独立か、従属か、中立か、複線か。国際秩序が崩壊に向かう今、大国に隣接する国家が下した30年間の決断から学ぶ日本のゆくえ。 米中露という大国の思惑が交錯する現代、軍事力や経済力で劣る小国はいかにして主権を守り抜くのか。 本書は、ロシアの隣で過酷な地政学的制約にさらされながら生き抜く旧ソ連諸国を「狭間国家」と定義。 その驚くべき生存戦略を解き明かす。 本書では、諸国が採用する戦略を「複線化のリアリズム」と呼ぶ。 特定の大国にのみ依存する「一本足」を避け、安全保障、エネルギー、物流、情報といった多層的な「回線」を自国で設計・管理する知恵を考察。 2022年のウクライナ侵攻、そして2025年以降の国際情勢の激変を踏まえ、コーカサス、東欧、中央アジア、バルト三国の最前線を、現地調査に基づき緻密に分析する。 ロシアが仕掛けるハイブリッド戦、エネルギーの武器化、さらには「難民の武器化」といった現代特有の脅威に対し、小国がいかに社会全体のレジリエンスを構築しているか。 その冷徹な生存の記録から、同じく大国に囲まれた「狭間」にある日本にとっても他人事ではない新たな国家設計図の補助線を見出す。

世界が、100年前の時代と似ている。何か、どこか、韻を踏んでいる･･････。 経済停滞と所得格差拡大、メディア環境の激変とポピュリズムとナショナリズムの激化、自由主義と民主主義の動揺。100年前に石橋湛山が提起した根本課題とその本質的意味が今日、なお切実な問題であり続けている。 いま、日本が直面する国家的課題により広い歴史的視野を踏まえて取り組むためにも、政治、経済、社会、外交、地政学、歴史などの切迫した課題を、それぞれの分野の専門家に考察していただき、それを１冊にまとめたのがこの本である。 石橋湛山が格闘した「あの時代」の課題を、私たちの時代の課題と照らし合わせつつ取り出し、湛山の問題意識と分析視角を切り口にして、今日の挑戦の意味を考えてみる。「石橋湛山との対話」によって今の「危機の時代」を「歴史洞察」する試みである。

混乱、分断、動揺―― 世界は新しい秩序を築けるか。 ロシア、中国、EU、グローバルサウス、そして、トランプのアメリカ… 大国、新興勢力、独裁国家入り乱れ、欲望と思惑が交差する「混迷の世紀」。 日本に生き残る道はあるのか。 第一線の研究者が国際政治の興亡を鮮やかに読み解く。 国際秩序の流動化、ウクライナ危機がもたらした世界の変化、米中露等の大国の戦略、AI・デジタル技術が変える戦場の様相、日本の外交・安全保障戦略の転換点を多角的に分析。 激動の時代における日本の針路を考える。 現在の国際社会において、国際協調をとなえれば平和を達成できるというシナリオはもはや現実味を失っている。 日本は国際社会において何を守り、どのように緊張と対立を軽減して、どのような世界を実現するのかを主体的に考える必要性に迫られている。 本書は、「欧州で進行中の危機のいかんにかかわらず、インド太平洋がグローバルな平和、安全及び繁栄にとって極めて重要な地域であり、ルールに基づく国際秩序に対する高まる戦略的挑戦に直面している」という認識をふまえて、国際社会はウクライナ危機をいかなる文脈のなかで理解し、それに応答するために何を選択(決定)したのか、日本は何を選択する必要があるのかを論じる。 本書のキーワードは「選択(決定)」。 大きく流動する国際秩序において、国家はいかに生き残るのか、「国家の生存のための選択」という視点で論じる。 【目次】 第Ⅰ部 流動する国際秩序 第1章 ウクライナ侵攻――ロシアと旧ソ連諸国の選択（廣瀬陽子） 第2章 アメリカの「抑制」のグランドストラテジーの超党派性――抑止力と同盟国へのインプリケーション（森聡） 第3章 アメリカ政治の文脈――2つの分断と「外交の内政化」（渡辺将人） 第4章 ウクライナはNATOとEUに加盟できるのか ――決定」と「不決定」の力学（鶴岡路人） 第5章 中国の選択――「ウクライナ危機」に何を見ているのか（加茂具樹） 第Ⅱ部 新しい戦争のかたち 第6章 ウクライナを狙ったサイバー攻撃――ハイブリッド戦と反ハイブリッド戦（土屋大洋） 第7章 革新と持続の戦場――ロシア・ウクライナ戦争が描く技術マネジメントの未来（藤田元信） 第8章 DX(デジタル・トランスフォーメーション)時代の安全保障――加速化するAIの軍事利用とそれがもたらす新しい国際秩序（古谷知之） 第Ⅲ部 日本の選択 第9章 転換期を迎えた日本の安全保障戦略――日米同盟を軸に安全協力を拡大する（神保謙）

今こそ読みたい、平和のための経済論 「過剰な制裁が、新たな戦争を生み出す」 100年前、憎悪へ突き進む世界に警鐘を鳴らした 20世紀最高の経済学者・ケインズの傑作が復活！ 山形浩生氏「ずいぶんきな臭い時代になってきた現在、本書をきっかけに少しでも戦争／平和と経済についてまじめに考えてくださる方が増えてくれることを祈りたい」ーー「訳者解説」より 〈本書の背景〉 1919年、経済学者にして官僚でもあるジョン・メイナード・ケインズは、 第一次世界大戦後のパリ講和会議にイギリス代表団の一員として参加した。 しかし、ドイツへの過剰な制裁を課す議論の方向性とヴェルサイユ条約の、 あまりのひどさに絶望し、辞表をたたきつけて、即座に本書を書き上げた。 〈なぜ今、読むべきなのか〉 世界的なベストセラーとなり、ケインズの名を一躍押し上げた本作は、 「ナチスの台頭」「第二次世界大戦開戦」を予言した書としても知られる。 戦後処理と世界経済の枠組み構築を考える際のバイブルとも言える本書は、 戦争の時代に足を踏み入れている現代においても、主張が色あせない一冊である。 【主な内容】 序文 第1章　序論 第2章　戦争前のヨーロッパ 第3章　会議 第4章　条約 第5章　賠償 第6章　条約後のヨーロッパ 第7章　修正案 訳者解説

世界が評価する「日本の社会福祉」を体系的に解説 人気講義を書籍化した本格的テキスト 【主な内容】 高齢化は社会に何をもたらすか／高齢者の自立支援としての新しい介護システム／措置との決別：社会保険方式の導入／介護の社会化：家族依存介護との決別／自立支援・高齢者保健福祉３原則／要介護認定とケアマネジメント／介護保険が目指すケアとは／個室・ユニットケア原則／在宅介護としての居住系サービス／北欧の高齢者住宅政策／認知症ケアの標準化／介護保険をめぐる論争／介護保険の到達点：地域包括ケアネットワーク etc.

理念・哲学から年金・医療の制度、運用の基本まで、初学者向けの最良テキスト 人気講義を待望の書籍化！ 【内容紹介】 社会保障を始めるにあたって／近代社会保障制度の創設／福祉国家の理念と発展／日本の社会保障制度の基本的考え方／国民皆保険と国民皆年金／社会保障を取り巻く経済社会情勢の変化／経済・財政・社会保障の一体改革／数字で見る社会保障／各国の社会保障制度を概観する／ライフサイクルの変化と社会保障／社会保障の所得再分配機能／主要な産業としての社会保障／国家財政と社会保障／日本の社会保障制度の国際的評価 etc.

★70指標をベースに算出した都道府県ランキングの最新版！ ★2012年、2014年、2016年版に続く、4回目の調査！ ★４回の調査でわかる、順位変動が大きい注目指標を掲載！ 　例：健康診査受診率、山梨県は、40位→35位→６位→５位と35位アップ！ ★全47都道府県を一覧比較できるレーダーチャートを初掲載！ ★47指標による政令指定都市ランキング、39指標による中核市ランキングも掲載！ ●ライフステージ別ランキング 1　ライフステージ「青少年」幸福度ランキング 2　ライフステージ「子育て世代」幸福度ランキング 3　ライフステージ「中堅社会人」幸福度ランキング 4　ライフステージ「シルバー（現役）」幸福度ランキング 5　ライフステージ「シルバー（リタイヤ）」幸福度ランキング ●都道府県幸福度ランキング 総合ランキング─3回連続トップの福井県 基本指標ランキング─4回連続トップの東京都 健康分野ランキング─ついに1位となった滋賀県 文化分野ランキング─大阪府と愛知県がジャンプアップ 仕事分野ランキング─上位5県に変動なし 生活分野ランキング─4回連続トップの富山県 教育分野ランキング─強い北陸、躍進の四国 ●基礎自治体幸福度ランキング 総合ランキング─前回2位の浜松市がトップに 基本指標ランキング─総合ランキング上位市が強い 健康分野ランキング─断トツの強さで盤石の仙台市 文化分野ランキング─国際的な都市・京都市などが上位に 仕事分野ランキング─基幹産業を有する川崎市などが上位に 生活分野ランキング─個人（家族）領域の全指標が高い新潟市

日中国交正常化、平和条約締結、天皇訪中から、歴史問題、慰安婦問題、尖閣・南シナ海問題まで元中国大使が綴る、外交の舞台裏 日中国交正常化交渉から歴史認識問題まで、アジア諸国との間に存在する様々な課題に対して、日本はそれにどう向き合い、答えを出してきたのか。日中国交正常化の舞台裏を知り、河野談話、村山談話の作成にも深く関わった元駐中大使が、そのときどきの政治家や外交官たちの言動を振り返りながら歴史の舞台裏を語る。アジア外交に関して資料的価値の高い一冊。

米国を抜いて「世界第一位の超大国」になるシナリオを描いている中国に対し、日米両国はどう対応しようとしているのか。 日米の戦略の中核は、TPP環太平洋パートナーシップ協定である。 太平洋を取り巻く、日米を中心とした12カ国がTPPに大筋合意した。 日米安全保障条約が日米軍事同盟ならば、TPPは日米経済同盟とも言えるものである。 中国に経済覇権を握らせてはいけない、経済覇権は日米が支える。 そんな熱意で交渉は進んだ。 未来のアジア太平洋の覇権は、TPPの行方が鍵を握っている。 アジア太平洋、そして世界の覇権の将来を左右するTPP交渉を6年間にわたって取材し続けてきた朝日新聞記者が、その交渉経過と舞台裏をあますところなく描いたドキュメント。

平川克美氏の好評セミナー「100分授業」をベースに単行本化。 戦前から戦後の日本人が、何を考え、どう変化してきたのか。 成長の「残影」と消費の「幻影」とは何だったのか。 授業形式で、大衆文化の変遷や、人口構造の変化にともなう家族構造の類型を分析。 100年にわたる時間の帯のなかを鳥瞰し、わたしたちがどういった時代に立ち、これからどこへ向かって歩み出そうとしているのかを考える。 1950年に東京・蒲田の町工場の長男として生まれ、「三丁目の夕日」に象徴される高度成長期から今日までの日本の栄枯盛衰をリアルタイムで見てきた著者による、映画・小説・プロレスなど大衆文化史も交えた体験的戦後史論。

「ジャーナリスト湛山の真価を知るようになったのは1990年代以降の日本のいわゆる『失われた時代』を経て、日本のガバナンスの不具合を痛感してからのことである。バブルが崩壊し、不良債権処理につまづき、経済停滞が慢性化する。財政が危機的状況に立ち至り、金融が十分に機能せず、デフレが深まる。中国の台頭と挑戦で国民が動揺する。少子高 齢化と人口減少が社会と企業にのしかかり、世代間公正が揺らぎ、所得格差が拡大する。ネット革命に伴うメディアの変質も手伝ってポピュリズムとナショナリズムが激化する。3・11大震災と福島原発危機。民主党政権メルトダウンと政党デモクラシーの揺らぎ。そして、安倍政権とアベノミクスの登場……。湛山が私たちの同時代に生きていたとしたら、それらのテーマをどう考えただろうか。私は、湛山の言葉にもう一度、しっかりと耳を傾け、そして語りかけたくなった。 『石橋湛山全集』のページをめくって、声を上げて原文を読む。ジャーナリスト湛山の肉声に耳を澄まし、その奥にさわだつ思想の息吹に触れてみる。そして、平成の『失われた時代』と第一次世界大戦と第二次世界大戦の『両大戦間』の『失われた時代』の2つの同時代の状況と課題を照らし合わせつつ、湛山の問題提起を切り口にして、私たちの時代の課題を考えてみる。」──本書「はじめに」より。 石橋湛山（1884-1973）は大正・昭和期に東洋経済新報社主幹として活躍したジャーナリスト。自由主義的論説で知られ、戦後は政治家に転じ、首相も務めた。本書は、近代日本を代表するジャーナリストである湛山の論説から珠玉の70編を選び、現代日本を代表するジャーナリストである船橋洋一氏が、その時代背景、現代的意義を説く。

田坂広志先生久々の「未来予測本」。「知識社会では知識が価値を失っていく」「付加価値の高い商品が売れない社会になる」等などの予言があなたを「次なる常識」の世界へ誘う! 【主な内容】 序　章　知識社会の「次なる常識」とは何か 第1章　知識社会で活躍する「人材」とは何か 第2章　知識社会で成長する「企業」とは何か 第3章　知識社会で到来する「市場」とは何か 第4章　知識社会で成功する「事業」とは何か 終　章　これから知識社会で何が起こるのか 謝　辞

