※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 各関係機関の統計資料に基づき、海外旅行マーケットの構造や動向を分析しています。2020年の海外旅行マーケットは、新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けました。そのため、JTBレポート2021では、例年実施していた「海外旅行実態調査」および「海外旅行志向調査」に代えて、2021年2月に実施した特別調査「コロナ禍におけるこれからの日本人の海外旅行意識調査」の結果を詳細に分析し、アフターコロナの海外旅行市場展望、およびコロナ禍における日本人の海外旅行意向を取りまとめています。 目次 Ⅰ． アフターコロナの海外旅行市場展望 １． 先行する欧米の状況とアジアにおける需要回復の見通し ２． 需要回復局面における海外旅行志向 ３． アフターコロナの市場展望 Ⅱ． 2020 年の日本人海外旅行者数 　 １．日本人海外旅行者数の推移 ２．為替レート、ＧＤＰと海外旅行者数 ３．旅券発行数 ４．主要旅行業者の海外旅行取扱額 ５．性・年齢層別海外旅行者の動向 ６．都道府県別海外旅行者数と出国率 ７．月別海外旅行者数 ８．空港・海港別日本人海外旅行者数 　 ９．外航クルーズの日本人乗船者数（2019年） １０．デスティネーション別日本人海外旅行者数 Ⅲ． コロナ禍における日本人の海外旅行意向 １． 本調査回答者の基本属性 ２． 今後の海外旅行への意向 ３． 海外旅行の再開意向が高い層について ４． これからの海外旅行への気持ちや考え ５． 新型コロナウイルス感染拡大でもたらされた日常生活への変化 付属資料

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 2019年の日本人出国者数を、性・年齢別、都道府県別、月別、空港別、行き先別で集計。さらに、2019年の海外旅行経験者を対象に実施した「海外旅行実態調査」をもとに、行き先、目的、旅行費用、利用旅行会社、旅行経験などを詳細に分析。 今後の海外旅行の志向や、動向の推察までを収録しています。 目次 I.新型コロナウィルスによる影響と日本人マーケットの今後の展望 II.2019年の海外旅行者数 1.日本人海外旅行者数の推移 2.為替レート、GDPと海外旅行者数 3.旅券発行数 4.主要旅行業者の海外旅行取扱額 5.性・年齢層別海外旅行者数 6.都道府県別海外旅行者数と出国率 7.月別海外旅行者数 8.空港・海港別海外旅行者数 9.外航クルーズの日本人乗船者数 10.デスティネーション別日本人旅行者数 III.2019年の海外旅行の実態 1.マーケットセグメントとそのボリューム 2.昨年の旅行回数とこれまでの旅行経験 3.デスティネーションとマーケット 4.旅行の目的 5.旅行日数と宿泊箇所数 6.同行者 7.旅行先での活動 8.旅行費用 9.デスティネーションとリピーター IV.旅行動機と旅行会社利用 1.海外旅行のきっかけ 2.旅行会社の利用 3.旅行の手配時期 4.パッケージツアーと個人手配旅行 V.日本人の海外旅行経験 1.海外旅行経験率 2.海外旅行経験回数 3.デスティネーション経験 4.海外旅行者の志向 VI.今後の海外旅行志向 1.海外旅行希望 2.海外旅行の阻害要因 3.希望する旅行目的 4.希望するデスティネーション 5.希望する旅行スタイル 付属資料

出兵をすると経費が発生する、それゆえ議会の承認を得なくてはならない。戦争には輸送費、弾薬費諸々のコストが発生するため事前の見積もりが欠かせない、その上その費用をどのように調達するかは国家にとって難問です。また対策は、戦費調達という財政面に止まりません。国内資金の吸い上げ、償還を効率的に進めるインフレ政策など金融政策も対になります。第１次世界大戦時のクレマンソー仏首相が述べたように「戦争は将軍だけに任せておくにはあまりに重大な事業」であり、戦争はマクロ経済学の視点から分析されるべき対象なのです。 　このように戦争と経済は切っても切れない関係であるにも関わらず、日本では正面から分析されては来ませんでした。戦前は統制経済論で終始し、戦後は実証分析を牛耳ったマルクス経済学者が戦争をネガティブな存在とし、経済問題としてとらえることは論外だったのです。同様に戦史研究はアカデミックな世界では戦後長らく等閑視される一方、戦史研究家は経済への関心が必ずしも強くなく、戦争と経済という枠組みでの研究成果はわずかに松方財政、金解禁、高橋財政などの政治史アプローチのものがあるだけでした。 　本書は、戊辰戦争、西南戦争から太平洋戦争までの日本が直面した戦争をマクロ経済面から分析する初の書。本書のアプローチは（1）日本の明治・大正・昭和（戦前）を通した戦時経済政策の主軸をインフレ政策にあると捉える、（2）戦争を数字で把握する（戦費、国力（GDP、財政・金融）、動員兵力）、（3）数字で国際比較を行う（明治・大正期の国力の国際比較）というもの。「経済政策と戦争」という問題設定で日本が経験したすべての戦争を分析します。

今村 卓氏（丸紅経済研究所長）推薦！ 日本企業が知りたい今のインドを描きつつも、直面する課題も率直に指摘することで、その実像を明確にしている 中国リスクが顕在化する中、新たな製造拠点と市場を模索する動きが強まっている。その中で最も注目を集めるのがインドだ。間もなく人口で中国を上回り、2030年までに日本のGDPも上回ると予測される大国である。しかし長い歴史を持ち、地方主義、民族、宗教、文化が複雑に入り組んだ社会の理解は容易ではない。 本書は、インド研究者、またインドを専門とする実務家ら総勢34人の編者・執筆者が結集し、インド経済と関連する事項を解説する。第１部は経済に陰に陽に影響を与える政治や社会、文化なども幅広くカバー、充実した記述で理解を深められる。第２部は、世界的な産業となったITから、独特の文化を支えるアパレルや飲料・食品などまで11の産業分野（計73業界）について、最新の統計を駆使し、基礎と現状を解説。さらに第３部において、進出実務や税務、また現地の生活や仕事の様子もフォローする。 インド経済入門書の決定版！

21世紀に対応する実務マーケティングの提案－効率的な顧客獲得の為の戦略的機能統合 なぜ日本企業は成長できないのか。 ３０年間の名目ＧＤＰ成長率が0.5%。あり得ない低成長だ。この現実的理由は企業の売上販売を担うこれまでのマーケティングの機能不全にある。 短期利益志向で消費者志向とマネジメント視点を失ったことだ、と読み解く。21世紀、どういう視点で組み立てるべきか 顧客創造のための実務マーケティングの戦略的機能統合、実務家に向けた「利他的マーケティング」を提案する。 【目次】 第一部 世界と日本経済の見方と行方―21世紀のマーケティングの原理 1.世界と日本経済の行方 2.世界の見方と行方 3.日本経済の見方と行方 4.起こりうる16のシナリオ 5.日本経済の再成長 6.日本経済の強みとは何だったのか 7.日本経済の再起動―多様性の経済 8.21世紀のマーケティング原理 第二部 再成長の利他的マーケティングの組立て―21世紀の企業存立に向けて 1.「成長しない」難題 2.30年ぶりのマーケティング革新の機会 3.成長できないマーケティング 4.市場支配的マーケティングの強み 5.ゆっくり進む崩壊 6.消費者行動の分析による意思決定支援のリサーチへ 7.単純利益追求の限界と利他的マーケティングへの統合 8.営業マン削減案は長期利益志向の日本的マーケティングを捨てること 9.GAFAが優位性を失った理由 10.デジタルマーケティングへの対応 11.マネジメント志向と利他的志向の再獲得 12.革新の統合原理―利他的志向 【著者】 松田久一 ㈱JMR生活総合研究所代表取締役社長。1956年兵庫県生まれ。食品、飲料・酒、化粧品・日用雑貨、輸送機器、家電・情報通信、流通など生活者と接点を持つ業界における日本を代表する企業のマーケティング課題、戦略課題のソリューションに取り組んできた。政府での委員会などにも参画し、自治体の経済関係のアドバイザーを務めている。 主な著書に『「嫌消費」世代の研究』（東洋経済新報社）、『戦略ケースの教科書』（かんき出版）、『ジェネレーショノミクス 経済は世代交代で動く』（東洋経済新報社）などがある。

広井良典氏推薦！ 「なぜ持続可能性が重要なのか。 なぜ現在の経済学では地球環境問題が解けないのか。 明晰な〈論理〉の上に新たな経済理論を構想しているのが本書だ」 地球温暖化をはじめとする環境制約が顕在化し、経済の持続可能性を確保するという課題が世界共通の認識となっている。 「SDGｓ（Sustainable Development Goals：持続可能な開発目標）」という言葉がスローガン化する現代において、その課題に適合する形で経済指標も見直しを図っていくことが必要である。 とくに、持続可能性を確保するという課題に適合する経済指標は、経済成長率指標が着目していない「軸」に着目せざるをえない。 本書では、こうした問題意識からGDPに変わる経済指標の可能性を探る。 具体的には、資本基盤の持続可能性を確保するために市場外的判断を行い、市場に介入していくべきとする立場であり、「市場主義」と対抗しようとする「資本基盤主義」の視点から探る。 宇沢弘文氏による「社会的共通資本」の考え方を、より具体的なかたちに近づけようとする試み。

30年にわたる経済の停滞と、それに対して的確な対処が出来なかった一つの理由は、日本経済の急速な構造変化を経済統計が的確に捉えていなかったことだ。1990年代以降に統計を通じた十分な構造変化の把握をしてこなかったために起こった第2の「敗戦」が、現在の停滞であるとも言える。 本書は、GDPの精度改善、統計カバレッジの向上から「毎月勤労統計」問題、統計作成技術の改善まで、日本の統計の課題とその問題解決のための統計改革について、改革の司令塔の前統計委員会委員長を中心に解説。エビデンスにもとづく政策を実現するために不可欠な改革策を具体的に示す待望の統計改革ガイド。 ●日本の統計の5つの問題点 1.景気判断のもととなるGDP(四半期GDP速報<QE>)や景気関連統計のブレ(ノイズ)が大きい 2.統計のカバレッジが十分ではない: GDPが経済活動を十分に捕捉できていない 3.インフレ率の推計精度が十分ではない 4.日本経済の成長力(潜在成長率・生産性)を正確に評価できていない 5.統計作成プロセスが、日本の社会経済の構造変化に対応していない

GDP世界二位の中国と、三位の日本の関係は、米中関係に次いで世界で二番目に重要な二国間関係だと言える。だが、日中関係は「緊迫」「危険」「難解」「複雑」という言葉が当てはまる。尖閣諸島周辺では、いまなお両国が日常的に対峙し、危険な衝突が起きる可能性が高い。もし二国間関係の取り扱いを間違えば、両国は軍拡競争に走り、二国間、地域、グローバルな問題での協力は行き詰まり、最終的には紛争になるだろう。 だが、日中関係を適切に取り扱うことができれば、両国は国際秩序と地域の協力枠組みを守るために協力し合える。貿易、経済建設、研究開発、平和維持、自然災害対応などの分野で、両国は力を合わせていけるはずなのである。 日中の指導者たちは、両国関係を発展させていくには、相手国が歴史に対して真摯に向き合うべきだと発言している。日中関係は1500年にわたる長い歴史を持ち、両国国民は過去の歴史に対する深く複雑な感情を有している。そのため、両国の研究者が集まって歴史観をすり合わせようとしても、新たな緊張関係を生みだし、重要な問題についてはほとんど合意が得られない。 しかし、両国の協力関係と友好関係のためには、歴史問題の超克は不可避の課題だ。本書は、日中両国の研究者であるエズラ・ヴォーゲルが、7世紀の遣隋使以来の1500年間におよぶ日中関係を網羅し、第三国人の視点から客観的な日中関係史を提供するものである。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 ●「世界の艦船」増刊：世界の海軍2024-2025 　大好評のイヤーブック，「世界の海軍」が2年振りに帰って来た！ 世界の122カ国の海軍兵力を国別に網羅した内容で，各国のGDP, 国防予算，海軍人員，艦艇隻数を列記。 潜水艦，空母，満載排水量3,000トン以上の水上戦闘艦，同10,000トン以上の揚陸艦については，計画中のものを含めてその全タイプを収録し，それぞれ艦名，要目，解説，艦影を添えた。 まさに世界の海軍の最新情報満載の内容である。 ※ 電子版は雑誌（紙媒体）とは一部異なる部分がございます。 ご了承ください。 ※ デジタル版は固定レイアウトとなっております。 そのため、タブレットなど大きいディスプレイを持つ端末で閲覧することに適しています。 また、文字の拡大や、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能は使用できません。 ご了承下さい。

『エコノミスト』『フィナンシャル・タイムズ』 ベスト経済書、待望の翻訳 債務削減と経済成長は同時に実現できる！ 世界の公共資産は公的債務だけでなく、世界のGDPの総額をも上回る！ 各国の成功例・失敗例から、公共資産のガバナンスの実態とあり方を示す画期的な書。 【隠れ資産】公共インフラ、エネルギー、公有地、軍事施設、金融機関、ファンド・・・・・・ 「本書は、オーストリアやフィンランドやシンガポールなど、公共機関の富の運用改善に取り組んでいる国の実態を詳しく分析するだけでなく、運用の改善につながる青写真を紹介している。具体的には、政府が所有する商業資産をナショナル・ウェルス・ファンドのもとにひとまとめにして、官民双方から結集された優秀な人材が資産を最大限効果的に運用していくのだ。」――「はじめに」より 【推薦の言葉】 「公共の富は膨大な量にのぼるが、アセットクラスとして見過ごされている。公共の富のマネジメントは改善されるべきであり、それは今日最も重要な経済問題のひとつだ。ダグ・デッターとステファン・フォルスターは、この主題の本質を浮き彫りにしている。本書がきっかけとなって、公の土地や建物や事業などの資産の管理が注目され、改善に向けた議論が促されることを願うばかりだ。潜在的利益は計り知れないほど大きい」 　マシュー・ヴァレンシア（エコノミスト誌）

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 ●「世界の艦船」4月号増刊：世界の海軍2022－2023 　ポケット・ジェーン年鑑として好評の海軍年鑑最新版！　世界の全海軍122カ国を対象に，GDP,国防予算，海軍人員，艦種別艦艇隻数，航空機数を列記。中核兵力である潜水艦，空母，主要水上戦闘艦，大型揚陸艦については，計画中のものも含めて全タイプを網羅し，それぞれ要目，艦名リスト，艦影を掲げた。 ※ 電子版は雑誌（紙媒体）とは一部異なる部分がございます。 ご了承ください。 ※ デジタル版は固定レイアウトとなっております。 そのため、タブレットなど大きいディスプレイを持つ端末で閲覧することに適しています。 また、文字の拡大や、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能は使用できません。 ご了承下さい。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 ●「世界の艦船」４月号増刊：世界の海軍2019-2020 　2005年の初版刊行以来好評を博しているポケット海軍年鑑の最新版。 従来版と同様，海軍を保有する全122カ国のGDP,人口，国防予算，海軍勢力，主要艦艇のデータを網羅するとともに，今年版ではページを増やし，新たに世界の海軍の現況を包括的に解説した「ネーバル・レビュー」と題する記事を収録，シーパワーに対する読者の理解を深めるよう配慮した。 ＜世界の艦船＞ 1957年に創刊されたわが国唯一の艦船総合情報誌。世界の軍艦や官庁船，クルーズ客船，一般商船の最新情報をビジュアルに伝えるとともに，毎月，一流執筆陣による「海上自衛隊」「世界の空母」「対潜水艦戦」といった興味深い特集を組み，時宜に適ったテーマを深く掘り下げている。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 日本周辺の緊迫化を受け、5年以内の防衛予算GDP2％台引き上げや反撃能力の保持など、自衛隊はますます注目される存在となっています。 島国の日本にとって前線に立つ航空自衛隊、海上自衛隊と同様、陸上自衛隊は直接侵攻に対処するための重要な戦力です。 中でも、戦車をはじめとする機甲戦力は、敵の上陸作戦を困難にする存在として「抑止力」の一端を担っています。 　本書では、戦後独自の進化を遂げてきた陸上自衛隊の現役国産戦闘車輌5種にスポットを当て、新たな取材写真とともに解説。 射撃訓練中の迫力ある写真や、各部ディテール、リアルな汚しの参考例など、戦車モデラーにも役立つ資料を掲載。 また、戦車乗員や整備員などにインタビューを行ない、彼らの“お仕事”について語っていただきます。 【コンテンツ】 ・陸上自衛隊唯一の機甲師団“第7師団” ・74式戦車、90式戦車、10式戦車、16式機動戦闘車、89式装甲戦闘車各部ディテール ・戦闘車輌に関わる隊員の“お仕事”（インタビュー） ・陸自戦車模型ピックアップ

