※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 東日本大震災は、日本列島の地殻のバランスを大きく変化させてしまいました。今後の３０年ほど、私たちの住む日本は地震の活動期に入ります。 これから東日本で続く地殻変動と、その後の東海・東南海・南海地震の三連動は、いずれも避けて通ることができません。そして、日本列島を舞台とする大地の営みの中に、「富士山の噴火」というメニューも入っているのです。 本書を読むことで、富士山の噴火とそれがもたらす災害をイメージできるようになるでしょう。富士山噴火で、どういうことが起こる可能性があるのか。その際、どのように対応したらいいのか。一般の人々が緊急時に知っておく必要のある情報は、すべて本書に書いてあります。 「マンガ」を楽しみながら、自分の身を自らの力で守る方法が学べます。

「WOKE」という切り口で、企業が社会問題に取り組むことそのものが本音レベルで利益に直結する現代資本主義の構造と裏側を読み解く。 ■「WOKE」とは：「WAKE=目を覚ます」という動詞から派生した言葉。公民権運動時代から使われていた言葉だが、近年は「社会正義」を実践しようとする人びとの合言葉になっている。 ■「WOKE CAPITALISM」とは：企業が気候変動対策、銃規制、人種平等、LGBTQなど性的平等実現などに取り組む様子。 【「WOKE CAPITALISM」のチャート図】 リベラルな「WOKE CAPITALISM」の実践で企業イメージ＆株主価値が向上 ⇒翻って保守層は「意識高い系」に反発し、選挙では保守党派に投票 ⇒保守党派の伸長は、「WOKE」な企業にとっても実はプラス。むしろ「減税」政策の恩恵を受けチート化。さらなる利益がもたらされる。 ⇒この構造が継続し続けることで、社会階層は固定化。民主主義の破壊につながり社会はディストピア化。しかし、企業はどちらに転んでもユートピア化。 ⇒繰り返し 近年「WOKE」という言葉がよく使われている。「wake=目を覚ます」という動詞から派生したこの言葉は「社会正義」を実践しようとする人びとの合言葉になっている。 たとえば、一般消費者向け企業が、気候変動、銃規制、人種平等、LGBTQなど性的平等、性的暴力廃絶などに参加する様子は「Woke Capitalism」と呼ばれる。 Woke Capitalismの実践で成功した企業は「社会正義」に取り組むことで、株主価値向上にも顧客の開拓・維持にもつながる。 一方で、リベラルなWokeの実践は保守層の反動を煽り、その反動による投票行動で政治は企業に優しい保守党に委ねられる。トランプ現象はその象徴だ。あまつさえ伝統的に企業に優しい保守党派により減税にも与れる。「Woke」を糧にしたキャピタリズムというわけだ。 ある意味で企業にとっては無敵である。ただし、社会には深刻な分断がもたらされ固定化し、民主主義が破壊されることにもつながってしまう。 「WOKE」という切り口で、企業が社会問題に取り組むことそのものが本音レベルで利益に直結する現代資本主義の構造と裏側を読み解く、オリジナルかつユニークな論考。

尊皇攘夷ならぬ尊米攘夷の「永続敗戦」レジームで対米従属を強化する日本。 いつ主権を回復できるのか？ 本当の民主主義は、どのようなかたちで実現できるのか？ 「コスパ化」「消費者化」「数値化」「幼稚化」「階級化」などをキーワードに日本を代表する2人の知性が徹底討議。 自発的隷従の論理と心理を抉り出す。

「超」階級化する日本 若者の経済状況に比べれば、その親世代が恵まれているとはいえ、格差があることは確かである。親が早く亡くなった、親自体がリストラに遭った、親が離婚したなど、さまざまな理由で、親に若者を依存させる余裕がないケースも増えてきている。若者が強者だった時代、おおむね１９９０年頃までは、学校を卒業さえすれば、男女とも自立して生活ができる定職に就くことができた。しかし、今は、学卒後、定職に就けない若者が増えており、親にも頼れない場合は、不安定な職で自立して生活するしかない。その結果、ホームレスやネットカフェ難民、そして、生活保護を受ける以外にまともな生活をする手立てがない状況に追い込まれる。つまり、欧米で見られたようなアンダークラスの若者が増え始める。日本では、そのような若者が大量に出てこないのは、まだ親が面倒を見ているからであり、それができない親が増えれば、当然、日本でもアンダークラスの若者が増えることは必然である。 （本文より） 【主な内容】 序　章　若者に冷たい社会　子どもにやさしい親 第１章　若者に冷たい日本は「ブラック国家」なのか 第２章　「変容する家族」が新たな弱者を生む 第３章　ゆがんだ年金制度が「老後格差」を拡大させる 第４章　日本経済の停滞・凋落が止まらない 第５章　日本再浮上のために　～家族社会学からの提言

「食品業界の裏の裏」まで知り尽くした著者が明かす、スーパーの「日付偽装」「再加工」「使い回し」の実態には、驚きを隠せません。「法律上、問題がない」という理由のもと、消費者の感覚ではとても許されないことを行っているスーパーが少なくないのです。 ・売れ残ったマグロのサクは、翌日刺身にして再販売／・とんかつはカツ丼、うなぎの蒲焼きはうな丼にリサイクル／・賞味期限切れの食パンは、ラスクに再加工／・フルーツはカットして、2回、3回、使い回す、そういった「再加工」「使い回し」の問題とともに、 ・開店早々、大量に並んでいる刺身は、いつ造ったもの？ ・卵はなぜ、毎日同じ数だけ産まれるのに、特売日には10倍並ぶ？ ・卵の賞味期限は、なぜどれも新しい？ といった「日付偽装」の問題まで、詳しく、わかりやすく解説しています。 「合法」「法律上、問題ない」という名のもと、スーパーではいったい何が行われているのか？ 食品衛生法やJAS法といった法律は、いったい誰の味方なのか？ ぜひ本書を読み、安全でおいしい食品を選べる「スーパーの達人」になってください。

フィナンシャル・タイムズ、タイムズなど欧米メディアで絶賛！イブニング・スタンダード紙のブックオブザイヤー受賞。「資本家」対「労働者」から「大都市エリート」対「土着の国民」へ。左右ではなく「上下」対立の時代を読み解くバイブル！ポピュリズムは病原ではなく症状だ。民主主義を滅ぼす病原は新自由主義にある 【欧米メディア＆識者が絶賛】 ◎これまでで最も優れたポピュリズム分析の書（「イブニング・スタンダード」紙） ◎力作だ。欧米の政治が簡潔ながらも繊細に分析されている。ポピュリズムは、大学を出ていない労働者たちから経済的交渉力、政治的影響力、文化的威厳を奪ってきたテクノクラート新自由主義に対する反動だとリンドは主張する（デイヴィッド・グッドハート、『The Road to Somewhere』著者） 【中野剛志氏】 ポピュリズムの原因は、新自由主義的な政策によって労働者階級を抑圧し、政治・経済・文化のいずれの領域においても労働者階級を疎外してきたエスタブリッシュメントの側にある。ポピュリズムは確かに健全ではないが、それは、エスタブリッシュメントの新自由主義的な支配という疾患に現れた症状に過ぎないのである。私は、リンドの思想に全面的に賛成である（巻頭解説より） 【施光恒氏】 本書は、戦後実現した「民主的多元主義」の安定した政治が、1970年代に始まった新自由主義に基づく「上からの革命」の影響を受けた結果、機能不全に陥り、米国の国民統合が現在までにいかに脅かされ、分断が進んだか、またどのように分断の解消を図っていくべきかについて考察したものである。民主的多元主義の再生を可能ならしめるために、現行の新自由主義に基づくグローバル化推進路線の転換が必要だと本書は論じる。新自由主義的な改革に明け暮れてきた欧米諸国や日本に新しい視点を与え、自由民主主義の意味や条件を考えさせる貴重な一冊だ（監訳者解説より）

「世」という漢字には、30年という意味があります。 いまから30年前、日本のバブルがはじけました。 その30年前は高度経済成長がはじまり、 さらにその30年前は戦争へとつながる満州事変が起きました。 時代は30年ごとに大きな転換点を迎えるのです。 では、令和日本の30年はどうなるのでしょうか？ 本書は、これからの30年を 私たち日本人がどう生きるかをテーマにしています。 大事なことは、 いま私たちの周りで何が起きている問題、 これから起こる問題などを正しくとらえることです。 急激な人口減少、大地震や大雨などの自然災害、 中国の台頭による国際関係の変化など、 私たちを取り巻く問題はあまりにも大きく多いです。 それでも、私たちは、働き、生きていくのです。 本書は、若者の未来を拓くために、 問題に目を背けることなく、 これからの時代を生き抜く知恵と知識を語り尽くした、 著者渾身のメッセージです！

