次いでいる。GDPは激減し、日本経済が疲弊している。 この現状を救うためには、個人への継続的な現金給付「ベーシックインカム」の導入が必要だと本書の著者である井上智洋氏・小野盛司氏は主張する。 つまり、赤ちゃんからお年寄りまですべての国民に、無条件にお金を配るという政策だ。しかも特別定額給付金のように1回配ったきりではなく、継続して配る。 そしてその額は、小野盛司氏がシミュレーションした結果「年120万円までは十分可能」だという。 生活が苦しい人も、お金持ちも、中間所得層も、みんながより豊かになる。ほとんど誰も損をしない。しかも日本経済が復活する。そんな可能性を秘めているのがベーシックインカムだ。 しかし、財源はどうするのか? 将来世代が借金で苦しむのでは? そんなにお金をもらうと働かなくなってしまうのでは? そんな疑問に、二人の専門家がわかりやすく答える。

本書のタイトルを見て、「え？　高橋洋一氏は安倍総理の支持者だったのでは？」と驚かれる方がいるかもしれません。たしかに、悟空出版で2019年６月に出版した高橋氏の著書『安倍政権｢徹底査定｣』では、「私は安倍政権に80点をつける」と帯で謳いました。それは、マスメディアによる安倍政権への批判がかまびすしいなか、2014年の消費増税を除けば、経済政策（アベノミクス）が確実に成果を上げていたからでした。 そして高橋氏は、「デフレから脱却するまで消費増税を行ってはならない！」と警鐘を鳴らし続けており、2019年に二度目の消費増税が強行された際には、景気の大幅悪化を予測。果たせるかな、2019年10-12月期のＧＤＰ速報値はひどい数字でした。新型肺炎によるマイナス要因が加わる2020年１-３月期のＧＤＰの数字が、さらに悪化することは確実でしょう。高橋氏は、「消費増税という大失政に加えて、新型肺炎への対応を間違い、そのうえ東京五輪が中止にでもなれば、安倍政権は落第だ」と語ります。 日本が大不況に向かわないよう、いま何をすべきか――。知恵袋である高橋洋一氏は、皆がびっくりする、しかし確実に日本を救う数々の「奥の手」を本書で明らかにします。ぜひ、お読みください

第二次安倍政権の発足以降、わかっているだけでも53件の統計手法が見直され、そのうち38件がGDPに影響を及ぼしている。賃金や消費などの基幹統計は、国民生活と密接に結びついたものである。手法の変更によりかさ上げされた数字では連続性がなく、もはや統計の意味をなさない。これは「統計破壊」と呼ぶべき異常事態である。この問題をいち早く追及し国会でも公述した著者が、公的データをもとに統計破壊の実態を暴く。

正しく知ると、向き合い方も見えてくる。 グローバルビジネスにおいて存在感を高める中国。 しかし、GDPなどのマクロなデータや、 アリババやジャック・マーなど、 特定の企業に着目するだけでは見えないものがある。 アリババ、レノボ、ファーウェイ、ハイアール、バンケ…… 急成長する中国企業のダイナミズムを、 世界最高峰のビジネススクールの経営学者が徹底解剖。 中国企業の経営について知りたければこの1冊！ 早稲田大学の池上重輔教授による監訳・まえがき。 『チャイナ・ウェイ』はアリババの馬雲（ジャック・マー）や、 レノボの柳伝志（リウ・チュワンジー）などの 中国トップ企業のビジネスリーダー72名に対するインタビューと、 著者たちによる綿密な分析と考察を中心に構成されている。 中国のビジネスリーダーに関してこれほど包括的に研究し、 彼らの思考と行動パターン、 そしてリーダーシップの特質について説かれた本はおそらく世界初であろう。 ――池上重輔（早稲田大学教授、本書監訳者） 目次 監訳者によるまえがき 第１章　序論　アメリカ流ではなく ・中国の重要性 ・チャイナ・ウェイを理解する ・中国の巨富の創造者たち 第２章　自力での進路開拓 ・1980年代と1990年代の中国の事業環境 ・試行錯誤の果てに ・柳伝志のレノボ創業 ・中国を飛び出したレジェンド ・王石のバンケ創業 ・商社 ・事業転換 ・王石の新たな組織構造 ・中国のその他の億万長者 ・ハナジー創業で中国一の大富豪になった李河君 ・欧米の影響 ・結論 ・巨富の創造者たちが語る「自力での進路開拓」 第３章　学習する企業 ・自己管理型学習 ・幹部候補向けの学習体験 ・企業の学習の源泉 ・リーダーシップ・コーチング ・学習への説明責任 ・覆盤 ・結論 ・巨富の創造者たちが語る「学習する企業」 第４章　長期的な勝負を見すえた敏捷な戦略 ・アリババの敏捷性 ・分権化した組織体制 ・はるか先を見すえるバンケ ・25％ ・質の高い成長 ・パートナーとともに成長する ・清廉さで導く ・リスクと失敗 ・結論 ・巨富の創造者たちが語る「敏捷な戦略」 第５章　人材管理 ・共産党における人材管理の発展 ・共産党に起源を持つ人材管理 ・実力主義と職の安定性 ・職場の教育とトレーニング ・文化的支柱 ・会社独自の文化 ・人による管理 ・イノベーションによる管理 ・結論 ・巨富の創造者たちが語る「人材管理」 第６章　トップが絶対権力者 ・ハイアールグループを変容させる張瑞敏 ・ビッグ・ボスの権力 ・人格 ・謙虚でありつつも大胆に ・階層主義と現場主義 ・粘着剤としての文化 ・ボスの追放 ・結論 ・巨富の創造者たちが語る「ビッグ・ボス」 第７章　成長が金科玉条 ・成長の要因 ・何のための成長か ・成長のための政府 ・人間関係は私から公へ ・海外進出 ・中国の成長減速はそれほど悪いことか ・結論 ・巨富の創造者たちが語る「金科玉条としての成長」 第８章　パートナーシップとしてのガバナンス ・コーポレートガバナンスの歴史が浅い中国 ・中国のコーポレートガバナンスの特徴 ・中国流のガバナンス ・監視役としての役員会 ・企業リーダーシップにとってのコーポレートガバナンス ・結論 ・巨富の創造者たちが語る「パートナーシップとしてのガバナンス」 第９章　独自性は何か、持続性があるのは何か ・学習の重要性 ・知識の呪い ・政府とビジネス ・ボス ・株主の立場 ・創業者の引退問題 ・中国人リーダーの教訓から欧米が学べること ・永続的なものは何か ・結論 ・巨富の創造者たちが語る独自性は何か、持続性があるのは何か 付録１　チャイナ・ウェイの成長 付録２　インタビューした中国人ビジネスリーダー 謝辞 参考文献 原注

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 化学業界は、メガネから人工衛星の部品まで幅広く取り扱い、GDP比では自動車業界に肩を並べるほど大きな産業です。しかし、その実態はよく理解されていません。本書は、化学業界について基礎からわかりやすく解説し、国内外の主要企業やトレンドをまとめた業界入門書です。第5版では、グローバル化の進展や、M&Aの嵐のなかで戦略的再編のはじまった日本の化学業界の動向を加筆しました。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 中国ビジネスに携わるビジネスパーソンが知らなくてはならない中国人理解の実践ノウハウが満載! 今年GDPで日本を抜いて世界第2位に躍り出る中国。日本企業にとってはすでに自社製品の生産拠点、そしてマーケットとして欠かせない存在になっている。さらに最近は中国からの旅行者が都内のデパートやブティックで高額の買い物をしたり、温泉などの観光地を訪れるなど、日本人がビジネスで中国人と対峙する機会が以前に比べて格段に増えている。今や中国人とのつきあい方は全ビジネスパーソンにとって不可欠なスキルだと言っても過言ではない。 しかし、多くのビジネスパーソンが頭を悩ますのは、中国人とのコミュニケーションである。独自の文化や慣習、価値観、歴史的背景を持つ中国人とのコミュニケーショントラブルによって、大恥をかいたり、逆に相手の機嫌を損ねて大事なビジネスチャンスを逸してしまったり、優秀な人材に逃げられてしまう日本企業は後を絶たない。 本書は足掛け20年にわたって台湾や中国でビジネスコーディネートを行っている現役コンサルタントが、これまでの豊富な成功・失敗経験に基づいて、中国人の思考や行動の原理を整理、ノウハウ化したもの。 来週出張や赴任で中国を訪れるビジネスパーソン、明日中国からの訪問団を迎える経営者、現在日本のデパートや観光地で中国人との接客に従事するセールスパーソンなど、中国人とのビジネスに携わるあらゆる人々に役立つこと間違いなし。

地下鉄キップがGDP2年分の1500億マルク。街角には餓死者。百年前の財政破綻ドイツの地獄絵は明日の日本の姿だ。

紹介 そうだったのか! この一冊で現在の中国情勢のすべてがわかる!! いま日本人が知っておくべきチャイナリスク2017 衝撃の真実! 中国の未来はどうなっていくのか 中国専門ジャーナリストの著者が未来シナリオと日本人の対処法を緊急指南。 「赤い帝国・中国」は今、南シナ海の軍事拠点化を着々と進め太平洋進出を意識できるまでに強軍化をはかり、 GDP規模世界第二位の経済大国として人民元を国際通貨入りさせることに成功した。 文化覇権は一番難航しているが、それでも習近平政権の庇護を一番強く受けている 万達集団の映画文化産業買収戦略はハリウッドを乗っ取る勢いだ。 通貨の強さは軍事に裏付けられ、文化の強さは通貨に裏付けられる。 この三つの覇権は三巴のように相乗効果を持って中国の野望の推進力となっている。 日本人の中には、中国よりも米国に反感を持つ人たちも少なくないが、 私はこの「赤い帝国」のほうにより脅威を感じる。 なぜなら中国のいま行っている思想統制や言論弾圧、人権弾圧は世界でも屈指の激しさであり、 法治の下の平等などは存在しない。 中国の価値観とルールに従わねばならない日を想像するとぞっとしないか。私ならば、 この「赤い帝国」の野望を阻はばみたい。 だが、ここにきて赤い帝国にもいくつものアキレス腱、リスクが存在することが明らかになっている。 党内部の権力闘争、暗殺、クーデターの可能性、経済崩壊、大衆の不満……。 もっともこうしたリスクは中国にとってのリスクというだけでなく、 日本を含む国際社会にも大いなるリスクである。その野望は阻みたいが、 かといって彼らが滅ぶ日が来れば、間違いなく日本にも負の衝撃が襲いかかる。 では日本はいったいどうすればいい? 何ができる? そもそも、中国のいまの内政や外交、 軍事における思想や行動や戦略を日本人は理解しているか? まずは、そこからだろう。本書を読んでいただければ、習近平政権が今、どのような戦略を持って、 何を目指しているか、実際に何をやっているか、どんなリスクを抱えているかが、 おおざっぱながらつかめると思う。 それを知れば、おのずと日本側が内包するアキレス腱、リスクも見えてくるだろう。 読者の忙しい時間を少し割いていただいても無駄にならなかったと思える内容を 詰め込んだと自負している。最後まで読んでいただきたい。(「まえがき」より)

日本は平成をどのように生きたのか？　勃興するアジア経済を横目に、三〇年前一六％だった日本の世界GDPシェアは今や六％まで落ち込んだ。食と農を切り捨てた「工業生産力モデル」の成功はデジタル経済への構造転換の足かせとなっている。戦後日本を再考し、転換期の世界の中で日本の未来を拓く「全体知」を探る。同時代人、内田樹氏との対談を収録。

