NRIデジタルエコノミーチームのレビュー一覧

デジタル国富論

消費者余剰＝支払い意思額ー価格　＝お買い得感　⇒増加
生産者余剰＝コストー価格　　　　=企業利益　　⇒減少

第一次デジタル革命
「活動」「仕事」の領域が増え、「労働」が減っている。
　評価　　利用　　　　　　　　　消費

サービス業比率　世界就業者の約半数、日本の7割
　SDL　サービス ドミナント ロジック
　　　　効用＋aaS
　API　連携
　POU　point of use　サービス改変のスピードアップ
　CX　カスタマー エクスペリエンス エコシステム
　　　　プラットフォームの自律的連携
　　　　　
消費者とつながる　→様々な効用が提供可能に

発想転換の壁
　店舗は売るより展示料で儲ける
　エバゴギクス社　機械学習により脚本から興行収入予測
オープン化の壁
　効用を計測、対価分配
　アジャイル開発、利用者との共創

Well being　＝持続的幸福
　生活満足度上昇　世界的傾向
　GDPは国力や軍事力の指標、それでは質は測れない。

GDP-B　B=Beyond、Benefit　MIT
　デジタルが生み出す消費者余剰を金銭換算
　FBの受け入れ意思額42ドル/月＊ユーザー数
　米国のGDP成長率は0.1％程度上がる

DESI　Digital Economy and Society Index　　EU
　生活満足度との相関係数0.82
　接続性、人的資本、ネットサービス、公共サービス

GDP＋i　　RSM+NRI　　日本
　全デジタルサービスの消費者余剰
　日本161兆円　2016年
　デジタルサービス6~10万円/人・月　相当のお得感
　GDP0.7%→3.8%成長になる。
　
DCI　Digital Capability Index　　NRI　日本
　デジタル技術　「機会の均等化」
　GDP＋i　＋DESIを参考に生活満足度　
　　
Digital Government　国連
　日本10位と高いが、労働生産性や幸福度高くない
　　→活用されていない

エストニア　1991年ソ連から独立　Skypeの開発
　市場刺激型　
　実験的なサービス展開で得られた成果を海外展開
　人口減少が2016年から増加に
　　銀行商取引の99.6%がオンライン
　　納税の97%
　　医療書類の98%
　　起業申請の98%
　　国会議員投票の24%
　　確定申告の94%

　eIDカード15歳以上に義務付け　X-Roadシステム
　　旧ソ連の軍事宇宙開発IT技術者多数
　　ロシアからのデータ避難の必要性
　　人口わずか132万人

　紙削減でGDP2%相当経費削減
　日本の半数（タリン市307人/職員）で行政サービス