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年金局長、雇用均等・児童家庭局長等を歴任し、その間、介護保険法、子ども・子育て支援法、国民年金法、男女雇用機会均等法、GPIF改革等数々の制度創設・改正を担当。さらには内閣官房内閣審議官として「社会保障・税一体改革」を取りまとめるなど、社会保障改革と闘い続けた著者による書き下ろし。
日本の社会保障制度は、大きな曲がり角に差し掛かっています。安心社会の基盤となり、社会経済の変化に柔軟に対応し、社会の発展・経済の成長に貢献できる社会保障制度の構築は、これからの日本にとって必須の改革だと私は考えています。（中略）年金制度や医療制度を始めとする社会保障の諸制度は、市民一人ひとりの自立と自己実現を支えるための制度です。現代社会にあって、個人の自己実現を通じた経済の発展と社会の活力、そして市民生活の安定を同時に保障するサブシステムとして、人類が考え出した最も知的かつ合理的な仕組みであり、社会にとっても個人にとってもなくてはならない制度です。本書が、私たちにとってなくてはならない社会保障と、その社会保障制度が置かれている現状について理解するための一助になれば幸せです。（「はじめに」より）
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Posted by ブクログ
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香取照幸(カトリ テルユキ)
元厚労省年金局長。1956(昭和31)年、東京都出身。東京大学法学部卒業。1980年厚生省(現厚生労働省)入省。1982年在フランスOECD(経済協力開発機構)事務局研究員、1990年埼玉県生活福祉部老人福祉課長、1996年厚生省高齢者介護対策本部事務局次長。2001年内閣官房内閣参事官(総理大臣官邸)、2002年厚生労働省老健局振興課長、2005年厚生労働省雇用均等・児童家庭局総務課長。2008年内閣官房社会保障国民会議事務局参事官、同安心社会実現会議事務局参事官、2010年厚生労働省政策統括官(社会保障担当)、内閣官房内閣審議官(社会保障・税一体改革担当)、2012年厚生労働省年金局長、2015年厚生労働省雇用均等・児童家庭局長等を経て2016年6月退官。2017年3月より在アゼルバイジャン共和国日本国特命全権大使(現職)。
教養としての社会保障
by 香取 照幸
例えば、アメリカは端的にそういう社会だと言えると思います。アメリカでは、とにかく自由に何をやってもいい。能力を最大限に発揮して、勝負して生き残っていく。勝った者はアメリカンドリームを具現し、負けた者は自己責任でどうぞと、そういう社会の仕組みになっています。極端な話、アメリカでは自分の生命を守ることすら自分でやる。自分の身を守るのは自分の責任であり権利だと考えます。だから、銃を持つのも権利だ、となるわけです。つまり、刀狩りをしていない、刀狩り以前の社会ということだと思います。 （話が横道にそれますが、刀狩りというのは戦国の世の終焉を象徴する施策なんじゃないかと思います。「領民よ、もう自分の身を自分で守らなくても良いぞ、我ら（武士）が世の平和（生命と財産＝治安）を守るゆえ、お主ら（農民）は安んじて農耕に精を出せ」ということですから。そう考えるとアメリカという国はまだ西部開拓時代のままってことなのでしょうか（笑）。）
社会保障も同じです。基本的には自分の責任でやることを前提に、市場の中でそれを解決しようとするので、アメリカの社会保障制度は高齢者・障害者を対象とするメディケアや低所得者などを対象とするメディケイドを除いて、基本的に民間が担っています。医療保険制度も民間保険が基本です。お金のない人は保険には入れません。なので、何千万人という「無保険者」が現に存在しているのがアメリカ社会です。
なんだかアメリカのことをあまりよく言っていないように思われても困るので（笑）、アメリカ社会の別の一面についてお話ししておきます。 アメリカでは公的な社会保障が脆弱である反面（あるいは「であるがゆえに」かもしれませんが）、民間の慈善活動、チャリティーがとても盛んです。事業で成功した人はこぞって慈善事業に寄付したり自ら財団をつくります。そうすることが社会的成功の証、と見なされるようなところもあります。古くはカーネギー、ロスチャイルド、最近…
たしかに、そういう見方をすれば、そういう一面がないとは言えない。しかし、現代社会においては、人間は一人ですべてができるわけではなくて、社会全体が様々な形でお互いにつながっていること、ネットワークができていることで生きていくことができるわけです。完全に自給自足の生活をしようとすれば今日食べるものにも、飲む水にすら困るのが現代社会です。 社会というのは壮大な相互依存・役割分担と協働のネットワークによって形成されています。そこに目を向けなければ、社会保障は理解できません。