オリジナル版刊行から起きた地政学的な変動も踏まえつつ日本への示唆をまとめた「日本語版へのあとがき」と、著名エコノミスト吉崎達彦氏の解説も収録! GDPで世界第2位となり、国際的なプレゼンスも強大となりつつある中国。GDPでアメリカを抜くという予測もなされている。 日本とは外交的な軋轢も多く、いわゆる「嫌中」的な本も売れる一方で、進出した工場や支社・子会社などの経営、また種々の工業製品・農産物の輸入は続き、さらにインバウンド観光や、越境ECに代表されるような消費財の輸出も注目されるようになってきており、密接な経済関係は今も維持され、新たな関心さえ呼んでいる。 本書は、解説の吉崎氏が、「中国経済を破綻なく総合的に描くことに成功」「これから中国経済と向き合わねばならないビジネスパーソンや学生たちが本書を入門書としてスタートできることを正直、羨ましく感じる」と語るように、さまざまな側面から中国経済について簡潔に歴史を振り返りながら、その現状と仕組みを、特段の専門知識を前提とせず、分かりやすく説き起こす。 翻訳書ながら読みやすい仕上がりで、また、日本語版のあとがきでは、オリジナル版刊行後の「一帯一路」やトランプ政権誕生などの地政学的な変動も踏まえ、日本への示唆をまとめている。 加えて、吉崎達彦氏による、日本の事情を踏まえたこの本の意義と読み方を指南する解説も収録。 断片的だったり偏った報道・出版が氾濫する中、中国経済・社会の全体像やメカニズムを正しく把握することがビジネスパーソン必須の教養となりつつある現在、最適の入門書! 2018年３月の日本語版刊行以降、さまざまなメディアで書評やおすすめとして紹介された、中国経済入門の定番！

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 船橋洋一氏推薦！「世界のいま。日本のいま。それを知るクオリティ・データ」 グローバルエリートが愛読する英『エコノミスト』誌責任編集 世界最高峰の知性が厳選する最重要統計データを収録 「Pocket World in Figures」は、1991年の第1版発行以降27年間、 毎年データのアップデートと収録項目の見直しを経て発行され続け、 「世界を動かすデータブック」として各国のビジネスパーソンから絶大な支持を得てきた。 本書は、その最新版にあたる第28版を日本語に翻訳したもの。 地理、経済、ビジネス、政治、社会、健康、文化など 多種多様な側面から200以上の項目について世界各国を ランク付けした第1部「世界ランキング」と、 世界の主要な64の経済国とユーロ圏・全世界について 詳細な統計を一覧化した第2部「各国要覧」の2部からなる。 ◆ピックアップデータ ・世界で最も人口成長率の高い都市＝タイのサムットプラカーン ・世界で最もビッグマック指数が高い国＝スイス ・世界で最も1人当たりの対外援助を多く受け取っている国＝パレスチナ ・世界で最も研究開発費の対GDP比が高い国＝イスラエル ・世界で最もイノベーション指数の高い国＝スイス ・世界で最も民主主義指数の高い国＝ノルウェー ・世界で最も教育支出の対GDP比が高い国＝アイスランド ・世界で最も生活費が高い国＝シンガポール ・世界で最もテロ発生件数が多い国＝イラク ・世界で最も糖尿病罹患率が高い国＝ニューカレドニア ・世界で最も食糧不足に陥っている国＝ハイチ ・世界で最も報道の自由度が低い国＝北朝鮮 ◆日本に関するデータ例 ・出生率は世界ワースト5位 ・老齢率はモナコに次いで世界第2位 ・東京は世界で最も人口が多い都市 ・仙台は都市人口の減少率で世界ワースト4位 ・家計の財産保有額は世界第4位 ・億万長者の人数は世界第3位 ・外貨準備高は世界第2位 ・起業活動の活発度は世界ワースト4位 ・政府債務額の対GDP比は世界ワースト1位 ・鉄道利用者数は世界第2位 ・二酸化炭素排出量は世界ワースト5位 ・平均寿命は世界第4位 ・癌による死亡率は世界第4位 ・1人当たり音楽販売額はノルウェーに次いで世界第2位 ・書籍の新刊刊行点数は世界第1位

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 数学や科学の世界では数式がかならず登場します。英数字と記号の羅列である数式は、それらの知識がない人にとってはいっさいわからないもの。数式を理解して、はじめて数学や科学がわかるといってよいでしょう。 一方で、物理の法則を数式で説明できるように、生活や経済のしくみも数式で説明することができます。 本書では、「数学」「生活」「科学」「経済」にわけ、それぞれの分野で成りたつ数式を紹介します。かりに数式自体の解き方はわからなくとも、それらがはたす役割や利便性を理解して少しかしこくなりましょう。 【ご利用前に必ずお読みください】■誌面内の目次やページ表記などは紙版のものです。一部の記事は、電子版では掲載されていない場合がございます。■一部マスキングしている写真、掲載順序が違うページなどがある場合がございます。■電子版からは応募できないプレゼントやアンケート、クーポンなどがございます。以上をご理解のうえ、ご購入、ご利用ください。 【主な収録内容】 ●第1章「数学の式」 幾何学の源泉、ここにあり あの三角形の公式をもう一度 もうひとつの面積の求め方 多角形の内角の和はいくつ? 平行四辺形の面積は長方形と同じ　他 ●第2章「生活の式」 彼女になりうる人数は? 集合写真は何枚撮ればバッチリ? ジョークのおもしろさを数値化 数学者が作ったおいしい公式 みんなの肺活量どれくらい?　他 ●第3章「科学の式」 たった1行に示された太陽の原理 宇宙旅行をすれば歳をとらない? 宇宙旅行にいくと太ってしまう? 宇宙のものさし「天文単位」 宇宙人はどれくらいいる?　他 ●第4章「経済の式」 GDPってどうやって計算? あらためて経済成長率ってどう計算? 大丈夫ですか? 利益と 損益分岐点売上高をめざせ! 税込価格から消費税額を一発算定! 　他

国民皆保険制度のもと、日本の医療は「費用」「受診しやすさ」「治療の質」の点で、世界でも高い水準にあった。しかし高齢者の増加に加え、技術の高度化・一般化によって国民医療費は年間四〇兆円以上に及び、対ＧＤＰ比で世界第三位となっている。本書では、参考にしうる諸外国の医療改革を概観し、患者と医療者の取り組みを紹介。技術面にとどまらない医療サービス全般のイノベーションにより、医療崩壊を防ぐ方策を示す。

成長戦略だけでは“破綻”は回避できない。GDPの2倍、1000兆円を超えた日本の借金。成長戦略による国家破綻回避論は絶えないが、1990年代の財政悪化から20年余、好況時にも財政赤字は拡大した。経済成長による税収拡大はわずかに過ぎない。幾度となく財政再建が試みながらも、なぜ日本は失敗し続けるのか。本書は、特に予算制度に着目し、財政再建に成功・失敗した先進10ヵ国の事例を繙き、その根源的問題を指摘、日本の財政再建の道筋を提示する。

トウ小平が敷いた中国の改革開放路線がはじまり30年。中国はGDPでアメリカに次ぐ世界第２位、巨大な貧富の格差がある社会になった。文革以降も重きをなす保守派と経済開放、民主化を急ぐ改革派、その狭間で自らの権力を維持しつつ、トウ小平はどのように決断していったのか？ 毛沢東死去、天安門事件、南巡講話など、中国の現代へと至るトウ小平決断のポイントを、産経新聞中国総局長（当時）・伊藤正氏が内外の資料を駆使して活写。

２０５０年には貧困高齢者が１０００万人を超える。「持続的な成長」はもうありえない――。 ２０２５年には団塊の世代が、２０５０年には団塊ジュニア世代が後期高齢期（７５歳以上）に入り終える。このままでは、実質ＧＤＰは現在より４割落ち込み、国税収入のほとんどを貧しい高齢者の生活保護で使い切るようになる。国家の役割を限定し、国が提供するサービス、国家と個人の関係を見直さなければ、社会保障制度の破綻は避けられない。 本書では「経済成長すれば何とかなる」といった根拠のない楽観論を排するとともに、「経済成長が期待できない超高齢化・人口減少社会のもとではどのような社会保障システムが新たに構築可能であるのか」を大胆に提言する。

日本全国のみならず、世界をわたり歩き、その魅力を伝えてこられた田村耕太郎さんが、今年の夏にシンガポールへお引っ越し(しかもご家族ごと)されました!「ビジネスでも政治でも、自分の強みを活かして勝ちやすいところで勝つ、これが鉄則です」。そう語る田村さんが選んだアジアで今、何が起きているのか。鮮度100%のアジア事情に加え、豊富なデータを用いた日本の未来予測にも要注目です。たとえば、世界の一人当たりGDPがだんだん平均値に近づいているという事実。日本は現在の豊かさを、あとどのくらい保っていられるのか?私たちはどのようにアジア・パワーを生かすことができるのか?本書を編集している間、私の周りの複数の方がアジア進出を果たしました。アジアに支社をつくったベンチャー企業の社長さん、最初からアジア狙いで起業した知人……日本で日本語を触り倒している私も、思わずアジアに飛び出したくなる本です!

今や政府の債務残高は1200兆円を超え、名目ＧＤＰ比の250パーセントに迫る勢いだ。その増加傾向にブレーキはかからず、安倍政権が目標とする「2020年プライマリー・バランス黒字化」の目途はまったく立っていない。増え続ける巨大債務を抱えながらも「デフレ脱却」を至上命題として、掟破りの異次元緩和と“事実上の財政ファイナンス”に邁進する政府・日銀。しかし、成果は一向に上がらず、もはや「出口」の見えない展開に突入しつつある。このまま行けば遠くない将来、日銀の政策運営が制御不能となる日が必ず来る。その時、われわれ国民を襲う悲劇的な結末とは!?　恐るべき警告の書。【目次】第一章　わが国の政策運営の油断と慢心/第二章　「財政危機」のあり得るシナリオ/第三章　欧米諸国と日本「財政・金融政策」比較/第四章　金融危機後の「金利ゼロ」の世界と「量的緩和」/第五章　中央銀行は持ちこたえられるか/第六章　財政破綻のリアルＩ――欧州債務危機の経験から/財政破綻のリアルＩＩ――戦後日本の経験から/第八章　蓄積され続けるリスクと遠のく正常化/第九章　なぜ掟破りの政策運営は“放置”されてきたか/第一〇章　子どもたちの将来への責任/あとがき/参考文献

ユーロ危機を招いたギリシャ支援における頑なな姿勢、ロシアや中国への接近と米国離れ、学者やメディアの誤解に基づく日本批判――ＥＵのリーダーであり、GDP世界第4位の大国が、世界にとって、そして日本にとって、最大のリスクになりつつある。ドイツは変質したのか？　それとも、ドイツに内在していた何かが噴き出したのか？　気鋭のジャーナリストがドイツの危うさの正体を突き止め、根強い「ドイツ見習え論」に警鐘を鳴らす。

震災に備えて列島を強靱なものに作り替え、東海道ベルト地帯を強化し、分散型の国土構造のもと地方都市を活性化――こうしてＧＤＰ９００兆円のユートピアが生まれる！　日本は石油ショックのあと世界一の省エネ大国になり、阪神淡路大震災のあとは耐震設計が驚くほど進み、耐震技術についてもまた世界一の国になった――こうした日本の柳の枝のような、しなやかな強靭さ、すなわち「レジリエンス」をさらに磨きＧＤＰを２倍に！

クウェイト、カタル、バハレーン、UAE、オマーン。湾岸産油国は、驚くべき特徴に満ちている。莫大な石油収入によって、所得税はなし、教育費は無料。1人あたりのGDPが日本の2倍の国もある。一方で、｢経済発展が民主化を促進する｣という定説はあてはまらず、君主制が維持されたままだ。2009年のドバイ･ショックで、世界経済における影響の大きさを知らしめた｢石油王が統治する金満国家｣を詳細に分析する。

大阪都構想反対派の急先鋒として注目を集めた著者による、渾身の最新刊！　「都構想」否決のその先にあるものは――？　人口が減り続けている大阪のみならず、「消滅」までもが危惧されている日本の「地方」。本書ではその復活の道筋を大胆に示す。著者曰く、地方を甦らせる最短にして最善の道は「インフラ」しかない（なお、この「インフラ」とは、リニア新幹線や高速道路などのハードインフラから、地域コミュニティなどのソフトインフラまでを含んだ概念だ）。じつは、あのアダム・スミスもカール・マルクスも、インフラ投資が経済にもたらす大きなインパクトについて論じていた。しかし、現代日本において「インフラが重要だ」というと、「日本は道路王国で成熟社会だから、もうインフラなんて必要ない」「公共事業は税金の無駄使い」といった意見がすぐさま噴出する。だが、そうした固定観念は、種々のデータから「大いなる間違い」だということがすぐわかる。本書では、「日本の高速道路網は先進国中最下位」「公共事業費は5倍になってGDPに反映される」「デフレ期においては、インフラ投資で税収増が期待できる」……など、知られざる事実を明らかにする。さらに、「大（だい）大阪構想」「四大交流圏構想」をもとに、新たな経済圏の出現と、それが日本にもたらすであろう莫大な利益について詳説する。地方復活、ひいては日本経済の明るい未来を描く注目作！

いま知るべきことは、すべてここに書かれている! ■実質GDP2四半期連続マイナス成長は、本当に「想定外」だったのか? ■円安なのに、なぜ輸出が伸びないのか? ■このまま円安が続いても、大丈夫なのか? ■消費税増税を延期して、財政は破綻しないのか?　社会保障の財源は足りるのか? ■法人税減税?　家計への支援?　本当に必要な経済対策は何なのか?　ほか 4月増税の悪影響を早くから見抜き、再増税の延期を一貫して主張。データによる裏づけと明快なロジックで厚い信頼を寄せられる気鋭のエコノミストが、アベノミクスの2年間を徹底検証!