ポーランド、ドイツ、イスラエル、日本、韓国―― 犠牲者なのか、加害者なのか？ その疑問から記憶を巡る旅が始まった！ 韓国の各メディアが絶賛した話題作、待望の翻訳！ ＊＊＊ 　2007年１月18日朝、新聞を広げた私は首をひねった。購読する進歩系と保守系の新聞どちらも、『ヨーコの物語』（邦訳：『竹林はるか遠く：日本人少女ヨーコの戦争体験記』を批判する記事が文化面トップを飾っていたのだ。どうということのない本のように思えたが、驚くほど大きな記事だった。 　韓国メディアの激しい批判は、「韓国民族イコール被害者」「日本民族イコール加害者」という二分法が揺さぶられたことへの当惑を表すものだったのだろう。避難する日本人女性を脅し、強姦する加害者という韓国人のイメージが日本の植民地支配に免罪符を与え、歴史を歪曲するという憂慮が行間から読み取れた。 　その心情は理解できるものの、その二分法が常に正しいわけではない。韓国が日本の植民地主義の被害者だったというのは民族という構図でなら正しいが、個人のレベルでは朝鮮人が加害者に、日本人が被害者になる場合もある。個々人の具体的な行為ではなく、集団的所属によって加害者と被害者を分ける韓国メディアの報道は、「集合的有罪」と「集合的無罪」に対するハンナ・アーレントの批判を想起させた。 　それ以上に興味深かったのは、論争の火が遠く離れた米国で広がったことだ。米国で6～8年生向け推薦図書リストにこの本が入り、ボストンとニューヨークに住む韓国系の保護者たちが2006年9月に異議を唱え始めたのが始まりだった。 『ヨーコ物語』騒動を見ながら、私はドイツとポーランド、イスラエルの記憶の戦争を思い出し、「犠牲者意識ナショナリズム」という概念を思いついた。 （はじめにより） ＊＊＊ 【犠牲者意識ナショナリズム】 植民地主義や二度の世界大戦、ジェノサイドで犠牲となった歴史的記憶を後の世代が継承して自分たちを悲劇の犠牲者だとみなし、道徳的・政治的な自己正当化を図るナショナリズム。グローバル化した世界で出会った各民族の記憶は、互いを参照しながら、犠牲の大きさを競い、絡み合う。記憶が引き起こす歴史認識紛争がいま、世界各地で激しさを増している。

衰退著しい覇権国アメリカ、混乱する中東、クリミアを強引に奪取するロシア、東シナ海、南シナ海で挑発行為をやめない中国。 パワーバランスが大変動する今、「地政学」という、古めかしく、禍々しいニュアンスすら伴った言葉が現代に蘇ってきている。 一方でこれまでの地政学的思考だけで、世界を分析し、生き抜くことは非常に困難だ。 経済が地政学的環境にどのような影響を与えるのか、またその逆についても考察を及ばさなければならない。そうしなければ国際政治経済のダイナミズムを理解できず、戦略を立案することもできない。そこで、地政学と経済学を総合した「地政経済学」とも呼ぶべき新たな思考様式が必要となる。 本書では、「地政経済学」とは、「富国」と「強兵」、すなわち経済力と政治力・軍事力との間の密接不可分な関係を解明しようとする社会科学であることを示し、地政学なくして経済を理解することはできず、経済なくして地政学を理解することはできないことを明らかにする。 『TPP亡国論』で日米関係のゆがみを鋭い洞察力でえぐり出した著者が、資本主義終焉論と地政学が復活する今と未来を読み解く渾身の書き下ろし大著。 ポスト・グローバル化へ向かう政治、経済、軍事を縦横無尽に読み解く気宇壮大な21世紀の社会科学がここにある！

戦後80年のいま、戦争の真実を知るための必読書、待望の新装版！ 本書は、戦争がいかに不条理、不合理で、愚かしく、残酷で、悲惨で不毛なものなのか、戦争体験者や軍事専門家に聞いてわかった、教科書では学べない戦争の真実を知ってもらいたいとの思いを込めて、2017年に刊行した『丹羽宇一郎　戦争の大問題』に、著者が東洋経済オンラインに執筆した戦争に関する記事を巻末に掲載した新装版です。 ■本書の3大特徴 ★★★戦場の真実がわかる 資料をもとに歴史家が書いた権威ある戦争研究の書籍とは違い、著者自ら、日中戦争・太平洋戦争で武器を手にした体験者を訪れ、専門家から見過ごされてきた多くの事実を聞いています。中国の広大な大地で、戦争末期の満州で、極寒のシベリアで、フィリピンの山中で、いったい何があったのか? ★★★日本の防衛力の真実がわかる 日本が自ら戦争を仕掛けることはないでしょう。しかし、北朝鮮や中国が日本を攻撃しないとは言い切れません。戦争に巻き込まれる危険は常にあります。日本を守るのは誰でしょうか? 自衛隊でしょうか? 米軍でしょうか? 軍事・安全保障の専門家に聞いた、本当の日本の防衛力。 ★★★日本が目指すべき道がわかる 日本が目指すべきは世界中から尊敬される国です。世界を屈服させる強国ではありません。世界が感服するよい手本となる国です。戦争はしてはいけない。戦争から得られるものは何もない。戦争体験の教訓を学ぶことが、日本を再び戦争に導かない力となり、同時に世界に貢献できる手がかりとなるでしょう。

２０２５年、「団塊の世代」800万人が後期高齢者（75歳以上）となることで、日本の後期高齢者の数は2200万人になる。 しかも、それを支える４０～５０代の中核世代は「就職氷河期」世代であり、高齢者を支えるどころか、自らの生活基盤に不安を抱える者も少なくない。 膨れあがった高齢者と、それを支えきれない若者世代＆日本の財政により、日本の社会保障は危機に瀕している。 「いまそこにある危機」である2025年問題から、日本の社会保障における問題点を鋭く解説する。

２０５０年には貧困高齢者が１０００万人を超える。「持続的な成長」はもうありえない――。 ２０２５年には団塊の世代が、２０５０年には団塊ジュニア世代が後期高齢期（７５歳以上）に入り終える。このままでは、実質ＧＤＰは現在より４割落ち込み、国税収入のほとんどを貧しい高齢者の生活保護で使い切るようになる。国家の役割を限定し、国が提供するサービス、国家と個人の関係を見直さなければ、社会保障制度の破綻は避けられない。 本書では「経済成長すれば何とかなる」といった根拠のない楽観論を排するとともに、「経済成長が期待できない超高齢化・人口減少社会のもとではどのような社会保障システムが新たに構築可能であるのか」を大胆に提言する。

著者のライシュがこれまで展開してきた「新しい資本主義」（政府か市場かの二者択一ではなく、市場メカニズムの根幹となる市場のルールそのものを見直してサテナブルな資本主義を構築する）から一歩進んで、「よき市民社会をつくるためには、何が必要か」に焦点を当てた本。 50年ほど前から、富と権力をもつ一握りの人々が、さらに多くの富と権力を手中に得ようと、社会に広がる「信頼」を搾取し始め、かつてはコモングッドと定義され、履行されてきた暗黙のルールが浸食されることになった。「私はどんな手段を使ってでも可能な限りの富と権力を手中に集める。慎み深く責任を持つなんていうのは負け犬がすることだ」と。 本書は、同じ社会を生きる一員として、人々はそもそもお互いにどんな義務を負っているのかについて再考し、どんな「理想」を共有すべきかについて考える。今よりもはるかに機能する社会、よい社会を取り戻したいのであれば、今は失われてしまった人々の間にあった共通の善、つまりコモングッド（良識）を取り戻さなければならない。 本書はアメリカ社会の話をしているが、アメリカに限定した話ではない。互いにつながっているという感覚を失い、お互いの共通認識としての「理想」をも失っている現代のすべての市民社会において、共通して考えなければならない問題である。そしてコモングッドを取り戻すため、市民として互いに負う義務を学ぶ市民教育を徹底できるか、と著者は訴える。われわれのよりよい社会の将来は、自分の実入りをよくするための「私的投資」としての教育に終わらず、よりよい市民社会を支える公的投資、「みんなのための市民教育」ができるか、にかかっているのである。

船橋 洋一／鈴木 一人／細谷 雄一／神保 謙／村井 純／柴田 なるみ／相良 祥之／大矢 伸／尾上 定正／富樫 真理子／越野 結花。 各分野における第一人者・気鋭の研究者を結集！ 新冷戦下における米中・日米・日中関係、 デジタル・サイバー、エネルギー、健康・医療、生産・技術基盤。 そのベースとなる「経済安全保障」のかたちとは。 論点を整理し、日本がとるべき国家戦略について分析・提言。 東洋経済オンライン連載をもとに大幅改稿・加筆。 経済安全保障の“黒字”/“赤字”ということで言えば、日本は戦後、米国が主導し、構築した国際秩序とルールという大きな“黒字”を享受してきた。米国が内向きになり、ポピュリズムと分断の政治が広がり、中国が相互依存を武器化し、勢力圏を拡大するにつれてその“黒字”構造が“赤字”体質に変質しつつある。それをもう一度、“黒字”構造に作り替えることが日本の経済安全保障戦略には求められる。経済力を国際秩序とルール再構築のために戦略的に使うことを学ぶ必要がある。言い換えれば、「守る」だけでなく「攻める」ことが大切だということである。さらには、それを持続的に行うには日本の経済と産業の生産性と国際競争力の不断の向上、未来を実装するビジョンとイノベーション、そしてそのための人材と投資が不可欠である。「育てる」ということである。経済安全保障の最大の要諦は、「育てる」ことにほかならない。【序章（船橋洋一）より】

本書は2017年に刊行した『新版 北朝鮮入門』以来、7年ぶりの改訂版となった。北朝鮮の対外政策はこの間、米韓両国と対話を進めたり、交渉が頓挫すると一転して中露との連携を図ったりするなど目まぐるしく動いた。朝鮮労働党規約や憲法も改正され、政治体制のほか、軍事、経済、社会でも多くの変化が起きた。そのため多くの章で全面的な書き換えが必要となった。最新の動きを追加するだけでなく、歴史的な背景などを理解しやすくするため章の構成などを含めて一新した。 　金正恩が強調する「自力更生」や「自給自足」は、国際社会と隔絶された世界に生きる「国際的孤児」というイメージにつながりがちである。 　だが国連加盟国の8割以上は北朝鮮と国交を持っており、グローバルサウスには北朝鮮と良好な関係を維持している国が少なくない。そうした国々が抱く北朝鮮への認識は、日本のそれとは異なる。本書で取り上げたように、安保政策で連携する日米韓でも脅威認識に温度差があることを考えれば、その他の国々とのギャップは驚くに値しない。先進7カ国（G7）でも英国やドイツは北朝鮮と相互に大使館を設置して久しい。 　北朝鮮の核・ミサイル開発が北東アジアの不安定要素となっていることは論をまたない。それはけっして放置できない問題であるものの、即効性のある対応策を見出すのが困難なことも認めざるをえない。だからこそ、国際社会を俯瞰する広い視野を持ち、単に脅威を煽るのではなく北朝鮮の実像を冷静に見つめて現実的な対応策を議論することが求められている。

大東亜戦争は非常なる興亡の大戦争である。筆を持つ者が、後世のために、何らかの筆跡を残すことは、その義務である。すなわち書いたことのない日記をここに始める。将来、大東亜外交史の資料とするためである。神よ、日本を救え。 昭和十八年十月一日　清沢　洌 ＊＊＊ 日本人はもう二度と戦争などするはずがない。恐らく日本人のほとんどはそう考えているだろう。しかし、その確信は極めて頼りない、むしろ大きな勘違いであることは、清沢洌の『暗黒日記』を読めばわかるはずだ。 清沢の日記に綴られている戦時下の日本人とその社会の姿は、驚くほど現代と似ている。まるで我々の現在のありさまが清沢に見透かされていたかのようだ。相手変われど主変わらずというが、何かひとつきっかけを得たならば、日本人はたちどころに、戦前のような好戦的な国民になってしまいかねないという危惧さえ覚えずにはいられない。 戦争というのは、どこまで行っても手段のはずだ。それも非常手段だ。目的ではない。にもかかわらず、戦時日本では、いつの間にか手段であるはずの戦争が目的となってしまった。 なぜ我々は、いや権力者は、殺し合いの決断をしてしまったのか。なぜ我々は戦争国、神の国日本への橋を渡ってしまったのか。なぜ３００万人を超える犠牲者を出すまで戦争をやめることができなかったのか。そして、今の我々日本人のどこがその後変わったと言うのだろうか。問題の答えも、また『暗黒日記』の中にある。――はじめにより

世界41カ国で実践！ SDGs時代の問題解決バイブル、待望の翻訳！ ポジティブデビアンス（PD）とは、同じコミュニティや組織などで、問題が発生している悪条件の現場のなかで良い結果を出している「逸脱者」です。このPDが成果を出したプロセスを問題解決につなげるのがPDアプローチです。 PDアプローチは、世界41ヶ国で、複雑で解決が困難な問題、たとえば子どもの栄養不良、学校の退学率、ウイルスの院内感染、新生児や母子保健、少女の人身売買などを解決するための手法として長年使われています。 最近では、本書でも、製薬メーカーのメルク、投資銀行のゴールドマン・サックスが事例として扱われているように、PDアプローチの導入で、現場主導で問題を解決し、現場がさらに自ら考える組織に進化することから、ビジネスの世界でも注目されています。 本書は、最難関課題を、予算をかけずに、短期間に解決に導いたさまざまな事例を取り上げ、PDアプローチについて解説しています。社会起業家、イノベーター、企業リーダー、政策立案者など、喫緊に解決するべき社会的問題やビジネスの問題を解決したいチェンジメーカーをワクワクさせる一冊です！ 【付録】 ・PDアプローチを実践するためのフィールドガイド ・日本語版オリジナルのビジネス視点の訳者解説