日経ビジネス編集部が総力を結集して創り上げた、新しいテキストが誕生しました。ビジネスマンに必要な基本知識を、豊富な図表とともに徹底的に解説した経済入門書です。GDP(国内総生産)ってどうやって計算する?　景気指標はどう判断する?　などといった今さら聞けない基本事項に始まり、マクロ・ミクロ経済の知っておきたい基礎理論や企業分析手法などを、専門家への取材なども踏まえて分かりやすくまとめています。 概念や理論の解説も網羅しながら、グローバル経済や少子高齢化社会を展望するうえで知っておきたい基本的な知識ももれなく解説しています。競争の激しいビジネスで勝ち抜くための基本知識とスキルが、これ一冊で総ざらいできること、間違いなしです。 本書の編集には、経済の専門家からも多数協力をいただいています。全体の監修を後藤康雄・三菱総合研究所チーフエコノミストと、安田洋祐・大阪大学経済学研究科准教授が担当しました。また、小黒一正・法政大学経済学部准教授、入山章栄・早稲田大学ビジネススクール准教授、阿部修人・一橋大学経済研究所教授が特別寄稿しています。日々の仕事で忙しいビジネスパーソンの「何?」「なぜ?」に答える教科書です。

地球環境の破壊を回避しつつ経済活動を営むには？　温暖化による被害の格差を抑えながら経済成長することは可能なのか？　深化するサーキュラー経済など欧州を中心とした産業構造の変化やＧＤＰに代わる指標の開発，幸福感の問い直しなどを考察した刺激的な論集．他の寄稿者＝喜多川和典，山下潤，内田由紀子．

あなたは、ＦＴＡ（自由貿易協定）のこんな特徴を、知っていますか--。 ◆　ＦＴＡの“使い漏れ”を解消するだけで、営業利益率が20％改善 ◆　ＦＴＡを駆使すれば、外国でのＭ＆Ａ機会が増える ◆　各国GDPの10～15％を占める「政府調達」がビジネスチャンスに ◆　正しく活用できなければ、追徴課税400億円超の例も ＴＰＰ11や、日本ＥＵ・ＥＰＡ（経済連携協定）。 2019年には大規模ＦＴＡ（自由貿易協定）が相次ぎ発効される見通しです。 けれど、果たしてこれらの動きが、日本の企業にどんな影響を与えるのか、十分に理解している経営者やビジネスパーソンは少ないのではないでしょうか。 「ＦＴＡは何だかよく分からない」と放り投げてしまうのはもったいない！ 本書で指摘している通り、「関税３％は法人税30％に相当」します。 仮に、これまで輸出入でかかっていた関税がゼロになれば、それを活用するだけで、昨日と同じビジネスを続けているだけでも、ザクザクと利益を生み出すことができるのです。ほかにも、海外企業のM&Aがよりやりやすくなったり、各国GDPの10～15％を占める 「政府調達」に入札しやすくなったりするなど、FTAを活用することで、ビジネスチャンスはぐんと広がります。 同時に、FTAのルールをきちんと守れていなければ、税関当局の指摘を受けてしまい、サプライチェーンが止まるという甚大な被害を受けることもあるのです。 本書を読めば、あなたはもういてもたってもいられなくなるはずです。 日本初、企業が「稼ぐ」ためのFTA攻略本を、あなたの会社の経営にも役立ててください。

本書は「日本の製造業の未来」についてまとめたものです。日本は1980年代、製造業を核に“Japan as No.1”として世界一のGDPと競争力を有し ていましたが、現在のGDPは世界3位に後退し、競争力も26位にまで順位を下げています（スイスIMD 世界競争力センターの調査より）。 　“Japan as No.1”と称されたころの製造業を知る者にとって、現在の状況はもどかしく、「どうすれば世界一の座に返り咲くことができるのか」と考える日々です。本書では、製造業に関わる学者やコンサルタントの英知を集め、この課題についてのひとつの解を示そうと取り組みました。 　製造業の競争力は、製品（ハード）そのものの競争力と、製品のサービス化での競争力が重要になります。この２つの競争力を向上させるのはまぎれもなく技術力であり、「ハードの技術力（製品に対する技術力）」と「ソフトの技術力」の両方が欠かせません。ハードの技術力の大小は、設計者や生産技術者などのエンジニアリングチェーン（研究・開発・生産技術）の人材の質と量（質×量）により決まります。一方のソフトの技術力は、サプライチェーン（計画・調達・生産・販売・物流）の業務推進者と、IT・IoT・AI活用のシステムに関わる人材の質と量により決まると考えます。 　本書では、日本の製造業が再び世界一の座に返り咲くために技術面、経営面から提言をします。（本文から抜粋）

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 ●中国産業(20業種)のこれから5年の動きと日本企業へのインパクトを解明 2桁成長が終焉した中国、これから5年の実質GDP成長は6.5%が予測され、潜在成長力のさらなる低下、少子高齢化が一段と進むことが想定されます。そのなかで、中国政府はゾンビ企業整理、供給過剰削減、製造業高度化、国民生活向上といったサプライサイド構造改革に踏み切ることを公表しました。 本書では、中国の構造改革が日本企業に及ぼすインパクトとして、 (1)過剰生産(競争激化)、(2)資源需要拡大(競争激化)、(3)個人消費拡大、高度化(好機)、(4)医療・介護、省エネなど新たな活動領域の拡大(好機)、(5)中国企業の台頭(競争激化)の5点を指摘し、それぞれについて各産業での戦況を明らかにします。また、各項目は(1)産業の強みと弱み、(2)構造改革のインパクト、(3)日本企業に必要な対応から構成されます。 鉄鋼は供給過剰削減から高度化に進み日本企業との競争は激化する可能性大、化学産業はM&Aで一挙に機能化化学品にシフト、自動車市場には新エネ車の投入が必要など、その構造改革によって起きる変化を20産業を対象に解明し、その変化に日本企業はどう対応すべきかシナリオを示します。 日本企業の目線で中国のミクロ分析をする類書のない内容であり、豊富なデータを駆使したビジュアルな内容は資料としても価値がある。

梶谷懐氏（神戸大学大学院教授）推薦！ 「不確実に満ちた中国経済に関する心強い水先案内人として初学者から専門家まで幅広い層に役立つ一冊」 中国は広大な国土、14億の人口を抱え世界第２位のGDPを持ち、全世界に多大な影響を及ぼしているが、独特の経済運営がなされ、情報統制もあり、経済の実態はあまりにも知られていない。 日本とも、さまざまな外交的な軋轢はあるものの、中国への工場進出だけでなく、消費財の輸出、インバウンド需要などで関係は強まり、その概略の把握はビジネスパーソンの教養となってきている。 本書は、中国経済の分析を専門とするエコノミストが長年のノウハウを活かし、中国当局発表の統計だけでなく、国連やＩＭＦなどが発表したものも駆使。その実情をビジュアルに描き出す。 複雑に入り組んだ問題を抱える超大国・中国を平易に記述、説明するのは至難の業だが、本書は、分野別に基本的な統計を示した「中国経済アウトルック」、ニュース等でよく聞く用語を切り口にまとめた「中国の先行きを読み解くキーワード」、長期に注目されるテーマを取り上げた「中国経済深層分析」の３編に分けたことで、多角的な理解ができ、気になる章から読むことも容易な編集としている。 また、図表一覧なども収録し、資料集としても有用。

オリジナル版刊行から起きた地政学的な変動も踏まえつつ日本への示唆をまとめた「日本語版へのあとがき」と、著名エコノミスト吉崎達彦氏の解説も収録! GDPで世界第2位となり、国際的なプレゼンスも強大となりつつある中国。GDPでアメリカを抜くという予測もなされている。 日本とは外交的な軋轢も多く、いわゆる「嫌中」的な本も売れる一方で、進出した工場や支社・子会社などの経営、また種々の工業製品・農産物の輸入は続き、さらにインバウンド観光や、越境ECに代表されるような消費財の輸出も注目されるようになってきており、密接な経済関係は今も維持され、新たな関心さえ呼んでいる。 本書は、解説の吉崎氏が、「中国経済を破綻なく総合的に描くことに成功」「これから中国経済と向き合わねばならないビジネスパーソンや学生たちが本書を入門書としてスタートできることを正直、羨ましく感じる」と語るように、さまざまな側面から中国経済について簡潔に歴史を振り返りながら、その現状と仕組みを、特段の専門知識を前提とせず、分かりやすく説き起こす。 翻訳書ながら読みやすい仕上がりで、また、日本語版のあとがきでは、オリジナル版刊行後の「一帯一路」やトランプ政権誕生などの地政学的な変動も踏まえ、日本への示唆をまとめている。 加えて、吉崎達彦氏による、日本の事情を踏まえたこの本の意義と読み方を指南する解説も収録。 断片的だったり偏った報道・出版が氾濫する中、中国経済・社会の全体像やメカニズムを正しく把握することがビジネスパーソン必須の教養となりつつある現在、最適の入門書! 2018年３月の日本語版刊行以降、さまざまなメディアで書評やおすすめとして紹介された、中国経済入門の定番！

○サイバー攻撃、スパイ活動、情報操作、国家による機密・個人情報奪取、フェイクニュース、そしてグーグルを筆頭とするGAFAに象徴される巨大IT企業の台頭――。われわれの日常生活や世界の出来事はほとんどがサイバー空間がらみになっています。サイバー空間はいまや国家戦略、国家運営から産業・企業活動、個人の生活にまで、従来では考えられなかったレベルで大きな影響を及ぼしつつあります。 ○サイバー空間では、国家も企業も、集団も、個人もプレイヤーとなる。その影響力はそれぞれの地理的位置、物理的な規模とは一致しない。そして、経済やビジネスでもデータがパワーをもつ領域が広がっていますが、その規模はGDPでは測れません。 〇本書は、これほど重要になっているのに、実態が不透明なサイバー空間を定量・定性的に初めて包括的にとらえ、サイバー空間の行方を決める支配的な要素を突き止めるものです。果たして、そこから見えてくるものは何か? 日本はサイバー空間で存在感を発揮できるのか? ○執筆には、三菱総合研究所で進めているサイバー空間分析プロジェクト・メンバーと、サイバー研究で知られる慶応義塾大学の土屋大洋教授が入り、骨太の分析と展望を展開します。

AI（人工知能）やIoT（インターネット・オブ・シングズ）を活用すると、2030年の日本のGDP（国内総生産）は従来予測より132兆円高まる――。これは総務省による2017年の予測です。新技術の活用が企業の成否を左右するなか、多くの企業でAIやIoTへの取り組みが始まっています。 　その陰でAIをだまして人や自動運転の判断を誤らせるサイバー攻撃や、IoTのセキュリティの甘さを突く大規模攻撃が次第に増えてきているのをご存知でしょうか。次の金融インフラの一翼を担うと期待が集まる仮想通貨にもサイバー攻撃が殺到し、2018年1月には580億円相当の仮想通貨が流出したのは記憶に新しいところです。 　我々がビジネスで使わざるを得ない業務メールにも詐欺の手が迫っていて、既に4割の国内大企業がだまされている事態も調査で判明しています。個人情報や機密情報を掠め取ろうとするサイバー攻撃も巧妙さが増すばかりです。 　彼を知り己を知れば百戦して殆（あや）うからず――。最新技術の活用なしにデジタル社会を勝ち抜けない今、最新技術が直面するサイバーリスクを知り、それに備える重要さは言うまでもありません。 　本ムックはサイバー攻撃者が照準を合わせている「AI」「IoT」「仮想通貨」「ビジネスメール」「個人情報」の5大分野について、最新の攻撃トレンドを掲載し、その対策を分かりやすく解説します。 　今やサイバーリスクは経営リスクになりました。現場担当者のみならず、経営者やマネジメント層まで必要な知識が全て学べる1冊です。

■変貌する巨大市場とどう向き合うべきか――。■ 世界最大の人口は、ほぼピークアウトし、中国社会は成熟化への歩みを進めている。経済の高度成長は終焉を迎え、深刻な所得格差などの歪みを覆っていたベールが剥がされ、社会の安定が揺らぐとの懸念が拭えない。 習近平政権は、「共同富裕」というスローガンを掲げ、この難題への対応を始めた。高騰する不動産価格の抑制、脱炭素への対応、巨大IT企業に対する統制、さらには米中対立によるデカップリング……。減速過程に入っている経済をさらに抑え込むことになりかねない政策が並び、難題への対応に苦悶する姿が浮き彫りになっている。 はたして中国はどこまで減速するのか。世界経済への影響はどれほどのものか。本書は詳細な現状分析を踏まえ、三つの予測シナリオを提示するともに、日本企業の活路を探る。 【目次】 はじめに―― 中国経済を等身大に評価する 第1章　2035年までのGDP倍増構想 第2章　共同富裕と改革開放・イノベーションの行方 第3章　人口動態と経済成長 第4章　デジタル化の伸長と成長への貢献 第5章　脱炭素と経済成長は両立するか？ 第6章　金融と不動産のリスクの在処（ありか） 第7章　米中対立とデカップリングの懸念 第8章　中長期成長に関する三つのシナリオ おわりに――日本企業の取るべき戦略、スタンス

正しく知ると、向き合い方も見えてくる。 グローバルビジネスにおいて存在感を高める中国。 しかし、GDPなどのマクロなデータや、 アリババやジャック・マーなど、 特定の企業に着目するだけでは見えないものがある。 アリババ、レノボ、ファーウェイ、ハイアール、バンケ…… 急成長する中国企業のダイナミズムを、 世界最高峰のビジネススクールの経営学者が徹底解剖。 中国企業の経営について知りたければこの1冊！ 早稲田大学の池上重輔教授による監訳・まえがき。 『チャイナ・ウェイ』はアリババの馬雲（ジャック・マー）や、 レノボの柳伝志（リウ・チュワンジー）などの 中国トップ企業のビジネスリーダー72名に対するインタビューと、 著者たちによる綿密な分析と考察を中心に構成されている。 中国のビジネスリーダーに関してこれほど包括的に研究し、 彼らの思考と行動パターン、 そしてリーダーシップの特質について説かれた本はおそらく世界初であろう。 ――池上重輔（早稲田大学教授、本書監訳者） 目次 監訳者によるまえがき 第１章　序論　アメリカ流ではなく ・中国の重要性 ・チャイナ・ウェイを理解する ・中国の巨富の創造者たち 第２章　自力での進路開拓 ・1980年代と1990年代の中国の事業環境 ・試行錯誤の果てに ・柳伝志のレノボ創業 ・中国を飛び出したレジェンド ・王石のバンケ創業 ・商社 ・事業転換 ・王石の新たな組織構造 ・中国のその他の億万長者 ・ハナジー創業で中国一の大富豪になった李河君 ・欧米の影響 ・結論 ・巨富の創造者たちが語る「自力での進路開拓」 第３章　学習する企業 ・自己管理型学習 ・幹部候補向けの学習体験 ・企業の学習の源泉 ・リーダーシップ・コーチング ・学習への説明責任 ・覆盤 ・結論 ・巨富の創造者たちが語る「学習する企業」 第４章　長期的な勝負を見すえた敏捷な戦略 ・アリババの敏捷性 ・分権化した組織体制 ・はるか先を見すえるバンケ ・25％ ・質の高い成長 ・パートナーとともに成長する ・清廉さで導く ・リスクと失敗 ・結論 ・巨富の創造者たちが語る「敏捷な戦略」 第５章　人材管理 ・共産党における人材管理の発展 ・共産党に起源を持つ人材管理 ・実力主義と職の安定性 ・職場の教育とトレーニング ・文化的支柱 ・会社独自の文化 ・人による管理 ・イノベーションによる管理 ・結論 ・巨富の創造者たちが語る「人材管理」 第６章　トップが絶対権力者 ・ハイアールグループを変容させる張瑞敏 ・ビッグ・ボスの権力 ・人格 ・謙虚でありつつも大胆に ・階層主義と現場主義 ・粘着剤としての文化 ・ボスの追放 ・結論 ・巨富の創造者たちが語る「ビッグ・ボス」 第７章　成長が金科玉条 ・成長の要因 ・何のための成長か ・成長のための政府 ・人間関係は私から公へ ・海外進出 ・中国の成長減速はそれほど悪いことか ・結論 ・巨富の創造者たちが語る「金科玉条としての成長」 第８章　パートナーシップとしてのガバナンス ・コーポレートガバナンスの歴史が浅い中国 ・中国のコーポレートガバナンスの特徴 ・中国流のガバナンス ・監視役としての役員会 ・企業リーダーシップにとってのコーポレートガバナンス ・結論 ・巨富の創造者たちが語る「パートナーシップとしてのガバナンス」 第９章　独自性は何か、持続性があるのは何か ・学習の重要性 ・知識の呪い ・政府とビジネス ・ボス ・株主の立場 ・創業者の引退問題 ・中国人リーダーの教訓から欧米が学べること ・永続的なものは何か ・結論 ・巨富の創造者たちが語る独自性は何か、持続性があるのは何か 付録１　チャイナ・ウェイの成長 付録２　インタビューした中国人ビジネスリーダー 謝辞 参考文献 原注