「このままでは、日本は財政破綻してしまう」「TPPに参加しなければ、日本経済は復活できない」本当にそうなのでしょうか？世の中には、「経済に関する間違った情報が蔓延している」と著者は指摘しています。その原因の代表的なものは以下の3つです。1、用語の定義付けが曖昧で、かつ数値データに基づいていないこと2、国民経済に対する理解が不十分であること3、マクロ経済的視点にミクロ的な視点を取り入れるなど、議論の仕方が間違っていること本書は、マスコミが喧伝する「不要な危機感」「過剰な不安感」に惑わされることなく、日本経済の本質を理解するための一冊です。そのため、まずは前半部分のPART1・2で、「景気とは何か」「GDPとは何か」「国債とは何か」「円高の正体」「ユーロ危機の本質」などの経済の基礎を解説。続けて、PART3・4で「復興プラン」「TPP」について具体的に論じています。

シリコンバレーの天才たちが希求する「１％のマイノリティだけの世界」 そこは楽園か、ディストピアか？ アメリカのＩＴ企業家の資産総額は上位10数名だけで１兆ドルを超え、日本のＧＤＰの25％にも達する。いまや国家に匹敵する莫大な富と強力なテクノロジーを独占する彼らは、「究極の自由」が約束された社会――既存の国家も民主主義も超越した、数学的に正しい統治――の実現を待ち望んでいる。 いわば「ハイテク自由至上主義」と呼べる哲学を信奉する彼らによって、今後の世界がどう変わりうるのか？ ハイテク分野で活躍する天才には、極端にシステム化された知能をもつ「ハイパー・システマイザー」が多い。彼らはきわめて高い数学的・論理的能力に恵まれているが、認知的共感力に乏しい。それゆえ、幼少時代に周囲になじめず、世界を敵対的なものだと捉えるようになってしまう。イノベーションで驚異的な能力を発揮する一方、他者への痛みを理解しない。テスラのイーロン・マスク、ペイパルの創業者のピーター・ティールなどはその代表格といえる。 社会とのアイデンティティ融合ができない彼らは、「テクノ・リバタリアニズム」を信奉するようになる。自由原理主義（リバタリアニズム）を、シリコンバレーで勃興するハイテクによって実現しようという思想である。 「この惑星上の約40～50億の人間は、去るべき運命にあります。暗号法は、残りの１％のための安全な世界を作り出そうとしているんです」（ティモシー・メイ） ――とてつもない富を獲得した、とてつもなく賢い人々は、いったいこの世界をどう変えようとしているのか？　衝撃の未来像が本書で明かされる。

〇中国は振り子のように歴史を繰り返す。強固な共産党支配の貫徹、米国に取って代わる覇権追求がいつまでも続くことはあり得ない。「中国共産党は建国以来、やがて米国に取って代わることを企んできた。その野心を隠して西側を騙してきた」という「100年マラソン」説は誤りだ。中国は今後、どういう要因によって、どう変わるのか。それを正確に予想することこそ喫緊の重要課題だ。 〇世界も大きな変化に見舞われている。コロナ・パンデミックを契機に、世界の経済政策のトレンドが「自由貿易、小さな政府、ネオ・リベラリズム」から「政府の経済介入強化、大きな政府、配分重視」の方向へ転換した。同様の変化は1930年代にも起きた。世界も中国も「歴史は繰り返す」。 〇2020年、中国に大きな変化が起きた。米国と長期持久戦を闘っていく方針を固めたのだ。「米国は衰退に向かっている」という判断が「持久戦を闘えば、時間は中国に味方する」という楽観を生んだからだ。だが、「時間は中国に味方する」ことはない。貧富の格差、不動産バブル、「隠れた政府保証」がもたらす弊害、財政難、少子高齢化などの難問を抱えているためだ。GDPで米国を抜くことはなく、中国経済は崩壊しないものの、「中所得国の罠」への道をたどる。 〇政治面でも軌道修正が避けられない。共産党支配によるタテ単軸制御型システムの限界――「何でも党が指導」体制ではもうやっていけない。老いた文革世代がリードする「中華民族の偉大な復興」という看板は若者から支持されず、もう降ろすとき。

地域経済の復活なしに日本再生はありえない！ グローバル化とデジタル革命以後の現代日本において、ＧＡＦＡのようなグローバル企業が誕生したとしても、そこから大きな雇用は生まれない。 一方で、ＧＤＰの7割はローカル経済が占めていて、そこに8割の人が働いており、かつ彼らの多くが日常生活を支える社会に不可欠な仕事についている（エッセンシャルワーカー）。 そうした人々が確かな待遇を得られる社会になれば日本は再び豊かさを取り戻す。そのための方策が中小企業の生産性を高めるＣＸ・ＤＸなのだ。 エッセンシャルワーカーが稼げる真に豊かな社会に向けた道筋を、数々の企業再生を手掛けてきた冨山和彦が田原総一朗と語る。

新型コロナウイルスの先にある経済の形を自動車という「窓」を通して探る一冊。 ガソリン車から電気自動車へのシフトが推し進められ、 将来的には、自動車がITとつながり、自動車革命が起きることが予想されている。 そうなれば、その市場を狙うべくさまざまな新興企業が参入し、これまでの自動車を頂点とした構図はあっさりと崩れさってしまうだろう。 今、「新たな市場」を目指して、各国の争いが熾烈化している。 電気自動車で国の根幹産業を育てたい中国。 米中戦争の手を緩めないアメリカ。 電気自動車が遅れ、中国にすり寄るドイツ。 この波乱の時代を果たして日本は生き残れるのか？ 本書では、ドイツ在住であり、世界のエネルギー政策に精通する作家・川口マーン惠美氏が熾烈化する世界「新」経済戦争に迫る。 目次 第１部　自動車の産業化に欠かせない国家の力 　第１章　それは二人の「夢」から始まった 　第２章　大衆化に成功したアメリカの戦略 　第３章　世界から日本のGDPが羨まれた時代 　第４章　ドイツにとって自動車とは自由の象徴 　第５章　冷戦の終結は世界経済をどう変えたのか 第２部　「電気自動車シフト」の裏側を見抜く 　第６章　ディーゼルゲートをめぐるドイツの事情 　第７章　「地球温暖化を止める」という理想主義 　第８章　電気自動車が世界に広がらない理由 　第９章　電気自動車は本当に「地球にやさしい」のか 第３部　「新」経済戦争はどの国が制するのか 　第10章　ITシフトした大国・アメリカの野望 　第11章　激化する米中戦争と変わる世界地図 　第12章　ITと自動車が新たな巨大市場を生む 　第13章　「新しい生活」は自動車革命から始まる 　終章　熾烈な「新」経済戦争を日本は勝ち抜けるか

約50年前、東南アジアに１つの国が誕生した。マレーシアから分離独立した“シンガポール”である。だが、シンガポールは、自ら望んでその独立を果たした訳ではない。資源も、産業も、軍事力も、人材も、土地も、何もないシンガポールは、マレーシアから追放される形で、無理やり独立させられてしまったのだ。 東京23区よりも少し広い程度のこの小国の前途は、余りにも多難に見えた。だが、みなさんもご存知のとおり、現在のシンガポールは、1人当たりのＧＤＰではとっくに日本を抜き、世界でも有数の富裕国となっている。 シンガポールはいかにして、この奇跡とも言える発展をなし遂げたのか。シンガポール在住７年目の著者が、シンガポールのカラクリを解き明かす。

デジタル革命は資本主義の“常識”を覆す。 その変化はGDPという従来の指標では捉えきれない。 新たに生み出される経済社会は、巨大企業が支配し、ロボットが雇用を奪う「純粋デジタル資本主義」になるのか。 あるいは個人のスキルや未稼働資産が価値を生み出す資本となる、「市民資本主義」か、 多くのモノが無料となり、労働と余暇の区別も消滅した、SFのような「ポスト資本主義」なのか。 大胆なシナリオを描き出す。

いま日本に一番必要とされるのは「保育サービスを中心とした子育て支援」である。保育サービスをGDP比0.1％拡充すれば経済成長率は0.28％上がる。先進国の統計データをもとに政策効果を分析した意欲作。今もっとも注目される社会学者、初の新書。

すべての日経読者必読の書！　GDPの意味を本当に知っていますか?　GDPは国内総生産――正解です。では、国内総生産の定義は？　日経新聞に毎日登場するさまざまな指標は何を意味しているか？数字の正確な定義と関連性をきちんと理解して、世の中を見通す「数字力」を鍛えよう！　【著者から一言】　月曜日の日経新聞には「景気指標」という「宝の山」が隠れていることをご存知ですか？　この面を継続的にチェックして、数字と数字を関連づけて考えると、経済ニュースをより深く、立体的に理解できるようになります。ぜひ本書で「景気指標」を勉強してください。日経新聞がきっと面白くなりますよ！

【ご注意】※お使いの端末によっては、一部読みづらい場合がございます。お手持ちの端末で立ち読みファイルをご確認いただくことをお勧めします。 厄介な隣国の知られざる実像に迫る！ 人口は世界一、GDPでは世界第2位となった中国。 しかし、その対外戦略や、デジタル大国の実像は意外に知られていません。中国の素顔を池上彰が徹底解説します！ ・台湾からのパイナップル輸入を差し止めるなど、食料の輸入制限を武器にする中国。輸入制限を恐れて、ノーベル平和賞受賞者が変更された可能性があること、知っていましたか？ ・中国のワクチン外交は有名ですが、ワクチン外交でウイグル人を追いつめています。どういう方法を用いているか、知っていますか？ ・民主化運動が弾圧されている香港。イギリスは当初、香港を英国領にとどめるつもりでした。その方針を変えさせた中国首脳の一言とは、どんなものだったでしょう？ ・一定以上の規模の企業や教育機関には必ず共産党員がいる中国。企業の実質的な指導者が共産党員で、重要な決定は共産党の指示を仰いでいること、ご存じでしたか？ 新型コロナ対応から対外政策、共産党の結党からデジタル大国になるまでの歴史など、中国のことが手に取るようにわかる1冊です！ 東京工業大学附属科学技術高等学校で行った授業をもとに大幅加筆。受験生、就活生、学び直しの社会人にもお勧めです。 （底本　2021年10月発行作品）