ダイバーシティ（多様性）の尊重が、社会にとっていかに価値あるものかを、二つの寓話を通して描く。人がよりよい社会をつくり、よりよく生きるためのヒントにあふれたユニークな１冊。 ★電子版オリジナル付録として、著者による講演録「ダイバーシティとダイバーシティ－性別によらず多様な個人が生き生きと生きられる社会とは」を収録！

年金局長、雇用均等・児童家庭局長等を歴任し、その間、介護保険法、子ども・子育て支援法、国民年金法、男女雇用機会均等法、GPIF改革等数々の制度創設・改正を担当。さらには内閣官房内閣審議官として「社会保障・税一体改革」を取りまとめるなど、社会保障改革と闘い続けた著者による書き下ろし。 日本の社会保障制度は、大きな曲がり角に差し掛かっています。安心社会の基盤となり、社会経済の変化に柔軟に対応し、社会の発展・経済の成長に貢献できる社会保障制度の構築は、これからの日本にとって必須の改革だと私は考えています。（中略）年金制度や医療制度を始めとする社会保障の諸制度は、市民一人ひとりの自立と自己実現を支えるための制度です。現代社会にあって、個人の自己実現を通じた経済の発展と社会の活力、そして市民生活の安定を同時に保障するサブシステムとして、人類が考え出した最も知的かつ合理的な仕組みであり、社会にとっても個人にとってもなくてはならない制度です。本書が、私たちにとってなくてはならない社会保障と、その社会保障制度が置かれている現状について理解するための一助になれば幸せです。（「はじめに」より）

三井物産に入社して以来、イランでのIJPCプロジェクトをきっかけに 中東、アメリカを中心に欧州など、世界と深く深くかかわってきた著者が、 自身の過去を語りつつ、いま世界で何がおきているかを整理する。 戦後、海外派兵をしなくなった日本で、ピーク時は3500人もの邦人がイランで働いていた 三井物産のIJPCプロジェクト。 イラン革命、イラン・イラク戦争の荒波に翻弄され、そのとき 世界で何が起きているのかを現地で調査するところから、 寺島氏の情報収集活動が始まった――。　そうして形成されたインテリジェンスが、 現在の知的活動を支えている。 寺島氏の経験を追体験することで、エネルギー面で見た戦後日本の歴史と、 これからの日本のエネルギー政策、中東との関わりがどうあるべきか、気づきを得られる。 宗教対立、グローバル・ジハード、エネルギーとしての原子力、アメリカの外交政策など、 現代を動かす重要な要素のそれぞれがどう絡み合っているかを読み解いていく。 21世紀の経済社会を生きる人へ、現場からのインテリジェンスに基づいた世界認識を示す。

2013年冬刊行予定の『ニコニコ的〈完全版〉』を一足先に試食できる『ニコニコ的。〈豪華試食版〉』の、無料お試しバージョン！ 「ニコニコ動画」の登録者数、3185万人。その数もさることながら、おそらく、これほど“オジサンたち”の注目や支持を集めないまま、若年層に圧倒的な支持を受けて普及したサービスは存在しない。それゆえに、現在ビジネスの中心で活躍する「非ニコニコ世代」には、ニコニコ動画の何がすごいのかが見えづらい。 しかし10年後、消費・ビジネスの両面で中心となって活躍するのは、現在10代、20代の「ニコニコ世代」だ。彼らはなぜ、ニコニコ動画を熱狂的に支持するのか？　その答えを知ることは、5年、10年後のビジネスを構築する上で非常に有益なはずだ。 〈無料試食版〉では、日本最強のコンテンツ集団を支えるカルチャーを、ドワンゴ会長川上量生氏への取材から垣間見る。

日本はデンマークに学べ！ 高福祉・高負担のスウエーデンとデンマーク、低福祉・低負担のアメリカ、中福祉・中負担のドイツとイギリス。それでは日本の福祉はどのような姿であるべきか？ 福祉や社会保障制度の改革が問われ、かつ議論されてきて久しいが、社会保障を福祉の思想史、経済学の思想史から系統的に論じた本はあまりない。 本書では、先進国において人々が福祉をどう理解し、国民がどう対処してきたかを福祉思想という観点から総合的に評価する。この評価にあたっては、福祉を社会学、経済学、哲学・思想、政治学がどのように考えて、どのような政策を提言し、かつ実行してきたかに注目して分析を行うものである。これらの歴史は国によって大きく異なり、日本にとって学べることと学べないことがある。 福祉を担うのは誰か？　財源は税か、社会保険料か？　日本における望ましい制度改革のあり方を、安心と経済効率性を同時に考慮しながら提言する。 本書は、２０１０年９月に東洋経済新報社より刊行された『安心の社会保障改革』を電子書籍化したものです。

青木君の文章と思考はつねに揺らぎ、葛藤している。決して単一原理に執着すまいというつよい決意が彼の文体に『過剰なまでの節度』(そんなものがあるのだ)を与えている。――内田 樹 奈良県東吉野村への移住実践者で、人文系私設図書館「ルチャ・リブロ」主催者による「土着」論。「都市の原理」と「村の原理」に折り合いを付けながら、いかに世間へ「ルチャ」（格闘）を仕掛けるか。若き在野研究者が綴る、生きる勇気が湧いてくる「逆」自己啓発書。 相手と関係をつくり、その関係の中でいかに生きていくか。この「相手」には、自分の中の「うまくコントロールできない自分」も含まれています。この相手とともにどう生きていくか。それこそ、僕が考える「闘い」（スペイン語でルチャ）です。だから本書で述べている武器とは、相手の技を受け、さらに強い技で返すことで生命力を高め合うような、「相手がワルツを踊ればワルツを、ジルバを踊ればジルバを」というかの名言にもあるような、「相手があってこその生」を築いていくための思考法のことなのです。本書では、相手との競争に勝つための武器を個別具体的に提示するのではなく、さまざまな事例を取り上げながら、「僕たちの闘い方」を一緒に考えていくことを目的としています。――「はじめに」より ある程度長く生きていれば分かるように、競争した相手が味方になったり、時には味方が敵になったりすることがあります。もしくは大切なプレゼンや試験や試合の前の日に限って眠れなかったり、うまく話しかけたいのにその場に行くと言葉が出てこなかったり、「自分のことが嫌い」という人は「自分こそが一番の敵」だと思っているかもしれませんね。むしろ、相手がいるからこそ僕たちは闘うことができる。相手がいるからこそ僕たちは生きていくことができる。この考え方こそ、巷で「茶番」の比喩として使われるのとは全く異なる、本当の意味での「プロレス的思考」です。馬場がいたから猪木があった。長州と藤波、小林と佐山、山田と佐野、棚橋と中邑も同様でしょう。決して二人ではなく、武藤、橋本、蝶野などといった三人の場合もあるかもしれない。分かる人にしか分からない例えですみません。――「はじめに」より

社会保障のあり方がこの国の未来を左右する。 分厚い中間層を守り、格差・分断を断ち切るために社会保障はどうあるべきか。 年金を改革し介護保険をつくった異能の元厚労官僚による憂国の書、第２弾！

著者の鈴木亘教授は、年金や生活保護など社会保障問題を専門とする経済学者。橋下大阪市長（当時）に年金問題のレクチャーをしたことをきっかけに、2012年3月「西成特区構想担当」大阪市特別顧問に就任した。誰も手を付けられなかった、日本最大のドヤ街「あいりん地区」の地域再生を構想・立案する仕事だ。 　以来4年間、多いときには週2～3回大阪に足を運び、「特区構想有識者座談会」座長や、住民参加型の大集会「あいりん地域のまちづくり検討会議」の司会をつとめてきた。 　2015年1月にはようやく、一連の改革の「象徴」ともいえる、老朽化した「あいりん総合センター」（1970年竣工）の建て替えに道筋がついた。この一連の経緯を「当事者中の当事者」である鈴木亘教授が詳細に描く。あいりん地区には「人口減少、高齢化、貧困」という日本の大問題が凝縮されており、本書を通じて読者は、これらの問題について深く考え、地域が主体となってこれらの問題に取り組むヒントを得ることができる。

大人が学んでおきたい「政治のしくみ」基礎のキソ。 民主主義の根幹を、サントリー学芸賞受賞・新進気鋭の政治学者が一からわかりやすく解説する。 日本政治をリアルに理解するための新常識が、この1冊に凝縮! ・そもそも選挙で「いちばんいい候補」を選べるの? ・自民党はなぜ強いのか?これからも強いのか?? ・なぜ、町村議会議員は「無所属」ばかりなのか? ・18歳が選挙権を持つってどういうこと? ・ダメ党首を辞めさせるには? ・参議院っていらなくない? ・どうして「高齢者」と「農村」が優先されるのか? ・「AKB総選挙」とふつうの選挙の共通点は? ・「統一地方選挙」って何の意味があるの? 読めば、こんなソボクな疑問もスッキリ解けて、 明日からニュースの見方が変わる!

米民主党内部からの告発。かつて「庶民の味方」だった党は、いつから「テックエリートと富裕層」のための党に変貌したのか。リベラル派の重鎮が、身内の病理を徹底解剖する全米話題の予言書。 かつてフランクリン・ルーズベルトの下、「忘れられた人々」の希望であった民主党。 しかし今、その中心にいるのは労働者ではない。 大学教育を受けた都市部のエリート、巨大IT企業、そして過激な活動家たちだ。 彼らが主導する「影の政党」は、アイデンティティ・ポリティクスに没頭し、インフレや生活苦に喘ぐ庶民を「嘆かわしい人々」と見下している――。 民主党の戦略的参謀であった著者たちが、愛する党の迷走と没落のメカニズムを赤裸々に描く。アメリカの分断とトランプ現象の「真因」を知るための決定版であり、現代アメリカ政治分析の最重要文献。 「ポリティカル・コレクトネス」が国を分断し、支持者を追いやる。 民主党を蝕む〈5つの急進主義〉とは？ 【人種】 BLM運動と過激化する「構造的人種差別」論 【ジェンダー】 「女性」という言葉さえ使えない言語統制 【移民】 国境管理の放棄と「不法移民」擁護のパラドックス 【環境】 労働者の雇用を奪う、非現実的な気候変動対策 【経済】 シリコンバレーやウォール街との癒着が生んだ格差 日本を含む先進各国で右派ポピュリズム政党が伸長し、リベラル勢力が敗れる理由がよくわかるインサイドレポート 「21世紀で最も影響力のある政治書のひとつ」（ニューヨーク・タイムズ紙）。 アメリカ民主党がいかに党の核となる原則を見失い、その政治的未来を危うくしているかを明らかにする。 アメリカ民主党、ならびに先進各国のリベラル勢力にとって必要不可欠な警鐘の書。 ウォール・ストリート・ジャーナルベスト政治書（2023年）！ 何十年もの間、アメリカの政治は民主党と共和党の対立に悩まされ、勝利は必然的に敗北を招き、その逆もまた然りであった。両党は、アメリカの有権者の中心にいる人々を見失い、二極化と麻痺を引き起こしている。著者のジョン・B・ジュディスとルイ・テイシェイラは、本書で、識者も政治学者も見逃してきた、現在のアメリカの政治状況を形成する地殻変動を明らかにする。 かつては小さな町や大都市、産業労働者階級や新移民のものであったアメリカ民主党は、こうした有権者の多くを見捨て、積極的に疎外さえしている。ジュディスとテイシェイラは、アメリカ政治の変容を明らかにし、アメリカ民主党がどこで道を踏み外したのか、どうすれば今後の政治的災難を避けることができるのかについて、鋭く分析する。

原油価格はなぜ激しく変動するのか？ 米中関係はどうなるのか？ 地政学とエネルギー分野の劇的な変化によって、どのような新しい世界地図が形作られようとしているのか？ 地政学リスクから第一人者が読み解く『ウォール・ストリート・ジャーナル』ベストセラー エネルギー問題の世界的権威で、ピューリッツァー賞受賞者の著者が、エネルギー革命と気候変動との闘い、ダイナミックに変化し続ける国際政治の地図を読み解く衝撃の書。最新情報が満載！ 日本人が知らない資源戦争の裏側とは？ 米国vsロシア・中国の新冷戦、エネルギー転換の未来を描く！ ［米国］「シェール革命」で中東と距離を置く ［ロシア］市場を求めて中国と急接近 ［中国］「一帯一路」で中東・欧州にも影響大 ［中東］石油需要枯渇への危機感が増す ［自動車］石油の地位を脅かす自動運転車と電気自動車 ［気候変動］再生可能エネルギーや政策の役割の比重が増大

理論と歴史、二つの視点から 知の巨人が語り尽くす コロナ危機、格差拡大、米中の経済戦争、切迫する環境問題など、不確実性が増す世界で、日本と世界はどこへ向かうのか？ 未来を展望する歴史学者ファーガソン、闘う「経済学の知の巨人」スティグリッツの二人が、コロナの前と後で変わらない「問題の本質」を論じる。 大人気シリーズ！　緊急特別番組も再編　待望の書籍化！ 未公開部分も多数収録

2018年以降、米中貿易戦争が世界経済に大混乱をもたらした。 2020年、新型コロナウイルスの感染が世界に広がった。 感染源とされる中国では経済活動が徐々に平常化しているが、欧米をはじめ各国では依然、予断を許さない。 これらのできごとを通じて見えてきたものは何か？ 中国は人類の長い歴史において世界の最先端にいたが、 16世紀頃から状況が変わり、とくにアヘン戦争以後は衰退がめだっていた。 しかし、最近の中国の躍進ぶりを見ると、昔の歴史が復活してきたように見える。 超長期の観点で見ると、これは「歴史の正常化」なのだろうか？ 歴史の正常化とは、単に中国が大国化するというだけでなく、社会の基本原理に関する対立が復活することなのかもしれない。 分権的で自由な社会を作るのか、集権的で管理された社会を作るのか。 米中経済戦争やコロナとの戦いの本質は、未来社会の基本原理をめぐる戦いだと捉えることができる。 われわれは、いま、歴史の重要な分岐点にいる。

