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「日本人の優秀さ」こそ、この国の宝だ――。
日本在住30年、元ゴールドマン・サックス「伝説のアナリスト」、
日本文化に精通する「国宝の守り人」、日本を愛するイギリス人だから書けた！
外国人エコノミスト118人の英知を結集して示す、日本人の未来。
「人口減少×高齢化」というパラダイムシフトに打ち勝つ7つの生存戦略とは。
■筆者からのコメント■
日本に拠点を移してから30年、さまざまな出来事を目の当たりにしてきました。
経済の低迷、それにともなう子どもの貧困、地方の疲弊、文化の衰退
――見るに耐えなかったというのが、正直な気持ちです。
厚かましいと言われても、大好きな日本を何とかしたい。
これが私の偽らざる本心で、本書に込めた願いです。
世界的に見て、日本人はきわめて優秀です。
すべての日本人が「日本人の勝算」に気づき、行動を開始することを願って止みません。
――デービッド・アトキンソン
■主要目次■
第1章 人口減少を直視せよ――今という「最後のチャンス」を逃すな
第2章 資本主義をアップデートせよ――「高付加価値・高所得経済」への転換
第3章 海外市場を目指せ――日本は「輸出できるもの」の宝庫だ
第4章 企業規模を拡大せよ――「日本人の底力」は大企業でこそ生きる
第5章 最低賃金を引き上げよ――「正当な評価」は人を動かす
第6章 生産性を高めよ――日本は「賃上げショック」で生まれ変わる
第7章 人材育成トレーニングを「強制」せよ――「大人の学び」は制度で増やせる
※アプリの閲覧環境は最新バージョンのものです。
Posted by ブクログ
日本人は変化を極端に嫌う。物事の急激な悪化には仕方なく変化を了承するが、緩やかな悪化には目を瞑り反対する傾向にある。
また、その場で反対せずに後から文句を言う傾向にもある。自分の頭で考えることが苦手で、人の頭で考えさせる人間が多く存在する。
日本人の人材の質は世界4位であるが、給与水準は世界28位である。人口減少に目を瞑り、人口が多かった際の企業数のまま、人口減少時代に突入したため、給与水準は低い位置にある。
戦後は子供が増え、企業も増えてそれに伴う仕事も増えて知らず知らずのうちに経済成長が進み、それに伴って給与水準も上がっていった。しかし、GDPと人口、給与水準、生産性、企業数の相関性を正しく分析してこなかった為に、人材の質と給与水準が反比例する歪な社会となってしまった。
政府、会社経営者のみならず一般市民に於いても、安易な楽な選択をせず、勉強を続け、将来を見据えた行動をすべきであるとの提言書。
Posted by ブクログ
日本の文化や経済に詳しい英国人学者による、日本の生産性について述べた本。今後、社会保障費増大が予想される日本はGDPを大幅に伸ばしていかねばならないが、人口増加が望めない現状では、生産性を伸ばしていくしかない。幸い日本は世界第３位の経済規模でありながら生産性は世界第28位と低迷しているため、伸びしろは大きい。生産性低迷の原因となっている中小ゾンビ企業の退出と、合併による規模拡大など痛みを伴う改革を行いつつ、最低賃金の上昇などの生産性改善が見込める政策を次々打っていく必要がある。定量的データと多数の学術論文による根拠が明確に示されており、説得力があった。
「パラダイムシフト（常識の劇的変化）が起きると、それまでのやり方がまるで通じなくなります。当たり前だと考えられていた前提条件が大きく変わってしまうので、対処の方法も大きく変えていかなくてはいけなくなるからです」p1
「IMFが2014年11月に発表した「Impact of Demographic Changes on Inflation and the Macroeconomy」では、人口増加はインフレ率を大きく引き上げると断言して、そのデータを公表しています。逆に、人口が減ると当然、デフレ圧力がかかるという理屈が成立します。高齢者の割合の増加と寿命の長期化も、インフレ率の低下につながっていると分析しています」p26
「人口増加によるインフレ圧力より、人口減少によるデフレ圧力のほうが倍くらい大きいということです。特に22〜44歳までの人口動向による影響が最も大きいとあります」p27
「（企業の要望）1990年代に貸しはがし規制、中小企業を優遇する政策、金利の引き下げ、税率の引き下げなど、さまざまな要望を繰り返してきました。しかし、自ら生産性を高める努力は見られません。設備投資もせずに、従業員の給料を下げることで利益を増やし、内部留保として蓄えを増やしている企業がきわめて多いのです。この動きはすべてデフレ要因です」p35
「企業の生き残りのしわ寄せが労働者に回ってきているのが、日本という国です」p36
「経営者の「Last man standing戦略」（価格を下げて他社の体力を奪い、最後まで生き残った企業が大きな利益を得る戦略）は資本主義の下、合理的な選択ということです。経営者は、悪事をはたらいているわけではないのです」p39