不良債権は公式統計の10倍、 企業債務は８年で４倍に急増―― 日本のバブル崩壊と同じ道をたどるのか？ 気鋭の研究者が、独自のデータ分析を基に、中国経済に潜む脆弱性を明らかにする。 中国で日本のバブル崩壊が再現される可能性が高まっている。リスクシナリオは２つある。１つは、金融危機が発生するという資金供給面でのシナリオだ。もう１つは、バランスシート不況に陥るという資金需要面でのシナリオである。 筆者は、２０２２年までに中国経済がいずれかのリスクシナリオに陥る可能性は40％と見る。リスクの所在は、巨額な不良債権と企業債務にある。 中国の不良債権問題は深刻である。高成長が終焉する中、不良債権の増加が金融機関の経営を圧迫している。中国の金融機関が抱える潜在的な不良債権は政府の公表値を大きく上回る。すでに一部の中小金融機関が債務超過に陥り、取り付け騒ぎも発生した。金融機関の連鎖的な破綻が生じ、金融危機が発生するリスクを払拭することはできない。 また、中国の企業債務はすでに危機水域まで達した。銀行からの借入金などを含む企業債務残高の対ＧＤＰ比はすでに日本のバブル期を上回る。いつ企業が過大な債務と資産の目減りへの対応から、バランスシート調整を余儀なくされ、その結果、債務返済を優先する一方、設備投資需要が縮小しても不思議ではない状況だ。 ――「はじめに」より

本書の3大特徴 特徴1:140点超の豊富なグラフ&チャートで「企業の強さ」が一目でわかる! 特徴2:外資系金融の最前線で取得した「プロの分析手法」が身につく! 特徴3:EC、広告、FinTech、クラウド…主要なビジネスモデルの「儲けどころ」がわかる! 本書は、米国の超優良企業を題材にした「決算書の読み方」を解説する1冊です。 頭打ちの日本のGDPとは対照的に堅調に成長し続けている米国経済。その発展を支えているのは、力強い数多くの企業の存在です。個別企業に目を向けても、米国優良企業は私たちの生活に欠かせないほどの影響力、シェアを握っています。その代表企業がGAFAです。彼らの強さの象徴である数字や財務指標、戦略を決算書から分析します。 本書のねらいの1つとして、彼らの競合となる日本企業の決算書と比較することで、規模や戦略の違いを分かり易く解説しています。 GAFAのほか、MicrosoftやNetflixなどのハイテク企業も扱い(米国では、NetflixやMicrosoftを含めて、FAANG(ファング)やGAFMA(ガフマ)と呼ばれることもある)、企業ごとの強みや戦略を明確にして、その根拠たる数値を、決算書を読み解きながら学んでいきます。

「ＧＤＰ」を拡大し続ければ私たちは幸せになれるのか？　『日本‐喪失と再起の物語』で話題を呼んだ《フィナンシャル・タイムズ》の元東京支局長が日本の新幹線からケニアの非公式経済まで、各国で取材した豊富な事例をもとに「成長神話」の正体に迫る傑作ルポ

企業が今日のような存在になったのは、おもに1820年代初期から20世紀にかけてである。この間、企業の法人格と有限責任が確立され、企業は社会的責任を免れるようになった。本書では今日の企業を「企業1920」と呼ぶ。「企業1920」の成功とは、拡大、イノベーション、低コストによるものである。そのような成功は限定的なものにすぎず、GDPという概念は、社会がめざすものを達成するための評価基準ではない。しかし、現在の企業リーダーたちの考え方は1920年代のままである。　新しいリーダーは、2020年の世界経済を考えた企業を作らなければならない。2020年には、地球の資源の多くは境界に達する。本書では新しい企業を「企業2020」と呼ぶ。新しい企業のDNAは地球の環境を守り、社会の目標をともに達成するものでなければならない。新しい資本主義は、自然資本を中心とするものになるだろう。変化を起こすためには、企業の成功の定義を変えるだけでは不十分である。情報開示、透明性、新しい基準の採用に対するインセンティブも必須だろう。

ビジネスも戦争も犯罪も 「決済」を制する者が勝つ！ 世界の決済コストはロシアのＧＤＰに匹敵？ 100ドル札の7割は米国に存在しない？ 北朝鮮ハッカー集団の鮮やかな詐欺手口とは？ イスラム独自の海外送金方法「ハワラ」って何？ SWIFTの元ＣＥＯが解説する 「支払い」の歴史・仕組み・未来

これからの時代、経済成長を追い求めるだけで私たちは本当に幸せになれるのだろうか？　貧富の差の拡大、長時間労働、物質的には豊かでも精神的には満たされない暮らし、金融危機、環境破壊など経済成長だけでは解決できない難問が社会には山積している。いまこそＧＤＰを上げるのみの成長至上主義には別れを告げ、「人間の顔をした資本主義」を目指すべきではないだろうか？経済の本来の目的は、「最大幸福を、最大多数に、できるだけ長期にわたってもたらすこと」。そこから導かれる真に豊かで持続可能な社会を創るための実践的処方箋は、ポスト3・11時代を考える上でも示唆に富む。ドキュメンタリー監督と経済学者が贈る21世紀型経済論。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 「マクロ経済学」をマンガと会話形式の解説でやさしく、楽しく解説していく経済学の入門書 マクロ経済学はある国の経済がどのようなしくみになっているかについて、経済全体を大きく捉えて分析する手法のことです。 その国の経済の大きさを測る指標である、GDPがどのように決定されるのか。 3つの決定モデル「45度線分析」「IS-LM分析」「AD-AS分析」はマクロ経済学の基本中の基本ですが、経済学を学んだことのない人でも順を追って理解できるように解説しています。 また、この3つのモデルの解説を軸に、ある経済現象がどのように他の経済現象に連鎖していくかについても解説を広げています。 たとえば、日々の経済情報に触れていると次のような疑問がわくことがあります。 「米国や欧州が利上げをするとなぜ円安になるのか」 「日本もインフレで国民が苦しんでいるのに、なぜ日銀だけは金融緩和を継続するのか」 「米国での銀行破綻はなぜ米国の利上げに関係しているのか」など。 ある経済現象が他の経済現象に影響を与え、さらにそれが他の経済現象にも影響を与える、といったように連鎖的に影響が及んでいくことを経済連鎖といいます。経済を読み解く力は、自分の頭でどう連鎖していくかを考えられる力といってもいいでしょう。この力が身につけば、先ほどの疑問も自ら答えを導き出すことができますし、ビジネスや投資などで先読みができるようになります。 マクロ経済学の基本と共にまた実用知識まで身につけられる一冊です。

今村 卓氏（丸紅経済研究所長）推薦！ 日本企業が知りたい今のインドを描きつつも、直面する課題も率直に指摘することで、その実像を明確にしている 中国リスクが顕在化する中、新たな製造拠点と市場を模索する動きが強まっている。その中で最も注目を集めるのがインドだ。間もなく人口で中国を上回り、2030年までに日本のGDPも上回ると予測される大国である。しかし長い歴史を持ち、地方主義、民族、宗教、文化が複雑に入り組んだ社会の理解は容易ではない。 本書は、インド研究者、またインドを専門とする実務家ら総勢34人の編者・執筆者が結集し、インド経済と関連する事項を解説する。第１部は経済に陰に陽に影響を与える政治や社会、文化なども幅広くカバー、充実した記述で理解を深められる。第２部は、メディア・エンタメ分野（５業界）について、最新の統計を駆使し、基礎と現状を解説。さらに第１１部において、進出実務や税務、また現地の生活や仕事の様子もフォローする。 インド経済入門書決定版の、メディア・エンタメ分野に関心にある方に内容を絞った廉価版！

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今村 卓氏（丸紅経済研究所長）推薦！ 日本企業が知りたい今のインドを描きつつも、直面する課題も率直に指摘することで、その実像を明確にしている 中国リスクが顕在化する中、新たな製造拠点と市場を模索する動きが強まっている。その中で最も注目を集めるのがインドだ。間もなく人口で中国を上回り、2030年までに日本のGDPも上回ると予測される大国である。しかし長い歴史を持ち、地方主義、民族、宗教、文化が複雑に入り組んだ社会の理解は容易ではない。 本書は、インド研究者、またインドを専門とする実務家ら総勢34人の編者・執筆者が結集し、インド経済と関連する事項を解説する。第１部は経済に陰に陽に影響を与える政治や社会、文化なども幅広くカバー、充実した記述で理解を深められる。第２部は、電機・デジタル分野（７業界）について、最新の統計を駆使し、基礎と現状を解説。さらに第３部において、進出実務や税務、また現地の生活や仕事の様子もフォローする。 インド経済入門書決定版の、電機・デジタル分野に関心にある方に内容を絞った廉価版！

今村 卓氏（丸紅経済研究所長）推薦！ 日本企業が知りたい今のインドを描きつつも、直面する課題も率直に指摘することで、その実像を明確にしている 中国リスクが顕在化する中、新たな製造拠点と市場を模索する動きが強まっている。その中で最も注目を集めるのがインドだ。間もなく人口で中国を上回り、2030年までに日本のGDPも上回ると予測される大国である。しかし長い歴史を持ち、地方主義、民族、宗教、文化が複雑に入り組んだ社会の理解は容易ではない。 本書は、インド研究者、またインドを専門とする実務家の編者・執筆者が結集し、インド経済と関連する事項を解説する。第１部は経済に陰に陽に影響を与える政治や社会、文化なども幅広くカバー、充実した記述で理解を深められる。第２部は、輸送機械分野（５業界）について、最新の統計を駆使し、基礎と現状を解説。さらに第３部において、進出実務や税務、また現地の生活や仕事の様子もフォローする。 インド経済入門書決定版の、輸送機械分野に関心にある方に内容を絞った廉価版！

★投信ブロガーが選ぶ！ Fund of the Year 創業以来14年連続選出 ★『きみのお金は誰のため』著者／元ゴールドマン・サックス　田内学氏 推薦！ 「社会なんて他人事」な人ほど、「10年後の自分」のために読むべきだ 投資には、自分のお金を増やしながら 社会をよくする力がある。 本書は、「お金の流れ」から投資を理解し お金を託す先を考えるきっかけになる これまでにない投資入門です。 こんな人におすすめ ・「とりあえずインデックス」でNISAを始めた ・そもそも投資とは「お金をどう使うことなのか」学びたい ・資産形成するうえで、選択肢を広げたい ・日頃から、「社会にとっていい選択をしたい」と思っている この本を読んでわかること ・「社会をよくする投資」とは、お金だけでなく「価値」を増やす投資 ・株価上昇は「みんなの共通目的」になりやすい ・リターンの源泉は「一人ひとりの仕事」や「環境」である ・インデックス投資とは、GDPが上がり続ける世界を期待すること ・金融市場は「お金を増やす」ための手法を発達させてきた ・ESG投資では「ペーパーテストの優等生」が評価される ・「ソーシャル証券取引市場」の可能性 ・投資成功のカギは「先入観を外す」「予測しない」「投資観をもつ」 ・サイボウズやヘラルボニーの「価値づくり」 「自分の老後も不安なのに、『社会』なんて優先できない」 もしかすると、あなたはこう思ったかもしれない。 私たちは投資・資産形成をするとき「お金を増やすこと」「コストが安いこと」だけを考えてきた。 著者が「いい会社」への厳選投資を理念に鎌倉投信を立ち上げて15年。 創業初期から預けていたお客様の資産は2倍以上になっている。 でも「数字しか見ない投資」はいい未来をつくるのだろうか？ "「社会」という言葉に何かを感じてくれたあなたであれば、 仕事なら「やりたいこと」や「働く意味」を、 買い物なら「ブランドに込められたメッセージ」や「自分なりのこだわり」を持って 選択を積み重ねているのではないだろうか。 僕は、投資のモノサシがいまだにお金だけであることに違和感を抱いている。 全財産を「社会のため」に投資すべき、とは言わない。 1%でも、10%でも、十分だ。 僕はこの本を入口に、なかなか考えるきっかけのない 「投資のその先」を考えてみてもらいたくて、筆をとった。" （「はじめに」より一部編集）

わたしは、個人が喜んで株式や投資信託などを買う環境を創れれば、日本経済の風景を一気に変えられると考えています。 　多くの国民が株式や投資信託を持つ国では、株価が上がれば、個人の資産価値が上がり、生活にゆとりが出ます。ローンや奨学金の返済も楽になります。年金のリターンも高まり、老後不安も減ります。企業活動が活発になり、経済全体が底上げされます。国民にとっても、企業にとっても、ハッピーなことばかりです。 　資本主義の総本山ともいうべき米国には、株価の上昇が広く社会全体に恩恵をもたらすような仕組みが、ビルトインされています。 　それと同じことができるのは、個人が2000兆円もの金融資産を持っている日本です。人口が減少し続ける日本でGDPを増やすことは非常に大変ですが、個人金融資産をはじめとする国富を２倍にするのは案外簡単なことだと思うのです。 　いまほど、資本市場を活用して日本を復活させるグランドデザインが求められている時代はないと思います。

世界10カ国以上で刊行！　 フィナンシャル・タイムズ紙「夏に読みたい最新経済書」22年上期選出！ デイリーミラー紙、ガーディアン紙、タイムズ紙など、各紙絶賛！ イングランド銀行公式の経済の入門書。経済は私たちの行動の全てに関わっているにもかかわらず、多くの人は経済についてよくわかっていないという現状を打破すべく、1694年設立、イギリスの中央銀行であるイングランド銀行が立ち上がりました。経済を理解できるようになるための10の平易な質問を題材にしてわかりやすく説明。景気、金利、インフレ・デフレ、GDPなどの経済基本用語や、経済危機、貿易摩擦、気候変動など世界が抱えるさまざまな問題を理解するために役立つ、経済入門書の決定版！！ビジネスパーソンの学び直しにも最適の１冊です。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 成長を続ける「昇り龍」の国、ベトナムの今を学ぼう！ 2010年に発行された同名の書籍を、現代に合わせてリニューアル。 当時と比べると、ベトナムのGDP（国内総生産）と一人あたりのGDPはほぼ2倍になりました。 人的交流などによって、日本との関わりもたいへん深まりました。 この本ではベトナムの政治・経済・社会・文化に加え、 ・ベトナムビジネスへの進出方法 ・現地経営のノウハウ などを、完全見開き展開・マンガと文章で解説します。 ベトナムと関わる際の初めての一冊としてもおすすめです。