情緒的な意味ではなく現実の問題として、社会とつながりを持っていなければ、人は一日たりとも生きていけません。ですから、社会が健全で安定していることが、たくさん稼いでいる人にとっても非常に重要です。だから、この制度があるわけです。 社会保障という形で、所得を再分配することが社会全体の安定につながるから、この制度がある。そこが社会保障という制度を理解するのにもっとも重要なポイントです。社会保障は、単なる所得の分配ではありません。
北欧は社会保障先進国として知られています。社会福祉と言えば、誰もが北欧のスウェーデンやデンマークを思い浮かべます。一時期「北欧病」などと言って、北欧の国々のように社会保障が厚い国では誰も努力しなくなる、働かなくても国が面倒を見てくれるから活力がなくなる、社会が停滞するなどと揶揄されたこともありました。 ところが、事実は違います。日本が長い景気停滞に苦しんだ 20 世紀終盤から 21 世紀初頭にかけて、世界でもっとも経済成長したのは、アメリカと北欧でした。
セーフティネットには、落ちて死んでしまったり怪我をしたりするのを防ぐ機能があります。予めセーフティネットを張り巡らせておくことによって、落ちても怪我をしないだけでなく、怪我をしないから再び挑戦できる。一度失敗したらそれで終わり、ではない。貧困に陥ることを防ぐことができます。
今、アジア諸国は急速に経済成長しています。例えば中国。改革開放路線に転換した後、急速な経済成長でＧＤＰが世界第２位になるほど豊かになりましたが、同時に大きな所得格差が生まれました。あれだけ所得格差が開き、生活水準に差がついてしまったら、農民と都市住民とが同じ保険制度に入って同じ保険料を払って同じ給付を受けるということは、もはや無理でしょう。いかに共産党政権といえども、今の中国では所得の格差に応じた別々の制度しかつくれないだろうと思います。社会保障に関しては、中国はおそらくアメリカのような道を進むことになる。社会がすでに分裂してしまっています。
一人暮らしの人というのは、社会保障の仕事をしている者の立場からすると、二人暮らしの人よりもお金がかかる人です。例えば、厚生年金の標準的な受給額は夫婦で 22 万円位なので、仮に高齢夫婦が月額 22 万円で生活しているとしましょう。この金額だと大体この程度の生活になる、という生活水準を、一人暮らしで半額の 11 万円で維持することはできません。一人になっても住居費や光熱費、通信費その他生活に必要な固定費は半分にはならない、一人暮らしだからといって台所も風呂もトイレも半分、というわけにはいきません。つまり、同じ生活をするための費用は一人暮らしの方が高い。社会保障の側からすればその分だけお金がかかるということになるわけです。
さらに、二人で暮らしていれば、多少仲が悪くても、一方が病気がちになったりしても、お互い助け合いながら何とか家庭の中でやりくりできることもありますが、一人暮らしになった瞬間に誰も助けてくれないので、極端な話、トイレの電球が切れただけでヘルパーを頼む、誰かに助けてもらわないといけない、という事態に陥ります。つまり、何らかの形で公的な支援を開始しなければならないタイミングが夫婦二人の世帯より早くなってしまう。なので、一人暮らしの人が増えるということは、よりコストのかかる人が増えるということになります。
戦後の混乱期とはいえ、個人財産の９割を取り上げる累進課税は空前絶後、過酷なものだったと思います。しかもこの時政府が断行した施策は財産課税だけではありません。農地解放、預金封鎖、デノミ敢行、新円発行、ドッジ税制、できることはすべてやって乗り切りました。 これはもうほとんど革命です。財産課税や農地解放はレーニンやスターリン、毛沢東ですら完遂できなかったほど徹底した改革でした。戦後の日本の財政政策は、社会主義革命以上の革命だったと言っても過言ではないでしょう。
消費の減少の解決策は、所得再分配の他に、もう一つあります。若い労働者の給料を上げることです。そもそも税制や社会保障制度によって所得再分配をするより前に、再分配前の所得、原初所得（市場における第一次分配所得）の段階で付加価値がもっと分配されるようにすることです。 若い世代の所得が増えないと、結婚もできない、子どもも産めない、自分の人生、将来に希望が持てない。それでは社会全体の活力が失われます。将来に対する不安や諦観のある社会は停滞してしまいます。
ところが、アメリカは医療費が高い。日本のように公定価格でコントロールしていませんから、医療費は基本的に自由価格です。患者と医者の力関係（bargaining power）は当然医者の方が強い。事実上医療側は自由に請求額を決められる（患者も選べる）ことになります。なので、それを賄う民間医療保険の保険料は恐ろしく高くなる。サービスが厚い保険であれば、当然保険料が高くて普通の人にはとても払えない。加えて、保険会社側の選択（保険会社側が加入者を選別する、つまりリスクの高い人はなるべく加入させないようにする）もあるので、高齢者や障害者、既往症のある人の保険料率はプレミアムが乗って高いし、場合によっては加入を拒否される。仕方がないので保険料の安い保険や病気があっても入れてもらえる保険に入る。そうすると、既往の病気は対象外だったり、支払額に上限があったり、使えない薬があったり、入院費が出なかったり、通院の回数に制限があったり、いざという時に役に立たない、ということになります。