150年目に明かされる真実！　　「明治維新」という名の洗脳を解く！！　 勝者（薩摩、長州）がでっち上げた通史の誤りを徹底究明。「薩長史観」と「真相」の対比から、幕末維新の真実を明らかにする。 ◆著者の言葉 「薩長史観」とは何か。明治政府がその成立を正当化するために創り上げた歴史である。それは、薩摩や長州が幕末から明治維新にかけて行なった策謀・謀反・反逆・暴虐・殺戮・略奪・強姦など、ありとあらゆる犯罪行為を隠蔽するために創られた欺瞞（ぎまん）に満ちた歴史観であるということである。 ◆主な内容（一部を抜粋） ［薩長史観1］幕府は無力・無策のまま開国したために倒幕運動が起こった ［真相］幕府は薩長に比べて遥かに開明的で、開国による近代化を進めていた ［薩長史観2］吉田松陰は松下村塾で幕末志士を育成した大教育者である ［真相］松陰は、暴力革命を礼賛するテロの扇動であった ［薩長史観4］西郷隆盛は「無私の心」で明治維新を成しとげた最大の功労者である ［真相］西郷は僧侶を殺し、江戸を混乱させ、同調者を見殺しにした策謀家だ ［薩長史観17］孝明天皇の病死で、英明な明治天皇が即位して日本は夜明けに向かった ［真相］孝明天皇は、薩摩と岩倉具視の陰謀によって毒殺された可能性が高い ［薩長史観19］「討幕の密勅」は正式なもので、天皇から幕府討滅の宣旨が下された ［真相］討幕の密勅は偽造されたものであり、その真相は文章に示されている ［薩長史観20］大政奉還は、その場しのぎの愚かな決断である ［真相］大政奉還は「慶応維新」というべき歴史的偉業であり「明治維新」より優れていた

塾通いでどのくらい差がつくのか？ ピアノ、サッカーといった習い事にはどんな効果があるのか？ 日本の子どもたちはどんな塾・習い事に通い、いくらお金をかけているのか？ なぜ日本の中学生の約半数が塾通いをしているのか？ スポーツや芸術でプロの道に進むための条件は何か？ 子どもが習い事をやめたいと言ったらどうすべきか？ なぜ幼児期の教育が大切なのか？ 格差研究の第一人者によるが、塾と習い事が生む格差を徹底分析。 最新のデータと研究結果から、親と社会ができることを提言する。

バングラデシュの貧しい女性たちに無担保で融資し、自立を促す「グラミン銀行」。その活動を8年にわたって調べてきた著者が、女性たちの奮闘する様子を活き活きと描く。 【主な内容】 第1章　マイクロクレジットとは何か 第2章　グラミン銀行とは何か 　　1　グラミン銀行誕生と貧しさの基本的な考え方 　　2　グラミン銀行の仕組みと女性のかかわり方 第3章　グラミン銀行の活動 　　1　集会は「私の学校」 　　2　「私」が所有する家 　　3　「私」が自由に使えるお金 第4章　フィールド・レポート:また女性たちに会いたくて

「男と女」から見る、目からウロコの日本論！ ■増えない給料／■晩婚化・少子化／■格差拡大／■消費の低迷／■草食系男子／■女子会ブーム　などなど…… 日本を襲うさまざまな変化の根本は、「労働市場における男性の価値の低下」、 すなわち男性不況にあった。 男であることの価値が希薄化している日本で、 いま何が起きているのか。 気鋭のエコノミストが、日本変質の根本に鋭く迫る。 ●著者からのメッセージ 私は女性の地位が向上すること自体は、すばらしいと考えています。 けれども、「よい変化はよい結果しかもたらさない」という単純な意見には与しません。 たとえよい変化だったとしても、それが思わぬところに悪影響を及ぼす可能性はいつもあります。 「女性の地位の向上」というよい変化の一方で、男性には困った問題が生じています。 それは、日本社会が大きな変質をとげているからなのです。

仕事がない。結婚できない。将来に希望が描けない――若者をここまで追い込んでしまった社会に未来はあるのか。家族社会学を専門とする著者独自の視点から解決の処方箋を提言。 【主な内容】 序　論　若者の「失われた２０年」／第I部　若者が危ない／第II部　先送りされる格差・少子化問題／終わりに　民主党政権は、追い詰められた若者を救えるか？

日本経済が停滞する真因は、高度成長期につくられたモデルから離れられないことにある。それは、経済モデルだけでなく、家族モデルにもあてはまる。 年金、医療、雇用、結婚などの右肩上がりの時代につくられた「戦後家族モデル」を前提とした数々の制度への不信によって、多くの将来不安が生みだされ、結果、経済の大停滞を招いている。 これらの将来不安を解消するように制度を見直すことによって、日本は再び成長することができる。家族社会学と経済学の視点か、様々な統計やデータを用いて、日本の過去、現在、未来の姿を読み解き、危機を回避するための処方箋を示す。

発送配電分離 アンバンドリング は真の解決ではない！東日本大震災による福島第一原子力発電所の事故は、放射性物質の流出、周辺住民の避難、史上初の計画停電などを引き起こし、いまなお収束の兆しは見えません。長年にわたり日本の電力業界を研究してきた橘川教授は、事故の直接の原因は天災であるとしても、その影響が甚大なものになった背景には、電力業界のさまざまな構造的な問題があると指摘します。本書は、福島原発事故がこれほど大きな負の影響をもたらした原因は何かを探り、このような事故を繰り返さないためには、電力業界とエネルギー政策にどのような改革が必要なのか・発送配電分離は真の解決策ではない！　日本の電力業界・エネルギー政策を研究してきた経営史研究家であり、新しい「エネルギー基本計画」を策定する総合資源エネルギー調査会・基本問題委員会の委員を務める橘川武郎一橋大学教授が徹底分析。

ありそうでなかった！たった１冊で「政治の基礎知識」がいっきに身につく「大人のための教科書」! 作家・佐藤優氏が、小6「公民」の教科書を使って、驚くほどやさしく「政治の基礎から裏側まで」解説します！ 《「憲法改正」「選挙」「国会議員の仕事」・・・・・・きちんと説明できますか？》 ●「憲法は何のためのもの？」「９条改正」「集団的自衛権」について、きちんと説明できますか？ ●選挙は「どんな人に投票すればいいか」わかりますか？「小選挙区制の長所と短所」は？ ●「国会議員の主な仕事は２つある」って、何か説明できますか？ 《小6「公民」の内容がわかれば、ほとんどのニュースが理解できる!》 ●大統領は選挙で選ばれた「王様」、日本の総理大臣は「国務大臣の中の議長」。だからコロコロ代わる ●「日本国民の義務」は３つしかない。よって「裁判員制度」は違憲の疑いあり？ ●政党は本来、「部分の代表」。それを「全体の代表」と思い込んだから、民主党政権は行き詰った 《教科書が書けない「裏の社会科」も満載！「政治とカネ」「世襲議員」「棄権の自由」・・・・・・全部解説します！》 ●政治とカネ=権力はたいてい「カネ」に代替できる、だから「あの人たち」は排除された？ ●世襲議員=実は世界的にも増えている。彼ら彼女らが「１年目から活躍できる」理由は？ ●選挙=選挙で一番大切なのは「内心の自由」。だから「投票しない自由」「選挙に行かない自由」も時には大切 《章末＆巻末まとめ付きで「70のポイント」を総まとめ！記憶にも残る！》 ●各章末には、テーマごとに「表＆裏の基礎知識」のまとめ付き！ ●巻末の特別付録では、「70の基礎知識」を総まとめ！9ページですべて復習できる！ ●著者・佐藤優氏より「身につけてほしい基礎知識を全部で70にまとめ、通番を付して章末に掲げた。巻末には70すべてを一覧できるようにしたので、記憶を整理するために活用してほしい。」（「はじめに」より） 「表と裏」がいっきにわかる「大人のための教科書」が遂に完成！ この１冊で「知識の欠損部分」を埋めれば、新聞やテレビ、ネットのニュースが面白いほどよくわかる！ 発売前から話題騒然！書店からも注文殺到！ この1冊を読んで、「世の中の見る目」と「教養」をいっきに磨こう！

レジリエンスとは「しなやかな強さ」と訳します。 強い風にも重い雪にも、ぽきっと折れることなく、しなってまた元の姿に戻る竹のように、「何かあってもまた立ち直れる力」のことです。 いまの日本はこの「レジリエンス力」がとても弱くなっていると著者は言います。たとえば、効率やコストを重視するあまり、資材の調達先を一社に絞った結果、3・11のような大きな震災の場合、企業は立ちゆかなくなってしまう。 同じように効率重視で行われているのは企業経営だけにとどまらず、教育、子育て、地域社会、環境でも垣間見ることができます。 しかし、世界では、このレジリエンスの研究が進んでおり、上記のような様々な面でレジリエンスへの取り組みが積極的に行われています。 世界のレジリエンス研究家とともにレジリエンスの研究を深め、啓発活動を行ってきた著者が、レジリエンスがかつてないほど必要となっている日本と日本人にレジリエンスの考え方と取り組み方を世界の実例を交えながら解説します。 【主な内容】 序章　レジリエンスとは何か 第1部　レジリエンスの基礎を知る 第1章　生態系のレジリエンス 第2章　折れないこころをつくる～レジリエンスの心理学 　 第2部　折れないこころ、暮らし、地域、社会をつくる 第3章　折れない子どもをはぐくむ学校～レジリエンスを高める教育 第4章　折れない子どもを育てる～家庭で高めるレジリエンス 第5章　温暖化にも折れない暮らしをつくる 第6章　災害にも折れない暮らし・地域をつくる 第7章　折れない自治体や都市をつくる 第8章　住民の力で、何があっても折れない地域をつくる 第3部　自分と家族のレジリエンスを高めるには 第9章　折れない人生・折れない暮らしをつくる