【ご注意】※お使いの端末によっては、一部読みづらい場合がございます。お手持ちの端末で立ち読みファイルをご確認いただくことをお勧めします。 知られざる大国・インドの素顔を紹介！ 2027年には人口で世界一に、28年には日本を抜いてＧＤＰが世界３位になれることが予想されているインド。この新しい大国の実情や日本との知られざるつながりについて、池上彰が徹底解説！ ・『男はつらいよ』の舞台、柴又帝釈天の「帝釈天」や、上杉謙信が信仰した毘沙門天がもとはヒンドゥー教の神様だったこと、知っていましたか？ ・カースト制度はバラモン、クシャトリヤなど４つの区分と思っていませんか？　実は区分は３千以上もあるのです！ ・植民地だったインドを日本が励まし、占領下の日本をインドが鼓舞した歴史があること、ご存じでしたか？ ・さらに現在、日本とインドはたがいに緊密な関係をつくらねばならない切実な事情があります。さて、その事情が何かわかりますか？ 知っているようで知らないインドの実情や日本との深い関係などをわかりやすく紹介。 インドについて知るうちに、中国の一帯一路戦略から、アフガニスタンのタリバン政権の成り立ちまで、国際情勢が手に取るようにわかります！ 都立大泉高校附属中学校で人気を博した授業をもとに大幅加筆。受験生、就活生、ニュースの背景を知りたい社会人にもおすすめです！

「ＧＤＰ」を拡大し続ければ私たちは幸せになれるのか？　『日本‐喪失と再起の物語』で話題を呼んだ《フィナンシャル・タイムズ》の元東京支局長が日本の新幹線からケニアの非公式経済まで、各国で取材した豊富な事例をもとに「成長神話」の正体に迫る傑作ルポ

世界第２位のＧＤＰを誇る経済大国、中国。だが実態はつかみづらい。その経済力が世界秩序を揺るがすと見る「脅威論」から、正反対の「崩壊論」まで、論者によって振れ幅が大きい。本書では、「中国の経済統計は信頼できるか」「不動産バブルを止められるか」「共産党体制の下で持続的な成長は可能か」など、中国経済が直面する根本的な課題について分析。表面的な変化の奥にある、中国経済の本質を明らかにする。

資源が無くても、クリエイティブで勝負できる! イノベーション・デザインの先駆的発信地、 デンマークに学ぶ、発想力の鍛え方 アート、建築、デザイン、イノベーションの先駆的発信地デンマーク。 いまや、国民所得は日本をはるかに凌駕し、各種の社会経済の競争力や国際競争力ランキングでは常に上位をキープ、出生率などにおいても優等生です。 この日本と同じ資源に乏しい小国で、圧倒的な経済力を牽引してきたキーワードとは「ニッチ産業におけるイノベーション」です。イノベーションを生み出すために必須の「創造力」はいかに培われてきたのでしょうか。 一人あたり国民所得は日本よりも30%以上高く、消費税は25%でありながらも、国連が発表している国民の幸福指数では世界一です。 また、日本と同じ資源に乏しい小国でありながら、GDPのなんと60%を稼ぎだしているのはなんと工業、医療、エネルギー、農業・食品、ICTなどの特色ある「輸出産業」です(「輸出立国」の「日本」のGDPに占める輸出の割合はおよそ15%)。 本書では、""レゴ""や""ヒュンメル""、世界一の人気レストラン""noma""、ウェブでカスタム・タトゥーデザインの販売を手掛ける""tattoodo.com""など、注目企業のオーナー、世界的に活躍している気鋭の建築家、芸術家、ドラマ制作者への取材から、その秘密に迫ります。 海賊ヴァイキングの時代から世界を牛耳る海運産業を牽引し、コンテンツ、建築や工業製品のニッチ分野で圧倒的な強さを、生み出す知識・イノベーションを生み出してきた「創造力」とは。本書で紹介する人物たちは、各界を代表するイノベーターであり続けます。 解説 『「イチからアルファ」を生む国』 田村 大(リ・パブリック共同代表/東京大学i.school共同創設者エグゼグティブ・フェロー)

この国を出よ！ 中国がGDPで日本を抜き、韓国ではサムスンやLG電子が業績を伸ばす一方で、我が国は立ち往生している。 大前研一氏と、同氏と交流のある柳井正氏の2人は、そんな日本に警鐘を鳴らし、世界に飛び出す必要性を説いている。実際にユニクロでは、世界戦略を進め、上海やパリなど世界各都市に旗艦店を出店して成功を収めている。 2大論客による警世憂国対論集。 ●主な内容 もう黙っていられない――柳井 絶望的状況なのに能天気な日本人――柳井 「失われた20年」に国民の財産300兆円が失われた――大前 今の日本は「ミッドウェー後」とそっくり――大前 “ジャパン・パッシング”が本格化している――大前 「成功者に厳しい税制」が国力を削ぐ――柳井 フリースもヒートテックも「顧客の創造」だった――柳井 GEやサムスンは人材育成に1000億円かける――大前 「政治家育成」「一院制」「官僚リストラ」の三大改革――大前 ほか

グローバルとローカルの経済圏を区別せずにその施策を考えていたため、格差問題が生じ、日本経済は停滞してしまっていた。グローバル企業がいくら稼いでも、日本経済全体の占有率は3割にすぎない。雇用にいたっては、2割程度である。残り7割のローカル経済圏が復活してこそ、初めて成長軌道に乗ることができる。内容例を挙げると、「GとL」を理解すれば格差問題の実相も見えてくる　日本のグローバルプレーヤーが長期的に後退してきた本当の理由　大企業と中小企業ではなくグローバルとローカルで分ける　ほとんどの産業がローカル経済圏のプレーヤー　「コト」消費の時代の到来で「GもLも」戦略に追い風が吹き始めた等々そして、今、労働市場で人類史上発の巨大なパラダイムシフトが起きている、と著者は主張する。GDPや企業の売上が緩やかに減少していく中で、極度の人手不足が起こっているのだ。日本経済復活へのシナリオを明らかにする一冊。

アベノミクス以降の実質ＧＤＰは、民主党政権時代の３分の１しか伸びていなかった！　しかも、２０１４年度の国内実質消費は、戦後最大の下落率を記録。さらにＧＤＰの数値も、算出基準改定のどさくさに紛れて異常なかさ上げが行われていた。アベノミクスが大失敗しているという事実を、多くの人は知らない。日本にとって最大のリスクであるアベノミクスの「中身」と「結果」を、政府や国際機関による公式発表データを駆使して徹底検証する。

１人当たりのＧＤＰで日本を抜きアジアで最も豊かな国とされるシンガポール。１９６５年にマレーシアから分離独立した華人中心の都市国家は、英語教育エリートによる一党支配の下、国際加工基地・金融センターとして発展した。それは、表現・言論の自由を抑圧し、徹底的な能力別教育を行うなど、経済至上主義を貫いた“成果”でもあった。本書は、英国植民地時代から、日本占領、そして独立し現在に至る２００年の軌跡を描く。

フレッシュパーソンのための あたらしい教科書 「やるじゃん。ブックス」創刊！ ▼「ここが新しい！」3つのポイント 1　社会人なら知っておきたい基本が身につく！ 上司や先輩にはなかなか聞きにくい、けれど大切なテーマを網羅。 一冊目に読む入門書としても、転職や異動で新しい環境で学ぶ必要が出てきた人にも役立つ一冊です。 2　「やるじゃん。」チェックポイントで、自分の理解度を確認できる！ 各項目の最後に、その項目をどこまで理解できたかを問うチェックポイントをつけました。 答えられなかったところはもう一度読んで、理解を深めましょう。 3　使い倒して、「自分だけの仕事の教科書」に！ 本書に書かれているのは、あくまで基本。皆さんでマーカーや赤線を引いたり、メモを書き込んだりして、どんどん使い倒してください。 5年後、10年後に見返したとき、あなただけの「仕事の教科書」にカスタマイズされていることでしょう。 ▼「最低限知っておくべき数字」がざっくり身につく！ 会社に入ると、「日経新聞ぐらいは読んでおきなさい」と言われることがあると思います。 気合いを入れて「よし！読んでみよう！」と新聞を開いてみたら、チンプンカンプンで撃沈…ってことはないでしょうか？ 実はこれ、基本のキとなる「経済数字」が頭に入っていないからです。 経済数字が頭に入っていると、苦痛を感じることなく日経新聞が読めるようになります。 この「経済数字」とは、 ・日本のGDP ・日本の国債発行残高 ・現在の日経平均 ・日本の貿易収支 ・普通預金の金利 などを指します。 これらの数字がざっくりとでも頭に入っていると、もっといいことがあります。 たとえば、経済ニュースを見て、 「おお、こんなに数字が良くなったのか！なぜだろう…」 「この数字がこれだけ落ちたということは…」 と、数字の変化の要因を考えたり、今後起きうることを予測できるようになります。 そして、その精度を高めていけば、思い込みや独断によらず、正しい判断ができるようになり、同期を一歩リードできるようになるのです！ そうなると、あなたも上司や同僚から「やるじゃん」と言われるようになるでしょう。

衣食住・心が豊かな国 日本人すべてが「中流の上」に！ GDPが2倍になる必然／増税はかぎりなくゼロに／財政再建を成功させる「黄金比」／借金を増やさず成長する路線／わずか0.9％の差が変える未来／名目4％成長の実現性／100年に1度のチャンスをつかんだ国／有望分野が目白押し／均衡ある発展から分権国家へ／官僚との凄まじい攻防戦の始まり／道州制で生まれる地方の活力／官民の待遇格差をどう解消するか／地方公務員も聖域ではない／利益誘導政治の終わり／潮目の変化は大チャンス 日本は自動車と歩行者の接触事故が多いといわれる。であるならば、歩行者が持つ携帯電話に発信機能を持たせ、自動車がその信号を認識して、運転手に注意を促すことが可能である。とくに、子供にこの発信機能を持たせることができれば、集団登下校時の事故防止に有効である。本書を執筆中の2006年9月にも、多くの幼児や児童が、暴走車の犠牲になった。こうした悲劇を防ぐのも、日本ならではの微細加工技術、そして細かい目配りができる民族的な「文化」なのである。（中略）環境を保全する技術も含め、こうした日本のテクノロジーは今後、世界をリードし、尊敬を集め、まったく新しい産業に進化していくだろう。――＜第2章 GDP1000兆円の「成長国家」より＞

「GDPって何ですか？」こう質問されたとき、あなたはきちんと説明することができるだろうか。なんとか「国内総生産」とは答えられても、「名目GDPと実質GDPの違いを説明できますか？」「今の日本の名目GDPは何兆円くらいで、バブル絶頂の1990年頃と比べてどのくらい増えているでしょう？」「GDP世界1位の米国、2位の中国とはどのくらいの差がついているでしょうか？」「そもそも、なぜGDPがそんなに重要なのでしょう？」などと聞かれると、答えに詰まってしまう人がほとんどではないだろうか。日経新聞や経済ニュースには、GDPのほかにも、消費者物価指数、景気動向指数、鉱工業指数、有効求人倍率、マネタリーベース、貿易収支、米国雇用統計などなど、さまざまな「経済指標」が日々取り上げられている。景気やビジネスの先行きを読む上で有効なものだが、その意味するところをきちんと理解できている人は意外と少ないのでは？　そこで、経営コンサルタントとして経済指標を30年以上見続けてきた著者が、最低限これだけはおさえておきたいという指標を厳選し、わかりやすく解説。

元ゴールドマンサックスのカリスマアナリストとして日本の金融再編に多大な影響力を与えながら、日本の国宝･重要文化財を守る江戸時代より続く老舗企業の経営者へと転身したデービッド･アトキンソン氏が、オックスフォードの日本学とゴールドマンサックスの財務分析を駆使し、｢日本｣の経済と文化を深く考察。日本人だけが知らない｢日本の弱みと強み｣をわかりやすく解説する。