社会学者の宮台真司氏（首都大学東京教授）は、その著書『日本の難点』（幻冬舎、２００９年）の中で、現代を「社会の底が抜けている」と表現しています。社会の中に一人裸でいると、自分のことは自分で守らなければならない。その意識が強くなりすぎると、利他意識が低下し、自分勝手な人が増えます。「他人に迷惑をかけさえしなければ、何をしてもいい」と言いながら、他者に迷惑をかけていることにすら気づかない人が多くなり、それがまた社会の不安材料となっています。さらに、長い経済の低迷により、人々の目標は失われ、何をやっても、一生懸命に働いても明るい未来など来ない、といった閉塞感で人々は息を詰まらせています。
しょせんこの世の中不公平だ、不公正だ、フェアじゃない、と多くの人が感じていると社会は発展しません。自分の他に悪い奴がいる、そいつのせいで自分たちが割りを食っている、となれば、犯人捜しが始まります。ウォールストリートの連中が富を独り占めにしている──それは一面の真実ですが──、そいつのせいで自分たちが割りを食っている、そいつらが世界を支配し、そいつらのせいで俺たちはこんなに苦しい思いをしている。そうなったら社会に対する信頼はなくなっていきます。誰も真面目に働かない、バカバカしい、何をやっても報われない、となって、誰も努力しなくなって社会は停滞します。法律やルールも守られなくなって治安も悪化します。
資本主義社会ですから、競争の勝者には称賛と利益が与えられるべきですが、一人占めは社会自体を停滞させます。社会の中で富が循環しなければ資本主義社会は維持できません。勝った人が社会的責任を果たし、負けた人が何度でも敗者復活戦に挑める仕組みをつくっておかないと、社会は維持できません。富が偏在すると、最後には騒乱が起き、革命が起きます。 そうならないように、先人が知恵を絞ってつくり上げてきたのが社会保障制度なのです。
長時間労働の慣習も、企業と社会の責任で解決しなければならない問題です。結局、皺寄せを受けているのは家族です。長時間労働で疲れ果てた男たちは家族の責任を果たさない。家事労働も子育ても協力しない。ゴミすら出さない。地域活動にもＰＴＡにも参加しない。すべて奥さんに任せきり。これでは女性が働けるわけがありません。
「そうすれば、現場の何が真実で何が噓だか分かる」。 「現場には真実がある。だが同時に、現場は往々にして噓をつくことがある」。 これは、多くの行政官の実感です。現場の何が真実で何が真実でないか。個別の事象の奥にある問題の本質は何か。それを読み取る力、表面的な事象の奥にある真の実態を見極める力。それこそが「実態把握能力」なのであり、その能力は、 ① どれだけ多くの現場と接したかという「経験」から生まれる「人や社会に対する想像力」 ② 相矛盾する様々な事象を分析・理解しそこから解を導く「専門知」 そして、 ③ 人間としての「感性」 を磨くことでしか獲得することはできません。
Posted by ブクログ
とても読みやすく社会保障の全体像を知るには最適ではないだろうか。
老後2,000万円が物議を呼んだことで漠然とした不安が拡がっているが、筆者も述べている通り年金破綻は国家破綻であるから根拠なき心配は不健全だろう。
世界でも例を見ない皆保険、皆年金。戦後の格差が少ない時期に、非正規がほとんどいない終身雇用ができた絶妙なタイミングだったから成し得たことであったようだ。
ただ現在は大きく構造が変わり、今日の財政規模で社会保障全体は維持できるのか、どのような取り組みが求められるのかを視点に読んでみた。
社会保障の基本的役割は、
自助を共同化
所得再分配
負担だけでなく大きな成長産業の一面がある。
現在の社会保障の課題は、
世界的にも稀な医療フリーアクセス化による医療リソースの疲弊
景気低迷により収入が伸びない中での給付の伸長
きめ細かく対応するあまり制度が複雑化している。
課題への対応は、
社会構造にあわせた制度変更
受益者負担による増税での収入確保
プライマリーバランスを黒字化する。
皆保険、皆年金と言うすばらしい共助システムを永く運用するため、収入面では次世代への先送りを回避し増税での受益者負担は避けられないと思った。
支出面では過剰貯蓄と年金を正しく理解し、医療機関との接し方改革と、なんと言ってもプライマリーバランスの黒字化を一刻も早く実現することが必要。
社会保障に関しては政争の具とせず日本の未来のために「安心」を盤石にして欲しい。
現在の閉塞感の根源はここにあるような気がした。
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