全国高額納税者の妻への大規模アンケート＆インタビューや各種統計を分析。富裕層の妻の結婚、働き方、資産管理、生活、育児、悩みなどの実態に迫り、本当の姿を浮き彫りにする。 【主な内容】 序章 　容姿端麗は絶対条件ではない / 第１章　お金持ちの結婚 / 第２章　お金持ち妻の就業 / 第３章　お金持ち妻の節税 / 第４章　お金持ちの出産、家事、育児、子育て / 第５章　上流階級と家事使用人の歴史 / 第６章　スーパーキャリアウーマンという生き方 / 第７章　お金持ちの暮らしと悩み

ＢＢＣが行ったイギリスの階級調査を複数の社会学者が分析した書。 従来の階級研究は、上流階級、中流階級、労働者階級の3つに分け、中流と労働者の間を明確に線引きすることが重視されてきたが、現代はそれほど単純ではない。 他から隔絶した最上層のエリートと、何も持たない最下層のプレカリアート（不安定な無産階級）という両極の間に、単純明快に分けることができない幅広い中流層が存在するという。著者らはこの中流を、経済資本（所得・貯蓄・住宅資産）・文化資本（学歴・趣味・教養）・社会関係資本（人脈）をどのようなバランスでどのくらい所有しているのかに着目して5つに分類し、7階級の存在を明らかにした。 1.エリート（elite） 2.確立した中流階級（established middle class）　 3.技術系中流階級（technical middle class） 4.新富裕労働者（new affluent workers）　 5.伝統的労働者階級（traditional working class）　 6.新興サービス労働者（emerging service workers） 7.プレカリアート（precariat） エリートを自覚しているくせに、自分は「普通」だと強調する現代的なエリートの姿、あからさまにはスノッブな態度はとらないが、自分の審美眼や知識をひけらかしたい豊富な文化資本の所有者など、英国階級調査参加者の偏りを補正するために行った追加的なインタビュー調査からは、現代のイギリスを生きる人々の生の声が知られ、非常に興味深い。 本書はイギリス特有の現象や慣例、考え方により叙述されるが、社会の上下両端の格差が著しいという状況は各国共通の現象であり、3つの資本が重なり合って格差が広がる実情は、私たち日本の現状にも当てはまる！

NHKでいま、何が起きているのか。その時、歴史は動いたのか。失われた法治を取り戻すには、どうすればよいのか。反知性主義が横行する時代を探る。 上村教授は、ＮＨＫ経営委員会委員長代行として籾井勝人ＮＨＫ会長のさまざまな放言に対して、圧力に屈せず「放送法に反する」と直言し続けた。 2015年2月、NHK経営委員を退任した会社法の権威が、経営委員会における籾井会長などとの論戦や出来事を「反知性主義」をキーワードに明らかにしていく。 「反知性」が支配する組織運営や意思決定の「病原」を探る歴史的証言。 同時に、法制審議会委員として経験した「会社法改正」審議や、法学部長として経験した大学改革をもとに、重要な意思決定や組織運営が、法・ルール・規範を無視し、「空気を読む」ことにだけ長けた反知性主義的ガバナンスに日本が支配されていることもＮＨＫをめぐる動きの背景として明らかにする。 「籾井会長は経営委員会が指名したのですから、私にも経営委員の一人としての責任があることは間違いありません。（中略）本書のような書物を出版することで、問題のありかをすべてさらけ出し、NHKの今後のあり方を検討するための素材を提供することこそが、私にできる責任の取り方と考えるほかはありませんでした。」（本文より） 「私は、籾井会長の存在を許す現在の風潮、そこに見られる反知性主義的な空気にも本書で触れました。実は籾井会長問題はNHK問題だけを意味してはいないと強く感じたためです。そこでは、長年積み上げられた学問やその道の専門家の意見に敬意を払わず、報道の自由や学の独立に価値を見出さず、事あるごとに多数決を振りかざして少数意見を尊重しようとしない、きわめて反民主主義的な現在の政治状況があります。」（本文より）

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 １位は長野、２位は東京、３位は福井　その差はどこに？ 地域の幸福を考えるのに、客観的な状況把握は欠かせない。 この本では５５の指標を用意して、それに基づくランクづけをして、各県の状況を的確に把握する。 世界の幸福度ランキングも参照しつつ、これからの地域づくりに欠かせない基本的な視座を提供する。

「天佑」？それとも「奈落」？　彼は一体何者なのか。 「橋下徹」とは一体何者なのか。何を予期し、何を遂行し、何を具体化しようとしているのか。いかなる未来の到来を告げるものなのか。現在のような政治的混迷は戦後史上稀有のものであり、時代の転換点に立つなかで、橋下徹ほど多くのことを私たちに教えてくれる存在はない。 橋下徹の言葉の大胆さ、着眼点の斬新さを見るだけでも、彼がいかにして民心を把握することに新たな視点を持ち込み、負のマインドセット、虚無的心情を巧みにシステム化したかがわかる。橋下徹を知ることは単に一人の地方政治家を知るというにとどまらず、現在がいかに危険な地点かを異なる視野から見つめるのに役立つ。橋下徹は現代を読み解く回路であり、導きの糸である。彼の存在と向き合うことで、今なすべきことを知ることができる。 本書を通して、「橋下政治」の正体を明らかにし、「橋下政治」の分析を通して日本の政治の正体が解明され、日本国民が現代の政治にどう対処すべきかが明らかになっていく。戦後政治を独自の視座で観察し、透徹した言論を行ってきた著者による。橋下徹が大阪府知事に就任以来、著者による四年半にわたる調査と熟慮の成果となる一冊です。

野村総研独自調査で次の時代を克明に描く――。 「3.11」は旧来の日本における構造的問題をあぶり出し、次の10年への指針を示す出来事だった。現実に、社会で進行する変化を観察し、丹念に拾っていくならば、次世代のステップともなりうる事象がすでに多く存在するのに気づく。野村総研の独自調査で浮かび上がる変化を丁寧に紹介し、どこに機会と希望が存するのかを体系的に説明する。

気候変動をビジネスチャンスとして捉え、新規事業開発・事業発展を実現するための最新技術やビジネスモデルについて徹底考察。グローバルスタンダードを踏まえ、日本企業が気候変動対応で世界をリードするための道筋を照らす１冊。 ■推薦の言葉 有事に勝つ！脱炭素・サーキュラーエコノミーの加速する世界はビジネスチャンスの宝庫である ――旭化成元社長・浅野敏雄氏 表面的な気候変動対応はもはや許されない。環境を事業戦略の中心に据えて、社会から信頼とサポートを得る企業こそ、サステナビリティ4.0時代の勝者となる。この本はそのための道標となるはずだ ――欧州サステナビリティ第一人者　Dr.Wolfgang Falter氏

5000万キロにわたって延びる道路、放射能で2万年後まで住めない土地、10万年後も残り続ける二酸化炭素、 化石化するプラスチックごみ、沈みゆく巨大都市、宇宙空間をさまよう人工物…… 人新世が地球に刻む負の遺産とは？ 私たちの文明は、未来に何を残すのだろうか？　私たちはこの地球を永遠に変えてしまったのだろうか？ スコットランドのエディンバラから、海に沈みゆく上海、汚染されたバルト海、サンゴの白化現象が進むグレートバリアリーフ、フィンランドの核廃棄物処分場などを訪れながら、我々現代人が残す「未来の化石」を紹介する。 また、生物多様性や、地球の歴史を刻む南極の氷床コアのような、私たちによって失われてしまうもの、さらには、抗生物質によって進化する細菌といった、人間によって変化してしまったものなどをも取り上げる。 現代の人類は、すぐ直後の数世代に対してのみならず、数百・数千世代のちの子孫たちに対する責任を負っていることを突きつけ、遠い未来の子孫たちに、私たちがどのように記憶されることになるのかを明示する、人新世をかつてない巨視的なスケールで描く画期的な書。

トランプ政権の外交基盤となり、アメリカ保守主義再編や欧州ポピュリズムに大きな影響を与えた問題作！ 自由と民主主義を守るのは国民国家であるとして、誤解されがちなナショナリズムの価値観を問い直していく。 その一方で、リベラリズムのパラダイムは、専制や帝国主義と同じだと警鐘を鳴らす。 ナショナリズムと国民国家400年の歴史を再評価する括目に値する1冊。 中野剛志、施光恒の両氏によるダブル解説付。 ＜「解説」より＞ ★政治秩序とは、本質的に、非リベラルなのである。しかし、すべてのリベラルな統治形態は、非リベラルな政治秩序を基礎としている。そして、そのリベラルな統治形態を成立させる非リベラルな政治秩序こそ、ハゾニーが擁護する「国民国家」にほかならない。ーーーーーー中野剛志氏（評論家） ★本書の意義は数多くある。欧米の新しい保守主義を理解するのに資するであろうし、先進各国で進む国民の分断現象を考察する際にも有益な視角を与える。とくに指摘したいのは、本書の議論が、現行のグローバル化の問題点を認識し、それを克服しうる「ポスト・グローバル化」（グローバル化以後）の世界の在り方を考えるうえで必要な認識の枠組みを与えるという点だ。－－－－－施 光恒氏（政治学者） ＜本書の特徴＞ ◎「無政府状態」と「帝国主義」を両極に置き、その中間的なものとして「国民国家」を置いている。 ◎無政府状態と帝国主義との比較で、国民国家がもっとも、個人の自由や多様性を擁護し、発展させることができる政治体制であるとしている。 ◎文化や起源、宗教を共有しているという連帯意識があってはじめて、近代的な自由民主主義の政治制度や市場経済も機能させられるとしている。 ◎「リベラリズムは自由な秩序をつくるどころか帝国主義に近い」とはっきり述べている。 ◎「トランプ以後」の米国保守主義勢力が目指している姿。