もはやインフレは止まらない！ これからの日本経済、私たちの生活はどうなる？ コロナ禍やウクライナ戦争を経て、世界経済の循環は滞り、エネルギー価格などが高騰した結果、世界中でインフレが日常化している。2022年からアメリカでは、８％を超えるインフレが続き、米国の０％だった金利は５％を超えるまでになろうとしている。世界経済のフェーズが完全に変わった！ 　30年以上、ずっとデフレが続いた日本も例外ではなく、ここ数年来、上昇してきた土地やマンションなどの不動産ばかりでなく、石油や天然ガスなどのエネルギー価格が高騰したため、まずは電気料金が上がった。さらに円安でも打撃を受け、輸入食品ばかりではく、今や日常の生鮮食品などの物価がぐんぐん上がりだした。一昨年までのデフレモードはすっかり変わり、あらゆるものが値上げされ、家計にダメージが直撃した。 これからは、「物価は上昇するもの」というインフレ前提で、家計をやりくりし、財産も守っていかなければならない。一方、物価の上昇ほどには、給与所得は上がらず、しかもインフレからは逃れられないことから、これはまさに「インフレ課税」とも言えるだろう。 昨今の円安は、海外シフトを進めてきた日本の企業にとってもはや有利とは言えず、エネルギーや食料品の輸入が多い日本にとっては、ダメージの方が大きい。日本の経済力も、かつてＧＤＰが世界２位であったことが夢のようで、衰退の方向に向かっている。日銀の総裁も植田総裁に変わったが、この金融緩和状況はしばらく続きそうだと言われている。 しかし日本経済が、大きな転換点に直面していることは疑いもない。国家破綻などありえないと言われてきたが、果たして本当にそうなのか？ これから日本経済はどう変わっていくのか？　そんななかで、私たちはどのように働き、財産を築いていくべきなのか？　個人の防衛手段として外貨投資や、副業のすすめなど、具体的な対処法や、価値観の切り替えなども指南する、著者渾身の一冊！

近年、金融リテラシーに関するニーズはますます高まり、金融を取り巻くキーワードも変化が続いています。金融用語などは、インターネットでも情報を得られますが、内容の深度や正確性はばらつきがあり、体系的なリテラシーは身に付けにくいものです。各項目について同等の深度と高い正確性をもって学ぶためには、書籍の有用性は高いといえます。 本書は、金融・経済の初学者でも理解できる平易さと正確性を兼ね備えた金融の入門書です。各章末には練習問題を収録しています。 【目次】 第１章　金融の基本 　金融とは／通貨の３つの機能／ほか 第２章　金利と市場 　金利とは／金利の変動要因／ほか 第３章　経済と金融 　経済成長率の指標／国内総生産（GDP）の需要内訳／ほか 第４章　金融政策と金融規制 　日本銀行の目的と3つの機能／日本銀行の金融政策／ほか 第５章　金融機関の種類と役割 　金融機関とは／銀行の種類／ほか 第６章　株式・投資信託のしくみ 　株式のしくみと種類／株式投資の指標／ほか 第７章　債券・ローンのしくみ 　債券とは／債券の価格と利回り／ほか 第８章　外国為替のしくみ 　外国為替とは／外国為替レートと円高・円安／ほか 第９章　金融取引の多様化 　デリバティブとは／先物取引／ほか 第10章　金融の課題と将来 　地銀再編／銀行業務規制緩和／ほか

〇中国は振り子のように歴史を繰り返す。強固な共産党支配の貫徹、米国に取って代わる覇権追求がいつまでも続くことはあり得ない。「中国共産党は建国以来、やがて米国に取って代わることを企んできた。その野心を隠して西側を騙してきた」という「100年マラソン」説は誤りだ。中国は今後、どういう要因によって、どう変わるのか。それを正確に予想することこそ喫緊の重要課題だ。 〇世界も大きな変化に見舞われている。コロナ・パンデミックを契機に、世界の経済政策のトレンドが「自由貿易、小さな政府、ネオ・リベラリズム」から「政府の経済介入強化、大きな政府、配分重視」の方向へ転換した。同様の変化は1930年代にも起きた。世界も中国も「歴史は繰り返す」。 〇2020年、中国に大きな変化が起きた。米国と長期持久戦を闘っていく方針を固めたのだ。「米国は衰退に向かっている」という判断が「持久戦を闘えば、時間は中国に味方する」という楽観を生んだからだ。だが、「時間は中国に味方する」ことはない。貧富の格差、不動産バブル、「隠れた政府保証」がもたらす弊害、財政難、少子高齢化などの難問を抱えているためだ。GDPで米国を抜くことはなく、中国経済は崩壊しないものの、「中所得国の罠」への道をたどる。 〇政治面でも軌道修正が避けられない。共産党支配によるタテ単軸制御型システムの限界――「何でも党が指導」体制ではもうやっていけない。老いた文革世代がリードする「中華民族の偉大な復興」という看板は若者から支持されず、もう降ろすとき。

天下無双の「知のジェネラリスト」が見た、日本経済の20年とこれから。 リーマンショック、ユーロ危機、アベノミクス、消費増税から、コロナ禍の経済状況まで。 この20年間(2000-2020)の論説をまとめた、待望の経済論集！ ノーベル賞経済学者ポール・クルーグマンの著作をはじめとして、ピケティ『21世紀の資本』、ケインズ『一般理論』などの翻訳や、社会・経済・文化全般への鋭利な批評眼で知られる著者による、快刀乱麻の経済エッセイ集！ ケーザイって、要するに何なのさ。 「人はGDPとか経済成長とかいう言葉だけ覚えて、なんかわかったつもりでいるけれど、それを実感として理解している人は驚くほど少ない。それは抽象的な数字なんかじゃない。明日はもう少し能率よく仕事を片付けて、あまった時間で新しい何かをやろう。いまは捨てているこのピーマンのへたを、新しい料理に使ってみよう。GDP成長が1％とか2％とかきいたときに、そうした無数の努力が積み重なっていく様子を想像してみなきゃいけない。その多くは、飽食した連中のアームチェア経済停滞マンセー談義よりはるかに切実なものなんだから」（本文より） 【目次】 第1章　経済のトリセツ　その1 第2章　クルーグマンとかケインズの話 第3章　リフレをめぐる個人史、ときどきピケティの話 第4章　経済のトリセツ　その2

コロナ禍に見舞われた世界。だが、アジアが世界経済を牽引するトレンドは変わりはありません。2050年には世界の国内総生産(GDP)の約5割を占めるとようされています。ファンド資本主義の繁栄、共産党キャピタリズム、日本の先を行く様々な改革--。成長への期待で多くの企業と投資家を引きつけるこの地域は、さまざまな価値観が交錯する混沌の場でもあります。欧米の経済常識を飲み込み消化するアジアの多様性から、新しい資本主義のかたちが浮かび上がります。それこそがアジア資本主義です。 本書で考える「アジア資本主義」を構成する要素は次の4つです。 I 受容性(市場原理を受け入れる) II 折衷性(伝統・文化と折り合いをつける) III 競争性(個性を主張する) IV 拡張性(多様性が広がる) 「受容性」「折衷性」「競争性」「拡張性」――これらの要素を総合した「アジア資本主義」とは何かの解を明らかにします。 筆者はアジアの価値観や経済の仕組みが、世界均一の尺度という意味でのグローバルスタンダードになるとは考えていません。20世紀が米国の世紀であったのと同じように21世紀がアジアの世紀になる可能性は大きくないでしょう。ソ連崩壊によって世界で唯一の超大国となった米国の覇権が、簡単に消えていくとも思えません。資本主義のかたちも同じで、アングロサクソン型の市場原理主義も消えることはありません。しかし対抗軸は必ずあらわれる。それが「アジア」なのです。

中間層の没落、2028年米中GDP逆転、停滞する日本、広がる「K字の傷」…… 激動と転換の時代、未来を考える視座をどこに置くべきか? 68人の知性と考える、25の世界の命題 2020年、新型コロナウイルスの危機が私たちに突きつけた現実は、平和と秩序の女神「パクス」のいない世界だった。 民主主義とグローバリズムの動揺、デジタルが生む分断、開く経済格差、若者たちの貧困化……社会のあらゆる矛盾があぶりだされ、世界の変化が加速している。 このような不連続の時代をどう生きるべきか?　68人の世界の知性とともに考える日本経済新聞の大型連載がついに書籍化。

日本は平成をどのように生きたのか？　勃興するアジア経済を横目に、三〇年前一六％だった日本の世界GDPシェアは今や六％まで落ち込んだ。食と農を切り捨てた「工業生産力モデル」の成功はデジタル経済への構造転換の足かせとなっている。戦後日本を再考し、転換期の世界の中で日本の未来を拓く「全体知」を探る。同時代人、内田樹氏との対談を収録。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 船橋洋一氏推薦！「世界のいま。日本のいま。それを知るクオリティ・データ」 グローバルエリートが愛読する英『エコノミスト』誌責任編集 世界最高峰の知性が厳選する最重要統計データを収録 「Pocket World in Figures」は、1991年の第1版発行以降27年間、 毎年データのアップデートと収録項目の見直しを経て発行され続け、 「世界を動かすデータブック」として各国のビジネスパーソンから絶大な支持を得てきた。 本書は、その最新版にあたる第28版を日本語に翻訳したもの。 地理、経済、ビジネス、政治、社会、健康、文化など 多種多様な側面から200以上の項目について世界各国を ランク付けした第1部「世界ランキング」と、 世界の主要な64の経済国とユーロ圏・全世界について 詳細な統計を一覧化した第2部「各国要覧」の2部からなる。 ◆ピックアップデータ ・世界で最も人口成長率の高い都市＝タイのサムットプラカーン ・世界で最もビッグマック指数が高い国＝スイス ・世界で最も1人当たりの対外援助を多く受け取っている国＝パレスチナ ・世界で最も研究開発費の対GDP比が高い国＝イスラエル ・世界で最もイノベーション指数の高い国＝スイス ・世界で最も民主主義指数の高い国＝ノルウェー ・世界で最も教育支出の対GDP比が高い国＝アイスランド ・世界で最も生活費が高い国＝シンガポール ・世界で最もテロ発生件数が多い国＝イラク ・世界で最も糖尿病罹患率が高い国＝ニューカレドニア ・世界で最も食糧不足に陥っている国＝ハイチ ・世界で最も報道の自由度が低い国＝北朝鮮 ◆日本に関するデータ例 ・出生率は世界ワースト5位 ・老齢率はモナコに次いで世界第2位 ・東京は世界で最も人口が多い都市 ・仙台は都市人口の減少率で世界ワースト4位 ・家計の財産保有額は世界第4位 ・億万長者の人数は世界第3位 ・外貨準備高は世界第2位 ・起業活動の活発度は世界ワースト4位 ・政府債務額の対GDP比は世界ワースト1位 ・鉄道利用者数は世界第2位 ・二酸化炭素排出量は世界ワースト5位 ・平均寿命は世界第4位 ・癌による死亡率は世界第4位 ・1人当たり音楽販売額はノルウェーに次いで世界第2位 ・書籍の新刊刊行点数は世界第1位

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 あなたは以下の言葉のうち、いくつわかるでしょうか？ いくつ説明できるでしょうか？ ＧＤＰ、ＧＮＰ、景気指標、短観、プライマリー・バランス、 プライムレート、公定歩合操作、デフレ・スパイラル、 フィンテック、リーマン・ショック、金融ビッグバン、 量的金融緩和、マイナス金利政策、ヘッジファンド、 ＮＡＦＴＡ、ＷＴＯ、貿易収支、デフォルト、ＩＭＦ、 ビジネスの世界では、これらのような経済用語が日常的に使われています。 きちんと用語を理解していないと、さまざまな場面で困ってしまいます。 たとえば、日々の打ち合わせの席で、「フィンテック」という言葉が出てきたとします。 このとき、「フィンテック」という言葉をきちんと理解していないと、自分の意図と異なる動きを相手がしてしまいます。 仕事は、関わるすべての人々（チーム）の「共通認識」があるなかで、具体的に進めるものだからです。 チームの誰かが、用語を知らなかったり、用語を正しく理解していなければ、共通認識はできません。 「ある程度、仕事が進んだ後で、大幅なやり直し」という、厳しい状況が生まれてしまいます。 ただ、これらの用語のすべてを覚えるとなると大変です。 用語が解説されている文字量が多い、とさらにハードルが上がります。 そこで、本書は、やわらないイラストをふんだんに使い、 専門用語をビジュアルで解説しました。 上記のような言葉をはじめ、 ビジネスマンなら「これだけは知っておきたい」経済用語が、 絵で見てすぐわかります。 ビジュアル解説する経済用語は約350個、さらに巻末の用語解説で約150の言葉を解説していますので、合計約500の「経済の用語」を理解することができます。 ミクロ経済、マクロ経済といった普遍的な用語から、新聞、テレビで耳にする最新の経済用語まで、あますところなく解説していますので、すべてのビジネスパーソンに必須の一冊です。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 30年近くの歴史を誇る伝統と信頼の統計年鑑に、 待望の日本語版が登場。 「Pocket World in Figures」は、1991年に英「エコノミスト」誌が第1版を発行して以降、 毎年データのアップデートと収録項目の見直しを経て発行され続け、 「世界を動かすデータブック」として各国のビジネスパーソンから絶大な支持を得てきた。 その最新版にあたる第27版を日本語に翻訳した本書は、同シリーズ初の邦訳版となる。 世界最高峰の知性が厳選する最重要統計データの数々が、本書には収録されている。 地理、経済、ビジネス、政治、社会、健康、文化…… 多種多様な側面から200項目以上のランキングを収録。 ・世界で最も人口成長率の高い都市=タイのサムットプラカーン ・2007-15年に世界で最も第三次産業産出額が減少した国=ギリシャ ・世界で最もビッグマック指数が高い国=スイス ・世界で最も一人当たり対外援助を多く受け取っている国=シリア ・世界で最も研究開発費の対GDP比率が高い国=イスラエル ・世界で最も教育支出の対GDP比率が高い国=デンマーク ・世界で最も生活費が高い国=シンガポール ・世界で最もテロ発生件数が多い国=イラク ・世界で最も糖尿病罹患率が高い国=モーリシャス ・世界で最も食糧不足に陥っている国=ハイチ ・世界で最も報道の自由度が低い国=エリトリア 世界各国との比較から見えてくる、 日本の強みと弱み、立ち位置とは? ・70歳以上人口割合でモナコに次いで世界第2位 ・世界で最も人口が多い都市は東京、次いでインドのデリー ・仙台は都市人口の減少率で世界ワースト2位 ・地方人口減少率は世界一 ・外貨準備高は中国に次いで世界第2位 ・企業活動の活発度は世界ワースト2位 ・政府債務額の対GDP比は世界ワースト1位 ・生活費は世界第3位 ・道路網の混雑率は圧倒的に世界一 ・1人当り音楽販売額は世界第2位 +++本書の構成+++ 第1部 世界ランキング 地理、経済、ビジネス、政治、社会、健康、文化といった様々な側面から 200以上の項目について世界各国をランク付け。180ヵ国以上をカバー。 第2部 各国要覧 世界の主要な64の経済国とユーロ圏・全世界について詳細な統計を一覧化。

EUは人口、GDPでアメリカを上回り、世界一の経済圏となった。ところが日本ではEUを「国家」として、「ひとつのマーケット」として認識せず、通貨ユーロ対策も検討されていない。このままでは日本は世界経済の潮流に乗り遅れてしまう。日本はどうすべきか――。EUの現地調査を続ける著者がEU市場の攻略法を解き明かす。もはやEUを知らずして現在の世界経済は語れない！

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 絶対に知っておきたい経済用語、241語を厳選！ 知識ゼロでも、本書で効率的に学べば世界経済やニュースがまるっとわかるようになります。 イラストによる解説で、感覚で経済学がしっかり学べる1冊です。 基本の経済学用語、ミクロ経済学、マクロ経済学、国際経済学、経済史の構成で、経済用語と共に社会背景も理解できます。 価値の逆説、需要均衡、コースの定理、GDP、SNAなど、知って得する用語を楽しく学べます。 本の経済学用語、ミクロ経済学、マクロ経済学、国際経済学、経済史の構成で、経済用語と共に社会背景も理解できます。 価値の逆説、需要均衡、コースの定理、GDP、SNAなど、知って得する用語を楽しく学べます。

なぜ日本のＧＤＰは一夜にして１６兆円増えたのか？　ときに政治家のクビを飛ばすほど重視されるＧＤＰや失業率などの「経済指標」はもはや実態を反映していない――。気鋭の経済評論家が歴史、理論、実態を丹念に解き明かすことで見えてくる「経済のデタラメな真実」とは？　前提知識不要で「経済」がわかる！