イギリス格差研究の第一人者による渾身のレポート！ 私たちを追い詰める“他人の目”という呪縛。 激しい格差は、人類の競争本能を暴走させる。 下流も上流も息苦しい社会の変革に必要なこと。 【本書の主な主張】 ・米国人の80％以上が臆病に悩んでいる。 ・友情の価値は年間約１２００万円 ・１００万人の英国の生徒が病んでいる ・不平等の拡大でうつ病も広がる ・ゼロサムゲームとしての美容整形 ・格差でサイコパス的経営者が評価される ・不相応な出費を促す極限の資本主義 ・不平等な社会ほど子どものいじめが激しい ・能力の差が階層を決めるという誤った思い込み ・格差は社会全体の学力を低下させる ・超富裕層はなぜ高価な絵画を求めるのか ・平等な社会は生活の質を別次元の高さへと導く ・労働組合が弱体化すると格差が広がる ・株式会社という制度はこれからも通用するか　ほか

消費増税は悪ではない！ 「貯蓄ゼロでも不安ゼロの社会」は実現できる 慶大人気教授による白熱討論を書籍化！　 　 【主な内容】 ・「勤労国家」日本　～行き過ぎた「自己責任社会」の形成 ・「働かざる者食うべからず」の本当の意味 ・90年代に大転換した日本社会　～家族、会社、地域という共同体の喪失 ・「成長」から「分配」に方向転換した安倍政権 ・国民が優先すべきは「経済成長」よりも「将来不安の解消」 ・2040年の社会保障給付は190兆円　～ビビり過ぎのメディアと国民 ・「頼りあえる社会」を実現するために、いくら必要なのか ・増税を「悪」と捉える左派・リベラルの限界 ・なぜ消費増税が正しいのか　～所得税、法人税、相続税を上げても数千億円

いい結婚って何？ 結婚ってしなきゃいけないの？ 働きたくないから専業主婦はアリ？ 自分にあった生き方＆パートナーはどうやって見つける？ 婚活論とは人生論であり、仕事論であり、 またこの少子化日本においては国家論ですらある。 東大先端研の政治学者が全力で平成・昭和の婚活を研究した渾身の一冊！

【全米で話題のベストセラー、Amazonレビュー500件超】 ニューイングランド幻想、ジェファーソン：独立宣言、西部開拓：フロンティア精神、フォード：大量生産モデル、ディズニー：夢の王国建設、ケネディ：宇宙計画…… アメリカとは何か!?　なぜトランプ政権を生み出したのか!? 新世界を信じた夢想家たちとその末裔が創り上げた、狂信者の国家の物語 【絶賛の声、続々！】 「卓越した洞察に満ちた歴史書。既知の出来事が斬新な文脈で描かれる」 ウォルター・アイザックソン（『スティーブ・ジョブズ』著者） 「絶対的に面白い。読めば興奮で脳が踊り出す」 スティーブン・ダブナー（『ヤバい経済学』共著者）

欧州視点でとらえた新しい中東史。 気鋭の国際政治学者による渾身の意欲作！ 中東・北アフリカでの民主化運動「アラブの春」から７年。シリアでは内戦による死者数が47万人を超え、難民は480万人以上に達している。IS（イスラム国）によるテロは、エジプト、チュニジア、リビア、マリなど北アフリカ全域に拡散し、欧州でも、パリ、ブリュッセル、ロンドン、バルセロナと多大な犠牲者が出ている。 なぜ中東は世界の「火薬庫」となってしまったのか。なぜ中東でこれほどまでに戦争が続くのか。中東発の混迷は欧州にどこまで負の連鎖をもたらすことになるのか。本書は、欧州と中東の関係をオスマン帝国崩壊以前の源流からたどり、主に英仏の思惑など欧州視点で捉えた新しい「中東200年史」である。

真山 仁氏推薦！ 「『遺族の責務』を探し続けた男が挑む不条理 闘う遺族を静かに寄り添うジャーナリストが辿り着いた 日本社会の欺瞞と脆弱」 「責任追及は横に置く。一緒にやらないか」 遺族と加害企業の社長。 相反する立場の2人は巨大組織を変えるためにどう闘ったのか。 あの事故から始まった13年間の「軌道」を描く。 ＜本書の内容＞ 乗客と運転士107人が死亡、562人が重軽傷を負った2005年のJR福知山線脱線事故。 妻と実妹を奪われ、娘が重傷を負わされた都市計画コンサルタントの淺野弥三一は、なぜこんな事故が起き家族が死ななければならなかったのかを繰り返し問うてきた。 事故調報告が結論付けた「運転士のブレーキ遅れ」「日勤教育」等は事故の原因ではなく、結果だ。 国鉄民営化から18年間の経営手法と、それによって形成された組織の欠陥が招いた必然だった。 「組織事故」を確信した淺野は、JR西日本自身による原因究明と説明、そして、組織と安全体制の変革を求める。 そのために遺族感情も責任追及も封印し、遺族と加害企業による異例の共同検証を持ち掛けた。 淺野の思いに、組織改革に動いた人物がいた。事故後、子会社から呼び戻され、初の技術屋社長となった山崎正夫。 3年半でトップを退くが、JR西日本という巨大組織を、長年の宿痾からの脱却へと向かわせた。 それは、「天皇」井手正敬の独裁に依存しきった組織風土、さらには、国鉄改革の成功体験との決別だった。 淺野と山崎。 遺族と加害企業のトップという関係ながら、同世代の技術屋ゆえに通じ合った2人を軸に 巨大組織を変えた闘い、鉄道の安全を確立する闘いの「軌道」を描く。 そこから見えてきたのは、二つの戦後史の「軌道」だった──。

貧困には（１）極端な貧困が存在する悲劇と（２）先進国の援助が現地に届いていない悲劇がある。本書は第２の悲劇を検証し、現地の人の生活を本当に改善する新しい援助の形を模索する。

ビッグモーター、ジャニーズ、電通だけじゃない。 次々と起こる不祥事・事件は、大企業を中心にした「中身ゼロ」な空疎な仕事から来ている。 底抜け怠惰な社内政治社長、名ばかり管理職、オレオレ新人など、社内は惰性と負のスパイラルが続く。 無意味な会議、増える承認作業……。 こんな「ヤバい会社の構図」を、元日経ＢＰ記者が描き出す。 週刊東洋経済の人気連載を書籍化！ これってうちの会社のことでは？　リアルすぎ！とベテラン、若手の社員を問わず大反響！ 誰もかけなかった日本企業のリアルに多方面から迫る！ 企業（不祥事）取材30年の記者が描く、現代「会社」の実態！

渡る世間はフェイクばかり！？ 「青少年の刑法犯罪は増加の一途」 「生活保護費の不正受給が蔓延し財政が逼迫」 「競争社会の勝敗は『自己責任』」 「不登校の主原因は子ども本人と親の育て方」 「戦争の反対語は『平和』」 これらは、全部フェイクです。 気がつけば、日本の政治や社会を考えるための基本認識に、大中小のフェイクとデマがあふれかえっています。 デタラメに対して「嘘つき！」と言っても意味がない世界が到来しているわけです。 ここで、著者・岡田憲治氏は力強く、こう述べています。 「『世界は狂っている』という大雑把で切り分けの足りないペシミズムに陥らないことが大切」 「そういうペシミズムは、私たちの社会が依然として保持している、各種の優れた政治的、社会的リーダーたちの力を引き出すことにつながらない」 「世界はこのままでよいはずがない」と考える方を本書の読者として、この世界で起こっているフェイクの問題を考えていきます。大中小のフェイクについて考えることをスイッチにして、この世界を1ミリでも改善するための言葉を共有する道を探そうと企んだ1冊です。

ＡＩならば可能なのか。 将来世代はどうなるのか。 今という時代を「限りない拡大・成長」と「持続可能性」に向かうベクトルの“せめぎ合い”の時代としてとらえ、　過去・現在・未来を俯瞰する超長期の時間軸から科学と資本主義の未来を展望する。 一貫して「定常型社会＝持続可能な福祉社会」を提唱してきた著者が、『人口減少社会のデザイン』『無と意識の人類史』に続いて世に問う三部作完結編。

子ども大人も知っておきたい世界のしくみ！ ｢地政学｣がわかれば、歴史問題の本質／ニュースの裏側／国同士のかけひき…が見えてくる！ 高校生・中学生の兄妹と年齢不詳の男「カイゾク」との会話を通じて、 ｢地政学｣が楽しくわかりやすく学べる一冊 【絶賛の声、続々！】 真山仁氏（『ハゲタカ』著者) 「大人にこそ読ませたい未来を生き抜く必読書 戦争、平和、日本の行く末を知る羅針盤がここにある！」 杉山晋輔氏(前駐米大使) 「今の日本にこそ求められている一冊！ 複雑な国際情勢が物語でやさしくわかる」

英国で10万部超、世界23ヵ国で翻訳、英国のアマゾンレビュー700件超！ 「サンデー・タイムズ」紙のナンバーワンブック、「イブニング・スタンダード」紙のブックオブザイヤーに輝いたベストセラー！ 英国で数々の賞を受賞した若きジャーナリストが欧州の移民問題を徹底ルポ。 移民受け入れをめぐる「罪悪感」と「疲れ」がもたらした 欧州リベラリズムの死に方を克明に描く。 中野剛志氏絶賛！ 「本書の著者マレーに匹敵するような優れた書き手が、残念ながら日本にはいない。 われわれ日本人は、本書を日本の<自死>として読み換えなければならなくなった」 【内容紹介】 出生率の低下、移民問題、増幅する社会への不信感、自己嫌悪感など、今日の欧州大陸を覆う閉塞感は、人々が自身の社会について議論したり社会変化に対抗する力を弱体化させ、欧州は自壊への道を進んでいる。 著者は、シリア難民や移民問題をめぐって、ベルリンからパリ、ギリシャなど欧州を横断し、難民、歓迎側、拒否側など、様々な立場の人々を取材しながら、独自の視点で、今日の欧州が自らを追い詰めていく人口的・政治的現実を分析。 欧州各国がどのように外国人労働者や移民を受け入れ始め、そこから抜け出せなくなったのか。 マスコミや評論家、政治家などのエリートの世界で、移民受け入れへの懸念の表明がどのようにしてタブー視されるように至ったのか。 エリートたちは、どのような論法で、一般庶民から生じる大規模な移民政策への疑問や懸念を脇にそらしてきたのか。 欧州が前提としてきた「人権、法の支配、言論の自由」をコアとする啓蒙主義以降の西洋近代が潰えていく様を描く。

疫病と戦争で再強化される「国民国家」はどこへ向かうのか。 拮抗する「民主主義と権威主義」のゆくえは。 希代の思想家が覇権国「アメリカ」と「中国」の比較統治論から読み解く。 アメリカにはアメリカの趨向性（あるいは戦略）があり、中国には中国の趨向性（あるいは戦略）がある。それを見分けることができれば、彼らが「なぜ、こんなことをするのか？」、「これからどんなことをしそうか？」について妥当性の高い仮説を立てることができる。それがこれからこの本の中で僕が試みようとしていることです。（第1章より） アメリカと中国というプレイヤーがどうふるまうかによって、これからの世界の行方は決まってきます。僕たち日本人にできることは限られています。直接、両国に外交的に働きかけて彼らの世界戦略に影響を及ぼすということは日本人にはできません。日本自体が固有の世界戦略を持っていないのですからできるはずがない。できるのは、両国の間に立って、なんとか外交的な架橋として対話のチャンネルを維持し、両国の利害を調整するくらいです。それができたら上等です。 とりあえず僕たちにできるのは観察と予測くらいです。この二つの超大国がどういう統治原理によって存立しているのか、短期的な政策よりも、基本的にどのような趨向性を持っているのか、それをよく観察して、世界がこれからどういう方向に向かうのか、どのような分岐点が未来に待ち受けているのか。（第1章より）

『フィナンシャル・タイムズ』『サンデー・タイムズ』『エスクァイア』などの2022年ベストブックに輝いた話題作、待望の邦訳。 トランプの大統領選再出馬は２度目の南北戦争を招くのか。 アメリカを代表する政治学者による20年に及ぶ徹底調査と歴史的な分析。 世界中で「内戦」が急増している現状とその原因、アメリカでも内戦が勃発する潜在性が高まっている状況を読み解き、警告する。 アメリカ、そして世界に衝撃を与えた「Qアノン」扇動による2021年1月に発生した前代未聞の連邦議会襲撃事件。トランプ政権時に進行していた市民分断の最終章とも言えるようなこの事件は、今後の本格的な党派闘争の序章になるのだろうか。 内戦を専門とする政治学者が、過去の内戦に関するデータから、イラク・北アイルランド・インド・フィリピンなどを具体事例として、紛争が発生する契機と紛争が起きる条件と心理についてのパターンを分析。 また、現代の紛争を拡大・激化させるソーシャルメディアというツールについて考察することで、アメリカの内戦の危機接近度を明らかにしていく。

なぜ私たちはあの人の論破にだまされるのか。 事実と物語は混ぜるな危険！ 陰謀論とフェイクが溢れる世界で生き抜く「武器としての思考法」。 文明を築くのに一役を買ったストーリーテリング。その伝統あるストーリーテリングが近い将来文明を破壊するかもしれない。 ストーリーテリングアニマルである私たち人間の文明にとって、ストーリーは必要不可欠な道具であり、数え切れない書物がストーリーの長所を賛美する。 ところが本書の著者ジョナサン・ゴットシャルは、ストーリーテリングにはもはや無視できない悪しき側面があると主張する。 主人公と主人公に対立する存在、善と悪という対立を描きがちなストーリー。短絡な合理的思考を促しがちなストーリー。社会が成功するか失敗するかはそうしたストーリーの悪しき側面をどう扱うかにかかっている。 陰謀論、フェイクニュースなど、SNSのような新しいテクノロジーがストーリーを拡散させ、事実と作り話を区別することはほとんど不可能になった。人間にとって大切な財産であるストーリーが最大の脅威でもあるのはなぜなのか、著者は説得力をもって明らかにする。 「ストーリーで世界を変えるにはどうしたらいいか」という問いかけをやめ、「ストーリーから世界を救うにはどうしたらいいか」と問いかける書。 スティーブン・ピンカー、ダニエル・ピンク絶賛！