ファーウェイやTZEなど中国企業に対する制裁、 チャイナウォッチなど中国メディアへの警戒感の高まり、 孔子学院の閉鎖、中国人留学生の締め出し……。 いま米国では、中国が親中派を増やす世論工作を「シャープパワー」と呼び、 中国排除の動きが強まっている。 シャープパワーとは、中国やロシアなどの権威主義国家が、 強制や情報の歪曲、世論操作などの強引な手段を用いて、 相手国に自国の方針をのませようとするものである。 米中の対立は、いま動向が注目されている米中貿易戦争から、 5Gなどの次世代技術、核・ミサイル開発を含む安全保障、政治体制の領域まで広がり、 米中新冷戦の様相をみせ、国際社会に影響を及ぼしている。 本書では、中国のシャープパワーが米国で排除された後の米中関係の動きを、 次の点に注目しながら追いかける。 　・中国のシャープパワーとは何か？ 　・米国は中国の何を恐れているのか？ 　・米ソ冷戦のような軍拡競争がはじまるのか？ 　・欧州、アジア、アフリカでは米中の対立をどう見ているのか？ 　・米中新冷戦のなかで日本が進むべき道は？ 日本も無関係ではいられない。 米国につくのか、中国につくのか、両者を取り持つのか…、 世界を巻き込む米中対立の狭間で、 いま、日本政府だけでなく、日本企業にも踏み絵を突き付けられている。

本書は、中国をよく知る、元中国大使、国際ビジネスマンが 日本の未来のために書いた中国論です。 ■習近平は権力欲の暴徒なのか？ ■習近平は本気で覇権を求めているのか？ ■中国共産党の一党独裁は続くのか？ ■日中貿易は10年前と何が変わっているのか？ ■米中貿易摩擦は今後どうなるのか？ 2018年3月行われた中国の全国人民代表大会で、 2期10年までとしてきた国家主席の任期規定を撤廃する 憲法改正が可決されました。 日本の多くのメディアが報じるように、 習近平は終身主席として権力の暴徒となるのでしょうか？ 反腐敗、経済格差など国内問題を抱える習近平政権は、 今後どのような道を進むのでしょうか？ また、一帯一路、米中貿易戦争の懸念、北朝鮮問題など、 対外的な中国の大問題の動向も注目されます。 これまで日本では、反中・嫌中の声が大きく、 いま中国で何が起こっているのか、 これから中国で何が起こるのか、 日本はどうすべきなのかについて、 まっとうな議論をしてこなかった感が強いです。 好き嫌いではすまされないほど、 世界経済の２軸になりつつある中国の存在は大きくなっています。 日本の未来を考えれば、 好き嫌いを言っていられる時は過ぎました。 不毛な対立を避け、新たな協調関係を築くために、 感情論抜きに中国の真実を知ることが大切です。 本書では、著者自身の考えだけでなく、 政治家、学者、ビジネスマンなど、 いまの中国を知る人たちにも話を聞いてまわり、 良い面も悪い面も含め、感情論抜きに中国の真実を追います。

親、子、配偶者、兄弟、親族、内縁関係、友人…… 身近な人が亡くなった後のトラブルを避けるために、いま何をしておくべきか？ 終活に必要な心構え・手続き・お金のすべてがこの一冊でわかる！ 突然やってくる身内の死―― 本人が“元気なうちに”知識を備えておくことで、いざというときあわてず、トラブル防止にもつながります。 「ああしておけばよかった……」と思ったときにはもう遅いのです。 「親が寝たきりになったら仕事を辞めないといけないの？」 「介護に必要な手続きやかかる費用がわからない」 「身内が亡くなったとき、どんな手順で葬儀を出したらいい？」 「相続の申告モレをして損をするのではないか？」…… 多くの人が持つそんな漠然とした不安。 それらを解消するため、お金のエキスパートであり人気ファイナンシャルプランナーの著者が、自らの体験をもとに「いまやっておくべきこと」「事後にしなければならないこと」をわかりやすく時系列で解説します。 「だれが、どこへ、いつまでに、なにを」提出するのかが一目でわかる「手続きチェックリスト」付き。 ●本書の５大特色 ＜元気なうちに＞ (1)事前に読んでおくことで、いざというとき慌てず、親族とのトラブル防止に (2)実例をもとに具体的な状況をイメージしながら、対処法やノウハウを学べる ＜亡くなってから＞ (3)実際に使用する書類を見ながら手順を確認できるので、頭に入りやすい (4)煩雑な各種手続きや時間に追われる葬儀の流れが一目で分かる (5)「手続きチェックリスト」を活用して、申告モレなし！

「三位一体の改革」には、総務省・財務省・地方自治体のさまざまな思惑が錯綜し、かえって地方分権に反する改「悪」とさえなりうる。あるべき地方財政改革の道筋をわかりやすく示す。

2011年8月、在大阪・神戸アメリカ総領事館に着任したパトリック・リネハン総領事は 日本語、韓国語、フィンランド語などを自在に操る、とても知的な男性。 ただ、ほかの外交官たちとちょっと違っていたのは、彼には「夫」がいたことでした。 日本は同性婚を認めていないLGBT後進国。でもリネハン総領事の夫、エマーソン・カネグスケ氏は、 日本政府が外交官の同性婚のパートナーに対して、外交ビザを発給した初めてのケースとなりました。 2人は幼いころから周囲との「違い」を受け入れてもらうことが難しく、 もがき苦しみながらも、しかし勇気をもって自分らしい生活をつかみとってきました。 その2人が、これまでの人生と日本での体験について感動的な文章でつづります。 彼らの生き方は、彼らに接した人たちに勇気を与えます。 この本を読んだ人たちにも、その勇気はきっと届くに違いありません。 本書は、著者2人が英語とポルトガル語で書き下ろした原稿を、 LGBTの社会認知を応援する人々が参加して、日本語の読み物にまとめた完全なる日本オリジナルの書籍です。 LGBT問題に直面している方々はもちろん、LGBTに関心のない方、心理的な距離のある方にもぜひ読んで欲しいと思います。 誰もが持っている「違い」をみんなが素直に受け入れることができるようになれば、社会はもっと輝きに満ちたものになるでしょうから。 それが著者たちの心からの願いです。 【主な内容】 はじめに 第1部　パトリック・リネハン 序章　「私たち」 第1章　「私の歩んできた道」 第2章　「見える存在に」 第3章　「ゲイ・フレンドリーな日本へ」 第4章　「あなたにできること」 第5章　「どちらも夫」 第2部　エマーソン・カネグスケ 第1章　「2人の夫」 第2章　「パトリックとの出会い」 第3章　「カミングアウト」 第4章　「広い世界に」 第5章　「パトリックとの暮らし」 第3部　LGBTを理解するために おわりに 巻末資料

お金の寄付はもちろんだが、物品の寄付、時間やスキルの寄付(ボランティア)なども取り上げられており、「0円」からできる寄付の仕方もわかる。また、2011年から施行された新寄付税制の活用法についても解説されている。一般にあまり知られていないが、この新寄付税制により寄付金の最大50%が戻ってくるなど、実は日本は欧米に負けない寄付優遇国家になっていたことに気づかされる。 　以上のように全体的に寄付のハウツー本の趣のある本書だが、第2章だけは異色の章で、寄付を実践している7人を紹介するノンフィクションになっている。7人のいずれもが、寄付を楽しみ、心理的な大きな“報酬”を得ている様子が伝わってくる。7人の最後として、著者自身が登場し、横浜・寿町のNPOへ物品(衣服・タオルなど)を寄付した体験がレポートされている。この“寄付初体験”により、著者自身に起こった思いがけない内面(心)の変化が語られ、寄付を「本来の幸せを手に入れる方法」と位置づける著者の気持ちが伝わってくる。 　世の中を良くするために何かしたい人、自分自身に何か良い変化を起したい人……などにお薦めの本である。 【主な内容】 プロローグ　本当の幸福を手に入れるために 第1章　寄付が日本と世界を変える 第2章　寄付を実践する人たち 第3章　寄付の受け皿「非営利団体」を知る 第4章　NPO法人が社会を変える仕組み 第5章　新寄付税制のメリットを活用する 第6章　寄付はお金だけとは限らない 第7章　最近の寄付事情 第8章　後悔しない寄付先選び おわりに 参考資料/掲載団体等URL