「失われた30年」を取り戻す術はチャーチルに学べ！ 巨額の含み損が発生しかねない国債を抱えた日本銀行の財政状況、ギリシャより悪化していると言われる政府債務の対ＧＤＰ比率、世界が称賛した産業競争力の劣化、教育の質の低下……。 課題山積の日本の生き残る道を、長年、金融界の第一線で活躍し続けてきた著者が敬愛する先人の知恵、自身の豊かな経験をもとに語りつくす。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　求められるのは日本改造の20年ビジョン ①“安全安心な美しい国”、“ひ弱な国”からどこに日本は行くべきか国民的論争を巻き起こせ！ ②高度な技術力を必要とする半導体や精密機器の製造などニッチの分野に果敢に投資せよ！ ③明治維新に倣い、年間5万人レベルの国費留学生制度（海外留学）を導入せよ！ ④ダイナミックな次世代企業城下町“熊本”を全国に出現させよ！ ⑤豪快な大谷翔平タイプではなく、精緻な吉田正尚タイプの人材を数多く育成せよ！ ⑥不撓不屈の精神とノブリス・オブリージョを兼ね備えた新しいリーダーを輩出せよ！

人が足りない――。 マンション計画が白紙に… 駅前開発が凍結された… 小売業が出店抑制… GDP成長率が大幅に下方修正された… 五輪特需に沸くなか、建設業界で「深刻なリスク」が顕在化。 人手不足によって需給バランスが崩れて、建設職人の労務費は上昇の一途です。 それが建設コストの上昇へとつながり、日本経済の足かせになってしまっています。 「人材危機」とも呼べる事態が、今、日本全国で進行中なのです。 原因は?実勢のコストは?対策は? 専門誌の記者が3年にわたって多角的に取材、 人手不足のメカニズムと処方箋を解き明かします。

IMFが2008年に示した、「国債破綻のデッドライン」といえる「政府債務残高のGDP比250%」に対して、今の日本はカウントダウン状態にあります。2011年で233%、2012年で241%、そして2013年には250%を越えるというのが森木氏の試算です(IMFや政府は2015年に250%に達する恐れがあると予測しています)。

【内容紹介】 中東情勢／ウクライナ侵攻／中国経済危機…… 独裁化するマッドマンたちのフェイク情報を見破れ！ マッキンゼー伝説のコンサルタントが、混迷する世界情勢を誰よりもわかりやすく分析！ 「2時間でわかる世界情勢」をコンセプトにした『大前研一　世界の潮流』シリーズの最新刊が、今年は四六判にサイズアップして登場。 和平交渉が進まないまま周辺諸国への飛び火が懸念されるイスラエルとパレスチナの武力衝突、3年目を迎えても終息の目途が立たないロシアによるウクライナ侵攻、不動産バブル崩壊で深刻度を増す中国経済危機。そして、世界各国で続々と誕生している独裁的リーダー（マッドマン）たち。いま、世界で何が起こっているのか？ 本書は読者が現在の世界情勢を正しく理解するためのさまざまな視点を提供。約50点に及ぶオリジナル図版を使ったビジュアル解説で、誰でもわかりやすく理解可能です！ 【著者紹介】 ［著］大前 研一（おおまえ・けんいち） 早稲田大学卒業後、東京工業大学で修士号を、マサチューセッツ工科大学(MIT)で博士号を取得。日立製作所、マッキンゼー・アンド・カンパニーを経て、現在、ビジネス・ブレークスルー大学学長。著書に、『第4の波――大前流「21世紀型経済理論」』『経済参謀――日本人の給料を上げる最後の処方箋』(共に小学館)、『企業参謀――戦略的思考とはなにか』『世界の潮流』シリーズ、『日本の論点』シリーズ(共にプレジデント社刊)など多数ある。「ボーダレス経済学と地域国家論」提唱者。マッキンゼー時代にはウォール・ストリート・ジャーナル紙のコントリビューティング・エディターとして、また、ハーバード・ビジネス・レビュー誌では経済のボーダレス化に伴う企業の国際化の問題、都市の発展を中心として広がっていく新しい地域国家の概念などについて継続的に論文を発表していた。この功績により1987年にイタリア大統領よりピオマンズ賞を、1995年にはアメリカのノートルダム大学で名誉法学博士号を授与された。英国エコノミスト誌は、現代世界の思想的リーダーとしてアメリカにはピーター・ドラッカー(故人)やトム・ピーターズが、アジアには大前研一がいるが、ヨーロッパ大陸にはそれに匹敵するグールー(思想的指導者)がいない、と書いた。同誌の1993年グールー特集では世界のグールー17人の1人に、また1994年の特集では5人の中の1人として選ばれている。2005年の「Thi nkers50」でも、アジア人として唯一、トップに名を連ねている。 2005年、『The Next Global Stage』がWharton School Publishingから出版される。発売当初から評判を呼び、すでに13カ国以上の国で翻訳され、ベストセラーとなっている。経営コンサルタントとしても各国で活躍しながら、日本の疲弊した政治システムの改革と真の生活者主権国家実現のために、新しい提案・コンセプトを提供し続けている。経営や経済に関する多くの著書が世界各地で読まれている。 趣味はスキューバダイビング、ジェットスキー、オフロードバイク、スノーモービル、クラリネット。ジャネット夫人との間に二男。 【目次抜粋】 ■第1章｜混迷を極める世界情勢 ――独裁化したマッドマンと止まらない右傾化 ■第2章｜リセッション入りする世界経済 ――過剰債務とインフレが回復を阻害する ■第3章｜凋落する日本 ――GDP世界第4位からの回復をするための処方せん ■第4章｜中国の最新動向 ――孤立化する習近平のジレンマ ■第5章｜2024年の世界はどうなるか ――日本が今すぐ取り組むべき課題

やっぱり日本の技術・人材は素晴らしい 日本の技術力が経済力と防衛力を世界一にする！ 退官自衛官活用、情報省、科学省創設、新物流（宇宙、海洋）、など著者独自の様々な提言！ 日本の大逆転を可能にする書籍 今持つ資源で日本、大復活!! ■20世紀、日本は経済大国になった後、何故転落を始めたのか ■20世紀末、＜軍事革命＞が米国経済を加速させた ■日本経済が30年間沈滞し続けている訳 ■安全保障と情報に弱い日本 ■民間の経済シンクタンクを活用せよ ■縄文時代から続く技術力を生かせ ■1980年代に米国を抜いた日本の技術力 ■陸・海・空３種のエンジンに使用出来る液体水素燃料 ■新物流は宇宙と海洋を活性化する ■北極海航路を開く巨大潜水貨物船 ■世界の工場と鉱山で働く日本のロボット ■日本の技術力が軍事紛争を止め、激甚災害の被害からも救う ■核弾道ミサイルをオモチャにする長距離レーザー砲 ■PKO派遣に感謝する国々 ■防衛産業は半官半民の４社体制で ■「科学技術省」と「情報省」の設置がプロジェクト成功への鍵 ■経済安全保障に必要な『情報省』 ■日本文明に強烈に嫉妬する中国 ■国際ビジネスに必要な安全保障と危機管理知識 ■ペンタゴンは「博士号」生産機関 ■退官自衛官は「企業」でも「教育機関」でも役に立つ ■防衛省は「幹部学校」修了者に『博士号』を 2024年の現在、日本経済は80年代にバブル経済と言われた時代の元気さが戻っていない。 事実、日本国家のGDPは1990年以来2022年現在までの30年間、600兆円台に留まり続ける中で、米国のGDPは2400兆円、中国は1900兆円にまで上昇を続けている。 経済大国２位であった日本は、今や４位へと後退し、来年にはインドにも抜かれて５位となる。 だが日本が、この苦境から脱する為に、これからの世界中が求める「モノ」を、古代から日本人が持つ技術力で開発・生産して行けば、10年後には日本の経済力は米国と並び、15年後からは世界トップを走り始めるであろう。 何故なら以下に掲げる技術は、2024年現在日本が独占・保有しているからである。 それらを挙げれば、「光量子コンピュータ技術、完全自動翻訳技術、アンモニア発電技術、液体水素燃料の各種エンジン適用技術、巨大宇宙船帰還技術、極超音速旅客機技術、巨大潜水貨物船技術、各種ロボット技術、レーザー技術」等々である。以上挙げた技術は、日本が世界より一歩または二歩、先行しているのである。（「はじめに」より） 【著者プロフィール】 杉山徹宗（すぎやま・かつみ） 慶応義塾大学法学部卒、ウイスコンシン大学院修士課程修了、カリフォルニア州立大学非常勤講師、明海大学教授を経て名誉教授。 （財）ディフェンスリサーチセンター研究委員を経て専務理事、自衛隊幹部学校・部外講師。青山学院大学非常勤講師、幸福の科学大学客員教授等を歴任。専門は国際関係論、安全保障論、法学博士。 主な著書に、『中国4000年の真実』『中国の最終目的』（いずれも祥伝社）、『目からウロコの勝者の戦略』『騙しの交渉術』『なぜ朝鮮民族は日本が嫌いなのか』（いずれも潮書房光人新社）、『稲作民外交と遊牧民外交』（講談社）、『大国の外交戦略史』『英米の興亡と日本の戦略』（いずれも鷹書房弓プレス）、『ソビエト軍事症候群』（原書房）、『歯科医院の英会話に強くなる本』（クインテッセンス出版）など多数。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 【金融のしくみを基礎からやさしく説いた入門書の定番！】 新NISA制度を活用した投資、暗号資産、キャッシュレス化やCBCDなど、金融の変化の波に立ち向かうにも知識が必要です。金融とは何かといった基礎からはじめ、金融と経済、金融と政策といった日々接している話題との関連性もわかりやすく解説します。銀行・証券といった代表的な金融機関の役割は何か、さらに、市場と金利、株・為替・信託のしくみ、債券とは何かなど、知っているようで知らない疑問も明確に理解することができます。読み終えたときには、金融の世界が身近なものに感じられます! ■目次 ●第1章 金融の基本 　　01 金融とはお金を融通するしくみ 　　02 お金の定義と3つの機能 　　03 お金の価値とは信用のこと 　　04 経済を動かすのは「家計」「企業」「政府」の3つ 　　05 間接金融と直接金融で経済は活性化されている 　　06 金融市場ではさまざまな金融商品の取引が行われる 　　……ほか ●第2章 「市場」と「金利」 　　01 金利とはお金の融通で発生する手数料のこと 　　02 金利はどのようにして決められる？ 　　03 金利が変動する要因 　　04 金融政策と金利の関係 　　05 金融市場は長期金融市場と短期金融市場に分けられる 　　06 株式市場とは 　　……ほか ●第3章 金融と経済 　　01 好景気・不景気と景気循環 　　02 マクロ経済学 　　03 ミクロ経済学 　　04 実物経済と金融経済 　　05 GDPと経済の関係 　　……ほか ●第4章 金融政策と規制 　　01 中央銀行が担う3つの役割 　　02 日本銀行のしくみ 　　03 「公開市場操作」を中心に行われるさまざまな金融政策 　　04 金融規制と金融規制緩和 　　05 預金者や投資家は金融庁によって守られている 　　……ほか ●第5章 金融機関の種類と役割 　　01 さまざまな種類がある金融機関 　　02 銀行の役割は信用創造 　　03 銀行の3大業務とは 　　04 銀行本部と支店、それぞれの役割と業務 　　05 信託銀行の役割と業務 　　06 信用金庫・信用組合・労働金庫・JAの役割と業務 　　……ほか ●第6章 株・投資信託のしくみ 　　01 株式とはなにか 　　02 誰でも売買できる株、できない株がある 　　03 株式投資のしくみ 　　04 信用取引とは 　　05 株価の指標と企業価値 　　06 投資信託とはなにか 　　……ほか ●第7章 為替のしくみ 　　01 基軸通貨と通貨の価値 　　02 外国為替とは異なる通貨の交換を行うこと 　　03 円高・円安と為替 　　04 日銀・FRB・ECBの為替介入 　　05 為替相場制度の種類 　　06 外貨預⾦のしくみ 　　……ほか ●第8章 債券のしくみ 　　01 債券とはなにか 　　02 債券発行の流れ 　　03 債券の形態　利付債・割引債・仕組債 　　04 債券の種類① 公共債 　　05 債券の種類② 民間債 　　06 債券の種類③ 外国債 　　……ほか ●第9章 高度化する金融 　　01 株や債券から派生した商品「デリバティブ」 　　02 将来の売買の約束を取引する「先物取引」 　　03 買う権利と売る権利を売買する「オプション取引」 　　04 キャッシュフローを交換する「スワップ取引」 　　05 信用リスクを取引する「クレジット・デリバティブ」 　　06 複数の投資信託を組み合わせて運用する「ファンドラップ」 　　……ほか ●第10章 変わる金融の近未来 　　01 構造不況といわれ続ける⾦融業界、今後どうなる？ 　　02 再編と統合で変わる金融業界の勢力地図 　　03 金融機関の対面サービスがなくなる日も近い？ 　　04 新しい個人送金のしくみ、「ことら」とは？ 　　05 フィンテック（FinTech）はどこまで来たか 　　06 電子マネーとキャッシュレス決済は普及するのか 　　……ほか ■著者プロフィール 伊藤　亮太：2006年に慶應義塾大学大学院商学研究科経営学・会計学専攻を修了。在学中にCFPを取得する。その後、証券会社にて営業、経営企画、社長秘書、投資銀行業務に携わる。2007年11月に「スキラージャパン株式会社」を設立。2019年には金や株式などさまざまな資産運用を普及させる一般社団法人資産運用総合研究所を設立。現在、個人の資産設計を中心としたマネー・ライフプランの提案・策定・サポート等を行う傍ら、資産運用に関連するセミナー講師や講演を多数行う。著書に『図解 金融入門 基本と常識』（西東社）、『図解即戦力金融業界のしくみとビジネスがこれ一冊でしっかりわかる教科書』（技術評論社)など。

世界的なインフレ進行、各国中銀の大幅利上げ、各地で高まる地政学リスク！ FXや投資にとって、再び「ファンダメンタルズの時代」が到来！ 主要国と日本の広がる「金利差」をトレーダーはどう狙うべきなのか？ ファンダメンタルズ（fundamentals）とは、「経済の基礎的条件」のことです。 一口にファンダメンタルズと言ってもその範囲は広く、それぞれの国・地域の中央銀行の金融政策を筆頭に、長短の金利、さまざまな経済指標、為替の需給、政治情勢や要人の発言、戦争・紛争などの地政学リスク、災害や天候などすべてが入ると言っても過言ではありません。 また、経済指標には、人口増加率、GDP成長率、マネーサプライ、雇用者数、失業率、鉱工業生産指数、小売売上高、消費者物価指数、PMI景気指数など、マクロからミクロまで数多の指標があり、政府機関や民間機関などから日々公表されています。 FXの「ファンダメンタルズ分析」とは、これらすべての中から分析対象を選択し、為替の動向を予測する手法になります。 その中でもまず最重要なのが、「中央銀行の金融政策」です。主要中銀は年8回程度「金融政策理事会」を開催し、インフレ・ターゲットや政策金利の誘導目標などを決めて世界に公表するほか、マクロ経済予想や今後の見通しなど、とても有意な情報を発信しています。まずはこの動向を正確に押さえて勝ちやすい有利な状況でトレードすることが、勝率を高め利幅を大きくできる早道です。個人投資家がFXでやみくもな勝負をしても、決して長続きはしません。 また、スキャルピングや数時間のデイトレ―ドのような（超）短期トレードをする方でも、主要中銀の政策内容やその時々のファンダメンタルズの動向を知った上でやるに越したことはありませんし、発表のタイミングを狙うことも選択肢の1つになるでしょう。 本書は、金融の本場ロンドン在住のFXトレーダー、「ロンドンFX」こと松崎美子さんが、スイス銀行東京支店、英バークレイズ銀行本店、米投資銀行メリルリンチ・ロンドン支店などで培った豊富な経験を基に、最近の事例や海外の情報・視点も踏まえて書いた「FXファンダメンタルズ取引」の決定版！FEDや日銀を含む各国中銀の政策の特徴や、いま注目される経済指標の見方と使い方、補強し合うファンダとテクニカルの話、今後の注目テーマなども詳しく解説。著者ならではの最新欧州情報も満載！ もはやファンダの知識なくして、勝ち続けるのはムリ！ 「一度覚えれば一生役立つFXの最強知識」を身に着け、勝てるトレーダーになるための強化書です！