ぼくはいかにして天皇主義者になったのか。 立憲デモクラシーとの共生を考える待望のウチダ流天皇論。 【ウチダ流「天皇論」の見立て】 ◆天皇の「象徴的行為」とは死者たち、傷ついた人たちと「共苦すること」である。 ◆「今」の天皇制システムの存在は政権の暴走を抑止し、国民を統合する貴重な機能を果たしている。 ◆国家には、宗教や文化を歴史的に継承する超越的で霊的な「中心」がある。日本の場合、それは天皇である。 ◆安倍首相が背負っている死者は祖父・岸信介など選択された血縁者のみだが、今上陛下はすべての死者を背負っている。 ◆日本のリベラル・左派勢力は未来＝生者を重視するが、過去＝死者を軽視するがゆえに負け続けている。 【本書の概要】 2016年の「おことば」から生前退位特例法案までの動きや、これまでの今上天皇について「死者」をキーワードとしてウチダ流に解釈。 今上天皇による「象徴的行為」を、死者たち、傷ついた人たちのかたわらにあること、つまり「共苦すること（コンパッション）」であると定義。 安倍首相が背負っている死者は祖父・岸信介など選択された血縁者のみだが、今上陛下はすべての死者を背負っていると指摘する（「民の原像」と「死者の国」）。 さらに日本のリベラル・左派勢力は生者＝現在・未来を重視するが、過去＝死者を軽視するがゆえに負け続けていると喝破。 同時に日本は「天皇制」と「立憲デモクラシー」という対立する二つの統治原理が拮抗しているがゆえに、「一枚岩」のロシアや中国、二大政党によって頻繁に政権交代する米仏のような政体にくらべて補正・復元力が強いとも論じる。 天皇主義者・内田樹による待望の天皇論。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 日本の格差の有り様と原因に独自の角度から光を当て、「必要原理」にもとづく大胆な財政戦略を提唱する井手英策教授が、若い人たちのためにデータを駆使して訴えるまったく新しい啓蒙書。 【主な内容】 １　「格差是正」に心が動かない僕たち ■格差を是正したいですか？ ■税への抵抗が強い社会は、誰かのための負担をきらう「つめたい社会」 ■貧困にあえぐ人びとを「見て見ぬふりする社会」を僕たちは生きている ２　日本人の不安の根っこにせまる 「３つの罠」、そして「分断社会」 ■社会全体を覆っている「弱者へのつめたいまなざし」 ■中間層が貧しくなり、弱者へのやさしさが失われた ■「自己責任社会」では、「成長の行きづまり」が「生活の行きづまり」になる ３　分断社会・日本 「失われた20年」、何がいけなかったのか？ ■分断社会・日本 ■池田勇人首相の思想――自分で働き、自分の足で立つことこそが重要 ■小さな政府、貧弱な社会サービスこそ、高い貯蓄率を生んだ大きな原因 ４　中高所得層も納得して格差是正ができる「必要の政治」とは？ ■「救いの手」は救済であると同時に、確実に、そして深く、人間を傷つける ■人間を信じられず、成長できない社会を望みますか？ ■発想の大転換、思い切って中高所得層も受益者にする ５　人間の違いではなく、人間の共通性に想いをはせてみませんか？ ■「必要の政治」は「お金なんかで人間を評価しない」という哲学 ■「必要の政治」とは、受益感を高めながら租税抵抗を緩和するという戦略 ■「バラマキだ！」と批判し思考を停止させる、そんな政治を終わらせる

１０月２０日の西川善文・日本郵政社長の電撃的辞任、政権交代後の初めての臨時国会の開催。一言で言えば、こうした民主党政権の先行きを占うギリギリの最新情報までも取り込んだのが、類書には見られない本書の最大の特色だ。 小泉・竹中改革に対する批判は、鳩山由紀夫民主党政権が誕生した後もエスカレートする一方である。現在の日本が抱えるすべての問題の元凶が小泉・竹中改革にあったかのように非難する無節操な新政権の閣僚やＴＶコメンテーター、「１００年に１度だから」「マニフェストに書いたから」という"錦の御旗"ですべての財政バラマキを正当化しようとした（している）麻生前政権や鳩山新政権の政策の有り様、１０年先を議論すべき大事な時期に重箱の隅を突くような"批判のための批判"に明け暮れるマスコミ……、こうした現状は、日本の経済論壇における政策論議の"長期的衰退"を物語る。 本書はこうした現状に一石を投じ、議論の活性化を目指す。 ※本書は２００９年１１月に東洋経済新報社より刊行された『「改革」はどこへ行った？』を電子書籍化したものです。

ヒトとその社会は、2つの欲求の綱引きだ。 左派と右派、田舎と都市、女性と男性、集団主義と個人主義…… あなたの人生のあり方を、つながりと自主性の緊張関係という、まったく新しい視点で捉え直す。 現代人はなぜ不幸なのか。 人々はなぜ他社とのつながりよりも自立を求めるのか。 狩猟採集から農耕社会、産業社会という長大な時間軸を俯瞰し、進化の視点で解き明かす――。 絶賛の声、続々！ 「人々の幸福感が低下してしまった理由を、新たな視点で説明する」 ――ソニア・リュボミアスキー（『幸せがずっと続く12の行動習慣』著者） 「人間性に対する深遠な考察」 ―― ロイ・バウマイスター（『WILLPOWER 意志力の科学』著者） 「自立への欲求と帰属への欲求のバランスをどう取るかという、興味深いジレンマを提示している」 ――デヴィッド・M・バス（『女と男のだましあい』著者）

防衛費増額、SNSの分断、積極財政、インフレ、少子化… 孔子、孟子、荀子、孫子、管子、韓非子、墨子、老子、荘子… 2500年前の「最強コンサル軍団」を現代に召喚し、「超時空座談会」を開催！ 気鋭の中国古代史研究者が描く歴史×時事の究極の思考実験 米中二強の狭間で揺れ動き、迫り来る大国の脅威と深刻な国内問題の数々に直面する現代日本。私たちはこの先、いかにして平和を維持すればよいのか。 かつて、この状況と驚くほど「ソックリな戦乱の時代」を生きた思想家たちがいた。春秋戦国時代の「諸子百家」である。彼らの思想は、決して退屈な人生訓でも、抽象的な哲学でもない。過酷な現実の中から生み出された、地に足のついた「安全保障」と「生存戦略」の体系なのだ。 善意だけでも、抑止力だけでも、法だけでも、財源だけでも平和は維持できない。正解のない不透明な時代を「自分の頭で考え抜く」ための一冊。 生きるか死ぬかの乱世を生き抜いたレジェンドたちによる冷徹でリアルな「生存戦略」。 国内外の難題に直面する現代日本。もし彼らが「当事者」だったら、一体どう切り込むか。 【孫子】 「防衛費の増額？ SNSの主戦論？ 戦争が始まった時点で、すでに下策なのだ」 【管子】 「増税なしで国庫を潤す『価格操作』がある。不況時は穴を掘ってでも雇用を作れ」 【韓非子】 「政治家の耳目を塞ぐコネと忖度を許すな。公約破りには即刻、罰則を」 【孟子】 「他国を独裁と批判する前に、世襲議員だらけの自国の『徳』を探すことから始めよ」 etc.

あなたの「懐かしい」は誰かの「武器」になる。 人類史上、最も危険で、最も癒され、最も儲かる「エモい」感情の正体。 政治やビジネスを動かし、消費を煽る、知られざる力とは。 本当に「昔は良かった」のか。 「希望は過去にしかない」のか。 時代を超えて誰もが持つ複雑かつ普遍的な感情の魅惑的な歴史とは。 過去5世紀にわたる影響力と、その両義性の謎を明らかにする。 BBC、ガーディアン、タイムズ、ザ・テレグラフ、VOGUE絶賛！ 「あの頃は良かった」という、甘くも切ない感情「ノスタルジア」。 その根源は17世紀スイスの「望郷病」にあり、兵士や奴隷の死因となる病とされた。 しかし時代とともにその姿を変え、20世紀以降は消費者の購買意欲を刺激する「ノスタルジア産業」へと変貌。 さらに現代では、トランプ大統領のスローガン「Make America Great Again（アメリカを再び偉大な国に）」に象徴されるように、政治家が有権者の心を掴むための戦略としても利用されている。 本書は、世の中を動かす「危険な感情」としてのノスタルジアの変遷を読み解き、その知られざる力と巧妙なメカニズムを解き明かす。 トランプが2016年に続き再び「アメリカを再び偉大な国に」というノスタルジックなスローガンを掲げて大統領選に勝利してしまったことなどから、ノスタルジアは保守的で後ろ向きな感情だと悪いイメージを持っている人のほうが多いのかもしれない。 だが、ノスタルジアは必ずしも有害な感情ではない。 17世紀では「死に至る病」とも考えられていたノスタルジア。しかし、脳科学が発達した現代では「古き良き時代」を思い出すときに抱く懐かしい気持ちにセラピー効果があることもわかってきた。過去のシンプルな日々への憧れとして、商品や「ミニマリズム」のようなコンセプト、さらには政策を売り込むために広告代理店や政治家がノスタルジアを利用することまで行われている。ノスタルジアは良くも悪くも社会的、政治的感情であり、社会的に有効に利用される反面、悪用されやすくもあり、時代の不安を反映するものであり続けている。本書では、ノスタルジアの複雑な感情の魅惑的な歴史が、過去5世紀にわたってどのように発展してきたかを鮮やかに探る。 【主要目次】 序　章　本当に「昔は良かった」のか？ 第1章　「望郷の病」と乳搾り女と傭兵 第2章　死を招くノスタルジア 第3章　故郷喪失者のホームシック 第4章　ノスタルジアの心理学 第5章　ノスタルジアの波 第6章　感情を収益に変える方法 第7章　「古き良き時代」の創造 第8章　ノスタルジアが政治を動かす 第9章　ノスタルジアが癒やす脳と心 第10章　ノスタルジアの名誉回復

「世間の人々が若者に不満を持つのは古今東西変わらないようで、古代エジプトの遺跡の壁画にも『近頃の若者は……』って、書いてあったらしい。ちなみにこの話はネットで流行ったウソなのだけども、そんなウソ話がリアリティを持つくらい、人々は若者にいつも呆れているし、若者はいつも呆れられている」 ――「第1章」冒頭より 「まったく、近頃の若者は！」と嘆くあなたも「Z世代化」している！？ ゆとり世代の東大講師がコミカルに語る衝撃の若者論！ 「PTAに言いつけますけど、いいんですか？」 「気難しい表情の上司は存在がストレス」 「怒らない=見捨てられた。だから、いい感じに怒って」 「職場環境はいいけど、社名を自慢できないから転職します」 若者を見ればわれわれの生きる「今」の、社会の構造が見えてくる！

現代社会の必須知識「統一教会問題」。日韓関係、宗教史、宗教と政治、人権問題と不法行為等、各分野の第一人者が解きほぐす決定版。 安倍元首相殺害事件に端を発し、旧統一教会の人権侵害と不法行為が露わになり、それを支えてきた政治家たちとの関係が問われるようになった。 多くの事実関係が明らかになっているが、このような事態が生じるに至った歴史的経過については必ずしも十分に示されてきたとは言えない。 とりわけ宗教史的な文脈のなかで統一教会の特徴、また統一教会をめぐる宗教と政治の歪な関係について問うことは十分になされていない。 いかにしてこれだけの人権侵害と悪しき「政治と宗教」の関係が生じるに至ったのか。 本書では、日々報道がなされている「旧統一教会」問題を現代社会の必須知識ととらえ、これまでの経緯とともに体系的に捉え、各分野の第一人者が歴史的・国際的文脈から多角的に論じる。

「全米で最も優れた政策立案プログラム」 カリフォルニア大学バークレー校公共政策大学院の奥義 　 問題の発見から政策の設計、支持の獲得まで、必要な技術をすべて公開 本書は、政策立案を行う日本の実務家や学生を対象としている。 『正しい答え』ではなく『正しい質問』こそが政策立案の本質だ。 十分な訓練を積めば、「正しい質問」を発することが、 シンプルで自然で、当たり前の動作になる。　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　 ［政策立案の８つのステップ］ ＳＴＥＰ１　問題を定義する ＳＴＥＰ２　エビデンス（証拠）を集める ＳＴＥＰ３　政策オプションをつくる ＳＴＥＰ４　評価基準を選ぶ ＳＴＥＰ５　成果を予測する ＳＴＥＰ６　トレードオフに立ち向かう ＳＴＥＰ７　分析を止め、焦点を絞り、狭め、深め、決定！ ＳＴＥＰ８　ストーリーを語る

中国が主導する影響力工作の実態！ 米国安全保障政策に強い影響力を持つ、外交問題評議会メンバーによる警告の書。 ジョン・ボルトン氏（元米国家安全保障担当大統領補佐官）・推薦 本書は、中国がこれまで試行錯誤を重ねながらも、辛抱強く世界で実行してきたメディアを対象とした影響力工作について、詳細に調査、分析した解説書であると同時に、原著者は最終章（第12 章）において、中国とどう向きあっていくべきかについて、多くの提言をしている。 日本も中国による影響力工作の対象の例外ではない。本書は、日本の安全保障に対する警鐘の書であり、時宜を得た書と言える。日本人の読者は、中国の影響力工作の実態、現実を知って驚くとともに、日本の安全保障につき再考を迫る契機となる書籍であろう。（「訳者あとがき」より）

