消費者余剰＝支払い意思額ー価格 ＝お買い得感 ⇒増加
生産者余剰＝コストー価格 =企業利益 ⇒減少
第一次デジタル革命
「活動」「仕事」の領域が増え、「労働」が減っている。
評価 利用 消費
サービス業比率 世界就業者の約半数、日本の7割
SDL サービス ドミナン
...続きを読むト ロジック
効用＋aaS
API 連携
POU point of use サービス改変のスピードアップ
CX カスタマー エクスペリエンス エコシステム
プラットフォームの自律的連携
消費者とつながる →様々な効用が提供可能に
発想転換の壁
店舗は売るより展示料で儲ける
エバゴギクス社 機械学習により脚本から興行収入予測
オープン化の壁
効用を計測、対価分配
アジャイル開発、利用者との共創
Well being ＝持続的幸福
生活満足度上昇 世界的傾向
GDPは国力や軍事力の指標、それでは質は測れない。
GDP-B B=Beyond、Benefit MIT
デジタルが生み出す消費者余剰を金銭換算
FBの受け入れ意思額42ドル/月＊ユーザー数
米国のGDP成長率は0.1％程度上がる
DESI Digital Economy and Society Index EU
生活満足度との相関係数0.82
接続性、人的資本、ネットサービス、公共サービス
GDP＋i RSM+NRI 日本
全デジタルサービスの消費者余剰
日本161兆円 2016年
デジタルサービス6~10万円/人・月 相当のお得感
GDP0.7%→3.8%成長になる。
DCI Digital Capability Index NRI 日本
デジタル技術 「機会の均等化」
GDP＋i ＋DESIを参考に生活満足度
Digital Government 国連
日本10位と高いが、労働生産性や幸福度高くない
→活用されていない
エストニア 1991年ソ連から独立 Skypeの開発
市場刺激型
実験的なサービス展開で得られた成果を海外展開
人口減少が2016年から増加に
銀行商取引の99.6%がオンライン
納税の97%
医療書類の98%
起業申請の98%
国会議員投票の24%
確定申告の94%
eIDカード15歳以上に義務付け X-Roadシステム
旧ソ連の軍事宇宙開発IT技術者多数
ロシアからのデータ避難の必要性
人口わずか132万人
紙削減でGDP2%相当経費削減
日本の半数（タリン市307人/職員）で行政サービス 
消費者余剰＝支払い意思額ー価格 ＝お買い得感 ⇒増加