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 「今日の日経平均株価は…」「GDP速報値は…」「日本売りが加速…」 「景気の下支え…」「円相場は…」「業績好調は織り込み済み…」 etc. 今日やっていたニュース「何を、どう読むか」答えがここに！ 投資とニュースの押さえるべきキホンをやさしい解説と図解でまるごと理解！ ▼株価はどう決まる？　割安株・割高株って何？ ⇒「株」のしくみをイチから理解！ ▼政変時に株価はどう反応する？ ⇒ニュースの疑問を基礎から分かりやすく！ ▼日本銀行の仕事、経済指標の読み方…… ⇒あやふやな知識をスッキリ解決！ ▼金利動向、円高・円安、インフレとデフレ…… ⇒金融の知識ゼロでも簡単に頭に入る！ ▼決算書はむずかしくて歯が立たない…… ⇒「見るポイント」さえ押さえれば大丈夫！ ▼コーポレートガバナンス、IT企業規制、SDGs…… ⇒実は半分も理解していない話が丸わかり！ テレビ・ラジオで1000回以上ニュース解説してきた著者だから書けた 投資で使える重要トピックスのやさしい解説と図解！

ＧＤＰからＱｏＬ（クオリティ・オブ・ライフ）へ、価値観の転換で地方はよみがえる ■私たちが今、思考すべきは「ポスト・コロナ（コロナ後）」の世界における新たな価値観や常識だ。これを機に、社会のデジタル化が一層加速し、テレワークや在宅医療、遠隔教育などが定常化すれば、地方社会にとっては大きな恩恵となるだろう。同様に、平常時では一定の時間がかかる「ニュー・ノーマル」へのシフトが、一気に進む可能性もある。（中略）誰もがどこからでも仕事をこなせる社会を経験した後、都市、および職場という「場」の持つ本質的な意味合いとは何なのか。大都市であれ、地方であれ、再考を迫られている。物事の本質的な価値や意味合いの変化と、「ポスト・コロナ」時代の世界のあり方に関して、真剣に検討を始める時が来た。（本書『はじめに』より） ■日本の各地方が、内在的な価値を発掘し、個性を極めていくことは、企業・住民に選ばれ、生き残るために必要な要素の一つだ。人口が減少する中、多様化するニーズに大都市とは異なる独自性で応えられなければ、地方に経済と人の流れを取り戻すことはできない。しかし、「収入ではなく働きがい」「都心ではなく地方」を選ぶＱｏＬエコノミーの台頭の兆しとも言える価値観が生まれてきている。ＧＤＰ的価値が中心だった時代は都市が強かったが、ＱｏＬ的価値を取り入れれば、地方でも十分差別化が可能で、人を呼び込むことができるだろう（第7章『各都市の価値をどうやって向上させるか』より）。

デジタル化が進んだ経済社会はどう変わるのか。ビジネスパーソン必読の啓蒙書 ◆aaS（as a service）化で業種区分が消滅。aaS化を乗り切るビジネスモデルをどう構築？ ◆人々の満足度、幸福度にも注目し、GDPに代わる新しい経済指標を提案 ◆デジタル資本主義の価値創造の源泉は「データ」。その経済的な意味をどうみるか？ ◆いつか、データが駆動する自律的な市場システムが人間を支配する？　そうではなく、デジタル資本主義への道筋を人間主体で描いていくことを提言 前著『デジタル資本主義』に続き、急速な技術革新に対応した企業戦略をアドバイスするとともに、世界的に論争となっている経済の新指標やデータの扱い方という大きな問題をビジネスパーソン向けに読みやすく解説

デジタル革命は資本主義の“常識”を覆す。 その変化はGDPという従来の指標では捉えきれない。 新たに生み出される経済社会は、巨大企業が支配し、ロボットが雇用を奪う「純粋デジタル資本主義」になるのか。 あるいは個人のスキルや未稼働資産が価値を生み出す資本となる、「市民資本主義」か、 多くのモノが無料となり、労働と余暇の区別も消滅した、SFのような「ポスト資本主義」なのか。 大胆なシナリオを描き出す。

GDP世界ナンバー１の国の米大統領が変わることでどうなるかを、一般サラリーマンにもわかりやすく最新情報で解説。対日政策が大きく変わる2017年、日本経済が大きく動く重要懸案を投げかける。

国の借金が膨らんだあげく日本国債の格付けが引き下げられ、国内総生産（GDP）世界第２位の座は中国に奪われた。このまま人口減少・少子高齢化が急ピッチで進み、デフレ脱却が遅れれば、日本経済は沈没してしまう。「余命」はあと５年。小手先の対策では日本を再浮上させることはできない。人口問題に対応し、経済を成長させるしかないのだ。震災復興策も含め、人気エコノミストが日本経済の処方箋を提示する！

人気ストラテジストが教える、 老後のお金の総合戦略。 景気に左右されず、豊かに生きる新ルール！ ●あなたのお金の不安を解消! 老後資金が漠然と不安だ。 老後に備えて投資を始めたいが、 何から始めればいいかわからない。 投資をしているが望む成果が得られていない。 そんな人の必読書です。 ●この一冊で投資も年金も! ・長期投資は「中リスク・高リターン」 ・投資信託のコストはお金だけじゃない ・つみたて投資、毎月いくらずつ? 必要な利回りは? ・年金、低リスク投資……複数の守り方を身につける ・「新2000万円問題」を回避する3段活用 ……など、ストラテジストならではの、 データに基づいた論理的思考と 長期目線の戦略が満載です。

※本書はリフロー型の電子書籍です 【「数字に弱い」では、すまされない。「世界標準」の正しい判断がなければ、生きてはいけない時代】 〈本書の内容〉 「数字に弱い」では、すまされない!! 日本復興のカギは“数量的な思考方法” ■戦争のリスクは「有効な同盟関係を結ぶこと」で40％、 「相対的な軍事力が一定割合増すこと」で36％、 「民主主義の程度が一定割合増すこと」で33％減る。 ⇒ 安全保障は確率で考える。　 ■厚労省発表によれば、日本の人口は2070年には3割減の約8700万人。 これがGDP成長率にもたらす影響は最大で0.7％。 ⇒ 人口の増減と一人あたりGDPの増減はほとんど関係がない。 ■香港に上場している「中国・恒大集団」の2022年末のバランスシートでは、 資産：36兆円、負債：48兆円で、12兆円の債務超過。　 ⇒ すでに死亡認定が出ていた。 国際標準とは、世界の常識、ということです。 そして、日本における多くの言論、つまり一部の学者を含む評論家やジャーナリストの言説、特に新聞やテレビなどのマスメディアが世間に送り込む情報や分析、コメンテーターなる人たちの意見は、明らかに世界の常識から逸脱しています。 日本にますます必要になるのは、国際標準を押さえた上での国内問題への取組みと対外的問題への取組み、そして国民の、それを正しく数量的に評価するセンスであるといえます。 とくに、ロシアによるウクライナ侵攻があって以来、世界は大きく変わりました。 暮らしの安寧に関わる身近な問題が勃発している今、世界では何が起こっているのか。そして世界は、これからどうなるのか。 個々の人間が、それらをしっかり理解しなければいけない時代になったのです。 そうした正しい判断がなければ、生きてはいけない時代です。 では、正しい判断をするためには、どうすればいいか──。 「世界が標準としている考え方と常識を知ること」、そして「数字を読んで考え、数字で話す力」が、今後ますます重要になるといえるでしょう。 本書の内容は、経済、安全保障、国際社会、AI、行政と多岐にわたりますが、世界が常識とする考え方のキーポイント、基礎的な思考方法を明らかにしていきます。 〈プロフィール〉 高橋洋一（たかはし よういち） 1955年東京都生まれ。東京大学理学部数学科・経済学部経済学科卒業。博士（政策研究）。数量政策学者。嘉悦大学大学院ビジネス創造研究学科教授、株式会社政策工房代表取締役会長。1980年大蔵省（現・財務省）に入省、大蔵省理財局資金第一課資金企画室長、プリンストン大学客員研究員、内閣府参事官（経済財政諮問会議特命室）、内閣参事官（首相官邸）などを歴任。小泉内閣・第１次安倍内閣ではブレーンとして活躍し、「ふるさと納税」「ねんきん定期便」などの政策を提案したほか、「霞が関埋蔵金」を公表。2008年に退官し、『さらば財務省！』（講談社）で第17回山本七平賞を受賞、その後も多くのベストセラーを執筆。菅義偉内閣では内閣官房参与を務めたが、2021年5月に辞任。現在は、YouTube「高橋洋一チャンネル」を配信しており、チャンネル登録者数は100万人を超えている（2023年10月現在）。

欧州危機、ユーロ危機の発端となったのが、ギリシャの財政だったことは多くの人がご存知だと思います。 しかし、主な国の債務残高(対GDP比)を比較すると、ギリシャは世界第2位です。 債務残高はつまりは借金の総額ですから、この比率は小さいほうがよいに決まっているのですが、ギリシャは債務残高が大きく積み上がっているだけでなく、そもそもGDPが小さいですから、この比率は相対的に高くなって当然です。 でも、ギリシャは1位ではありません。 では「世界第1位の借金国」はどこかというと、実は「日本」なのです。 日本の一般政府総債務残高は対GDP比で200%を超えており、ユーロ危機を他人事だとは言っていられない状況にあります。 このような状況にあるいまだからこそ、日本という国のリスク(ソブリンリスク)について、日本人である私たちはもっと理解しておく必要があると思いませんか? よく週刊誌などでも「日本国債が大暴落する」なんていう話が出ていますが、これは机上の空論なのでしょうか、信憑性のある予測なのでしょうか。 「日本のリスクは本当に世界一大きくなっているのか?」 日本と世界のソブリンリスクについて、図解をまじえながらわかりやすく解説した一冊です! ※本作品の内容は紙書籍刊行当時のものです。

地下鉄キップがGDP2年分の1500億マルク。街角には餓死者。百年前の財政破綻ドイツの地獄絵は明日の日本の姿だ。

すべての日経読者必読の書！　GDPの意味を本当に知っていますか?　GDPは国内総生産――正解です。では、国内総生産の定義は？　日経新聞に毎日登場するさまざまな指標は何を意味しているか？数字の正確な定義と関連性をきちんと理解して、世の中を見通す「数字力」を鍛えよう！　【著者から一言】　月曜日の日経新聞には「景気指標」という「宝の山」が隠れていることをご存知ですか？　この面を継続的にチェックして、数字と数字を関連づけて考えると、経済ニュースをより深く、立体的に理解できるようになります。ぜひ本書で「景気指標」を勉強してください。日経新聞がきっと面白くなりますよ！

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 ◎「経済学的な視点」に立って、身近でリアルな問題を考える！　貯蓄、株、物価、決済、金利、為替、税、年金、国債…etc.　国際金融・決済などの第一人者が、身近な話題で経済学のキホンを解説！ 「家計」「企業」「景気」「決済」「金融」「財政」というテーマに絞り、映画やマンガを交えて“おカネに関する困りごと”を解説した経済学の入門書。身近な事例を通じて、理論だけじゃない“リアルな経済学”に迫りましょう！ ［目次］ 第1章　おカネのやりくり――家計と消費 第2章　経済成長のエンジン――企業と生産 第3章　景気の良し悪し――GDPと物価指数 第4章　進化するおカネ――通貨と決済 第5章　金融のカタチ――銀行と金融政策 第6章　ニッポンのお財布事情――政府と財政 　 この電子書籍は株式会社ウェッジが刊行した『はじめまして、経済学　おカネの物差しを持った哲学』（2024年4月8日　第１刷）に基づいて制作されました。 ※この電子書籍の全部または一部を無断で複製、転載、改竄、公衆送信すること、および有償無償にかかわらず、本データを第三者に譲渡することを禁じます。

【「バーチャルファースト」で起こるビジネスチャンスに乗り遅れるな！】 世界が注目する次世代Webの基本から、押さえておきたいトピックスまで満載。 2022年のいま、世界のマーケットで既存のサービスにとってかわる「ゲームチェンジ」が起きています。このムーブメントに乗り遅れないために知っておかなければならないのが「メタバース」と「Web3」です。驚異的な勢いでビジネス化が進むメタバース、話題のNFTや今後注目されるDAOにWeb3がどう絡んでいるのか? グローバル化、デジタル化という世界の変化に乗り遅れてきた日本企業、そして一個人がチャンスを掴める時代がいよいよやってきます。今後、世界で起きる大きな変化である「バーチャルファースト」への移行。本書ではいま知るべきことは何か、これから世界はどこに向かっていくのか、そして時代の波に乗るためのビジネスチャンスのヒントを、長年VRとブロックチェーンの領域でビジネスを手がけてきた著者が解説する、メタバースとWeb3の決定版。 〈本書の構成〉 INTRO:メタバースやWeb3がバズった本当の理由 CHAPTER1:これまでの流れを知ると、Webが行き着くゴールが見えてくる CHAPTER2:メタバースとは何か? CHAPTER3:次世代インターネットWeb3を徹底解説 CHAPTER4:メタバースとWeb3が辿り着く未来の姿 LASTCHAPTER:メタバース、Web3の事例から見るビジネスチャンス 〈本書の内容〉 ・遠くない未来にリアルのGDPをバーチャルが超える ・メタバースの発展にある3ステップ ・Web3の流行はインターネットの世界が「第3段階」へ移行するムーブメント ・スマホ・ソーシャル・クラウドの次にくる主戦場 ・NFTで生まれる複数の経済圏 ・DAOの本質はインセンティブ革命 ……ほか 〈著者プロフィール〉 國光宏尚（くにみつ・ひろなお） 株式会社Thirdverse、株式会社フィナンシェ代表取締役CEO/Founder。1974年生まれ。米国 Santa Monica College卒業。2004年5月株式会社アットムービーに入社。同年に取締役に就任し、映画・テレビドラマのプロデュースおよび新規事業の立ち上げを担当する。2007年6月、株式会社gumiを設立し、代表取締役社長に就任。2021年7月に同社を退任。2021年8月より株式会社Thirdverse代表取締役CEO、およびフィナンシェ代表取締役CEOに就任。2021年9月よりgumi cryptos capital Managing Partnerに就任。

新型コロナウイルスの先にある経済の形を自動車という「窓」を通して探る一冊。 ガソリン車から電気自動車へのシフトが推し進められ、 将来的には、自動車がITとつながり、自動車革命が起きることが予想されている。 そうなれば、その市場を狙うべくさまざまな新興企業が参入し、これまでの自動車を頂点とした構図はあっさりと崩れさってしまうだろう。 今、「新たな市場」を目指して、各国の争いが熾烈化している。 電気自動車で国の根幹産業を育てたい中国。 米中戦争の手を緩めないアメリカ。 電気自動車が遅れ、中国にすり寄るドイツ。 この波乱の時代を果たして日本は生き残れるのか？ 本書では、ドイツ在住であり、世界のエネルギー政策に精通する作家・川口マーン惠美氏が熾烈化する世界「新」経済戦争に迫る。 目次 第１部　自動車の産業化に欠かせない国家の力 　第１章　それは二人の「夢」から始まった 　第２章　大衆化に成功したアメリカの戦略 　第３章　世界から日本のGDPが羨まれた時代 　第４章　ドイツにとって自動車とは自由の象徴 　第５章　冷戦の終結は世界経済をどう変えたのか 第２部　「電気自動車シフト」の裏側を見抜く 　第６章　ディーゼルゲートをめぐるドイツの事情 　第７章　「地球温暖化を止める」という理想主義 　第８章　電気自動車が世界に広がらない理由 　第９章　電気自動車は本当に「地球にやさしい」のか 第３部　「新」経済戦争はどの国が制するのか 　第10章　ITシフトした大国・アメリカの野望 　第11章　激化する米中戦争と変わる世界地図 　第12章　ITと自動車が新たな巨大市場を生む 　第13章　「新しい生活」は自動車革命から始まる 　終章　熾烈な「新」経済戦争を日本は勝ち抜けるか