「通貨量によって物価が決まる。これを物価の均衡論といいます（人口減少時には適用できるとは限らない）」p40
「不動産価格は物価に最も影響を与える要因です。だから不動産価格が上昇すると、インフレに戻りやすくなるのです」p49
「経済成長を「人口増加要因」と「生産性向上要因」とに分けて考える」p56
「GDP総額は「人口×生産性」という式で表されます。人口が減って、生産性が高まらなければ、GDPは間違いなく減ります」p64
「日本でGDPを減らすのは自殺行為です。だから結局、何をどう検討しても、人口減少・高齢化による総需要減少を、賃上げによって相殺するしかないのです。それには生産性を向上させ、付加価値を高めていくしかありません。論理的に分析すればするほど、結論はここに辿り着きます」p68
「日本は、人材の質が高い（世界第４位）のでいいものを作っているのですが、価格が安いために生産性が低くなる（世界第28位）のです」p69
「(High road capitalism)最も安いものではなく、ベストなものを作る。そのスタンスの裏には、顧客は自分のニーズにより合っているものに、プレミアムな価格を払ってくれるという信条が存在します」p74
「仕事をこなすのではなく、仕事を改善する能力。組織の論理に追従するスキルではなく組織を変える能力。このように「広く応用できるスキル」がメタスキルです」p74
「生産性と輸出には強い相関があることが確認されています（輸出が伸びると生産性が上がる）」p103
「産業の分野を問わず、大企業の生産性が高く、中小企業の生産性が低い。（ただ単に規模が大きければ生産性が高まるのではなく、生産性を追求することによって、結果としてある程度の規模が必要とされる）」p126
「さまざまな国のエコノミストたちは、最低賃金と生産性の相関があまりにも強いので、「生産性が高いから最低賃金が高くなった」という可能性はとりあえずおいておくことにしました」p168
「最低賃金を引き上げると必ず企業の倒産が増える、失業者が街にあふれるという、新古典派経済学の仮説は、現実世界で起きた事実をもってすでに否定されています。現実の世界で実際に最低賃金を引き上げてみてわかったのは、最低賃金を引き上げると雇用が犠牲になるという単純かつ簡単な予測が正しくなかったことと、最低賃金の引き上げの方が重要だということでした」p237
「40歳を過ぎると人間はなかなか変わろうとしませんし、新しい考え方を受け入れなくなる傾向があります」p250
「日本のビッグマックがタイより安く、発展途上国並みの安さです。材料などは同じなのに、なぜそれができるのでしょうか。日本は不動産も高いし、電気も高い。材料もタイより安いはずがありません。理由は最低賃金が安いことに尽きます」p258
「日本の企業間競争の熾烈さは世界第１位です。熾烈すぎる企業間の競争環境は、生産性を向上させるのにはマイナスに働きます」p277
「先進国の場合、解雇規制と生産性の相関関係はあまり強くないのがわかります」p291
「日本の経営者の分析能力は63か国中59位、有能な経営者の割合は第58位、経営教育は第53位と、惨憺たる評価を受けています。国の将来を背負っている経営者の教育は、日本にとって最も重要な課題の１つなのです」p315
着実に破綻に向かうこの国の将来シナリオを、科学的にあぶり出すだけでなく、破綻を回避する方法をも明示していて素晴らしい。日本人全員が読めば、この国の未来が変わる、かも。
Posted by ブクログ
まず初めに、決して中小企業をつぶしてしまえと言っているわけではない。例を挙げると、人口減少により学校がなくなり、合併が起こり学校法人が減少していっているが、これは仕方がないことだとは思います。しかし政府は、中小企業に延命処置を行い、この様な状態では企業も生き残ることに必死で、改革、効率化などできず、従業員の給料を減らし対応している状況です。給料が安いと人が集まらず。経営者はこれを「人手不足」と言いわけして、外人をその穴埋めに使おうとしている状態です。もっと効率、改革を進めていかなければなりません。力がなければ合併して、改革するのが本筋いだと思います。どうするかと言えば最低賃金を上げることです。しかも都道府県別ではなく全国一律にです。そのためには経営者、従業員を問わず新しい技術を学習することが必要になっていきます。日本の25歳以上の通学率は2.0％ですが。OECDの平均は21.1％であると記載されています。（高知工科大学）また日本の生涯学習の多くは茶道、将棋、カラオケ教室など趣味を中心としたものが多いと言われています。人口増加の時代から少子高齢化の時代にパラダイムが変わっているのです。経営者、従業員共にスキルアップして進んでいきましょう。
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