今、地球は6回目の大量絶滅の危機にある。 過去数十年の「大加速（グレート・アクセラレーション）」の時代において、人類が地球環境を大きく変えてしまったからだ。 《プラネットアース》などで知られる、世界的な自然番組のプレゼンターであるデイヴィッド・アッテンボローは、「グリーン成長」と「再野生化」こそが、人類が、そして地球の生命が生き残るための鍵だという。 もし、私たちが何も手を打たなければ、アマゾンの熱帯雨林や極地方の氷は減少し、永久凍土が融解して炭素が放出され、海は酸化して水産資源は枯渇し、人類は食料生産の危機やパンデミックに直面し、強制的な移住を強いられ、6回目の大量絶滅へと至るであろう。 この悪夢を避けるためには、経済成長に固執することをやめ、サステナブルな形で資源を使う「グリーン成長」を追究し、海や森などを再び自然な状態に戻す「再野生化」に取り組まなければならない。 私たちは今こそ、ふたたび自然と調和した種にならなければならない。人類は今、地球に住み続けられるかどうかの、瀬戸際にあるのだ。

「キスしていいですか？」と迫られたり、暴力を受けながらも、引きこもりの若者の社会復帰に取り込むＮＰＯのスタッフ、レンタルお姉さん。彼女たちの活動とニート支援の最先端を描く。

生きづらさ、働きにくさ、地球の危機…… 世界を刷新する新しい社会の礎。 マイケル・サンデルほか絶賛！ ロンドン・スクール・オブ・エコノミクスの学長を務める、 今、もっとも影響力のある女性経済学者が、「社会契約」という視点で世界を読み解く！ 人間は意識するしないにもかかわらず、社会契約のもとに毎日を生きている。 パートナーや家族、隣人、雇い主、同僚など、あらゆる関係の根底には、 お互いにサポートを必要とし、サポートを提供するという、社会契約がある。 社会契約は、過去の世代と未来の世代をつなげる義務や責任の入り組んだウェブなのだ。 壮年期に働いて社会に貢献することを期待され、その対価として、幼年期には教育を施され、 老年期には年金や医療を与えられてきたのも、そういった社会契約のひとつである。 しかし、グローバリゼーションとテクノロジーの進展、人口構成の変化によって、 そのような社会契約のあり方が壊れてきている。 20世期の社会契約のあり方のままだと、若年の負担は増し、子育ての労苦は増え、 女性は不幸なままで、老人は学ぶ機会を与えられることがない。 ポピュリズムの台頭やグローバル化への反動、女性の働きにくさの問題や、 若者が地球環境のために声を上げるのも、すべて20世紀型の社会契約が機能不全を起こしているからなのだ。 本書は、これらの問題は世界各国共通のものであり、今こそ21世期にふさわしい、 公平で持続可能な社会を実現する新しい社会契約を構築しなければならないと主張するものである。 より良い社会を築くための枠組みを提示する、全世代必読の希望の書！

近代はどう終わるのか、「第２の中世」は到来するか 圧倒的なスケールで説く、水野「文明史観」の決定版！ 【内容紹介】 13世紀以降の社会は「数字（利益）は嘘をつかない」という前提の上に成り立っている。「神は嘘をつかない」という前提で成り立っていた中世キリスト教社会が崩壊していったのは「神が嘘をついた」からであって、人々は来世の天国よりも現世の暮らし向きが年々よくなっていく資本を信じるようになった。そこで、13世紀に教会は利子を認め信者を引き留めた。ところが、21世紀になって、「数字は嘘をつかない」という前提が揺らいでいる。現在は13世紀の身分社会以上に所得の不平等が広がっている。（略） 「21世紀の社会はいかなる方向に向かうか」であるが、社会の在り方は中心概念になにを据えるかで決まってくる。社会の仕組みの中心概念は、21世紀においてはもはやコイン（硬貨）ではない。イコン（聖像）が嘘をついたので、嘘をつかない数字を人々は信じるようになったが、そのコイン（資本）が嘘をつくようになったからである。所有権の概念や株式会社制度を見直し、ケインズのいう「明日のことなど心配しなくてもいい社会」を構築する必要がある。 ゼロ金利社会になって、ようやく日本人は働け、働けという強迫観念から解放され、人間の本質について考える時間を手に入れた。瞑想しても人間の本質はわからないので、「古典」あるいは芸術を学ぶ必要がある。ゼロ金利とは現在と将来の時差がなくなって、現在も将来も同じ価値となったことを意味する。将来もっとよくなるのではなく現在が最高なのである。すなわち、「より遠く」の将来ではなく「より近く」の現在に高い価値が与えられる。「資本の時代」が終わり「芸術の時代」が到来する。「より近く、よりゆっくり、より寛容に」が新たな行動原理となる社会が到来するであろう。（本書「はじめに」より要約抜粋）

新型コロナウイルスの出現、大規模災害をもたらす気候の激変と温暖化、グローバル資本主義による格差と分断･･･ 人類は「拡大・成長」と「不老不死」の夢を未来永劫、追い続けるのか。 地球規模での「第三の定常化」時代に向かう現在、人類が「無」をどう捉えてきたかを遡りつつ、私たちの世界観、生命観、死生観の在り方を壮大なスケールで問いなおす。 人口減少・定常型社会の社会保障、コミュニティ、死生観、哲学等、ジャンル横断の研究・発言を続けてきた第一人者による人類史への気宇壮大なアプローチ。 ［第一の定常化］ホモ・サピエンスの増大　→転換1「心のビックバン」 ［第二の定常化］農耕と都市の拡大　→転換2「枢軸時代/精神革命」 ［第三の定常化］近代の進歩　→転換3「地球倫理」へ 人類は新たな「生存」の道への転換を図れるのか？ 「狩猟採集社会や農耕社会それぞれの拡大的発展において、それが資源・環境的な制約にぶつかった際、人間はそれぞれ『心のビッグバン』『精神革命』という大きな意識転換あるいは従来になかった思想ないし観念を生み出し、…新たな『生存』そして『創造』の道を見出していったのだ」（本文より）

コロナ禍による大恐慌は「株式会社」の終焉を招くのか。 グローバリズムの終焉は「戦争」をもたらすのか。 東インド会社を起源とする５００年の歴史から資本主義と国家と株式会社の未来を探る。 著者による立教大学MBAや早稲田大学で大好評の講義を書籍化。 シリコンバレーでも活躍した元ベンチャー起業家が「株式会社の謎」に迫る。 内田樹氏（思想家）推薦！ 「僕は平川君の下で働いていたことがある。 平川君は親切で、公平で、大胆で、仕事のできる経営者だった。 そういう人だからこそ、これほど洞察に富んだ株式会社論が書けたのだと思う」 【本文より】 「私がここに株式会社についての論考を付け加える理由は、人口減少時代あるいは成長の糊代を失ったかに見える現代という時代において、それでもなお株式会社は可能なのかと問うてみたいからである。そのために、歴史のなかで変態を繰り返してきた株式会社が何であり、何であり続けるのかについて、そのさなぎの時代、幼虫の時代、成虫の時代、そしておそらくは妖怪の時代の、外観とその内部で蠢いていた生命力についての考察を開始したいと思う」 【本書の内容】 株式会社という資本調達と生産のシステムは、その出現以後、産業革命の時代を背景にして、巨大なパワーを発揮し、文明の発展と経済の増大に寄与してきた。 しかし2008年のリーマン・ショック、そして2020年のコロナ禍は、わたしたちの世界を支えている経済システムが、それほど盤石でも安定的なものでもないし、時に人々の生活向上に資するが、大きな病に陥ることもある両義的な存在であることを示した。 本書では、単に教科書的な知識としての株式会社ではなく、それがまさに生まれ出る瞬間の時代というものを生々しく浮かび上がらせつつ、その「力」と「病理」を描き出す。 また近代を牽引してきた株式会社が、これから先も経済発展の原動力として中心的な役割を果たしていくことができるのか、株式会社に変わりうる存在はありうるのか。この問いにも考察を加える。 シリコンバレーでも活躍した元ベンチャー起業家だからこそ書ける、資本主義のエンジンであり、国家と骨がらみな関係性を持つ「株式会社」の500年史。

日本の援助戦略を描いたキーパーソンによる証言 いま明かされる驚愕の秘話 荒木氏は長年の取材を通じて外務省や大蔵省、そして国際協力に関心を持つ政治家に広くネットワークを築き、ときには自らが水面下でアクターとして動いた。官僚であれば定期的な異動はつきものであり、国際協力分野に特化した政治家というのも想定しづらい。その黎明期から現在に至るまで、援助プロジェクトの現場、そして援助政策やその方向性を形づくる霞が関、永田町の内奥をともに知り尽くす荒木氏は、日本の国際協力の戦後史について、実に稀有な証言者と言うべきであろう（中略）。国際協力は日本と国際社会を結び付ける大切な紐帯であり、「平和国家」を標榜してきた日本は、とりわけそれを大事にしてきた。起伏に富む戦後日本の国際協力の歩みを内在的に理解し、今後の展望と構想を実り豊かなものとする上で、本書における聞き取りが資するところは小さくないと思うのである。（本書「はじめに」より）

吉見俊哉氏＜東京大学大学院教授＞絶賛！！ 「パワフルな研究力だ！　“復帰”後の開発ラッシュから今日のリゾート沖縄まで、すべてを読み解く鍵がここにある。」 「青い海の沖縄」は、どこから来たか。日本復帰によって、沖縄はいかにしてナショナルな物語に組み込まれ、南のリゾートとして変容をとげたか。基地とリゾート、二重の現実を、まったく新しい切り口から解き明かした画期的な書。ビジュアル資料、用語解説、コラムも充実。 ※収録情報は底本刊行時（2004年10月）のものです。

民主主義や法の支配が失われ、リベラルな国際秩序が失われつつある世界はどこに向かうのか？　 日本を代表する知性を結集し、再び動き始めた「地理」と｢歴史」で世界を理解する視座を提示。 「ポスト・マッキンダー」時代の地政学を示す。 トランプ米大統領が進める「アメリカ・ファースト」の政策や、中国の急速な軍備増強、ブレグジットなどによって、世界政治の不透明性が増している。 そもそも冷戦後の世界は、リベラルな国際秩序が発展し、また民主主義や法の支配、人権というような普遍主義的な価値が世界に拡大してくことが想定されていた。しかしそのような楽観的な国際秩序観はいまや後退し、世界のそれぞれの地域で、力がものをいう地政学が回帰している。 地政学の視座は、戦後長い期間、日本では忘れられていた。他方で、グローバル化が進み、相互依存が進展した現在における地政学は、一世紀前にイギリスの地理学者マッキンダーが想定していたものとは似て非なるものである。 本書では、それを「新しい地政学」と称して、そのような「新しい地政学」の誕生と、それにともなう国際秩序の変化を、当代気鋭の研究者たちが様々な角度から明らかにしていく。

●2万人の調査でわかった、QOLを高め、自分らしく幸せに生きるための手がかり満載！ ●令和は「ライフデザイン3.0」の時代 ●QOLを高め、幸せに生きるための人生資産は「健康」「お金」「つながり」 人生100年時代、平均寿命が延びることで「家族」「仕事」「つながり」「消費」「健康」などの価値観は変化している。それにもかかわらず、旧来のいわゆる「幸せ」に縛られている人は多いだろう。 多様性の時代に、いかにQOL＝生活の質を高めて、幸福に生きるか。それには「健康」「お金」「つながり」、３つの人生資産の備えがカギとなる。本書では、最新の意識調査をエビデンスに、さまざまな切り口やキーワードで、自分らしく生きるための「幸せ戦略」を提案する。 ＜トピック＞ ・SNS婚のリアル ・幸せな夫婦の条件 ・テクノロジーや海外人材は脅威？ ・４０代からの学び直し ・「近所づきあい」する？　しない？ ・何のためのSNS? ・つながり“ぼっち” ・本当に“モノ”より“コト”なのか ・経済状態と幸せの関係 ・「つながり」は健康を補完する ・「人生100年時代」の高齢期とは など

英「ネイチャー」誌が警鐘！ なぜ科学立国は崩壊したのか!? 気鋭ジャーナリストによる渾身の書き下ろし 【様々なデータが示す日本の危機】 理工系博士の卵は半減／博士になっても職がない／大学院修了者の半数が借金苦／ 優秀な人材ほど企業へ／下がり続ける大学ランキング／日本だけ論文数が減っている／ 大学法人化後、研究時間が25％減少／基礎研究費割合は主要国下位 【本書の目次】 第１章　憧れだったノーベル賞 第２章　研究者がいなくなる　－空洞化する大学院博士課程 第３章　衰弱している日本の研究力　－主要国で最低レベルに凋落 第４章　忙しくて研究できない　－「選択と集中」の弊害 第５章　ノーベル賞が消える　－研究者が共有する危機感 第６章　大学解体のとき

