市川眞一のレビュー一覧

あなたはアベノミクスで幸せになれるか？

市川眞一

安倍政権にきちんと向き合い、客観的な評価　結果は落第
問題は、無策の５年間のツケが必ずやってくること
高齢化の進展と働き手の減少　そして財政問題
安倍政権は全く向き合うことなく、財政の垂れ流し、大きな政府路線で「飴配り」
国家の命運はここに極めり　国民の選択ということか　


アベノミクスへの疑問
　２％の物価目標を達成できないのか？
　将来の副作用リスクはないのか？
⇒行き着くのは、「インフレタックス」究極の増税

１．
２．金融緩和の規模は日本がダントツ　アベノミクス３０％→１００％へ　米国２０％
３．「賃上げ」雇用制度の抜本改革が不可欠　整理解雇　非正規禁止　セーフティネット
４．アベノミクス　「大きな政府」政府機能の肥大化は節度を失っている
５．高橋是清　日銀の国債引受はつなぎ融資　金利高騰を避け　国債は徐々に民間へ
　　　　　　　むしろ日銀のバランスシート拡大を強く警戒した
６．国民に痛みを求めない政治的メリット　モルヒネ投与と同じ　現実逃避
　　人口構造の問題
　　　高齢者人口は　年２０万人ずつ増える
　　　生産年齢人口は年７０万人ずつ減少する

あなたはアベノミクスで幸せになれるか？

市川眞一

WBSコメンテイターだけあって、まあまあわかりやすい説明。この手の経済書はどうも専門的になり過ぎで…私にとって、FRBの説明がわかりやすかった。各州の自治性を重んじる中央集権への警戒から国の銀行と言わない為bankともcentral とも言わない　強いドルの維持が目的。
財政健全化と言いつつ日銀がETFを購入すると言う不平等、長年雇用を守ることを優先し雇用が安定した反面、ゾンビ企業の延命、競争力低下を生み出した日本。なるほど。雇用の流動化は一企業人としても賛成。人材がupdateされることで企業も新陳代謝する。
アベノミクス批判一辺倒にならず、安倍外交戦略は評価。良いものは良い、悪いものは悪いと言う姿勢も良い。

中国のジレンマ 日米のリスク

市川眞一

北京オリンピック後または上海万博後中国の不動産・株バブルは崩壊すると誰もが思っていた。しかし、かなりの偽りがあるとしても、リーマンショック以後、先進諸国が苦悩する中、中国では世界で唯一といっていいほどの高い経済成長率を実現した。
後付でもかまわない。これに対して説明が必要があるだろう。中国がこれから直面する問題は、明確である。輸出頼みで稼いでいるGDPを消費するのは誰なのか。10億を越える人々の作った工業製品を誰が消費し、豊かになった10億人以上の人々の食料を誰が生産するのか。
環境問題、労働争議、エネルギー需要の拡大とその価格の高騰、変動相場制への移行など1970年代の日本と正に同じ矛盾が中国を襲う。しかもそれは日本の10倍の規模で。
共産党独裁の政権があと何年現在の中国を保てるのかをじっくり見てみよう。分裂か覇権国化か。この2つのビジョンを持つとき、明確に目の前に立っている大国がある。それは、アメリカである。
アメリカとの歴史を日本と違う方法で解決できるかどうかに注目しよう。
軍事か経済か文化か。いや全ての国力に注目しよう。
日本はそこでどう振舞うのか。私は、すべての答えはやはり日本にあると思う。

あなたはアベノミクスで幸せになれるか？

市川眞一

国にとってはそっちのほうがいいですよね。
↓
日銀の収支の悪化が円と国債の信認を失わせ、インフレを拡大し、大幅な物価上昇を招くこともあり得る。
その場合、現金・預貯金のある人は損をし、借金をしている人は得をする。

中国のジレンマ 日米のリスク

市川眞一

今後中国は、覇権国化/分裂化。どちらでも対応できる、柔軟な通商・外交戦略を持つべし。米国とは緊密な関係を維持すべし。

感情ではなく、冷静に今後を読む。それが外交なんですね。

中国のジレンマ 日米のリスク

市川眞一

　現在も世界経済の混迷は続いているし、国際政治においては日米中は三国志さながらのせめぎあいが続いているが、その背景を理解するのに本書は役に立つ良い本であると思った。
　本書は「なぜ中国は金融危機に強かったのか」において、中国が金融危機を早い段階で切り抜けられた理由について考察している。本書によれば、中国の｢強さ｣を決定づけている重要な要素は、大胆な政策発動への意思決定が一党独裁の元で迅速に行われていることであるとする。また経済的特徴として、巨額の対外純資産(１兆8219㌦)があり、家計の貯蓄率が高水準(28.6㌫)、健全な政府債務残高（GDP比18.6㌫)があるために金融危機に対するリスクが高くないことがあると指摘している。本書の中国の政治経済の分析は、専門的ではあるがわかりやすく納得がいくものであると感じた。
　また、本書では中国が陥りかけているジレンマとして、高成長を支えてきた膨大な資源の需給を指摘する。石油などのエネルギーをはじめ多くの資源の供給確保ができるかどうかの詳細な考察は説得力がある。
　本書では「世界経済が失速した最大の理由は、各国・地域の金融問題ではなく、米国が世界に対して創出している需要が落ち込んだからである」と主張している。米国が借金をして米国民は旺盛な消費と豊かな生活水準を維持している。中国をはじめとする各国は、多くの商品を輸出しながら、受け取ったドルを米国財務省証券で運用せざるを得ない。金融危機でこの歯車がうまく回らなくなったという世界経済の姿は現在の危機が一過性のものではない構造的なものであることを示している。基軸通貨をめぐる中国の布石として、本書は中国人民銀行の保有する金が2009年に従来の600㌧から1054㌧に増えたと指摘する。これからの世界は政治経済の覇権をめぐる米中の争いとなるのだろうか。
　本書では「5年後の中国、日本の行く道」として｢シナリオ１、覇権国家への道｣と｢シナリオ２、分裂化への道｣を予想しているが、中国指導部は分裂化に追い込まれるほどおろかではないと信じたい。しかし、中国が覇権国家となるまで進むとも思えない。世界は多極化するのではないだろうか。米中の狭間に地理的にも政治・経済的にも存在する日本としては、ぜひソフトランディングを期待したいものである。
　本書の「おわりに」で著者は2008年末の「年越し派遣村」を取り上げて｢あの派遣村にいた人たちは・・・飲食業、介護、農業、観光業から少なからぬ求人があったにもかかわらず応募する人はほとんどいなかった・・・違和感を禁じえなかったのは筆者だけだろうか｣と記載している。まったく評価できない意見だと思う。著者は明治大学卒業後証券会社に勤務し、現在はクレディ・スイス証券チーフ・マーケット・ストラテジストだそうである。もし、日本で金融危機により著者が失業した場合に肉体労働へ転職ができるだろうか。著者は有能であろうからそういう選択肢以外の選択は容易だろうが、社会的弱者はそうはいかない。いくら困窮しても製造業の派遣をやっていたものがサービス業への転職はハードルが高いというのが一般的な認識である。思うに著者は知識はあるが人間に対する理解が弱いのだろうと感じた。やはり社会人たるものは｢タフでなければ生きてはいけない、やさしくなれなければ生きている資格がない｣（フィリップ・マーロウ）との価値観を持って欲しいものだと思う。著者のように本を出版するような社会的エリートである場合は特に。本書が良い本であるだけに、非情に残念な思いをもった。