財政は国家の存立基盤を形成している。国家は賦与された徴税権を行使して税を徴収し、それを財源に国防や司法、国民の安全と安心を確保するに必要な様々な公共財・サービスを国民に供給する責務を担っている。このメカニズムが崩れると、国家は崩壊することになる。歴史上、このようなケースを人類は数多く経験してきた。 このような国の財政活動を研究する学問が、財政学である。今日、一昔前と比較してその活動範囲は非常に広がっている。予算、税制、公債発行など狭義の財政活動にとどまらず、社会保障、財政投融資、規制、行政指導、所得政策など、一国の経済政策を大きく支配している。現在、財政なくして経済政策を論じることは不可能であろう。 筆者の石弘光は、過去40年以上、政府税制調査会、財政制度等審議会、地方制度調査会、経済審議会などの多くの主要な審議会に参加し、政策が形成される現場を経験してきた。 それとともに、日本の戦後税制を構築したシャウプ博士、財政学の新たな体系化を企てたマスグレイヴ教授、税制の研究において第一人者のペックマン博士、大統領経済諮問員会委員長で実際にアメリカの財政政策を実践したアクリー教授、イギリスを代表する財政学者であるワイズマン教授などとの交流を交えながら、日本の財政学の第一線に立ち続けている。 すなわち本書は、財政の理論と政策の第一線に40年以上にわたって立ち続けた著者にしてはじめて語ることのできる、日本の財政と税制の歩みである。 【主な内容】 序　章　学問と「政策の現場」 第1章　戦後の税制再構築はいかに実現したか～シャウプ税制の果たした役割 第2章　戦後税制改革の展開とその背景～所得税改革の流れ 第3章　財政学のパラダイム転換～マスグレイヴ理論の展開とその影響 第4章　総需要管理としての財政の新しい役割～ケインズ政策とその欠陥 第5章　財政の政治的側面～ブキャナンの公共選択論 第6章　地方分権のフレーム～ティヴーの「足による投票」モデル 第7章　経済発展と租税構造～財政の長期分析とその応用

住民なのに案外気づかない自分の県のいいところ、悪いところを発見できる本。 60個もの客観的な指標をそろえて、いろいろな切り口で47都道府県を順位づけます。 たとえば、食料自給率の1位は北海道、生活習慣病の受療者数ワースト1位は高知県、 書籍購入額1位は兵庫県、持ち家率1位は秋田県、健康診査受診率1位は石川県、 生活保護受給率ワースト1位は大阪府といったようです。 それだけでなく、60の指標を、健康分野の指標、文化分野の指標、といったように分類して、 各分野での順位も発表しています。 たとえば、 仕事分野では、1位は福井県、2位は神奈川県、3位は山口県、 生活分野では、1位は富山県、2位は鳥取県、3位は福井県、です。 もちろん、総合ランキングもあります。こちらはぜひ、本書をご覧ください。 なぜ自分の県がこの順位なのか、と考えていくと、この地域で暮らす 幸福って何だろう、という問題につきあたります。 世の中ではブータンが世界一幸せな国だと言われていますが、そもそも、 何をもって幸福とするのか。世界の幸福ランキングの考え方も調査し、まとめて紹介しています。 大震災後のいまだからこそ地域の未来について深く考えたい、全県民の必読書です。 【主な内容】 序章　地域の幸福とは何か 1章 総合ランキング 2章 分野別ランキング 3章 47都道府県ランキング 4章 世界の幸福度ランキング 5章 知事と地域の幸福を考える 6章　全60指標ランキング紹介

低迷が続き閉塞感が漂ってきた日本の産業界に、近い将来のV字回復はあるのか。野村総合研究所の独自調査から、日本企業を取り巻く環境変化と、主要7産業の強さ・弱さを分析。リーマンショック、欧州通貨危機、東日本大震災など、外部要因だけではなく、日本産業界と日本企業に内在する変化を独自の視点から浮かび上がらせ、どこにチャンスと希望が存するのかを体系的に説明する。 ◎特に今後も大きな変化が予想され、まだまだ拡大が期待できる自動車、電機、エネルギー、ICT、運輸、金融、ヘルスケアの7つの産業にフォーカス ◎日々クライアントの業績向上に奮闘している各セクターの専門コンサルタントが、コンサルティング活動を通じて蓄積してきた業界に対する洞察を、2020年頃までの業界の見通しと、そこに見られる変化の中に生まれてくるビジネスチャンスを提示 ◎厳しい環境の中にも、成長のための機会やヒントがどこにあるのかを具体的に指摘 2020年、日本の産業の復活のシナリオが見えてくる! 【主な内容】 第1章　2020年の事業環境――日本企業を取り巻く環境の変化と求められる変革の方向性 第2章　産業セクターごとに見たビジネスチャンス(1)2020年の自動車産業 第3章　産業セクターごとに見たビジネスチャンス(2)2020年の電機産業 第4章　産業セクターごとに見たビジネスチャンス(3)2020年のエネルギー産業 第5章　産業セクターごとに見たビジネスチャンス(4)2020年のICT産業 第6章　産業セクターごとに見たビジネスチャンス(5)2020年の運輸業 第7章　産業セクターごとに見たビジネスチャンス(6)2020年の金融業 第8章　産業セクターごとに見たビジネスチャンス(7)2020年のヘルスケア産業 2020年に向けて

アベノミクス、消費増税、対中外交……、決断の裏側で何が起こっていたのか!? 主要メディアが伝えないインサイドレポート。 第1次政権時の安倍首相は自ら旗振り役となって突き進んだ。だが、現在の安倍氏は常に最終判定者であることを心掛けている。 そのためには、菅官房長官と麻生副総理兼財務相の2人のお膳立てが不可欠である。主要政策すべての判断の際、この二等辺三角形の役割分担が機能して、成功してきた。 アベノミクス(安倍政権の経済政策)の「3本の矢」策定、黒田東彦日本銀行総裁人事(異次元の金融緩和)、 価値観外交による中国包囲網確立とエネルギー資源外交による中東・アフリカ歴訪、国際オリンピック委員会(IOC)総会での2020年五輪の東京招致成功、 消費税率8%への引き上げ(復興特別法人税廃止前倒し)表明、減反決定など農業改革と薬認可自由化など医療改革(岩盤規制改革)――。 このような決断で安倍首相は最終判定者であり続けた。これが、今の安倍スタイルなのだ。(本書「序文」より) 【主な内容】 ●なぜ、安倍1強時代が生まれたのか ●外交分野のお手本は祖父・岸信介元首相の「自主外交」か ●アベノミクスが引き起こす財務省の地殻変動 ●安倍・金正恩会談の布石か!?～飯島勲内閣官房参与の北朝鮮訪問が意味するものとは ●特定秘密保護法案を参院に送った安倍政権には中国の防空識別圏設定は“使える”道具に過ぎなかった!

「ニコニコ動画」の登録者数、3185万人。その数もさることながら、おそらく、これほど“オジサンたち”の注目や支持を集めないまま、若年層に圧倒的な支持を受けて普及したサービスは存在しない。それゆえに、現在ビジネスの中心で活躍する「非ニコニコ世代」には、ニコニコ動画の何がすごいのかが見えづらい。 しかし10年後、消費・ビジネスの両面で中心となって活躍するのは、現在10代、20代の「ニコニコ世代」だ。彼らはなぜ、ニコニコ動画を熱狂的に支持するのか？　その答えを知ることは、5年、10年後のビジネスを構築する上で非常に有益なはずだ。 本書では、日本最強のコンテンツ集団を支えるカルチャーを、ドワンゴ会長川上量生氏と同執行役員CCO横澤大輔氏への取材から克明に炙り出す。

医師の世代間格差、収入格差、機会不平等の実態に迫ります！ 医師不足や過酷な勤務状況下で、40代以下の疲弊した勤務医は、開業するにも不安がつきまとい、自分の子も医師になって欲しいという願望は強くありません。一方、年配の開業医はある程度時間に余裕があり、半数以上が男の子を医師にしたいと考えています。 このように年代や勤務形態で格差が広がりつつある中、医師たちはどのような医療システムが望ましいと考えているのでしょうか。財源の公私分担をどのようにすべきか、どんな医療技術を保険適用すべきか、限られた医療資源をどのような患者に優先すべきかなどのテーマをどのように考えているのでしょうか。 本書では、「開業医はやはり息子に跡を継がせたいのか」「開業医と勤務医はどれくらい年収が違うのか」「医局制度とはどんなものなのか」といった素朴な疑問をはじめ、過酷な勤務医の実態、地方の医師不足、医師自身の考え方の違いなどについてアンケート調査を行ったうえでデータに基づいて経済学的分析を行いました。日本の医師の置かれている実態や今後の医療制度を考えるうえで有用な1冊です。

中国の軍事的脅威にどう備えるか――普天間問題で迷走を続ける日本。しかし、東アジアの冷戦は終わっておらず、中国の軍事的脅威は拡大している事実を忘れてはならない。日本人はなぜ軍事・防衛問題を忌避し、極端な平和主義に陥るのか。本書では、現実を直視できない日本人に、世界の軍事バランスの基本常識や日本にとってあるべき防衛体制のあり方を解説する書である。

実家問題に直面する人が増えている。親が残した荷物の整理から相続、空き家管理、売却まで。40代以上の世代は誰しも「実家の片付け」問題を抱えていると言っても過言ではない。 　核家族化が進み、親のいなくなった実家は空き家として放置される。放置された実家が増えれば、地域にも影響を与える。 　実家の片付けに直面した12人の実体験を詳細にリポート。そのほか実家にまつわる問題を総まくりした。個人も、社会も、実家問題に真剣に向き合う時が来ている。 　本誌は『週刊東洋経済』2014年8月23日号掲載の26ページ分を電子化したものです。 ●●目次●● 誰もが直面「実家の片づけ」 【アンケート】実家の片付けはこんなに大変! 【生前の片付け】健在な親が抵抗に回る きっかけを逃さない、親とのコミュニケーション術 初心者でもわかる!　整理整頓の極意 【相続後の片付け】片付けはまるで「修行」 これだけは知っておこう。実家の扱い方 空き家管理・遺品整理サービスを上手に使う リバースモーゲージは本当に使えるか 「家賃30年保証」にご用心 【実家の売却・賃貸】知人経由の賃貸でもめ事も

