現在も世界経済の混迷は続いているし、国際政治においては日米中は三国志さながらのせめぎあいが続いているが、その背景を理解するのに本書は役に立つ良い本であると思った。
本書は「なぜ中国は金融危機に強かったのか」において、中国が金融危機を早い段階で切り抜けられた理由について考察している。本書によれば、
...続きを読む中国の｢強さ｣を決定づけている重要な要素は、大胆な政策発動への意思決定が一党独裁の元で迅速に行われていることであるとする。また経済的特徴として、巨額の対外純資産(１兆8219㌦)があり、家計の貯蓄率が高水準(28.6㌫)、健全な政府債務残高（GDP比18.6㌫)があるために金融危機に対するリスクが高くないことがあると指摘している。本書の中国の政治経済の分析は、専門的ではあるがわかりやすく納得がいくものであると感じた。
また、本書では中国が陥りかけているジレンマとして、高成長を支えてきた膨大な資源の需給を指摘する。石油などのエネルギーをはじめ多くの資源の供給確保ができるかどうかの詳細な考察は説得力がある。
本書では「世界経済が失速した最大の理由は、各国・地域の金融問題ではなく、米国が世界に対して創出している需要が落ち込んだからである」と主張している。米国が借金をして米国民は旺盛な消費と豊かな生活水準を維持している。中国をはじめとする各国は、多くの商品を輸出しながら、受け取ったドルを米国財務省証券で運用せざるを得ない。金融危機でこの歯車がうまく回らなくなったという世界経済の姿は現在の危機が一過性のものではない構造的なものであることを示している。基軸通貨をめぐる中国の布石として、本書は中国人民銀行の保有する金が2009年に従来の600㌧から1054㌧に増えたと指摘する。これからの世界は政治経済の覇権をめぐる米中の争いとなるのだろうか。
本書では「5年後の中国、日本の行く道」として｢シナリオ１、覇権国家への道｣と｢シナリオ２、分裂化への道｣を予想しているが、中国指導部は分裂化に追い込まれるほどおろかではないと信じたい。しかし、中国が覇権国家となるまで進むとも思えない。世界は多極化するのではないだろうか。米中の狭間に地理的にも政治・経済的にも存在する日本としては、ぜひソフトランディングを期待したいものである。
本書の「おわりに」で著者は2008年末の「年越し派遣村」を取り上げて｢あの派遣村にいた人たちは・・・飲食業、介護、農業、観光業から少なからぬ求人があったにもかかわらず応募する人はほとんどいなかった・・・違和感を禁じえなかったのは筆者だけだろうか｣と記載している。まったく評価できない意見だと思う。著者は明治大学卒業後証券会社に勤務し、現在はクレディ・スイス証券チーフ・マーケット・ストラテジストだそうである。もし、日本で金融危機により著者が失業した場合に肉体労働へ転職ができるだろうか。著者は有能であろうからそういう選択肢以外の選択は容易だろうが、社会的弱者はそうはいかない。いくら困窮しても製造業の派遣をやっていたものがサービス業への転職はハードルが高いというのが一般的な認識である。思うに著者は知識はあるが人間に対する理解が弱いのだろうと感じた。やはり社会人たるものは｢タフでなければ生きてはいけない、やさしくなれなければ生きている資格がない｣（フィリップ・マーロウ）との価値観を持って欲しいものだと思う。著者のように本を出版するような社会的エリートである場合は特に。本書が良い本であるだけに、非情に残念な思いをもった。 
安倍政権にきちんと向き合い、客観的な評価 結果は落第
北京オリンピック後または上海万博後中国の不動産・株バブルは崩壊すると誰もが思っていた。しかし、かなりの偽りがあるとしても、リーマンショック以後、先進諸国が苦悩する中、中国では世界で唯一といっていいほどの高い経済成長率を実現した。