本書と連動した内容が楽しめるYouTubeチャンネル「デイリーWiLL」 動画URLはこちら→https://www.youtube.com/@Daily_WiLL 増税したい財務省、その意のままの岸田政権、 大転びする中国経済からトランプ再選ショックまで、 今年もおバカな俗論を排し、日本と世界のファクトの見方を お教えします！ 「それにしても、私はこんなに財務省に嫌われていたのか」←「当たり前でしょ」（編集部） ＜面白すぎる内容＞ ・普通にやっていれば日本のGDPは2～3倍になっていたのに ・GDPドイツに抜かれてなお増税、緊縮財政ってバカか！ ・財政健全化推進本部で政権支配を企む財務省 ・大手銀行、これが日銀と組んだ大儲けのカラクリだ ・34年もかかった株価最高値突破にバカ喜びするな！ ・「タカハシ流株式投資術」初めて教えます！ ・修理ができないEV車は使い勝手が悪く、失速！ ・さぁ大変！中国経済のゾンビ化はもう隠しきれない ・トランプ再選で「日本は日本で守りなよ」 ・関口宏サンが辞めてもサンモニは不勉強な左巻き集団のまま ・私のあとは「AIタカハシ」に任せようかな　ほか 大好評「高橋洋一チャンネル」（YouTube）と痛快コラボ第2弾！

株・不動産は大暴落。AIIB、外交、国内政治も大混乱。物々交換の町まで出現するなど、史上最悪の事態がいま中国で起きている！　日本では報じられない中国の現実と今後を読み解く。【おもな内容】　◆400兆円が消えた2015年7月の株式大暴落の余波　◆アメリカの炭素税で中国から外国企業が逃げ出す　◆30％にも及ぶ「無効GDP」で地方債務は爆発寸前！　◆早くも破綻の危機にある中国の年金制度　ほか

エボラ熱や民族紛争など、最近はマイナス面が目立つアフリカ大陸だが、世界からの投資熱は冷めるところを知らない。なんといっても10億人という人口と地中に眠る豊富な資源、そして日本と対照的に多子若齢化の道を歩んでいる成長力に世界中が注目している。「地球最後の成長市場」とも言われる所以である。本書は、そのアフリカの全54カ国を人口、首都、宗教、GDPなどの基本データを押さえたうえで、最近の経済とビジネスの状況を詳しく解説した。いま日本の各企業はBOP（低所得者層）市場を狙ってアフリカに進出している。世界の総人口40億人のうち7割がこの層に当てはまるといわれ、大きな利益が期待できる。さらに注目すべきは中国の動向である。中国は国をあげてアフリカを取り込もうとしている。首脳外交の回数とインフラ支援の額は日本の比ではない。これ1冊あれば、アフリカ経済とそれを取り巻く各国の全容が理解できる。

欧州危機、ユーロ危機の発端となったのが、ギリシャの財政だったことは多くの人がご存知だと思います。 しかし、主な国の債務残高(対GDP比)を比較すると、ギリシャは世界第2位です。 債務残高はつまりは借金の総額ですから、この比率は小さいほうがよいに決まっているのですが、ギリシャは債務残高が大きく積み上がっているだけでなく、そもそもGDPが小さいですから、この比率は相対的に高くなって当然です。 でも、ギリシャは1位ではありません。 では「世界第1位の借金国」はどこかというと、実は「日本」なのです。 日本の一般政府総債務残高は対GDP比で200%を超えており、ユーロ危機を他人事だとは言っていられない状況にあります。 このような状況にあるいまだからこそ、日本という国のリスク(ソブリンリスク)について、日本人である私たちはもっと理解しておく必要があると思いませんか? よく週刊誌などでも「日本国債が大暴落する」なんていう話が出ていますが、これは机上の空論なのでしょうか、信憑性のある予測なのでしょうか。 「日本のリスクは本当に世界一大きくなっているのか?」 日本と世界のソブリンリスクについて、図解をまじえながらわかりやすく解説した一冊です! ※本作品の内容は紙書籍刊行当時のものです。

日経ビジネス編集部が総力を結集して創り上げた、新しいテキストが誕生しました。ビジネスマンに必要な基本知識を、豊富な図表とともに徹底的に解説した経済入門書です。GDP(国内総生産)ってどうやって計算する?　景気指標はどう判断する?　などといった今さら聞けない基本事項に始まり、マクロ・ミクロ経済の知っておきたい基礎理論や企業分析手法などを、専門家への取材なども踏まえて分かりやすくまとめています。 概念や理論の解説も網羅しながら、グローバル経済や少子高齢化社会を展望するうえで知っておきたい基本的な知識ももれなく解説しています。競争の激しいビジネスで勝ち抜くための基本知識とスキルが、これ一冊で総ざらいできること、間違いなしです。 本書の編集には、経済の専門家からも多数協力をいただいています。全体の監修を後藤康雄・三菱総合研究所チーフエコノミストと、安田洋祐・大阪大学経済学研究科准教授が担当しました。また、小黒一正・法政大学経済学部准教授、入山章栄・早稲田大学ビジネススクール准教授、阿部修人・一橋大学経済研究所教授が特別寄稿しています。日々の仕事で忙しいビジネスパーソンの「何?」「なぜ?」に答える教科書です。

人が足りない――。 マンション計画が白紙に… 駅前開発が凍結された… 小売業が出店抑制… GDP成長率が大幅に下方修正された… 五輪特需に沸くなか、建設業界で「深刻なリスク」が顕在化。 人手不足によって需給バランスが崩れて、建設職人の労務費は上昇の一途です。 それが建設コストの上昇へとつながり、日本経済の足かせになってしまっています。 「人材危機」とも呼べる事態が、今、日本全国で進行中なのです。 原因は?実勢のコストは?対策は? 専門誌の記者が3年にわたって多角的に取材、 人手不足のメカニズムと処方箋を解き明かします。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 日本のGDP(国内総生産)はいくら?　日本の貿易は黒字?　赤字?　国の借金は何兆円?――日本経済を理解するうえで絶対に知っておかなければいけない「基本中の基本」を、お手軽な3択クイズとわかりやすい図解のコメントで、楽しく学べる超入門テキストです。1問あたり1分で即納得!　パラパラとページをめくっていくだけで、あっという間に経済知識が頭のメモリーに記憶されていきます。明日の営業・会議・面接の「ツカミ」に使える経済ネタを満載した一冊です。

GDPで日本を抜いて世界2位になった中国。しかし急成長のひずみが、あちこちで吹き出している。 　資産バブルに過剰投資。巨大な地下経済。様々な抵抗勢力。空室だらけでも下がらない住宅価格。極端な就職難。信頼の置けない公式発表データ……。 　反日と物価高、大気汚染に悩む北京在住ビジネスマンの座談会も収録。 　日本経済にも大きな影響を与える中国経済の“今”を追った。

「経営の神様」松下幸之助が語る日本再生の秘策。「パナソニック」への社名変更について思うこと。「松下政経塾」出身の政治家たちへ。財政赤字をなくし「無税国家」を実現するには。日本は「GDP倍増計画」を立て、基幹産業を起こせ。国民や会社が税金を納めたくなるような国をつくれ。

「平均年収３００万円台」の時代がすぐそこまで来ている！ 元ゴールドマン・サックス証券のエコノミストである村上尚己氏が、日本経済の問題を「日本人の給料減少」「日本経済が貧乏になった」という切り口で見ていくビジネス経済書。2000年までは世界第3位だった日本人の収入（＝日本の一人あたりGDP）は、最低のときには世界19位にまで転落した。日本人の平均給与の推移を見ても、ピーク時（1998年）467万円から2011年には409万円にまで減少している。

ソロモンブラザースとゴールドマンサックスで大成功した超一流トレーダーでもある松本大氏が初めて執筆するお金の流れそのものの話。キイワードは「人口ベース経済への回帰」。産業革命後、情報と技術の偏在によって起きた世界のGDP分布の偏りが、人口の大きさに比例する方向、つまり産業革命以前の形へ回帰し始めたのだ。

スウェーデン、フィンランドなど北欧諸国を抑えて「子どもの幸福度」1位に輝くオランダ。400年の交流がありながら、日本人はこの小国をあまり意識してこなかった。ところが震災を経て混迷を深めるいま、1000年に及ぶ洪水との死闘を乗り越え、欧州屈指の低失業率で経済的にも安定を続けるオランダが一躍注目されている。自由闊達な対話を認め、問題解決に向け協力し合う関係性豊かな社会。日本人にもっとも欠けている「不確実性に強い知的弾力性」はどこからくるのか？　＜オランダ的思考＞の強さの秘密。【オランダから何を学べるか？】◎対話を続けるオランダの災害対策「デルタプラン」　◎「ポルダー」が地域連携の文化を生み出した　◎オランダでワークシェアリングが成功した理由　◎1時間当たりのGDPが世界でもっとも高いオランダ　◎世界最大の「農業ビジネス国」　◎知の交流を促進する新しい「場」のサービス　◎「仕事＝会社に来ること」ではない……

“本当に役立つ”情報の先取り術を徹底レクチャー！　ビジネスセンスが磨かれ、投資にも役立つ！　ニュースサイト、Twitter、ブログ、テレビ、新聞、雑誌……私たちのまわりに情報はあふれている。その中で、“本当に役立つ”情報の見つけ方・見極め方・活かし方を、元金融紙記者が基礎から実践まで徹底レクチャー。「GDP成長率の落とし穴」「景気がいい悪いの判断のポイント」「新しいテクノロジーが実用化されない理由」など、日常の素朴な疑問から、「経済ニュース」の真実をわかりやすく・軽快に解き明かしていく。さらに、「通信社・新聞社系サイトの使い勝手ランク」「マネー系ポータルサイトの使い勝手ランク」「世界要人の発言“震度表”と市場の印象ランク」といった資料部分も充実！

ラスベガス在住のビジネス・コンサルタントによる、日本経済復活への提言！1990年代からの「失われた10年」以降も、日本はひたすら失い続けています。国民１人あたりのGDPは、OECD諸国内ですでに19位まで下降。不況の原因を捜し求める論は盛んに行われているものの、そこに本質的に欠けているのは、自国の不況を他者のせいにしても何の解決にもならないという事実。個人のスキルアップに焦点を当てた書籍が脚光を浴びていますが、そもそも日本に暮らす個人が儲けるためには、その前提として日本国自体が「国富」を増やさなければならないのです。本書は、日本人がグローバル競争に生き残っていくために、まさに今取り戻さなければならない「世界から外貨を稼いでくる能力」について、常に外から日本を見続けている著者ならではの鋭い提案が満載です。

激動する国際情勢を“最強コンビ”が徹底解説 怒りが世界を覆す。 今後の世界のカギを握るのが、「グローバルサウス」だ！ かつて「第三世界」といわれた南半球に多い途上国・新興国は 名目GDPの総計がG７を上回った。 アメリカはトランプが勝っても負けても内戦危機。 「ハマス後」はアメリカ抜きで中東諸国が決める。 日本がGDPでインド、インドネシアに抜かれる。 衰退する日本はどう生き抜くべきか。 第二次大戦後以上の大混乱が起きる前に必読の一冊。 【目次】 プロローグ　グローバルサウスの逆襲が始まった 　 第一章　中東情勢から動向を読み解く 第二章　アジアの均衡が崩れるとき 第三章　ロシアと結びつくアフリカ 第四章　アメリカ大統領選が世界最大のリスク 　 エピローグ　グローバルサウスは福音か、混沌か