世の中には、ウソや誤解から生まれた論説がはびこっている。 虚構まがいの論説を世間に振りまく人も、 それを信じ込んでしまう人も、じつのところ陥っているところは同じだ。 こういう人たちには、その場その場で主観的、感覚的にモノを考えるクセがある。 揺るぎないロジックに従って考えれば単純明快なことを、 わざわざ自分の頭の中でこねくり回し、 一貫性にも整合性にも乏しい、めちゃくちゃなことを言い出す。 なぜ、そうなってしまうのか。 要するに、社会を正しく見るための「フレームワーク」が欠けているのだ。 そんなフレームワークとして役立つものが、 本書で解説する経済理論である。 ■目次 ●プロローグ 経済理論を学ぶと、何がいいのか 　・経済理論の役割とは？ 　・「丸暗記」は本当の知識とはいえない 　・経済理論は経済制作における「フレームワーク」 ●１章 まず知っておきたい２大理論 　・なぜ国は成功を目指すべきなのか―――「オークンの法則」 　・まず、簡単な計算をしてみよう 　・統計学の真っ当な分析から得られた「オークンの法則」 　・「くたばれＧＤＰ」は「上がれ失業率」と同じこと 　・なぜ中国の経済統計は信用できないか 　・成長は「社会みんな」のもの 　・経済学者がオークンの法則を知らない「日本独特の事情」 ●２章 経済政策がスッキリわかる２大理論 ●３章 「公平な社会」は、こうして作られる ●４章 シンプルなロジックで「バカ」を一撃で倒す ●エピローグ 物事を本質的に理解し、自分の頭で考えるために ■著者高橋洋一 1955年東京都生まれ。都立小石川高校(現・都立小石川中等教育学校)を経て、 東京大学理学部数学科・経済学部経済学科卒業。博士(政策研究)。 1980年に大蔵省(現・財務省)入省。大蔵省理財局資金企画室長、プリンストン大学客員研究員、 内閣府参事官(経済財政諮問会議特命室)、内閣参事官(首相官邸)等を歴任。 小泉内閣・第一次安倍内閣ではブレーンとして活躍し、「霞が関埋蔵金」の 公表や「ふるさと納税」「ねんきん定期便」など数々の政策提案・実現をしてきた。 また、戦後の日本で経済の最重要問題ともいえる、バブル崩壊後の「不良債権処理」の陣頭指揮をとり、 不良債権償却の「大魔王」のあだ名を頂戴した。2008年退官。 現在、嘉悦大学ビジネス創造学部教授、株式会社政策工房代表取締役会長。第17回山本七平賞を受賞した 『さらば財務省!官僚すべてを敵にした男の告白』(講談社)など、ベスト・ロングセラー多数 (本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)

そして人民は幸せになったのか？ お金、不動産、食べ物、観光、IT、民族、格差 あまりにも急激な成長がもたらしたものとは…… 90年代初頭から現代までの 変化をたどる渾身のルポ！ 歴史に残るこの変化を、私はこの目で確かめたくてどうしようもなくなった。 GDP世界2位。十数億人が体験した経済成長を中国はどう果たしたのか。 90年代初頭、経済発展前の中国を訪れた著者が、今再び中国へ…。 発展前と後を比較する定点観測の旅の先に見たものとは？ 【目次】 まえがき 01　開発　景色を一変させた数々のプロジェクト 02　食べ物　どれも美味しく、誰も飢えない理由 03　格差　「お金持ち」に遭遇。貧しい人たちに会いにいく 04　交通　すさまじい勢いで整備された交通網 05　お金　使ってみて実感したこの国の変貌 06　マナー　経済発展は人を行儀良くさせるのか 07　産業　世界をリードし始めた中国企業の技術力 08　不動産　急成長のカラクリ、その暗部 09　出版とＩＴ　報道の自由と監視体制と 10　治安維持　経済成長を続けるための封じ込め 11　観光　激増する国内観光客と観光公害 12　民族　経済発展が国家との関係性をどう変えたのか あとがき 参考文献

いざ、相続税対策をしなければならないとなった時、あなたは誰に相談しますか? 知り合いの税理士に頼むという人が多いのではありませんか?しかし、税理士の選び方しだいで相続税で損をすることもあれば、得もすることもあります。 例えば ●3億円かかるはずだった相続税が9000万円まで減額できた。 ●2億円の相続税対象額を0円にした。 これらは、この本の著者で「相続税のプロ集団」 アレース・ファミリーオフィスの代表・江幡吉昭氏が 実際に手がけた事例です。 税理士には、それぞれ得意分野があり、全員が相続税対策について精通しているわけではありません。 あなたの知り合いの税理士が、どれほど相続税に詳しいか、ご存知でしょうか? 「相続税のプロ」に頼まなければ、知らない間に億単位の損をしてしまう恐れすらあるのです。 この本では、江幡氏がこれまで2000件以上の、資産家の相続に関わってきた豊富な経験に基づく 「得する相続」のヒントが満載です。特に、2015年の法律改正以降、地主や都市農家の相続税がどんどん重くなっていることをご存知ですか。2代目、3代目のみなさんにとって、多くの不動産を引き継ぐゆえの心配や悩みは、深刻になる一方です。 相続税は資産の額に応じて税率が高くなるうえ、今回の法改正では最高税率が50%から55%に引き上げられました。アベノミクスが始まってから不動産が大きく値上がりしていることも、相続税のアップにつながります。日本は国の借金がGDPの2倍を超え、断トツの世界一です。高齢者が増えるにつれ、医療や年金、介護のための社会保障費はますます増えます。消費税はいずれ、10%どころか20%とか 30%になる日が間違いなくやってきます。環境は急激に変化しています。「いままで何とかなったんだからこれからも大丈夫だろう」 という考えは危険です。3代100年先まで一族が幸せに暮らすため、今すぐ手を打つべきです。本書がそのきっかけになれば幸いです。

○寄付には、人と人をつなぐ力がある。誰ひとり取り残されない世界の実現のためには、寄付は欠かせない。日本ファンドレイジング協会を立ち上げた、日本における寄付ムーブメントの旗振り役と、「寄付もまた本業の1つ」と語る、コモンズ投信会長による、はじめての寄付の本。 ○日本の寄付総額は7756億円、名目GDPの0.1%にすぎない。英国の1兆5035億(GDP比0.5%)、米国の30兆6664億円(GDP比1.4%)と大きな差がある。しかし、近年寄付をめぐる状況は大きく変わってきた。スマホを使えば簡単に寄付先が見つかり、その場でカード決済も可能。SNSを通じて寄付への思いをシェアすることによって簡単に他者とつながれるようになった。遺贈寄付や寄付控除など税制面での拡充も進んでいる。クラウドファンディングによって気軽にお金を出したいという考えの人も増えつつある。 ファンドレイザーの手引書としても有用な一冊。

気鋭の社会科学者が、日本社会を12のキーワードから解きほぐし、未来への方向性を示す。「反知性主義」が幅をきかせる時代において、私たちがきちんと考え、将来を語り合うための共通の理解、土台となりうる「大人のための教科書」の誕生！ 《目次》 序　社会をほどき、結びなおすために――反知性主義へのささやかな抵抗 　第１部　歴史のなかの「いま」 第1章　GDP――「社会のよさ」とは何だろうか（坂井） 第2章　勤労――生きづらさを加速させる自己責任の社会（井手） 第3章　時代――時代を分けることと捉えること（松沢） 　第２部　〈私たち〉のゆらぎ 第4章　多数決――私たちのことを私たちで決める（坂井） 第5章　運動――異議申し立てと正統性（松沢） 第6章　私――自分の声が社会に届かない（宇野） 　第３部　社会を支えるもの 第7章　公正――等しく扱われること（坂井） 第8章　信頼――社会を支えるベースライン（宇野） 第9章　ニーズ――税を「取られるもの」から「みんなのたくわえ」に変える（井手） 　第４部　未来を語るために 第10章　歴史認識――過去をひらき未来につなぐ（松沢） 第11章　公――「生活の場」「生産の場」「保障の場」を作りかえる（井手） 第12章　希望――「まだ―ない」ものの力（宇野）

ベストセラー『新・観光立国論』の著者、30年間の集大成がついに刊行。 日本はいま、潜在能力をまったく活かせない「日本病」に陥っている。 その原因を特定し、「あたりまえの政策」を実行するだけで、 【平均年収2倍】【GDP1.5倍（770兆円）】が可能になる！ データに基づく客観的な分析で解説する、日本に輝かしい未来をもたらす方法。 ■潜在能力を活かせば、日本はこうなる ・平均給与は男性が1.6倍、女性が2.7倍に。全体では約2倍に拡大 ・GDPは1.5倍の770兆円に ・貧困問題、国の借金の問題、社会保障費問題も解決する ■筆者のコメント 皆さんが学校でこんなに熱心に勉強して、塾にも通って、就職してからも毎日長い時間を会社で過ごし、 有給休暇もほとんど消化せず、一所懸命働いているのに、「生産性は世界第27位」と言われて、悔しくないですか。 先進国最下位の生産性と言われて、悔しくないですか。 こんなにも教育水準が高い国で、世界の科学技術を牽引するだけの潜在能力がありながら、 1人あたりのノーベル賞受賞数が世界で第39位というのは、悔しくないですか。 「ものづくり大国」を名乗りながら、1人あたり輸出額は世界第44位と言われて、悔しくないですか。 私は、悔しいです。日本は、この程度の国ではありません。 日本の実績を「この程度」に押しとどめている原因を特定し、改革を実行すれば、日本は必ずや、劇的な復活を果たせるはずです。 本書がその一助となれば、筆者としてこれほど嬉しいことはありません。

週に数億の稼ぎをあげたマフィア幹部が最後にたどりついた“ビジネスの極意” 《どんな時代でもタフに稼ぐマフィアの働き方とは……》 なぜ、マフィアはビジネスで成功できるのか？ なぜ、マフィアの多くは高校すら出ていないのに、 ＭＢＡを持ったビジネスエリートたちと互角以上に渡り合うことができるのか？ マフィアが行う非合法ビジネスはアメリカのＧＤＰの1％以上を生み出している。 さらに表のビジネスでも、マフィアは巨大なネットワークを張りめぐらしており、 マフィアがビジネスの世界で生み出しているものは計り知れない。 著者マイケル・フランゼーゼによると、マフィアのビジネスの成功の秘訣は 決して暴力や脅しといったものではないという。 ミスをすれば自分の命がない――、 そうした厳しい環境の中で磨かれる「実戦の感覚」にこそ重要なのだと。 本書でフランゼーゼは、マフィアとしての華々しい活躍を通して学んだ、 「どんな時代でも、稼ぐべきときに稼ぐ」そのための考え方を教えている。 これは、ビジネスに関わる人なら誰でも納得でき、実際に役立つノウハウだ。 フランゼーゼは非合法な方法は紹介していないし、薦めてもいない。 ここまででも充分に役立つが、本書の読みどころは、この先にある。 フランゼーゼは大金を稼ぐことで、ニューヨーク5代ファミリーのひとつ、 コロンボファミリーの幹部に上り詰め、数々のメディアで注目を浴びた。 アメリカを代表する雑誌『ライフ』誌では「マフィア界の若き天才」と、 『ヴァニティ・フェア』誌では「アル・カポネの再来！　今最も大金を稼ぐマフィア」と、紹介された。 それにも関わらず、彼は“本当の成功”を手に入れるために マフィアから足を洗って、自ら刑に服した。 裏社会で昇りつめた著者が、最後にたどりついた「本当の成功」とは？ 「ビジネスの極意」を学ぶことができるという「ソロモンの教え」とは？ マフィアは、どんな時代にあっても、タフに働くことで生き残り、 今もアメリカ社会の隅々まで、大きな影響を与えている。 国や時代が違っても、彼らから学べることは少なくない。 仕事は理屈じゃない、現場で磨いた知恵こそが重要で 本当に役立つのだと教えてくれる1冊。

日本から最も遠い国ブラジルは、あまり知られていませんがスタートアップ大国になりつつあります。 2018年にはニューヨーク証券取引所やNASDAQへの上場し、企業価値10億ドルを超えるスタートアップが続々と現れました。 ブラジルは人口が世界5位の2億人超、インターネットユーザーも世界4位、スマートフォンの普及率も日本並みです。GDP規模も2040～50年には日本を抜くと複数の研究機関が予想しています。 ブラジルのITベンチャーに大きな成功事例が出始めたことで、投資資金の流入もこの数年で一気に増え、今後も急速に増加していくことが見込まれています。 近年日本企業も、ブラジルのスタートアップを提携対象や投資対象として具体的なアクションを取り始め、筆者に寄せられる日本企業からの相談件数もこの1～2年で急速に増えています。 ブラジル市場へのアクセスの第一歩は市場を俯瞰的に見ることです。筆者は2018年に日本貿易振興機構の「ブラジル・サンパウロにおけるスタートアップ・エコシステム調査」を担当した経験から、ブラジルのスタートアップエコシステムをマクロな視点で取りまとめています。 一方で、日本とは文化も環境も違うブラジルでスタートアップとの連携を図る上では、ブラジル人起業家達を理解することも欠かせません。 ブラジルの起業家の声を日本で聞く機会は限られる中で、起業家の“リアル“を伝えるべく、本書ではブラジルの起業家達に生々しい起業ストーリーを語ってもらいました。表には出にくい困難や失敗談もできるだけ包み隠さず話してもらいました。 ブラジル人起業家達は野心的です。アメリカに出ていく起業家もたくさんいます。ブラジル特有のチャレンジやオポチュニティーも多々ある一方、起業家として事業をゼロから立ち上げていく上での苦労は世界に共通するものもあります。 本書はブラジルでのスタートアップ投資を検討する方はもちろん、日本人の起業家にとっても参考になることがたくさん収録されています。 そしてブラジルに限らず海外進出を考えている起業家の皆さんには、どんな相手と戦うのかを肌感覚でとらえるためのきっかけをお伝えします。

衣食住・心が豊かな国 日本人すべてが「中流の上」に！ GDPが2倍になる必然／増税はかぎりなくゼロに／財政再建を成功させる「黄金比」／借金を増やさず成長する路線／わずか0.9％の差が変える未来／名目4％成長の実現性／100年に1度のチャンスをつかんだ国／有望分野が目白押し／均衡ある発展から分権国家へ／官僚との凄まじい攻防戦の始まり／道州制で生まれる地方の活力／官民の待遇格差をどう解消するか／地方公務員も聖域ではない／利益誘導政治の終わり／潮目の変化は大チャンス 日本は自動車と歩行者の接触事故が多いといわれる。であるならば、歩行者が持つ携帯電話に発信機能を持たせ、自動車がその信号を認識して、運転手に注意を促すことが可能である。とくに、子供にこの発信機能を持たせることができれば、集団登下校時の事故防止に有効である。本書を執筆中の2006年9月にも、多くの幼児や児童が、暴走車の犠牲になった。こうした悲劇を防ぐのも、日本ならではの微細加工技術、そして細かい目配りができる民族的な「文化」なのである。（中略）環境を保全する技術も含め、こうした日本のテクノロジーは今後、世界をリードし、尊敬を集め、まったく新しい産業に進化していくだろう。――＜第2章 GDP1000兆円の「成長国家」より＞

約150年間、我が国の教育システムは基本的に変わっていません。日本の教育制度は、明治から太平洋戦争まで続く富国強兵・殖産興業の国策を支えた兵士や労働者を効率的に育成するのに最適化されたシステムです。それゆえに敗戦で民主化された戦後にも、経済活動を支える質の高い労働者を大量生産することができました。その結果、戦後日本は急激に復興・発展し、奇跡的な高度成長期を経て、20世紀末には世界で2番目の経済大国へと上り詰めました。 ところが、ここにきて急激に、この教育システムの制度疲労が明らかになりました。グローバル化した経済やICTの発達により変化が早く、先の読めない時代となり、人々が多様な生き方を模索する中で、教育制度が時代の要求や人々の価値観の多様化にまったく対応できていないのです。これは文部科学省もわかっていることですが、前例主義の呪縛から逃れられない官僚たちは自力では根本的な制度改革ができません。 企業の経営者や一部のビジネスマンは日本経済がバブル崩壊以降の30年間、ほとんど成長していないことをよくわかっています。80年代までの日本経済はジャパン・アズ・ナンバーワンといわれたように世界の中で大きな存在感を持っていましたが、この20年間のGDP成長率でみると、日本はわずか23%なのに対して、中国は1198%、成熟した、あのアメリカですら226%です。日本はほとんど伸びていないのです。この経済成長の停滞は、実は教育システムの硬直化と完全にリンクしています。 本書は日本型教育が経済ばかりか、いかに日本の社会全体を硬直化させているかを例示し、その洗脳を解くには「世界で学び、グローバルな視点を持つ」しか方法がないことを教えてくれます。子どもを世界で通用する人材に育てたいと思っている保護者、教育者。また、自分が世界で活躍したいと考えている高校生、大学生、若いビジネスパーソンも必読の内容となっています。 発行:サンルクス

