市川眞一の作品一覧
「市川眞一」の「あなたはアベノミクスで幸せになれるか？」「中国のジレンマ 日米のリスク」ほか、ユーザーレビューをお届けします！
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作品一覧
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あなたはアベノミクスで幸せになれるか？
ビジネス・実用
4.01巻1,760円 (税込)行き着く先はインフレタックスという究極の増税策! ? 総選挙を経て、再び安倍内閣に託したこの国の経済。 その処方箋が間違っているとすれば、最後にツケを払うのは、われわれ国民なのかもしれない。 ◆異次元緩和は間違った処方箋 5年目に入った「アベノミクス」だが、デフレ脱却には至っていない。それは、アベノミクスの目標及び処方箋が間違っているからではないか? 実は、金融政策依存は、政治的には非常に都合がよい。極論すれば、日銀が物価目標を明示しマネーの供給量を増やすだけで、政治は何もしなくてよいからだ。しかし人口減・高齢化が進む社会では、経済規模は必然的に萎まざるを得ない。量的・質的緩和では、本当の日本経済の構造問題に対処することは不可能なのである。 ◆このままでは金融資産がどんどん目減りする! 人口減対策と雇用制度改革を避けるアベノミクスは、実は意図せざる究極の増税策、すなわち「インフレタックス」である。そして、その潜在的な納税者は、金融資産を保有する企業や高齢者なのだ。 異次元緩和で膨れ上がる日銀の資産と増え続ける国家債務は、いずれ国債の価値下落を通じ日本経済をインフレに導く。その時、国家債務の実質負担は収縮する一方で、企業や国民が持つ金融資産の価値は目減りする。実は、戦前、高橋是清は、世界恐慌からの脱却を図るに当たり、日銀による国債保有を悪性インフレの原因になるとして許さなかった。アベノミクスを高橋財政と同一視し肯定するのは、全くの間違いなのである。 本書は、こうした視点をベースに日本経済の近未来を分析、蓋然性のあるシナリオを提示。インフレタックスが現実となれば、高齢者や企業は蓄積した金融資産の購買力を失い、中若年層は、親もしくは祖父母世代の経済力に依存できなくなる。そうしたリスクに備えるうえで、読者に知っておいてほしい知識を提供する。 -
中国のジレンマ 日米のリスク
ビジネス・実用
3.31巻660円 (税込)中国の成長がいつまで続くかを読み解く鍵は70年代の日本にある。環境破壊、格差拡大、資源不足……急激な経済成長が生み出した歪みは、その国に確実に影を落とすからだ。成長ゆえの破綻――彼らはこのジレンマを解消することはできるのか。その趨勢で日米はいかなるリスクを抱え、それをどう乗り切るのか。反中でも媚中でもないスタンスから、データに基づいて冷静に日米中・ＧＤＰトップ3の近未来を大胆に予測する。
ユーザーレビュー
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Posted by ブクログ
安倍政権にきちんと向き合い、客観的な評価 結果は落第
問題は、無策の５年間のツケが必ずやってくること
高齢化の進展と働き手の減少 そして財政問題
安倍政権は全く向き合うことなく、財政の垂れ流し、大きな政府路線で「飴配り」
国家の命運はここに極めり 国民の選択ということか
アベノミクスへの疑問
２％の物価目標を達成できないのか？
将来の副作用リスクはないのか？
⇒行き着くのは、「インフレタックス」究極の増税
１．
２．金融緩和の規模は日本がダントツ アベノミクス３０％→１００％へ 米国２０％
３．「賃上げ」雇用制度の抜本改革が不可欠 整理解雇 非正規禁止 セーフティネット
４．アベノミクス 「大きな政府」政府機能の肥大化は節度を失っている
５．高橋是清 日銀の国債引受はつなぎ融資 金利高騰を避け 国債は徐々に民間へ
むしろ日銀のバランスシート拡大を強く警戒した
６．国民に痛みを求めない政治的メリット モルヒネ投与と同じ 現実逃避
人口構造の問題
高齢者人口は 年２０万人ずつ増える
生産年齢人口は年７０万人ずつ減少する -
Posted by ブクログ
WBSコメンテイターだけあって、まあまあわかりやすい説明。この手の経済書はどうも専門的になり過ぎで…私にとって、FRBの説明がわかりやすかった。各州の自治性を重んじる中央集権への警戒から国の銀行と言わない為bankともcentral とも言わない 強いドルの維持が目的。
財政健全化と言いつつ日銀がETFを購入すると言う不平等、長年雇用を守ることを優先し雇用が安定した反面、ゾンビ企業の延命、競争力低下を生み出した日本。なるほど。雇用の流動化は一企業人としても賛成。人材がupdateされることで企業も新陳代謝する。
アベノミクス批判一辺倒にならず、安倍外交戦略は評価。良いものは良い、悪いものは悪いと言う姿勢も良い。 -
Posted by ブクログ
北京オリンピック後または上海万博後中国の不動産・株バブルは崩壊すると誰もが思っていた。しかし、かなりの偽りがあるとしても、リーマンショック以後、先進諸国が苦悩する中、中国では世界で唯一といっていいほどの高い経済成長率を実現した。
後付でもかまわない。これに対して説明が必要があるだろう。中国がこれから直面する問題は、明確である。輸出頼みで稼いでいるGDPを消費するのは誰なのか。10億を越える人々の作った工業製品を誰が消費し、豊かになった10億人以上の人々の食料を誰が生産するのか。
環境問題、労働争議、エネルギー需要の拡大とその価格の高騰、変動相場制への移行など1970年代の日本と正に同じ矛盾が中国を襲う。しかもそれは日本の10倍の規模で。
共産党独裁の政権があと何年現在の中国を保てるのかをじっくり見てみよう。分裂か覇権国化か。この2つのビジョンを持つとき、明確に目の前に立っている大国がある。それは、アメリカである。
アメリカとの歴史を日本と違う方法で解決できるかどうかに注目しよう。
軍事か経済か文化か。いや全ての国力に注目しよう。
日本はそこでどう振舞うのか。私は、すべての答えはやはり日本にあると思う。 -
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