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 ★時事問題を図でわかりやすく解説 「国際社会・経済」「国内政治」「社会・環境」などの9章で、100のテーマを豊富な図やイラストで解説。特に話題を集めているテーマは、第1章「重要テーマセレクト10」で紹介。 「重要テーマセレクト10」では、「ウクライナ侵攻の長期化」「グローバルサウス」「新型コロナウイルス感染症の5類移行」「デジタル人材育成」「「生成AI・ChatGPT」など特に押さえておきたい最新テーマを解説します。 要点を中心にまとめたシンプルな解説なので、スピード理解できる。 就職や資格試験、受験の際の筆記試験だけでなく、働くうえで必要な知識が身に付くテーマ、新聞などを読むのに役立つテーマも掲載している。 ★掲載テーマ例 <1章 重要テーマセレクト10> ロシアのウクライナ侵攻の長期化 世界の分断と国際枠組み 経済安全保障 新型コロナウイルス感染症の5類移行 <2章 国際社会・経済> ウクライナ情勢 世界の政治情勢 ＥＳＧ投資 ＮＦＴ（非代替性トークン） <3章 国内政治> 加速する「新しい資本主義」 異次元の少子化対策 2023年の国政と重要法案 <4章 日本経済> 国家予算 インバウンド消費 インボイス制度 <5章 業界・企業> 企業買収・合併 企業連合・異業種連携 サプライチェーン <6章 労働・雇用> 働き方改革と2024年問題 育児休業・ワークライフバランス ハラスメント <7章 テクノロジー> サイバー攻撃 宇宙開発 量子技術 <8章 社会・環境> 国土強靭化 福島第一原子力発電所の処理水の海洋放出 <9章 経済の基礎知識> GDP 円高・円安 企業決算 "

わたしは、個人が喜んで株式や投資信託などを買う環境を創れれば、日本経済の風景を一気に変えられると考えています。 　多くの国民が株式や投資信託を持つ国では、株価が上がれば、個人の資産価値が上がり、生活にゆとりが出ます。ローンや奨学金の返済も楽になります。年金のリターンも高まり、老後不安も減ります。企業活動が活発になり、経済全体が底上げされます。国民にとっても、企業にとっても、ハッピーなことばかりです。 　資本主義の総本山ともいうべき米国には、株価の上昇が広く社会全体に恩恵をもたらすような仕組みが、ビルトインされています。 　それと同じことができるのは、個人が2000兆円もの金融資産を持っている日本です。人口が減少し続ける日本でGDPを増やすことは非常に大変ですが、個人金融資産をはじめとする国富を２倍にするのは案外簡単なことだと思うのです。 　いまほど、資本市場を活用して日本を復活させるグランドデザインが求められている時代はないと思います。

人口で中国を上回って世界一に、ＧＤＰでも英仏を抜き第５位に。近年では「グローバル・サウス」と呼ばれる新興国・途上国のリーダーと目されることも増えたインド。複雑化する国際政治のなかで展開する独自外交も注目されている。長くインドを研究する経済学者が、財閥の盛衰や成長を続けるＩＴ産業などビジネス面から、米・中・ロとの外交の検証、さらには格差問題の現状、日印関係の今後まで幅広く解説する入門書。

世界10カ国以上で刊行！　 フィナンシャル・タイムズ紙「夏に読みたい最新経済書」22年上期選出！ デイリーミラー紙、ガーディアン紙、タイムズ紙など、各紙絶賛！ イングランド銀行公式の経済の入門書。経済は私たちの行動の全てに関わっているにもかかわらず、多くの人は経済についてよくわかっていないという現状を打破すべく、1694年設立、イギリスの中央銀行であるイングランド銀行が立ち上がりました。経済を理解できるようになるための10の平易な質問を題材にしてわかりやすく説明。景気、金利、インフレ・デフレ、GDPなどの経済基本用語や、経済危機、貿易摩擦、気候変動など世界が抱えるさまざまな問題を理解するために役立つ、経済入門書の決定版！！ビジネスパーソンの学び直しにも最適の１冊です。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 成長を続ける「昇り龍」の国、ベトナムの今を学ぼう！ 2010年に発行された同名の書籍を、現代に合わせてリニューアル。 当時と比べると、ベトナムのGDP（国内総生産）と一人あたりのGDPはほぼ2倍になりました。 人的交流などによって、日本との関わりもたいへん深まりました。 この本ではベトナムの政治・経済・社会・文化に加え、 ・ベトナムビジネスへの進出方法 ・現地経営のノウハウ などを、完全見開き展開・マンガと文章で解説します。 ベトナムと関わる際の初めての一冊としてもおすすめです。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 将来、どんな仕事についても 必ず役立つ知識を学ぼう！ 「経済」を知ると知らないでは、将来が大きく変わるかもしれない！ それぐらい重要な知識です。 本書では、小学校高学年を主な対象に、「経済のしくみ」をわかりやすい事例を交えながら説明。「経済の基本のき」とも言えるような、じつは今さら聞けないと思っている大人にもわかりやすく説明します。 物価高、賃金格差、円高・円安……めまぐるしく変化する「経済」、知っておきたい基礎知識・考え方をわかりやすく教えます！ -------------------------------------------- ほんの少しだけ高い視点から眺めれば「経済」の全体像が見えてくる！ みなさんは、「経済」ってどんなものだと思いますか？ 朝のニュース番組でやっている、なんだか難しそうなもの？ どこか遠いところで大人たちが決めている、自分たちには関係のないもの？ いえいえ、そうではありません。 みなさんの毎日の暮らしのどこにでもある、ごくありふれた存在が「経済」です。 みなさんがコンビニで買い物するのも、バスや電車で出かけるのも、 水道で手を洗うのも、だれかにメールを送るのも、そのすべてが立派な「経済」活動なのです。 みなさんがいま、この本を手に取っている時点で、みなさんは「経済」というしくみの中で暮らしています。 けれど、そんなに身近な存在であるからこそ、「経済」を理解するのはかえって難しいことなのです。自動車会社に勤めている人は、自動車産業の立場から「経済」を見ています。銀行で働く人たちは、それとは違う目で「経済」を見ています。 スーパーで買い物する人と、デパートで買い物する人には、やっぱり違う「経済」が見えています。だれもがみな、自分に一番身近なところから、「経済」を見てしまうのです。 そこで、この本では、毎日の暮らしよりも少しだけ高いところから見える「経済」の姿を紹介したいと思います。この本を読めば、自分だけの立場ではなくて、同じ社会に参加しているすべての人の立場から「経済」を見ることができるようになるでしょう。 ゲームを買う消費者の視点だけではなくて、ゲームをつくっている会社の気持ちも知ってほしい。税金を払っている人たちの気持ちだけではなくて、その税金を集めている政府の考えも知ってほしい。 日々の暮らしの目線ではなくて、もう少し、あとほんの少しだけ高い視点から、「少子高齢化」や「インフレ」や「円安」のような、日本経済が直面しているさまざまな問題を眺めてみてほしい。 この本は、そんな気持ちから書かれています。 【監修者執筆・本書はじめにより】 -------------------------------------------- ＜もくじ＞ 第1章　それぞれの立場でどう思うか考えてみよう！ 欲しいゲーム機の値段が高くなったらどう思う？　 社長、従業員、買う人……全員がハッピーになれる？…etc 第2章　日本で起きていることを知ろう！ 日本は世界の国々に比べてあまり値上がりしない国!? 日本は何十年間も給料が上がっていない!?…etc 第3章 「GDP」がわかれば世の中が見えてくる！ その国の経済規模を表す「GDP」とは？ 「三面等価の原則」を知ると、世の中が見えてくる…etc 第4章　「インフレ」と「デフレ」ってなんだ？ 100円の価値はずっと同じなのだろうか？ 「インフレ」と「デフレ」ってなんだ？…etc 第5章　意外と知らない!? 通貨について知ろう！ 世界の代表的な通貨を覚えておこう！ 「円高」と「円安」ってどういうこと？…etc 第6章　将来の日本経済を支えるのはあなたたち！ 経済格差が広がる国はいい国？ 悪い国？ 「未来を明るくする」ために考え続けよう！…etc 本書の売上げの一部は「一般社団法人こども食堂支援機構」支援のために使われる仕組みとなっており、 本シリーズの読書体験自体がSDGsに繋がります。

■変貌する巨大市場とどう向き合うべきか――。■ 世界最大の人口は、ほぼピークアウトし、中国社会は成熟化への歩みを進めている。経済の高度成長は終焉を迎え、深刻な所得格差などの歪みを覆っていたベールが剥がされ、社会の安定が揺らぐとの懸念が拭えない。 習近平政権は、「共同富裕」というスローガンを掲げ、この難題への対応を始めた。高騰する不動産価格の抑制、脱炭素への対応、巨大IT企業に対する統制、さらには米中対立によるデカップリング……。減速過程に入っている経済をさらに抑え込むことになりかねない政策が並び、難題への対応に苦悶する姿が浮き彫りになっている。 はたして中国はどこまで減速するのか。世界経済への影響はどれほどのものか。本書は詳細な現状分析を踏まえ、三つの予測シナリオを提示するともに、日本企業の活路を探る。 【目次】 はじめに―― 中国経済を等身大に評価する 第1章　2035年までのGDP倍増構想 第2章　共同富裕と改革開放・イノベーションの行方 第3章　人口動態と経済成長 第4章　デジタル化の伸長と成長への貢献 第5章　脱炭素と経済成長は両立するか？ 第6章　金融と不動産のリスクの在処（ありか） 第7章　米中対立とデカップリングの懸念 第8章　中長期成長に関する三つのシナリオ おわりに――日本企業の取るべき戦略、スタンス

日本ではいま、多くのビジネスが「業界再編」の真っ只中にある。 その中で生き残り、会社を伸ばすための「攻めの経営戦略としてのM&A」に迫ったのが本書だ。 　▼ M&Aは企業の成長のための有力な手段 日本のM&A件数は、海外の件数に比べると著しく少なく、たとえば世界のトップ企業であるGAFAM（グーグル・アマゾン・フェイスブック・アップル・マイクロソフト）は30年間で800社のM&Aを実施している。 日本は企業数やGDPから考えると、M&A件数はこれからまだ2、3倍近く増える余地があるものの、国内ではいまだに、M&Aは「リスクが大きく失敗しやすいもの」「『身売り』のようにあまりよいイメージがないもの」とされることがある。 しかし、実態はまったく異なる。 M&Aは現在、企業の成長のための有力な手段として活用されている。 たとえば実力のある企業が集まって、革新のスピードを上げるため、あるいは不毛な国内の競争を止めて共に成長し海外に進出を図るために、M&Aを選択している。 M&Aは経営戦略の「常勝パターン」として今や必須のものとなっているのだ。 それらM&Aをめぐる最先端の動きや考え方を、著者らが日々携わっている現場の実例や実際のM&A経験者の声なども交えてまとめたのが本書である。 本書をぜひ、御社の経営戦略にも活かしてほしい。

人口、GDP、賃金、論文数、ジェンダー平等、メディア……あらゆる指標で停滞・衰退を隠せない日本。世界での大きなプレゼンスがもはや過去のものになりつつある今、「普通の人々」は何を求めて毎日を暮らしているのか？　最新の調査で判明したのは、ささやかな幸福への願望と社会に対する不満の減少、無関心だった。長期にわたった安倍政権に対する評価からも見えてくる「日本の現在地」を徹底分析。

天下無双の「知のジェネラリスト」が見た、日本経済の20年とこれから。 リーマンショック、ユーロ危機、アベノミクス、消費増税から、コロナ禍の経済状況まで。 この20年間(2000-2020)の論説をまとめた、待望の経済論集！ ノーベル賞経済学者ポール・クルーグマンの著作をはじめとして、ピケティ『21世紀の資本』、ケインズ『一般理論』などの翻訳や、社会・経済・文化全般への鋭利な批評眼で知られる著者による、快刀乱麻の経済エッセイ集！ ケーザイって、要するに何なのさ。 「人はGDPとか経済成長とかいう言葉だけ覚えて、なんかわかったつもりでいるけれど、それを実感として理解している人は驚くほど少ない。それは抽象的な数字なんかじゃない。明日はもう少し能率よく仕事を片付けて、あまった時間で新しい何かをやろう。いまは捨てているこのピーマンのへたを、新しい料理に使ってみよう。GDP成長が1％とか2％とかきいたときに、そうした無数の努力が積み重なっていく様子を想像してみなきゃいけない。その多くは、飽食した連中のアームチェア経済停滞マンセー談義よりはるかに切実なものなんだから」（本文より） 【目次】 第1章　経済のトリセツ　その1 第2章　クルーグマンとかケインズの話 第3章　リフレをめぐる個人史、ときどきピケティの話 第4章　経済のトリセツ　その2