過去の約30年間で、アメリカやヨーロッパのOECD加盟国は、ほぼ軒並み給与レベルが２～2・5倍、スイスなどは3倍ほどになっているのに、日本人の賃金だけは全く伸びていない。中国に抜かれるまで世界2位だったGDPの伸び率にいたっては、世界200カ国の中でも最下位レベル。国民一人当たりGDPも27位（IMF　World Economic Outlook Database,Oct.2022）まで低下している。 「失われた30年」と言われ、日本の経済的な地位は著しく低下してしまった。なぜだろう？　あれほど勤勉だった日本人が急に怠惰になったのか？　優秀だった日本人の能力が低下したのか？　それとも、日本企業の経営陣がボンクラ揃いだったのか？ 日本国内では、1997年あたりから資産デフレが進行し、現在では主要上場企業も海外ファンドの持ち株比率が高くなり、伝統的な日本企業の社名ではあるが、実質的オーナーは外資という企業も激増した。大手製薬企業で最大株主が外資系ファンドでないところは、実はほとんど残っていないし、都銀をはじめとする金融機関とて同様だ。主要都市の不動産をはじめ、地方の防衛関連で重要な地域の土地や水源地に至るまで、日本の根幹が、次々と外国資本に買われてしまっている。メディアは触れないが、日本に歴史上最大の危機が迫っていると言ってもいい。 本書は、元大蔵・財務官僚で、その後、危機感にかられて政界に身を置き、現在は国政政党となった参政党代表の著者が、日本の「失われた30年」が始まった歴史的経緯を詳らかにし、その背景に「ワシントン・コンセンサス」というグローバリズム勢力の明確かつ具体的な意図が存在していたこと、そして現在もなお継続中であることを示したものだ。 同時に、外国勢力による意図を国内側から下支えした勢力が存在していること、また、財務省の振る舞いがさまざまな制度的な軛、象徴的に言えば、国債発行残高を減らすという財政規律、プライマリーバランス論に縛られ、日本国を豊かに富ませ、国民の幸福を増進するという本質を見失ってしまっていることを指摘し、これに対し本質的かつ最終的な解決案を提示している。 著者のスペシャリティーでもある「ブロックチェーン技術」の本格活用により、世界中で主導権争いが進められつつある「デジタル通貨制度」において、中国の「デジタル人民元」の傘下に組み入れられないように、「デジタル円」の制度設計を早急に進めよとのプラン、すなわち「松田プラン」の提案である。このプランとの組み合わせにより、60年償還ルールに縛られ、世界でも特異な「国債返還強迫神経症」に陥っている日本の財政当局を無用な軛から解放できるとの画期的な呼びかけは、今後国民的な議論を経て、実現に向けての着実な一歩を踏み出すものと思われる。他に、残された道はないのだから。 2023年10月からのインボイス制度の導入については、実質増税であり、現今のデフレ構造下において中小・零細企業や個人事業主、フリーランスを必然的に圧迫するため、強行すべきでないと主張する。制度導入以前に広がる具体的な不安の声によく耳を傾けてのものである。 読者は、この松田プランの実現により、日本は輝かしく再興を遂げるであろうとの、大いなる希望を共有できるに違いない。【著者略歴】 松田　学（まつだ・まなぶ） 参政党代表。松田政策研究所代表。元衆議院議員。1957年京都生まれ。1981年東京大学経済学部卒。同年大蔵省入省、西ドイツ留学。大蔵省など霞が関では主として経済財政政策を担当、マクロ経済学のスペシャリスト。内閣審議官、財務本省課長、東京医科歯科大学教授等を経て、国政進出のために2010年財務省を退官。2012年衆議院議員。2015年東京大学大学院客員教授。松田政策研究所代表のほか、（一社）デジタルアイデンティティ推進コンソーシアム代表理事ほか多数の役職に従事。YouTubeの松田政策研究所はチャンネル登録登録者数26万超、ブロックチェーンなどデジタル通貨・財政論の第一人者。『日本をこう変える』（方丈社）など著書多数。

新型コロナによって恐慌どころか、バブルがさらに拡大！２０２３年まで続くデジタルバブルは、「10倍株」をつかむ最後のチャンス ２０２０年の初頭には、専門家からボロクソに言われたテスラの時価総額は、すでにトヨタどころか日本の上場自動車会社９社の合計よりも高くなった！ アメリカのＭＡＧＡ（マイクロソフト、アップル、グーグル、アマゾン）の時価総額もうなぎ上りに上昇。とりわけアップルの時価総額は２兆ドルを超え、カナダ、ロシア、韓国のＧＤＰすら超えてきた。 コロナ時代に、世界のデジタル化は加速度的に進展しつつある。そこへコロナ対策として世界各国が金融緩和と財政出動に動き、株式市場にはじゃぶじゃぶマネーがあふれている。しかも、アメリカの中央銀行であるＦＲＢのパウエル議長は、２０２３年までゼロ金利を維持して、量的緩和も続けると宣言しているのだ。これでバブルが起こらないはずがないではないか！ 本書は、これから３年のデジタルバブルを波動理論で解説。「10倍株」をつかむ株式投資のスキルを惜しみなく開示。さらに、「デジタルバブルに乗る推奨２４銘柄」を紹介する。 [目次紹介] 第１章　コロナ恐慌ではなく、なぜデジタルバブルなのか 第２章　「テスラを買え！」がこれからの投資テーマ 第３章　大局観から見た歴史的上昇相場 第４章　デジタルバブル相場を波動で読み解く 第５章　菅新政権のデジタル庁構想がさらに株価を押し上げる 第６章　「投資の定石」を知れば百戦危うからず 第７章　デジタルバブルに乗る「10倍株」をどうやって選ぶか

経済・金融情報配信会社フィスコが分析する、中国経済の現状と崩壊に向けての４つのシナリオ。繁栄か、衰退か、崩壊か……外からは容易に伺い知れない中国経済の真実と嘘を見抜く！ プロローグ/環境が激変する中国トランプ大統領との流動的な関係/四面楚歌の中国?離れていく友好国・周辺国/第１部○中国の公式統計の偽装を読み解く/これまでの中国経済を俯瞰する/なぜ中国経済は崩壊の危機を迎えているのか/中国国家統計局の数字は信用できない【偽装統計1・GDP】政府が公表するGDPはかさ上げされている【偽装統計2・不良債権】中国の不良債権は日本のバブル崩壊時並み【偽装統計3・外貨準備高】中国の外貨準備高は危険水域間近まで急減/第２部○中国経済崩壊の４つのシナリオ：中国が目指す消費主導への転換は絶望的想定しておくべき/中国経済崩壊の４つのシナリオ【シナリオ1】ベースシナリオ【シナリオ2】ソ連崩壊型シナリオ【シナリオ3】新中国誕生シナリオ【シナリオ4】内戦シナリオ【コラム】もう一つのシナリオ、ルールチェンジによるチャイナ・ドリーム

「言葉」を知れば、経済はもっと見えてくる！　需要と供給、効用、金利、ＧＤＰ、金融政策と財政政策、ゲーム理論、行動経済学、インフレ、比較優位……この１冊で、いま知っておくべき最重要単語がぜんぶわかる！　２００のキーワードを見開き１ページの図解で学べる、最強の経済学入門書。

虚妄の構造改革によって、日本は増税に追い込まれている。本書では、（１）日本は財政危機ではなく「政策危機」、（２）税収が激減しているのは、名目ＧＤＰが低迷しているから、（３）日本国内は投資不足、（４）デフレ下で緊縮財政をすれば財政赤字は拡大する、（５）１００兆円の投資枠で財政再建は達成できる、という視点から、財政の誤解を解き、増税不要を明らかにする。

２０５０年には貧困高齢者が１０００万人を超える。「持続的な成長」はもうありえない――。 ２０２５年には団塊の世代が、２０５０年には団塊ジュニア世代が後期高齢期（７５歳以上）に入り終える。このままでは、実質ＧＤＰは現在より４割落ち込み、国税収入のほとんどを貧しい高齢者の生活保護で使い切るようになる。国家の役割を限定し、国が提供するサービス、国家と個人の関係を見直さなければ、社会保障制度の破綻は避けられない。 本書では「経済成長すれば何とかなる」といった根拠のない楽観論を排するとともに、「経済成長が期待できない超高齢化・人口減少社会のもとではどのような社会保障システムが新たに構築可能であるのか」を大胆に提言する。

いつまでもバリバリ働き、稼ぎ続ける 生涯現役の男が増えれば、沈みゆく日本は甦る ------------------------------------------ 日本の高齢化率はこの半世紀で7.1％から29.1％に急上昇し、すでに国民の４人に１人以上が高齢者です。 一方、子どもの出生数はこの半世紀で60％近く減少しており、総人口が１億人を切るのは時間の問題です。 また少子化に伴う生産年齢人口（15歳以上65歳未満）も急激に減少しています。 現役世代が高齢者を支える日本の社会保障制度は崩壊寸前です。日本のＧＤＰも世界ランキングで すでに中国に抜かれ、今は４位のドイツにも追い抜かれそうになっています。 少子高齢化、それに伴う生産年齢人口の減少、国際競争力の低下……。こうしたいくつもの逆風にさらされる 日本が再生するためには、いつまでも肉体と精神が若々しい「生涯現役」の中高年男性を一人でも多く増やし、 そして定年制の見直しをはじめとするオスたちがいつまでも活躍できる社会づくりを国家の最重要戦略として 取り組まなければならないというのが著者の主張です。 本書における生涯現役の男とは、定年など気にせず、気力体力を可能な限り若々しく保ち、 死ぬまで稼ぎ続け人生を謳歌するオスのことを意味します。「老後」という考え方をもたないため、 老後資金2000万円を貯める必要もありません。最後の最後まで自分でお金を稼ぎ、 自分で使いたいだけお金を消費します。無駄な貯金をせず、交際費や遊興費も我慢せずにガンガン使いますから、 国内市場により多くのお金が回り、その分経済も活性化します。 なにより著者自身が、生涯現役の生き方の実践者です。50歳から肉体改造を始め、 この10年間で体重は約10kg減、ウエスト15cm減。BMIは22.4から19.4に改善。 20歳当時の体形、身長170cm・体重55kg・ウエスト69cmにほぼ近づきつつあります。 また健康面だけでなく仕事も絶好調で、事業も拡大し年収はこの10年間で８倍以上に増えました。 本書では生涯現役を実現するためのさまざまなアイディアとアプローチを紹介しています。 元気のない中高年男性がオスとしての本能を覚醒させ、いつまでも肉体的にも精神的にも若々しく生きることで、 沈みゆく日本は必ず復活する──。そんな著者の熱い思いがつまった渾身の一冊です。

株・不動産は大暴落。AIIB、外交、国内政治も大混乱。物々交換の町まで出現するなど、史上最悪の事態がいま中国で起きている！　日本では報じられない中国の現実と今後を読み解く。【おもな内容】　◆400兆円が消えた2015年7月の株式大暴落の余波　◆アメリカの炭素税で中国から外国企業が逃げ出す　◆30％にも及ぶ「無効GDP」で地方債務は爆発寸前！　◆早くも破綻の危機にある中国の年金制度　ほか

■アフター＆ウィズ「コロナ」時代の日本と世界経済の行方を見通そう 「類書と比べて理解しやすいコンパクトなつくりになっている」 「図版やイラストが多くてわかりやすい！」 2008年の出版以来、好評を得つづけ、7万部を突破した経済入門書の決定版を、7年ぶりに大幅改訂しました。 少子高齢化・GDP・為替・景気・キャッシュレス・暗号資産・イギリスのEU離 人民元の国際化・脱炭素社会・ESG投資・格差・新自由主義…… 今日、日本の、そして世界の経済は複雑さを増しています。 しかもSNS 等を通じて、経済に対するさまざまな意見や見方が世界中を飛び交うようになりました。 このような時代だからこそ、「大本の仕組み」を理解する意義は一層大きいように思われます。 なぜなら、「経済の大本にある仕組みは、時代を越えても生き続ける」からです。 ぜひ、基礎・注目トピックなど、社会人の必須知識である「基本と常識」を手に入れ、 意見形成の一助にしてください。 ■目次 第1章　経済を知るはじめの一歩 第2章　経済を見る二つの視点！ 第3章　経済の仕組みをとらえよう！ 第4章　物価と為替の動きをとらえよう！ 第5章　「お金」の大局的な流れをとらえよう！ 第6章　日本経済の動きをとらえよう！ 第7章　日本の経済の未来を占おう！

［ガチ速］シリーズ第3弾が登場！「決算書」、「簿記」に続き、今度は「米国株投資」！ 見てマネするだけで、今すぐはじめられる！注目の投信・ETF・高配当銘柄を公認会計士の視点で徹底分析。 初心者でも大丈夫！絵本のように読めて、米国株投資の極意があっという間にわかる！ 日本は世界第3位の経済大国なのに、給料は増えず、消費は伸びず、企業の業績は悪化――残念ながら、日本はどんどん貧乏になっています。 一方、米国のGDP(国内総生産)は右肩上がりが続き、米国の家計の金融資産は過去20年で2.7倍に(日本は1.4倍…涙)。 その多くは運用で得た利益による資産押し上げ効果によるものです。 銀行に預けてもお金を増やすことは難しく、となれば投資しかありません。 ではどこに投資するか？そう、「米国株」です！ 米国の株式市場には、アマゾンやGoogle、アップル、マイクロソフトなど誰もが知るグローバル企業が多数上場するほか、 日本株よりも配当利回りが魅力的で60年以上増配を続けている銘柄も。 とはいえ、「米国の株式に投資するのはハードルが高そう」と二の足を踏む人が多いかもしれません……。 そこで、「ガチ速シリーズ」として数字が苦手な人でも「見る」だけで「決算書」と「簿記」をマスターできる書籍を世に送り出した著者が、「見る」だけで米国株に投資できる方法を伝授します！

データに基づいた、元トヨタ副社長らによる経済活性化への提言。 大きな追加投資をすることなく、高速道路を「普通車400円走り放題」にするだけで、人・モノ、そして情報の流れが生じ、GDPは35兆円増える！　 ▼傷ついた日本経済を立て直すための、本当に実効性のある政策とは コロナ禍における日本経済の問題を根本から探っていくと、それは国内における「モノの流れと人の流れの沈滞」、いわば経済の「動脈硬化」によって起こっている。 経済を再び活性化することを考えたとき、他の産業と比べても経済波及効果が高く、即効性のあるのは「観光産業」だ。 そして、インバウンドと比べても圧倒的に効果が高いのが、「日本人による国内旅行での消費」なのである。 とはいえ、そのやり方と時期こそが重要だ。 たとえば「GoTo」キャンペーンのような大型補助を打てば、その瞬間だけいくらか経済は活発化するだろう。 しかし、補助金が底をついてしまえば、後に残るものは少ない。 本来、政策的に行われる補助は、「補助が終わった後にも経済効果が持続・拡大することが見込まれる投資」に対して行われるものであるのだ。 今、傷ついた経済を立て直すための実効性のある政策が「高速道路の定額化」である。 国内の最重要インフラの一つである高速道路のあり方は、先進各国と比べても極めてゆがんでおり、それが大都市圏と地方、あるいは地域間の格差を広げてきた元凶なのだ。 日本人は「遠くへ行くほど料金が高くなる」高速道路の距離制料金制度に慣らされ、それがおかしいとも気づかなくなっている。 日本の動脈に血を通わすこと、つまり日本全国に張り巡らされた高速道路の使い勝手を今より遥かによくすることが、なぜ経済を活性化するのか。 本書では、その理由を詳細に示したい。