「日本人の優秀さ」こそ、この国の宝だ――。 日本在住30年、元ゴールドマン・サックス「伝説のアナリスト」、 日本文化に精通する「国宝の守り人」、日本を愛するイギリス人だから書けた！ 外国人エコノミスト118人の英知を結集して示す、日本人の未来。 「人口減少×高齢化」というパラダイムシフトに打ち勝つ7つの生存戦略とは。 ■筆者からのコメント■ 日本に拠点を移してから30年、さまざまな出来事を目の当たりにしてきました。 経済の低迷、それにともなう子どもの貧困、地方の疲弊、文化の衰退 ――見るに耐えなかったというのが、正直な気持ちです。 厚かましいと言われても、大好きな日本を何とかしたい。 これが私の偽らざる本心で、本書に込めた願いです。 世界的に見て、日本人はきわめて優秀です。 すべての日本人が「日本人の勝算」に気づき、行動を開始することを願って止みません。 ――デービッド・アトキンソン ■主要目次■ 第1章　人口減少を直視せよ――今という「最後のチャンス」を逃すな 第2章　資本主義をアップデートせよ――「高付加価値・高所得経済」への転換 第3章　海外市場を目指せ――日本は「輸出できるもの」の宝庫だ 第4章　企業規模を拡大せよ――「日本人の底力」は大企業でこそ生きる 第5章　最低賃金を引き上げよ――「正当な評価」は人を動かす 第6章　生産性を高めよ――日本は「賃上げショック」で生まれ変わる 第7章　人材育成トレーニングを「強制」せよ――「大人の学び」は制度で増やせる

「将来の首相」小泉進次郎の500日にわたる激闘を描いた、初めての本！ 新しい日本の姿がここにある！ 小泉進次郎が代表代行を務める「2020年以降の経済財政構想小委員会」で交わされた、500日間の激論。 これに端を発した社会保障改革は、安倍政権による「全世代型の社会保障論」へも多大な影響を与えた。 政財界を巻き込んだ論争へと発展した小泉らの「人生100年時代の国家戦略」の真意は、どこにあったのか。 小泉進次郎の前に立ちはだかった「抵抗勢力」とは何だったのか。 小泉らと共に走り続けた男、新世代のオピニオン・リーダー藤沢烈氏が、小泉進次郎と若手議員20人による 「激闘の500日」と、そこから見えた小泉進次郎らの「国家観」をドラマチックに描き出す。 ◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇ かつて幸せになるために作られたレールが今、 この国の閉塞感につながっている。 政治が、その「レール」をぶっ壊していく。 もっと自由に生きていける日本を創るために。 ――小泉小委員会の提言「レールからの解放」より抜粋 ◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇ 【小泉小委員会とは】 2016年2月、小泉進次郎、村井英樹、小林史明を中心に若手議員でつくられた 自民党「2020年以降の経済財政構想小委員会」（委員長代行：小泉進次郎）の通称。 500日間にわたり、迫り来る人生100年時代の国家戦略が議論された。 全体コンセプトである「レールからの解放」（同年4月）に基づいて発表された 「厚生労働省分割案」（同年5月）、「人生100年時代の社会保障へ」（同年10月）、 「こども保険の導入」（2017年3月）はいずれも党内外で大きな話題を呼び、政府にも影響を与えた。

「戦争を知っている世代が政治の中枢にいるうちは心配ない。平和について議論する必要もない。だが、戦争を知らない世代が政治の中枢となったときはとても危ない」 （田中角栄） 本書は、歴史家や軍事評論家が書く戦争論ではなく、国際的な見識を持つ代表的なビジネスマンであり、中国をよく知る元中国大使の丹羽宇一郎氏が、軍事や戦争に対する本質的な疑問を、戦争体験者や軍事・安全保障の専門家にぶつけ、そこから得た知見と教訓をまとめたものです。 戦争の痛みも知らず、戦力の現実も知らないまま、気に入らない国は懲らしめろという勢いだけがよい意見にはリアリティがありません。私たちは、いまこそ戦争の真実を追ってみるべきです。その上でもう一度、日本の平和と防衛を考えてみるべきではないでしょうか。 日本人は72年間戦争をせずにきましたが、同時に戦争を知ろうとせずに過ごしてきました。あと10年もすれば戦争を知っている世代がいなくなるでしょう。私たちは戦争の語り部を失ってしまうのです。 いまが最後のチャンスです。 ■本書の3大特徴 1．戦場の真実がわかる 2．日本の防衛力の真実がわかる 3．日本が目指すべき道がわかる

全米を揺るがせた衝撃のベストセラー、緊急刊行！ 各紙絶賛！　『ワシントン・ポスト』注目すべきノンフィクション2016、『ニューヨーク・タイムズ』ベストブック2016 アメリカでいま何が起こっているのか？ トランプを勝利させた「反リベラル」の風は、ある私的ネットワークによってつくられたものだった！！ メディア、大学、シンクタンク、慈善団体を操作！ 反抗するものには尾行し、盗聴し、脅迫し、でっちあげる。 これはもはや思想戦争だ！ カネで政治を動かす億万長者の正体を、実力派ジャーナリストが徹底取材により明らかにした渾身の調査報道

日本一過激な請負人のノウハウを1冊に凝縮した、日本一まっとうなガイドブック。 地方が抱える問題を「ネタ」「モノ」「ヒト」「カネ」「組織」の5つに体系化。 28もの「問題の構造」を明らかにし、明日から取り組める具体的な「再生の方法」を提言する。 ●●●ネタ：「何に取り組むか」を正しく決める●●● 【問題の構造】「ゆるキャラ」は、大の大人が税金でやることか？ 【再生の方法】地元経済の「改善」に真正面から向き合おう 　　ほか ●●●モノ：使い倒して「儲け」を生み出す●●● 【問題の構造】「道の駅」が地方を衰退させるワケ 【再生の方法】民間が「市場」と向き合い、稼ごう 　　ほか ●●●ヒト：「量」を補うより「効率」で勝負する●●● 【問題の構造】乱暴すぎる「移住促進」策 【再生の方法】「誰を呼ぶのか」を明確にしよう 　　ほか ●●●カネ：官民合わせた「地域全体」を黒字化する●●● 【問題の構造】補助金こそ「諸悪の根源」だと断言できる理由 【再生の方法】「稼いで投資し続ける」好循環をつくろう 　　ほか ●●●組織：「個の力」を最大限に高める●●● 【問題の構造】地方は「みんなで決める」から間違える 【再生の方法】無責任な100人より行動する1人の覚悟を重んじよう 　　ほか

知識はあっても、何となくスッキリしない中東・イスラムをめぐる理解。 　中東では今も宗派対立と大国の利害が錯綜している。まずは、この地域の国々の文化、歴史を大まかに知ることで危機の本質を把握する必要がありそうだ。原油価格の下落は産油国の経済に大きな変革を迫ると同時に、世界の金融危機の火種にもなりかねない。 　本書では、中東の専門家が文化、宗教、歴史、国際政治、紛争、経済などのテーマを誌上講義していく。ポイントは中東をめぐる複合的な危機の理解にありそうだ。 　本誌は『週刊東洋経済』2016年2月27日号掲載の18ページ分を電子化したものです。 ●●目次●● 歴史と文化で危機の本質を知る イスラム教の基礎知識 サウジに見る　女性の地位ウソ？　ホント？ ざっくりわかるイスラム史 欧米に振り回されてきた　中東の歴史 世界を揺るがす中東複合危機 原油暴落で資金逆流が加速 中東経済の未来を握る富豪たち

突然降りかかった介護と仕事の両立に行き詰まる──。 　アベノミクス新３本の矢に盛り込まれた「介護離職ゼロ」。しかし、単純にサービスや施設を増やせば済むわけではない。やむにやまれぬ事情で一人で介護を抱え、破綻寸前にまで追い詰められるケースもある。そうした介護の現実にも目を向けなければ、「ゼロ目標」は画餅に帰すだろう。 　介護離職の過酷な実態に迫り、両立問題への対応策を探る。 　本誌は『週刊東洋経済』2015年11月21日号掲載の30ページ分を電子化したものです。 ●●目次●● 仕事と両立できますか？ 【ルポ】その日は突然訪れた。私と介護離職 「仕事も介護もつらい首を吊ろうと思った」 再就職先でパワハラ。朝は３時から食事作り 家庭は崩壊寸前に…。一度は退職を決意 「正しい選択だったか」。早期退職で父と同居 介護と距離を置くため、２４時間のヘルパー態勢 ２カ月は仕事にならず。伯母介護に翻弄される Interview「父は要介護４。リハビリ“中断”が本当に痛かった」経済アナリスト・獨協大学教授●森永卓郎 ３分でわかる！　あなたの離職危機 転ばぬ先の杖　介護７つの鉄則 手探りで積み上げた！　“達人”に聞く両立のコツ 平日２時間、休日５時間？　介護離職の境界線 Interview「家族介護者の役割を見直していく必要がある」三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング主席研究員●矢島洋子 ３タイプでスッキリ理解！　介護にかかるお金 変わる企業の介護支援 老人ホームの選び方。悪質な施設に気をつけろ！

「一帯一路」とＡＩＩＢで覇権をめざす中国。米国が主導するＴＰＰ。米中の狭間で日本は生き残れるのか。内幕情報を交えつつ論じる。 世界経済の成長センターであるアジア太平洋で、ルール形成の主導権をめぐる争いが熾烈になってきた。中国はユーラシアをまるごと勢力圏に置こうとする大戦略、「一帯一路」を打ち出した。これは、中国が経済的な対中包囲網とみなすTPPへの対抗策だ。海洋国家としてフラットな自由貿易圏の形成を求める米国に対し、大陸国家としての中国は二国間関係の束をつくることで自国に有利な秩序づくりを追求している。 その象徴であるAIIBは、当初想定された以上の参加国を集め、2015年12月に船出する。 米中は単純な対立構図にはなく、パワーバランスによりその関係は変転を続けている。中国は一時期までTPP参加を模索し、米国も将来的には中国を包含することを目指す。また、欧州諸国をメンバーに加えたAIIBは日米の参加をも働きかけている。それぞれ先進国と新興国を代表する米中は対立しつつ、協調を模索する関係にある。 この混沌とする情勢下で、日本が米中の動きに十分キャッチアップできているとは言いがたい。中国経済の構造問題、アジア太平洋の国際関係を深掘りし、AIIBをめぐる交渉の内幕情報を交えつつ日米中関係の明日を論じる。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 番号制度を設計するために、その哲学や理念を明確にし、諸外国の事例を参照しつつ具体化の道筋を明解に示す。さらに、それによって開かれる社会とビジネスを展望する。

産業大国・環境大国の原点は、日本の「食文化」にあった!　「勤勉」「もったいない」など日本的精神の誕生を「食」の視点から分析した異色の日本人論。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 本書は、2007 年に刊行され、初学者向け経済学入門テキストとして定評のある、石井安憲・永田良・若田部昌澄編著『経済学入門(第2 版)』の改訂版です。第3 版はかなり全面的な変更を加えています。 　第1に、執筆陣が大きく変わり、第1部のミクロ経済学と第2部のマクロ経済学をそれぞれ1 人の執筆者が担当することで、読みやすい記述になりました。第2に、通期30回の講義で使えるように、初歩の初歩から中級の入り口までカバーした内容に変わっています。第3 に、コラムを全面的に刷新し、とくに日本の話題を多く取り入れました。現在みなさんが学ぶ経済学の大部分は西欧社会で生まれたものです。そこから、経済学は日本には当てはまらない、という人もいます。けれども、コラムで見るように、この教科書で学ぶ経済学は日本の事例をよく説明することができます。

極超音速飛翔体の開発、暗躍するサイバー部隊、海軍力の増強…、中国は戦争を起こす気なのか。新進気鋭の論客が中国の意図を読み解く。 【主な内容】 第一章　中国の軍事戦略は理解できるのか? 第二章　サイバー攻撃は中国軍が関与しているのか? 第三章　なぜ中国は防空識別圏を公表したのか? 第四章　なぜ中国は海軍力を強化しているのか? 第五章　ゲームチェンジャーの登場なのか? 第六章　なぜ中国は西進戦略を進めるのか? 第七章　人民解放軍は戦う組織なのか? 第八章　中国の軍事戦略 第九章　日本を守るために

昭和史の泰斗2人が、いま日中韓で燃え上がるナショナリズムの実体について分析。背景にある歴史問題を直視し、憎悪の連鎖に歯止めをかけるための提言を行う。そして、他国に振り回されず権力に踊らされない、健全な日本人のナショナリズムの在り方についても示す――。大好評『そして、メディアは日本を戦争に導いた』に続く迫真の対談。 【主な内容】 はじめに　今こそ、歴史の教訓に学ぶ　　半藤一利 プロローグ　「国家ナショナリズム」が「庶民ナショナリズム」を駆逐する 第一章 　現代日本のナショナリズムが歪んだ理由 第二章 　近代史が教える日本のナショナリズムの実体 第三章 　中国と韓国の「反日感情」の歴史背景 第四章　 現代の中国および韓国のナショナリズム 第五章 　将来に向けての日本のナショナリズム おわりに　憂うべき端境期にある日本社会　　保阪正康

日本の学生のポテンシャリティは高い。それでも、なぜ日本の学校は社会から信頼されず、学生は無為なままなのか。30年間、日本を鋭く見つめ続けた著者が説く、渾身の教育論。 【主な内容】 第1章:教育改革国民会議～小渕総理の前で話したこと 第2章:私の教育環境～一発勝負の日本との際立ったコントラスト 第3章:教育改革国民会議での提案～暫定入学、飛び入学、九月新学期、ダブル専攻 第4章:学園祭～インセンティブとモチベーション 第5章:教育の悪平等と受験戦争～一八歳の「一発勝負」の不合理 第6章:文化と教育～新しいインセンティブを持つ制度を 第7章:大学入試～暫定入学制度で一発勝負の悲劇をなくす 第8章:多摩大学における暫定入学制度導入の試み～文科省が骨抜きに 第9章:大学の質～レジャーランドでいいのか 第10章:経団連～教育の悪循環 第11章:大学に競争的環境を～GPAシステムを日本にも 第12章:私の多摩体験～勉強を促すモチベーションを与える 第13章:飛び入学～新しいエリートを育てる 第14章:親たちの教育ジレンマ～わが家の受験戦争体験 第15章:大学人の未熟さ～「象牙の塔」コンプレックス 第16章:日本人の若者のモラル～人間関係的道徳観 第17章:子どもと社会性～「箱」と受験戦争の重圧から解放しよう 第18章:過保護～日本独特の現象 第19章:誤った責任感～子どもに厳しさを体験させよ 第20章:留学生～留学準備ビザ制度の提案 第21章:少子化対策～留学生と移民の受け入れを 第22章:英語教育～大学入試科目から英語を外せ 第23章:正しい英語教育のために何をすべきか～ディープ・リスニング 第24章:多摩方式英語教育テクニック～私の語学教育改革案