2012年の国連持続可能な開発会議(リオ+20)で提示された「新国富指標」。GDP(フロー)では見えない、我々とその先の世代が受け取る富(ストック)を試算し、真の豊かさを測る。資源が乏しく、人的資本が豊かといわれる日本の目指すべき姿、地域ごとの特徴を活かした持続可能な発展の道を探る、画期的試み。

内閣官房参与が大胆予測！！ コロナ禍の日本経済はどうなるか…？ 「経済ニュース」の正しい読み方！ 国が行う経済政策は、どこか自分とは関係のないところで動くものだと多くの人は考えがちだ。 しかし、特定給付金や持続化給付金、休業支援金など、２０２０年に顕在化したコロナ禍への対策を通して、近年ほど経済政策というものを身近に感じる時代もないだろう。 安倍前政権はマクロ経済政策を前面に押し出していた。 そして、菅首相はそれを維持した上でミクロ経済政策である「成長戦略」を推進しようとしている。 菅首相は「経済成長なくして、財政再建なし」として、財政再建よりも経済成長を優先する「経済主義」を表明した。 これをビジネスチャンスの到来だと解釈しないビジネスパーソンがいたとしたら大問題だ。　巷にあふれる経済ニュースには無知による誤った解説や作為的なミスリーディングも多いが、少なくとも「何が起こったのか」についてはわかるようにできている。 発生した経済的事象、発表された経済政策、政治家や経済人の発言が何を意味しているのか正しく理解できれば、ビジネスの攻め時も退け時もわかる。 そのためには、「経済とは何か」ということがわかっていなければならない。 難しいことではない。ここをおさえればすべてがわかるという基礎の基礎がある。 本書にはそのエッセンスを詰め込んだ。経済ニュースを正しく読めることほど、仕事や資産運用、そして人生においても大きな武器になるものはない。 （「はじめに」より） コロナショック、加速するデジタル化、株の乱高下、少子高齢化……。 2021年以降に必要なのは「経済ニュース」を読み解く“目”である。 経済の基礎と理論を学び、正しい「未来予測」を身につけよう！ ●新型コロナによる、「経済への打撃」の正体 ●無知からくる、「国債」＝「悪」という勘違い ●「数字」が理解できない、マスコミ人の罪 ●「実質ＧＤＰ」と「株価」の深い関係 ●物価と失業率のかかわりを示す「フィリップス曲線」 ●財政出動によって、「金利」が上がるワケ ●少子高齢化による、「年金問題」を考察する ……etc. スガノミクス、Go to キャンペーン、株価、為替…… 武器になる「経済ニュース」の読み方を、数量政策学者が伝授する1冊。 「スガノミクス」でニッポンは復活する！？

今村 卓氏（丸紅経済研究所長）推薦！ 日本企業が知りたい今のインドを描きつつも、直面する課題も率直に指摘することで、その実像を明確にしている 中国リスクが顕在化する中、新たな製造拠点と市場を模索する動きが強まっている。その中で最も注目を集めるのがインドだ。間もなく人口で中国を上回り、2030年までに日本のGDPも上回ると予測される大国である。しかし長い歴史を持ち、地方主義、民族、宗教、文化が複雑に入り組んだ社会の理解は容易ではない。 本書は、インド研究者、またインドを専門とする実務家ら総勢34人の編者・執筆者が結集し、インド経済と関連する事項を解説する。第１部は経済に陰に陽に影響を与える政治や社会、文化なども幅広くカバー、充実した記述で理解を深められる。第２部は、アパレル分野（４業界）について、最新の統計を駆使し、基礎と現状を解説。さらに第１０部において、進出実務や税務、また現地の生活や仕事の様子もフォローする。 インド経済入門書決定版の、アパレル分野に関心にある方に内容を絞った廉価版！

今村 卓氏（丸紅経済研究所長）推薦！ 日本企業が知りたい今のインドを描きつつも、直面する課題も率直に指摘することで、その実像を明確にしている 中国リスクが顕在化する中、新たな製造拠点と市場を模索する動きが強まっている。その中で最も注目を集めるのがインドだ。間もなく人口で中国を上回り、2030年までに日本のGDPも上回ると予測される大国である。しかし長い歴史を持ち、地方主義、民族、宗教、文化が複雑に入り組んだ社会の理解は容易ではない。 本書は、インド研究者、またインドを専門とする実務家ら総勢34人の編者・執筆者が結集し、インド経済と関連する事項を解説する。第１部は経済に陰に陽に影響を与える政治や社会、文化なども幅広くカバー、充実した記述で理解を深められる。第２部は、飲料・食品分野（９業界）について、最新の統計を駆使し、基礎と現状を解説。さらに第９部において、進出実務や税務、また現地の生活や仕事の様子もフォローする。 インド経済入門書決定版の、飲料・食品分野に関心にある方に内容を絞った廉価版！

今村 卓氏（丸紅経済研究所長）推薦！ 日本企業が知りたい今のインドを描きつつも、直面する課題も率直に指摘することで、その実像を明確にしている 中国リスクが顕在化する中、新たな製造拠点と市場を模索する動きが強まっている。その中で最も注目を集めるのがインドだ。間もなく人口で中国を上回り、2030年までに日本のGDPも上回ると予測される大国である。しかし長い歴史を持ち、地方主義、民族、宗教、文化が複雑に入り組んだ社会の理解は容易ではない。 本書は、インド研究者、またインドを専門とする実務家ら総勢34人の編者・執筆者が結集し、インド経済と関連する事項を解説する。第１部は経済に陰に陽に影響を与える政治や社会、文化なども幅広くカバー、充実した記述で理解を深められる。第２部は、資源・エネルギー分野（９業界）について、最新の統計を駆使し、基礎と現状を解説。さらに第８部において、進出実務や税務、また現地の生活や仕事の様子もフォローする。 インド経済入門書決定版の、資源・エネルギー分野に関心にある方に内容を絞った廉価版！

今村 卓氏（丸紅経済研究所長）推薦！ 日本企業が知りたい今のインドを描きつつも、直面する課題も率直に指摘することで、その実像を明確にしている 中国リスクが顕在化する中、新たな製造拠点と市場を模索する動きが強まっている。その中で最も注目を集めるのがインドだ。間もなく人口で中国を上回り、2030年までに日本のGDPも上回ると予測される大国である。しかし長い歴史を持ち、地方主義、民族、宗教、文化が複雑に入り組んだ社会の理解は容易ではない。 本書は、インド研究者、またインドを専門とする実務家ら総勢34人の編者・執筆者が結集し、インド経済と関連する事項を解説する。第１部は経済に陰に陽に影響を与える政治や社会、文化なども幅広くカバー、充実した記述で理解を深められる。第２部は、サービス・ＩＣＴ分野（１２業界）について、最新の統計を駆使し、基礎と現状を解説。さらに第７部において、進出実務や税務、また現地の生活や仕事の様子もフォローする。 インド経済入門書決定版の、サービス・ＩＣＴ分野に関心にある方に内容を絞った廉価版！

今村 卓氏（丸紅経済研究所長）推薦！ 日本企業が知りたい今のインドを描きつつも、直面する課題も率直に指摘することで、その実像を明確にしている 中国リスクが顕在化する中、新たな製造拠点と市場を模索する動きが強まっている。その中で最も注目を集めるのがインドだ。間もなく人口で中国を上回り、2030年までに日本のGDPも上回ると予測される大国である。しかし長い歴史を持ち、地方主義、民族、宗教、文化が複雑に入り組んだ社会の理解は容易ではない。 本書は、インド研究者、またインドを専門とする実務家ら総勢34人の編者・執筆者が結集し、インド経済と関連する事項を解説する。第１部は経済に陰に陽に影響を与える政治や社会、文化なども幅広くカバー、充実した記述で理解を深められる。第２部は、金融分野（６業界）について、最新の統計を駆使し、基礎と現状を解説。さらに第６部において、進出実務や税務、また現地の生活や仕事の様子もフォローする。 インド経済入門書決定版の、金融分野に関心にある方に内容を絞った廉価版！

今村 卓氏（丸紅経済研究所長）推薦！ 日本企業が知りたい今のインドを描きつつも、直面する課題も率直に指摘することで、その実像を明確にしている 中国リスクが顕在化する中、新たな製造拠点と市場を模索する動きが強まっている。その中で最も注目を集めるのがインドだ。間もなく人口で中国を上回り、2030年までに日本のGDPも上回ると予測される大国である。しかし長い歴史を持ち、地方主義、民族、宗教、文化が複雑に入り組んだ社会の理解は容易ではない。 本書は、インド研究者、またインドを専門とする実務家ら総勢34人の編者・執筆者が結集し、インド経済と関連する事項を解説する。第１部は経済に陰に陽に影響を与える政治や社会、文化なども幅広くカバー、充実した記述で理解を深められる。第２部は、建設・素材分野（６業界）について、最新の統計を駆使し、基礎と現状を解説。さらに第５部において、進出実務や税務、また現地の生活や仕事の様子もフォローする。 インド経済入門書決定版の、電機・デジタル分野に関心にある方に内容を絞った廉価版！

今村 卓氏（丸紅経済研究所長）推薦！ 日本企業が知りたい今のインドを描きつつも、直面する課題も率直に指摘することで、その実像を明確にしている 中国リスクが顕在化する中、新たな製造拠点と市場を模索する動きが強まっている。その中で最も注目を集めるのがインドだ。間もなく人口で中国を上回り、2030年までに日本のGDPも上回ると予測される大国である。しかし長い歴史を持ち、地方主義、民族、宗教、文化が複雑に入り組んだ社会の理解は容易ではない。 本書は、インド研究者、またインドを専門とする実務家ら総勢34人の編者・執筆者が結集し、インド経済と関連する事項を解説する。第１部は経済に陰に陽に影響を与える政治や社会、文化なども幅広くカバー、充実した記述で理解を深められる。第２部は、ヘルスケア分野（６業界）について、最新の統計を駆使し、基礎と現状を解説。さらに第４部において、進出実務や税務、また現地の生活や仕事の様子もフォローする。 インド経済入門書決定版の、建設・素材分野に関心にある方に内容を絞った廉価版！

今村 卓氏（丸紅経済研究所長）推薦！ 日本企業が知りたい今のインドを描きつつも、直面する課題も率直に指摘することで、その実像を明確にしている 中国リスクが顕在化する中、新たな製造拠点と市場を模索する動きが強まっている。その中で最も注目を集めるのがインドだ。間もなく人口で中国を上回り、2030年までに日本のGDPも上回ると予測される大国である。しかし長い歴史を持ち、地方主義、民族、宗教、文化が複雑に入り組んだ社会の理解は容易ではない。 本書は、インド研究者、またインドを専門とする実務家ら総勢34人の編者・執筆者が結集し、インド経済と関連する事項を解説する。第１部は経済に陰に陽に影響を与える政治や社会、文化なども幅広くカバー、充実した記述で理解を深められる。第２部は、世界的な産業となったITから、独特の文化を支えるアパレルや飲料・食品などまで11の産業分野（計73業界）について、最新の統計を駆使し、基礎と現状を解説。さらに第３部において、進出実務や税務、また現地の生活や仕事の様子もフォローする。 インド経済入門書の決定版！

知らず知らずの間に搾取されている――。2012年12月から始まったアベノミクスによる景気回復は、中国に端を発した2020年の新型コロナウイルスのパンデミックにより露と消えた。そもそも、この好景気は大企業の業績改善に一定の効果があったとされるものの、日本人の賃金は先進国で唯一下がり続け、GDP(国内総生産)も低成長が続いている。では、こうした経済のもとで、いったい誰がどのようなカラクリで儲けているのだろうか。デジタル化が進み、経済のルールが大きく変化するなか、身近な商品から最新のビジネスの仕組みまでを検証する。そうして、炙り出された驚きの“真実”とは――?