国民から嫌われているNHKの受信料制度は、なぜかくも強固なのか。若者からは「強制サブスク」と揶揄されながらも温存され、それどころか増強までされている「受信料ビジネス」の背景には、政治との持ちつ持たれつの関係があった。新たに浮上した「ネット受信料」の行方、まるで投資ファンドかのように急膨張している金融資産、活かされなかった若き記者の過労死の教訓、若手からベテランまで不満爆発の人事制度改革など、巨大公共放送を徹底解剖する。 本誌は『週刊東洋経済』2023年1月28日号掲載の30ページ分を電子化したものです。情報は底本編集当時のものです。その後の経済や社会への影響は反映されていません。

「世間の人々が若者に不満を持つのは古今東西変わらないようで、古代エジプトの遺跡の壁画にも『近頃の若者は……』って、書いてあったらしい。ちなみにこの話はネットで流行ったウソなのだけども、そんなウソ話がリアリティを持つくらい、人々は若者にいつも呆れているし、若者はいつも呆れられている」 ――「第1章」冒頭より 「まったく、近頃の若者は！」と嘆くあなたも「Z世代化」している！？ ゆとり世代の東大講師がコミカルに語る衝撃の若者論！ 「PTAに言いつけますけど、いいんですか？」 「気難しい表情の上司は存在がストレス」 「怒らない=見捨てられた。だから、いい感じに怒って」 「職場環境はいいけど、社名を自慢できないから転職します」 若者を見ればわれわれの生きる「今」の、社会の構造が見えてくる！

100年安心は、まやかしなのか、不安を煽ったのは、誰か──。 　2025年、国民の５人に1人が後期高齢者になる。この国の年金制度はどうあるべきなのか。その解は、年金官僚たちの壮絶な攻防のドラマの中にちりばめられている。 ＊＊＊ 　私は「年金ブーム」の１年半ほど、ほぼ毎号、『週刊ポスト』の年金取材に明け暮れた。徹夜もしょっちゅうだったが、20代後半という若さ、知識を吸収する喜びがあり、記者としての手ごたえを感じた時期だ。私の記者人生の〝青春〟であった。 　ただし、いくらメディアが激しく批判をしたところで、法律が大きく修正されることはなく、順調に成立した。社会保険庁は解体に追い込まれたが、それで国民生活が良くなったのか、今もって実感がない。 　恥を忍んで言えば、「マクロ経済スライド」が人口減少、平均余命の延びによる調整に過ぎないことを、私は本書の取材で初めて理解した。制度の本筋とずれた所を、懸命に掘り下げていたのである。年金取材にどっぷり浸かった私ですらそうだから、一般国民が知るよしもないだろう。 　2005年に『週刊文春』に移籍してからも、編集部は私に、年金の記事を数多く担当させてくれた。年金は、私にとって〝背骨〟のような取材対象であり続けた。 　本来、私は記者として何を報じるべきだったのか。こうまでメディアを、私を、惹きつける年金とは一体何なのか──。それを解き明かし、ノンフィクション作品として世に問いたいと決意したのが、本書執筆の動機である。

【こんな本が欲しかった！１万人以上の関係者と会って培った「最強ノウハウ」が１冊に！】 【全く新しい「地方創生」の教科書！「発想の転換」で、「何もない田舎」こそ劇的に変わる！】 ★「地方創生３・０」の時代がやってきた！ 「東京一極集中」はもう古い！ 地方の「ピンチ」が「チャンス」に変わる！ 超高齢化、少子化、人口減少、過疎化…… 問題山積みの日本の地方創生に、 明るい未来を見出す「カギ」がここにある！ ★コロナ後に「全く新しいノウハウ」が生まれています！ ◎「テレワーク」で「東京並みの報酬」で働ける！ ◎ＩＴ企業の「サテライトオフィス」を誘致できる！ ◎「観光名所」「名産品」がなくても、外国人はやってくる！ ★「従来の地方創生」とは、こんなに違う！ ×大規模工場を誘致する →○デジタル人材を育て、東京並みの報酬で働く ×新たな観光スポットをつくる →○SNSを活用して、インバウンドを増やす ×人口を増やすため、とにかく移住促進 →○まずはまちの魅力を高め、関係人口を増やす ×有名観光地のひとり勝ち →○SNS＋体験型サービスで、どこにでも勝機がある ×都会に出て就職し、地元には戻らない →○地元に戻り、リモートで現在の仕事を続けながら家業を継ぐ 参考になる成功事例が盛りだくさん！ これからの「地方創生」は、まずこの１冊から！ 「インバウンド」に強くなるSNS・発信、秘密のノウハウも満載！ わかりやすいＱ＆Ａ形式だからこそ、「知りたかった疑問」がこれで完全解決！ （本書の特徴） 【約１万人の関係者に関わった「地方創生のプロ」が、 「地方創生」の最前線で行っている全ノウハウを初公開！】 ★地方に雇用を生み出すポイントとは？　 ★若者・女性に人気の企業を誘致するコツは？ ★移住者＆外国人観光客を増やす秘訣は？……etc. 【「これまでできなかったこと」が、デジタルを駆使することで可能になった！】 ◎企業のサテライトオフィスを誘致するコツ＆リモートワークで地方に仕事を創出するステップ ◎あなたのまちを劇的に変えるための「４つのチェックポイント」 ◎DX・デジタル化支援、生成型AI、地方自治体での導入は？ 　など、最新情報が満載！

未婚率全国トップの東京23区で進む「日本の未来」とは。 孤独担当大臣も知らない、35歳から64歳の「都市型」孤独に焦点を当てる。 高齢者のひとり暮らしが増加していることは誰でも知っている。その現象は公私ともに対応が必要な課題となり、取組みも進んでいる。 ところが、若者期と高齢期に挟まれた35歳から64歳のミドル期のひとり暮らしが増加していることに関しては、基本的に問題の少ない世代と認識されて、政策課題になることは希だ。 この状態が続くと、ミドル期シングルが高齢期に達する頃、高齢シングル問題は大きな社会問題になる可能性がある。 東京23区はなぜシングル化が突出しているのか。その結果、どのような現象が生じているのか。ミドル期シングルの増加は何をもたらすのか。 本書は、増加するミドル期シングルにフォーカスし、そこに多くの問題が内在していることを明らかにし、取り組むべき課題の骨格を提起する。 東京都特別区長会調査研究機構のプロジェクト研究で、東京23区の中年期一人暮らし（ミドル期シングル）の調査研究を令和２－３年に行い、そのデータをもとにプロジェクトメンバー５人が解析を続けて執筆。 ミドル期シングルは、行政サービス的観点からみて、属性的に問題があるとは考えられていない人々でした。その見識は妥当なのでしょうか。ミドル期シングルは、すでに2020年に東京区部人口の3割近くを占めており、それ以後も上昇が続き、中でも前期ミドル期シングルは相対的に増加が大きいと見通されています。日本でシングルの割合が最も高い東京区部は、納税者としての比重も相応に大きいミドル期シングルを、まず政策対象として認識するところから始めることが必要です。また、これらの人々の多くがやがて高齢期シングルになり、高齢者政策の対象となる時代が近いことを認識する必要があります。――「終章」より

本書は2017年に刊行した『新版 北朝鮮入門』以来、7年ぶりの改訂版となった。北朝鮮の対外政策はこの間、米韓両国と対話を進めたり、交渉が頓挫すると一転して中露との連携を図ったりするなど目まぐるしく動いた。朝鮮労働党規約や憲法も改正され、政治体制のほか、軍事、経済、社会でも多くの変化が起きた。そのため多くの章で全面的な書き換えが必要となった。最新の動きを追加するだけでなく、歴史的な背景などを理解しやすくするため章の構成などを含めて一新した。 　金正恩が強調する「自力更生」や「自給自足」は、国際社会と隔絶された世界に生きる「国際的孤児」というイメージにつながりがちである。 　だが国連加盟国の8割以上は北朝鮮と国交を持っており、グローバルサウスには北朝鮮と良好な関係を維持している国が少なくない。そうした国々が抱く北朝鮮への認識は、日本のそれとは異なる。本書で取り上げたように、安保政策で連携する日米韓でも脅威認識に温度差があることを考えれば、その他の国々とのギャップは驚くに値しない。先進7カ国（G7）でも英国やドイツは北朝鮮と相互に大使館を設置して久しい。 　北朝鮮の核・ミサイル開発が北東アジアの不安定要素となっていることは論をまたない。それはけっして放置できない問題であるものの、即効性のある対応策を見出すのが困難なことも認めざるをえない。だからこそ、国際社会を俯瞰する広い視野を持ち、単に脅威を煽るのではなく北朝鮮の実像を冷静に見つめて現実的な対応策を議論することが求められている。

ロシアによるウクライナ侵攻、ポストコロナ、インフレなど、2023年の世界と日本はどのような状況にあり、これからどのように進むのか。世界経済、米国政治、ウクライナ、中国と台湾、日本の防衛、気候変動など16の焦点を、ジョセフ・スティグリッツ、ジャレド・ダイアモンドなど16人の識者に語ってもらった。 本誌は『週刊東洋経済』2022年12月24日・31日合併号掲載の32ページ分を電子化したものです。情報は底本編集当時のものです。その後の経済や社会への影響は反映されていません。