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 1990年代以降、日本の多くの自治体では、行政改革を進めるツールとして「評価」が導入されました。担当者も置いて、評価シートもつくりました。はじめは鳴り物入りで始まった評価も、時間が経つにつれて形骸化している自治体も少なくありません。シートを書き込むことだけが義務化して、実際には評価結果は行政改革のために有効に活用されてはいないのです。 　なぜこのようなことになったのでしょうか。数多くの自治体で「評価」のあり方を見てきた、著者の田中氏は「何のための評価か」が明確でないことが問題であると指摘します。 　本書は、日本の自治体評価の現状を概観し、問題点はどこにあるか、評価を有効活用するためには何が必要かを、豊富なデータや事例に基づいて論じ、「評価を有効に機能させるための16の原則」を解説します。 　自分たちの自治体の「評価」が有効に機能せず、「自治体にとって評価など無用ではないか」と思っている担当者にこそ、じっくりと読んでいただきたい一冊です。 【主な内容】 序　章　本書の立脚点 第1章　自治体評価の実態 第2章　評価の基礎概念 第3章　業績測定の基本 第4章　制度としての評価 第5章　行政の変革と評価──「進化」する行政の戦略

●米軍がアジアへのシフトを急ぐのはなぜか? ●北朝鮮が日本、韓国に急接近する理由とは? ●外国人投資家が日本株を買い控える理由とは? 　　　　↓ すべては中国のクラッシュに備えた行動である バブル崩壊、シャドーバンキング問題による金融不安、深刻な公害による環境破壊……、 史上最大級の経済危機から共産党の一党独裁体制は崩壊する。 中国は分裂し連邦国家になり、朝鮮半島には統一国家が誕生する。 ベルリンの壁崩壊→ソ連、東欧の解体と同様の歴史を変える出来事が、 間もなく東アジアでも起こることになる。国際情勢分析の第一人者が最新の東アジア情勢を読み解く。 【主な内容】 序　章　アメリカは中国の崩壊を確信している 第1章　共産党VS人民解放軍　激化する抗争 第2章　深刻化する党内腐敗と環境汚染 第3章　経済大国から転落する中国 第4章　そして北朝鮮は韓国に統合される 第5章　中国大崩壊後の世界と日本

「経済ニュース」にだまされるな! 　2014年4月、消費税が5％から8％に引き上げられます。「日本経済は15年に及ぶデフレからようやく脱出しようとしている『病み上がり』の状態であり、ここで増税するのは、経済に悪影響を与える」という反対の声を押し切っての消費税増税です。財務省はなぜ、これほどまで強固な「増税路線」を進めることができたのか。ほとんどのマスコミも経済学者も増税翼賛路線に乗せられているのはなぜなのか。それは、財務省支配が政界やマスコミは言うに及ばず、学界にまで浸透しているからです。 　しかも財務省は、決して財政再建のために消費税を増税したいわけではありません。財務省にとって関心があるのは、ただ「歳出権の拡大」です。財務省は、財政再建にも、日本経済のデフレ脱却にも関心はなく、ただ自分たちの権益を最大化することだけに邁進している集団だと、高橋氏は断言します。 　なぜそのように言い切ることが可能なのか。財務省はどのようにして、政界もマスコミも学界も、自分たちの意のままに操っているのか。財務省支配のもたらす災禍とは何か、この支配を打破する方策はあるのか。 　ベストセラー『さらば財務省』で知られる異色の元財務官僚、霞が関のすべてを知り尽くした高橋洋一氏が、財務省支配の秘密をわかりやすく解説します。

維持・管理から活用・創造へ 収益性の高いビジネスを生む公共投資の形を提案する 高度成長期に整備された道路や建物などインフラ（社会資本・社会基盤）は今後、急速に老朽化が進む。適切に維持、修繕・補修、更新が行われないと、このままでは大きな事故につながる可能性も高い。 現に先進国のドイツでも老朽化した図書館が崩壊し、多数の負傷者が出たことがあるくらいなのだ。ところが、東日本大震災や原発事故の影響で、今の日本は、この問題に対処する体力がさらになくなってきている。 本書では今後インフラの更新とあわせて日本の国家戦略を担うインフラの構造改革（再構築・創造的破壊）をどう進めるべきかを提案する。また大震災を契機に、今後の公共投資のあり方についても一石を投じ、インフラ構造改革による市場・ビジネスに与える影響を明らかにしていく。

アベノミクスのいったい何が、どう問題なのか？ なぜ異次元緩和は失敗したのか？ 「アベノミクス＝偽薬」なら、本当に必要な政策は何なのか？ 「アベノミクスは胡散臭い…」と思っていた人も、この１冊で理由・根拠がよくわかる。 「円安・株高・デフレ」の正体も、「そうだったのか！」とようやく謎が解ける。 「理論＋データ」を駆使した「決定版」が遂に登場！ 【「負の連鎖」はもう始まっている】 ・円安 → 物価・エネルギー価格の上昇 ・悪い金利上昇 → 国債バブルの崩壊 ・骨抜きにされた成長戦略 → 伸びない実体経済、上がらない賃金 株バブルは終わり、偽薬の効果はもう切れる。 すべては異次元緩和の失敗から始まった！

「本書の内容は『全編、これ内政干渉』といえる、きわどいものだ。中国の現政権は、あきらかに人類がこれまでの歴史で積み重ねてきた、どこに生まれようと人間であれば普遍的に持っているはずの権利を踏みにじって、人類史そのものを何世紀か押し戻そうとするような政治を続けている。 その象徴が、中国独特の戸籍制度だ。この制度については、農村から都市への人口流入を防ぐ制度だと思いこんでいる人が多いようだ。だが、まったく違う。中国の全国民の身分を、生まれによって固定化させる制度なのだ。こんな制度がいつまでも続いていること自体が、中国がいかに横暴で身勝手な権力者によって支配されているかを示している。 ここまで歪んだ政治制度は、どんなに強固に構築されているようでも、どこかでほころびが生じたら、あっという間に崩壊するだろう。そして、この政権崩壊は、中国の労働者、農民にとって画期的な境遇の改善につながるはずだ。」──「おわりに」より

ライフログとは、人間の行い（Life）をデジタルデータとして記録（Log）に残すこと。「人の記憶」には限界があるが、それがいまや技術革新によりライフログとして記録され代替されるようになりつつある。最近では人にまつわるライフログのみならず、モノ（マシン）にまつわるセンシングログ、その他データ（天候などの周辺環境など）も含めて「ビッグデータ」とされ、このビッグデータの活用が、企業戦略の根幹にも関わり始めている。

●「マイナンバー法案」（２０１２年２月国会に上程、同１１月廃案）の問題点を洗い出し、国民本位のマイナンバー制度を作るにはどうすべきかを提言。 １）　検討されてきた「マイナンバー制度」を「社会保障・税の番号制度」「国民ＩＤ制度」「身元証明書制度」「プライバシー保護制度」の４つに分解して、目的を明確にしたうえで制度設計をし直す ２）　マイナンバーの共通化は、プライバシー保護の観点から必要最小限に留めるべきであり、無暗に番号を共通化すべきではない ３）　喫緊の社会保障・税の一体改革のためならば、マイナンバーは「納税者番号」兼「社会保障番号」に限って導入し、まずは、このテーマにしぼっていかに早く・安く・安全に実現するかの議論に徹する ４）　そして、同時に「プライバシー保護制度」の構築を急ぐ ５）　逆に、これまで検討されてきたマイナンバー制度の中で、ＩＣカード、マイ・ポータル、社会保障と税分野以外での情報連携基盤は必要ない ６）　その後、「国民ＩＤ制度」と「身元証明書制度」については、時間をかけながらじっくり制度設計を行う ７）　すべての制度設計は、民間企業や国際標準のＩＣＴ技術の知恵を十分に活用した制度設計を心掛ける ●やがてくる「マイナンバー」時代を、便利・公平・安全なものにするための方策が見えてくる！

元警察庁長官・國松孝次氏推薦！「もうこんな本は２冊と出ない」―― 　闇夜を駆け、密かに忍び込み、大金をせしめて逃げる。「賊」とは、日本がまだ江戸と呼ばれた次代の暗闇を蝙蝠のごとく飛翔した大泥棒であり、いまはもう小説やテレビの中でしか存在しえない滅亡した人物たちだと思われてきた。自らを「賊」と呼び、「泥棒」「こそ泥」とは一線を画し、孤高の自尊心と賊として生涯を終える固い信念を抱き、江戸時代から伝承された技を磨き続けた賊が昭和から平成の時代にも実在していた。 自らを「賊」と呼び、ベテランの警察関係者からは「最後の賊ではないか」といわれ、「首相官邸でもやっただろう」とされる実在した伝説の大泥棒が、１９８８年から１９９３年の６年間の獄中で書き遺し、自ら「賊」とサインした６冊の「獄中日記」があった。 　日記を譲り受けた犯罪学の権威がもう1人の大泥棒とともに読み解いた、「犯罪行動生態学」の研究にして「日本の裏の文化史」。誰も真摯に書き留めようとはしなかった、裏の世界に生きた者たちから表の世界に住む私たちへのメッセージ集。

あの３・11で官房長官として連日連夜記者会見に立ち続け、「枝野寝ろ！」のハッシュタグがつき、世界中からツイートを浴びた枝野幸男。無責任な夢想家ではなく、現実を前に進めることができるリアリストであることを目指す彼は、その率直な発言が誤解を呼び、批判にさらされることも多い。だが、政治家・枝野は「叩かれても」言い続けることをやめない。 　「成長」や「改革」は幻想にすぎないと断言し、この時代に拍手喝采を浴びる政治なんて嘘だ、と喝破する。直球政治家の発言と、その真意はどこにあるのか。原発問題をどうするつもりなのか、経済の立て直しをどう考えているのか。発言の一部ではなく、その背景から政策パッケージの詳細までをノンストップで直球書き下ろし。脱近代化の時代の政治家は、ここまで書く！

アメリカは穀物を覇権維持のための最有力の投資手段だとみなしている。「世界支配の近道は、世界の人々の胃袋を支配することである」がゆえに、農業大国でありながらもアメリカでは農業補助金が穀物農家に支出され続けている。 アメリカはすでに、トウモロコシ、大豆、小麦の世界３大穀物のすべてにおいて世界最大の輸出国となっている。世界２位の経済大国となった中国が覇権を狙うとき、アメリカは穀物価格値上げという牙をむく そのとき、先進国のなかでも食料自給率が極端に低い日本では、円安と穀物価格の上昇で、牛丼１杯が１０００円になる日が来る ヘッジファンドマネージャーが、世界のマネーの動きをつぶさに見ながら、世界最大の穀物輸出国のアメリカが仕掛ける戦略を読み解き、来るべき危機を予見するとともに、日本のとるべき道を示唆した１冊。

厳正で怖い役所、社会正義を守るための組織―― 私たちがそう思い描いていた税務署の実態は、「不公平」の温床だった……！！ 税金を徴収する組織が率先して税金を無駄にしている現実。 この本を読んでもあなたは増税を許せますか？ ■税務調査は不公平■ ■税務署の人事は不公平■ ■ＯＢ税理士と試験組税理士は不公平■ ■税務職員と民間人は不公平■ 不公平な実態に失望して税務署を退官した私の実体験を綴るこの本が、 税金のあるべき姿をとらえなおすきっかけになることを願っています。

なぜ倒産させないのか、誰が責任をとるのか。東京電力は株式会社であり、株主有限責任が原則である。東京電力が経営破綻すれば倒産して、株式は無価値になり、株券はタダの紙切れになるはずだが、そうなっていない。また債権者である銀行は債権を放棄することない。なぜ倒産させないのか。なぜ司法が介入しないのか。誰が責任をとるのか。５０年以上、株式会社を研究してきた著者が株式会社としての東京電力という視点から「２１世紀の日本で起こっている不思議な問題」について明らかにする。

徹底取材から明らかになる日本の労働現場の実態――。低収入で不安定な立場にある非正社員。過労死に至ってもおかしくない水準で働きつづけても報われない正社員。「働いて生活を支える」基盤である日本の社会システムはすさまじい勢いで融解（メルトダウン）を起こしている。それは民間だけでなく、病院などの公的な分野にも及び、日本社会全体を蝕みつつある。

「休日１０００円ぽっきり」も「無料化社会実験」も、結局は国民全体が税金で負担するだけだ。また東日本大震災のあとには、この「社会実験」のための予算を復興に振り向けることを決定するなど、混迷の度は増すばかりである。高速道路問題については３０年以上前からずっと同じ問題意識をもち、世に提言し続けてきた第１人者である著者は、そもそも高速道路は無料であるべきか、という根源的問題に立ち返ってこの問題を整理する。今の高速道路問題は単に有料であることによるものではなく、また無料化によって解決できるものでもない。問題は高すぎる料金にあり、受益と負担の適切なバランスがとれていない料金設定の仕方にある（償還主義のための料金の高水準と、画一料率性によって生まれている高速便益の地域間格差）。混迷する高速道路料金について、道路とは何か、場所を移動する便益と、高速で移動する便益は誰が負担すべきか、という根源的問題にまで立ち返って議論した、正しい考え方がわかる本。