新型コロナによって恐慌どころか、バブルがさらに拡大！２０２３年まで続くデジタルバブルは、「10倍株」をつかむ最後のチャンス ２０２０年の初頭には、専門家からボロクソに言われたテスラの時価総額は、すでにトヨタどころか日本の上場自動車会社９社の合計よりも高くなった！ アメリカのＭＡＧＡ（マイクロソフト、アップル、グーグル、アマゾン）の時価総額もうなぎ上りに上昇。とりわけアップルの時価総額は２兆ドルを超え、カナダ、ロシア、韓国のＧＤＰすら超えてきた。 コロナ時代に、世界のデジタル化は加速度的に進展しつつある。そこへコロナ対策として世界各国が金融緩和と財政出動に動き、株式市場にはじゃぶじゃぶマネーがあふれている。しかも、アメリカの中央銀行であるＦＲＢのパウエル議長は、２０２３年までゼロ金利を維持して、量的緩和も続けると宣言しているのだ。これでバブルが起こらないはずがないではないか！ 本書は、これから３年のデジタルバブルを波動理論で解説。「10倍株」をつかむ株式投資のスキルを惜しみなく開示。さらに、「デジタルバブルに乗る推奨２４銘柄」を紹介する。 [目次紹介] 第１章　コロナ恐慌ではなく、なぜデジタルバブルなのか 第２章　「テスラを買え！」がこれからの投資テーマ 第３章　大局観から見た歴史的上昇相場 第４章　デジタルバブル相場を波動で読み解く 第５章　菅新政権のデジタル庁構想がさらに株価を押し上げる 第６章　「投資の定石」を知れば百戦危うからず 第７章　デジタルバブルに乗る「10倍株」をどうやって選ぶか

教養＝必須能力という切り口で読者へお届けする、ビジネスマン向け書籍「30日で学ぶ」手帳シリーズ。 「経済学」では、ミクロとマイクロ双方の視点から経済学を解説。 イラストや図版を用いながら、一見わかりづらい経済学を明快に解説します。 30日で学べて手帳のようにいつでも見返すことができる、ビジネスに活かせる経済学です。 【本書が取り上げるテーマ】 経済学とは何か ミクロ経済学 価格・需要・供給の関係性／需要曲線・供給曲線／需要・供給の弾力性／家計の消費／価格変化と代替効果／生産関数／費用曲線と利潤の最大化／完全競争／市場取引の利益／レント／独占・寡占・複占／カルテル／繰り返しゲームとフォーク定理／コースの定理 マクロ経済学 GDP(国内総生産）／三面等価の原則／物価指数／需要とケインズ経済学／家計の消費行動／企業の投資行動／乗数効果／財政赤字・公債／中央銀行の役割／一般物価水準と雇用／インフレ／成長モデルと成長の収束／比較優位の原則／国際収支・為替レート／円高・円安

NHKスペシャル「激震コロナショック～経済危機は回避できるか～」著者出演、大反響！ 紙版発売に先がけ、電子書籍版を先行配信。 「コロナショック」を企業、個人、政府が生き残る術がここに！ ▼リーマンショックを超える経済危機は、3つの時間軸で襲ってくる。 第1波 日本のGDPの7割を占めるローカル産業（飲食、小売、エンタメなど）の壊滅 第2波 自動車、電機など グローバル型大企業へ波及 第3波 金融危機の発生 ・欧米でもローカル経済圏破綻の打撃が大きい（cf.リーマンは金融圏のみ） ・中国による牽引が期待できない ・ソルベンシー問題と逆石油ショックが金融危機へ ・破産したくなければ企業は短期PLを本気で捨てよ ・手元キャッシュが全て ・最悪を想定 ・危機におけるリーダーの「べからず集」とは？ ・経済のグローバル化傾向は、このまま続くのか？ ・企業が、個人が、政府が、コロナショックを生き残る鍵とは？

ＧＤＰからＱｏＬ（クオリティ・オブ・ライフ）へ、価値観の転換で地方はよみがえる ■私たちが今、思考すべきは「ポスト・コロナ（コロナ後）」の世界における新たな価値観や常識だ。これを機に、社会のデジタル化が一層加速し、テレワークや在宅医療、遠隔教育などが定常化すれば、地方社会にとっては大きな恩恵となるだろう。同様に、平常時では一定の時間がかかる「ニュー・ノーマル」へのシフトが、一気に進む可能性もある。（中略）誰もがどこからでも仕事をこなせる社会を経験した後、都市、および職場という「場」の持つ本質的な意味合いとは何なのか。大都市であれ、地方であれ、再考を迫られている。物事の本質的な価値や意味合いの変化と、「ポスト・コロナ」時代の世界のあり方に関して、真剣に検討を始める時が来た。（本書『はじめに』より） ■日本の各地方が、内在的な価値を発掘し、個性を極めていくことは、企業・住民に選ばれ、生き残るために必要な要素の一つだ。人口が減少する中、多様化するニーズに大都市とは異なる独自性で応えられなければ、地方に経済と人の流れを取り戻すことはできない。しかし、「収入ではなく働きがい」「都心ではなく地方」を選ぶＱｏＬエコノミーの台頭の兆しとも言える価値観が生まれてきている。ＧＤＰ的価値が中心だった時代は都市が強かったが、ＱｏＬ的価値を取り入れれば、地方でも十分差別化が可能で、人を呼び込むことができるだろう（第7章『各都市の価値をどうやって向上させるか』より）。

そして人民は幸せになったのか？ お金、不動産、食べ物、観光、IT、民族、格差 あまりにも急激な成長がもたらしたものとは…… 90年代初頭から現代までの 変化をたどる渾身のルポ！ 歴史に残るこの変化を、私はこの目で確かめたくてどうしようもなくなった。 GDP世界2位。十数億人が体験した経済成長を中国はどう果たしたのか。 90年代初頭、経済発展前の中国を訪れた著者が、今再び中国へ…。 発展前と後を比較する定点観測の旅の先に見たものとは？ 【目次】 まえがき 01　開発　景色を一変させた数々のプロジェクト 02　食べ物　どれも美味しく、誰も飢えない理由 03　格差　「お金持ち」に遭遇。貧しい人たちに会いにいく 04　交通　すさまじい勢いで整備された交通網 05　お金　使ってみて実感したこの国の変貌 06　マナー　経済発展は人を行儀良くさせるのか 07　産業　世界をリードし始めた中国企業の技術力 08　不動産　急成長のカラクリ、その暗部 09　出版とＩＴ　報道の自由と監視体制と 10　治安維持　経済成長を続けるための封じ込め 11　観光　激増する国内観光客と観光公害 12　民族　経済発展が国家との関係性をどう変えたのか あとがき 参考文献

デジタル化が進んだ経済社会はどう変わるのか。ビジネスパーソン必読の啓蒙書 ◆aaS（as a service）化で業種区分が消滅。aaS化を乗り切るビジネスモデルをどう構築？ ◆人々の満足度、幸福度にも注目し、GDPに代わる新しい経済指標を提案 ◆デジタル資本主義の価値創造の源泉は「データ」。その経済的な意味をどうみるか？ ◆いつか、データが駆動する自律的な市場システムが人間を支配する？　そうではなく、デジタル資本主義への道筋を人間主体で描いていくことを提言 前著『デジタル資本主義』に続き、急速な技術革新に対応した企業戦略をアドバイスするとともに、世界的に論争となっている経済の新指標やデータの扱い方という大きな問題をビジネスパーソン向けに読みやすく解説

昭和111年、日本は医療革命により死を克服し、GDP世界第1位の大国となった。体内ナノマシンをネットワークに繋ぎ、管理することで成立した無病長寿社会。だが、その陰で人が異形化するヒューマン・ロスト現象が起きていた。人間を「失格」しているという絶望。死への逃避を奪われた大庭葉藏は、その果てに何を見るのか。太宰治『人間失格』を原案とするSFアニメ、ノベライズ！

◆香港の大規模デモはなぜ起きたのか!!気鋭のジャーナリスト福島香織が紐解く！ ◆最後に９のつく年は必乱の年。必ず乱や厄災が起きる。 1919年五四運動、1949年中華人民共和国建国、1959年チベット動乱、1969年中ソ国境紛争、1979年中越戦争、1989年６月４日天安門事件、1999年法輪功弾圧、2009年ウイグル騒乱、そして2019年……。 ◆政変、動乱、分裂、台湾有事、食糧・エネルギー危機、バブル崩壊、米中衝突、人口問題…中国を襲う９の厄災 ◎今世紀最悪ともいえるウイグル弾圧 ◎節目をむかえるチベット ◎宗教の中国化政策という異常 ◎中国がしでかした４つの経済失策 ◎シロアリにむしばまれた大木 ◎豚でも皇帝になれる共産党体制 ◎軍事クーデターの可能性も ■静かな全人代にみる“習近平の敗北” ・民主化よりも毛沢東的手法を選んだ習近平 ・米中対立の本質 ・少子高齢化が中国をむしばむ ・AI顔認識監視カメラによる支配は「1984」の世界 ・各地で起こり始めた“農民の反乱” ・鄧小平システムの破壊者 ・香港の中国化による爆発 ・退役軍人デモ ・嫌われ習近平に漂う政変のにおい ・中国の本当のGDP成長率は1・67%、もしくはマイナス成長 ・原発事故はいつか中国でおきる 【プロフィール】 福島香織（ふくしま　かおり） ジャーナリスト／中国ウォッチャー／文筆家 1967年、奈良市生まれ。大阪大学文学部卒業後、1991年、産経新聞社に入社。上海復旦大学に業務留学後、香港支局長、中国総局（北京）駐在記者、政治部記者などを経て2009年に退社。以降はフリージャーナリストとして、ラジオ、テレビでのコメンテーターも務める。 主な著書に『潜入ルポ　中国の女』（文藝春秋）、『本当は日本が大好きな中国人』（朝日新聞出版）など多数。 Twitter：@kaori0516kaori

150以上のグラフ・表を用いて楽観論を斬る！　政府総債務残高の対ＧＤＰ比が、先進諸国で唯一200％を超えている日本財政。借金返済を先送りした結果、日本は膨大な債務に足を引っ張られ、それが経済成長にも悪影響を及ぼしている。こうした財政運営失敗のツケを、我々はそう遠くない将来に、通貨崩壊という形で支払うはめになるだろう。公的データによる150以上のグラフや表を用いて日本財政の問題点を分析。財政楽観論を完全否定し、通貨崩壊へと突き進む日本の未来に警鐘を鳴らす。　○久米 宏氏、推薦！「『円の崩壊』は現実となるのか。私たちは薄氷の上を歩いている」○野口悠紀雄氏、推薦！「国債がもたらす問題を基本に遡って指摘し、警鐘を鳴らす！」

平成元年。消費税が施行され、衛星放送が始まり、日経平均株価は史上最高値をつけた。それから30年、日本はどれくらい変わったのか？　家計、医療費、海外旅行、体格など様々なアングルからこの30年間の推移を調査。平成日本のありのままを浮き彫りにする。 【データが映す、ありのままの日本】 ・一人あたりGDPは世界第2位から25位へ ・外国人流入数はOECD第４位 ・こづかいは約7割ダウン ・「ものづくり」から「投資」で儲ける国へ ・日本人は移動しなくなった？ ・時価総額ランキング　日本企業はどこに消えた？ ・農業は衰退から効率化へ ・ボール投げ、反復横とび、50ｍ走、記録が伸びたのは？ ・平均寿命は5年伸びた ・女性の細さは世界第２位 ・世界的にも珍しい「低所得層の貧困化」 ・時間の使い方も変わった　他