一人暮らし世帯が4割に迫ろうとする今、頼れる人のいない孤立状態に、あなたの親・子・同僚など、誰もが陥りかねない。とりわけ病気や離婚、失職をきっかけに、相談相手がいない働き盛りの「超孤独」に、ある日突然陥るかもしれない。役職定年世代の50代、コロナ禍で生活困窮が露呈した中高年女性、過度な気遣いで疲弊するZ世代など、「総孤独」ともいえる日本社会の現実から「成年後見人」の巧妙な罠、家事や介護に縛られる20代・30代「若者ケアラー」の実態を追った。 本誌は『週刊東洋経済』2022年11月26日号掲載の32ページ分を電子化したものです。情報は底本編集当時のものです。その後の経済や社会への影響は反映されていません。

本書は、現代社会における主要なリスクである、交通事故リスク、地震リスク、信用リスク、環境リスク、賠償責任リスク、医療リスク、介護リスクなどをとりあげて、それぞれのリスク対応策としての保険制度の存在意義と課題を考察するものである。 近代的保険はその発達に伴って、社会に存在するリスクの社会化をもたらしてきた。リスクと保険の関連性を論ずるにあたって、補償の二階建て論、官民関係論、市場原理との整合性、賠償責任ルールの設定などのテーマを設定し、それを中心に議論を展開することで保険政策の現代的課題にもつなげていくことにする。これらのテーマはいずれも保険学の主要課題であり、現行の保険制度とからめながら論ずることで、具体的かつ現実的な問題に対する政策提言も試みる。こうした議論を通じて、多様かつ複雑なリスクにさらされている現代社会において、保険がいかなる発展方向を示しているかを考察し、改めて保険の本質に迫るものである。

制御困難な米国のインフレと急失速する中国経済。21世紀の経済成長を牽引してきた両大国が大混乱に陥っている。政治的動揺もはらむ未曾有の危機が、日本へも襲いかかろうとしてる。保守・リベラル間の溝が一層深まり、もはや「内戦前夜」と形容される米国社会。また中国経済を押し上げてきた「不動産バブル」がついに最終局面を迎える中で、異例の3期目を迎える習近平政権の野望に迫る。日本への影響も大きい半導体やEVなど米中相克の産業の最前線も描いていく。 本誌は『週刊東洋経済』2022年10月29日号掲載の34ページ分を電子化したものです。情報は底本編集当時のものです。その後の経済や社会への影響は反映されていません。

安倍晋三元首相が銃撃され死亡した事件の背景には「宗教」の影があった。宗教法人にまつわる「カネと政治」の構図を、さまざまな角度から解剖し、その深層を探っていく。銃撃事件を引き寄せた「宗教と家族崩壊史」や関係の深い企業・団体一覧など、注目される統一教会の深い闇に斬り込みます。また、税制優遇の一方で不明朗な会計が宗教法人に許される文化庁との「裏約束」、独自のアンケートで明らかになった「宗教2世」の苦悩、創価学会・幸福の科学など主な新宗教団体の最新動向にも迫っていく。 本誌は『週刊東洋経済』2022年10月8日号掲載の32ページ分を電子化したものです。情報は底本編集当時のものです。その後の経済や社会への影響は反映されていません。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 コロナ禍収束の流れとともに、一時の停滞から急速に抜け出しつつある世界。さまざまな分野での「萌芽」とも呼べる動きを多角的にピックアップし、新たなビジネスにつながる視点で、ビジネスパーソンに必要な最新情報と、社会課題解決へのヒントをまとめた。 社会の大変革へとつながるテクノロジー進化が加速する中、今回取り上げた領域は生成AIをはじめ、メタバース、リスキリング、観光による地域再生、食料安全保障、介護DX、空飛ぶクルマ、宇宙・月面ビジネス、カーボンニュートラルなど多岐にわたる。 共通するキーワードは、豊かな未来へ直結する「胎動」。イノベーションの予兆を捉えながら、本格的に始まりつつある「社会実装」の現場を取り上げた。 具体的には、三菱総合研究所の研究員たちの詳細な分析と、それぞれの分野第一線で活躍する有識者との対談やインタビュー。世界の中での日本が進んでゆく道筋を確実に捉えることのできる、読み応え十分の一冊となっている。 「フロネシス」とは…… 古代ギリシアの哲学者、アリストテレスは「実践的な知」を示す概念として、「PHRONESIS（フロネシス）」という言葉を提唱した。本書は今の社会やビジネスにつながるテーマを絞り込み、有識者のインタビューや対談、研究員たちのレポートを基に課題解決に向けた提言をまとめている。

ウクライナ戦争、歴史的円安、相次ぐ異常気象など、輸入依存の日本に押し寄せるのは終わりの見えない食料インフレの連鎖だ。日本の食卓を襲う食料危機の現状を、多方面から描いていく。小売り大手がやせ我慢を続ける一方、飲料の値上げラッシュや外食のインフレ閉店が生じてる。また年々被害が深刻化する気候変動や家畜の伝染病なども背景に、世界中で食料争奪戦が繰り広げられている。食料の国産化は急務だが、高齢化や耕作放棄が深刻化する日本の農業の大問題にも迫った。 本誌は『週刊東洋経済』2022年9月3日号掲載の32ページ分を電子化したものです。情報は底本編集当時のものです。その後の経済や社会への影響は反映されていません。

先生が足りず、授業の「穴」が埋められない。全国各地の公立学校からそうした悲鳴が上がるほど、日本は深刻な教員不足に陥っている。公教育崩壊はあなたの子どもの学校でも、すでに生じている。教員不足の深層に迫るなかで、見えてきた使い捨ての非正規教員への依存、少子化の一方での特別支援学級の増加、進まない定数改善など、教育現場の数々の問題。中学受験の激化で広がる格差や塾業界の子ども争奪戦の実態など、教員不足の深層を探る。 本誌は『週刊東洋経済』2022年7月23日号掲載の28ページ分を電子化したものです。情報は底本編集当時のものです。その後の経済や社会への影響は反映されていません。

ロシアによるウクライナ侵攻が世界を揺り動かし、東アジアでは中国の軍拡や北朝鮮のミサイル開発などでより紛争リスクが高まっている。安全保障政策と自衛隊のあり方には、かつてないほどの注目が集まっている。焦点となる防衛費倍増論と敵基地攻撃能力については、複数の専門家の見方を紹介するとともに、懸念される台湾有事の可能性や北朝鮮の核とミサイルの最新動向についても解説。また兵站の不十分さや世界の常識とは懸け離れた装備品開発の黒歴史など、陸海空・自衛隊の抱える課題に迫る。 本誌は『週刊東洋経済』2022年7月16日号掲載の28ページ分を電子化したものです。情報は底本編集当時のものです。その後の経済や社会への影響は反映されていません。

コロナ禍で再燃した少子化と人口減少という日本が抱える厳しい現実。2021年の出生数は81万人と過去最少を記録し、出生率もコロナ禍で急落している。急速な少子高齢化のひずみは年金・医療制度を揺るがし、地方経済を衰退させるなど多方面に波及していく。これからの社会保障改革の行方を探りつつ、年金・医療・労働力へあらゆる改革プランが求められる。 本誌は『週刊東洋経済』2022年7月9日号掲載の26ページ分を電子化したものです。情報は底本編集当時のものです。その後の経済や社会への影響は反映されていません。

日本の国民医療費45兆円超の適正化をいかに進めるか。 電子レセプト・データに対する5要素分析に基づいて、日本における疾病・病気の受診発生・治療経過とその負担状況の実像を描き出す。 日本の国民医療費は、2019年度調査では44兆円を超えている。内訳は、患者負担5兆円、保険料22兆円、公費負担17兆円になる。人口の高齢化、医療の高度化などにより医療費の増加が続き、2022年度に確実に45兆円超と見込まれるなかで、保健事業・医療提供体制も関わって、その適正化が進められている。そのためには、医療費の詳細な内訳を示すデータの収集と、保健事業や医療提供体制も対象とした分析が必須である。 本書で分析対象とするレセプトとは、病院・診療所を受診した際にかかった医療費が示された診療報酬明細書・請求書である。レセプトには、治療のためにどのような項目でどれだけの医療費がかかったのかを表す明細とともに、患者・医療保険者・公費による負担の状況が示されている。 現在ではレセプトは電子化され、全国すべてのレセプトを集積したNDB（レセプト情報・特定健診等情報データベース）が構築され、分析が可能となっている。 本書では、電子レセプトとして収集されたデータに対して、レセプト件数、受診日数、医療費を用いた従来の3要素分析を発展させ、月の暦日数と合計特殊再診率という２つの統計を加えて疾病・病気の発生数、状態、期間などを得る5要素分析を行うことによって、がん、循環器系疾患等の疾病別の状況、年齢階級別や都道府県別の医療費の状況などの日本の医療の現状を、保健事業・医療提供体制を対象とした分析にも用いることができる統計として表す方法を示す。 「第Ⅰ部　レセプト基本統計と5要素分析の公式」は、理論編である。医療保険制度のあらましとレセプトの概要、レセプト基本統計、3要素分析、5要素分析について示す。 「第Ⅱ部　５要素分析を用いた医療・介護等の分析の実例」は実践編である。疾病別統計、都道府県別統計、保健事業、介護保険や医療提供体制への応用例などを示す。

慶應大学で毎年約500人が受講する人気講義！ 新時代に必要なのは 「事業の成長」 「サステナビリティ」 「ウェルビーイングの最大化」 すべてを同時に実現するという発想だ。 周りを巻き込み、テクノロジーをフル活用する。 そうして新たな社会モデル（＝スマートX社会）を 創造するための方法論を徹底解説。

2022年2月24日のロシアによるウクライナ侵攻で世界のエネルギー情勢も一変した。欧米諸国はロシアからの化石燃料への依存度を下げる計画を相次いで表明。冷戦の時代にも西欧諸国に供給し続けた、天然ガスを盾に取りＥＵ（欧州連合）を脅すのは、第2次世界大戦後の歴史で初めてだ。プーチン大統領が引き起こした「エネルギー戦争」は、日増しにエスカレートし、その余波は、「資源を持たざる国」日本にも襲いかかる。 本誌は『週刊東洋経済』2022年5月28日号掲載の32ページ分を電子化したものです。情報は底本編集当時のものです。その後の経済や社会への影響は反映されていません。

物流現場の最前線を担うトラックドライバーの「定額働かせ放題」とすら言える過重労働は、長らく放置されてきた。その結果人手不足は続き、2024年に迫る残業規制の大激震も待ったなしだ。いま現場を変えなければ、日本の物流は崩壊しかねない危機に直面している。荷主側の理不尽な要求に疲弊する過酷な労働環境や、低賃金の根本原因であるドライバーを搾取する構造問題に迫りつつ、ヤマトホールディングスなど大手各社のトップに対応策を聞いた。このままでは、ドライバーが消える日が現実になりかねない。 本誌は『週刊東洋経済』2022年5月21日号掲載の26ページ分を電子化したものです。情報は底本編集当時のものです。その後の経済や社会への影響は反映されていません。

全国60万人の警備員必携の定番書を大幅改定！ ホームセキュリティ、大規模イベント警備、自然災害発生時の安全確保、特殊詐欺やサイバー犯罪の防犯…、年々拡大する業務内容を新に加え、警備保障の基本業務から、警備ノウハウ、契約、関連法規、雇用問題、業界の未来まで、警備業に携わる方や関心のある方、警備業を開業してみようという方に必要な知識を網羅して解説。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 世の中に山積する「社会課題」をどこよりもわかりやすく解説し、ビジネスに落とし込んだ解決策を提言する、ビジネスパーソン必読の書。 今回は社会課題の中でも、カーボンニュートラルを大テーマに据えた。水素の活用など具体的な脱炭素に向けた取り組みだけでなく、脱炭素から生まれる新しいビジネスなどの未来予測にまで踏み込んでいる。 そのほかにも、昨今注目を集めるメタバースなどバーチャルテクノロジーの今後、環境や食料問題、モビリティ、医療といった幅広い分野の未来像について、三菱総合研究所の研究員たちが分析する。 加えて、各分野の第一線にいる有識者との対談やインタビューも収録。日本が抱える課題解決に向けて「実践的な知」を集約した、オールカラーで読み応えのある一冊となっている。 「フロネシス」とは… 古代ギリシアの哲学者、アリストテレスは「実践的な知」を示す概念として、「PHRONESIS（フロネシス）」という言葉を提唱した。本書は今の社会やビジネスにつながるテーマを絞り込み、有識者のインタビューや対談、研究員たちのレポートを基に課題解決に向けた提言をまとめている。

2021年4月から高年齢者雇用安定法が改正され、企業は「70歳までの就業機会の確保が努力義務」となった。少子高齢化による人手不足は深刻で、女性や高齢者、外国人の就業も期待が大きい。同時に、男女とも平均寿命は80代に達し、長い老後をいかに経済的に支えるかが課題になる。まずは自身のキャリアや環境を棚卸し、これからの選択肢を組み立てる必要がある。「働くシニア」時代へ向けて、就労環境や選択肢、社会にとっての意義を今一度考えてみよう。 本誌は『週刊東洋経済』2021年12月11日号掲載の30ページ分を電子化したものです。情報は底本編集当時のものです。その後の経済や社会への影響は反映されていません。

マンション管理は「転換期」にある。人件費高騰やコロナ禍など環境の急変で、管理費や修繕積立金などのお金の問題から、理事会運営、第三者参画などの運営問題、はたまた騒音などの生活問題まで。新たなトラブルや悩みが続出している。どう対応すればいいか。さまざまな成功事例を見ながら解決策を考えていこう。 本誌は『週刊東洋経済』2021年11月13日号掲載の30ページ分を電子化したものです。情報は底本編集当時のものです。その後の経済や社会への影響は反映されていません。

空き家・空き地問題は少子高齢化に突き進む現代日本の縮図でもある。年老いた親と実家の問題に悩む人は多い。日本全国にある空き家は849万戸。「所有者不明土地」も2016年時点で約410万ヘクタール。九州本島の面積約368万ヘクタールを上回る。かさむ費用、親子で違う価値観、近隣トラブルなど苦労が浮き彫りになっている。実家の片付けから空き家再生まで幅広いテーマを取り上げた。悩みの解決に役立ててほしい。 本誌は『週刊東洋経済』2021年10月16日号掲載の30ページ分を電子化したものです。情報は底本編集当時のものです。その後の経済や社会への影響は反映されていません。

国連で採択されたSDGs（持続可能な開発目標）には、人権擁護がその柱の一つとして盛り込まれている。2021年6月に改訂された東京証券取引所のコーポレートガバナンス・コードにも「人権の尊重」が盛り込まれた。こうした取り組みについて、欧米に大きな遅れをとっていた日本だが、いよいよ企業にとって無視できない重要な経営課題となりつつある。人権の問題は海外の労働環境だけではない。日本国内でも技能実習制度や偽装的な留学生たちの就業実態も、まさに人権問題と言えないだろうか。 本誌は『週刊東洋経済』2021年9月25日号掲載の24ページ分を電子化したものです。情報は底本編集当時のものです。その後の経済や社会への影響は反映されていません。

日本の難局に挑む政策担当者必読の書！ 産官学の英知を総動員するアメリカの政策形成過程がわかると、これからの日本が進むべき道が見えてくる。 国際報道記者・研究者として、半世紀にわたりアメリカの政治を内外から取材・調査し続け、アメリカの政策形成過程の根幹をなす「政治任用制度」について、その歴史、原理原則、人材登用の仕組み、歴代政権の事例など、幅広い視点から探り得た知見の集大成！ ＊＊＊ 　アメリカの政策形成過程の際立った特色は、官民の人材移動を容易にする政治任用制度の存在である。先進各国にも類似の任用制度はあるものの、その規模や政策形成過程における意味合いは比較にならない。 　本書はアメリカの政治任用制度を再評価し、新しい概念を提示するとともに、そのグローバルな意味を解き明かす試みである。 　政治任用制度についての認識は、アメリカの政策形成過程を正確に理解するため、ぜひとも必要なことであり、日本など先進各国の政策形成過程の改革を考えるうえでも重要な示唆を与えてくれるであろう。

格差／成長 Ｖｓ. 包摂／持続可能 産業革命以後の世界の、政治・経済・社会を支配してきた 価値体系のグレートリセットが始まる！ 世界的テクノロジスト＆未来学者が提唱する 資本主義・民主主義のデジタル・トランスフォーメーション

「70年万博」の絶頂、共産党府政、ノック・女性知事時代、橋下・維新の登場、松井・吉村体制へ…… 実力派作家が多くの関係者証言から描く、大阪政治の軌跡と挑戦 大阪万博が開催された七〇年前後の時代が「商都・大阪」の経済のピークであった。以後、大阪経済は全体として低迷と衰退の道をたどる。大阪経済の沈滞と大阪府や大阪市の財政の危機的状況を目の当たりにして、大阪で新しい政治運動が始まった。二〇〇八年二月、弁護士の橋下徹が大阪府知事として登場する。それから一四年余、盛衰と浮沈を繰り返しながら、政党・維新は何とか生命力を保持し、「冬の時代」をくぐり抜ける。二一年一〇月の衆院選で大躍進を遂げ、生き残りと同時に、新型の政治勢力として存在感を示して現在に至っている。本書では、「戦後大阪の絶頂」といわれた一九七〇年万博から、バブル崩壊とその後の「失われた三〇年」を経て、二〇二二年の現代まで、「戦後商都興亡史」の軌跡を再検証しながら、「大阪政治五〇年」の攻防の歴史を追跡した。（序章より抜粋） 〈本書の目次〉 序　章　戦後大阪政治の攻防 第一章 「２０２５大阪・関西万博」の誘致成功 第二章　絶頂の「１９７０年大阪万博」 第三章　黒田共産党府政 第四章　関西国際空港建設 第五章　政治家・塩川正十郎 第六章　バブルと五輪挑戦 第七章　ノックと初女性知事 第八章　橋下徹の実験 第九章　大阪都構想の誕生 第一〇章　維新・冬の時代 第一一章　松井・吉村体制 第一二章　維新大躍進 終　章　大阪は燃えているか

2021年7月、中国共産党創立100周年を祝う祝賀大会の熱気に包まれた北京の天安門広場。習近平国家主席は1時間超にわたり演説した。習政権の最終目標は「もう1つの100年」である2049年の新中国建国100年にある。「社会主義現代化強国の建設」、「中華民族の偉大な復興」を果たすとしている。30年後の2050年には、中国はどのような国家の姿を見せるのか？　その時、米国は、そして日本はどのように超大国・中国に向かい合っていくべきか？　世界の賢人のインタビューを交えながら、30年後の中国の姿を展望する。 （『週刊東洋経済』創刊7000号記念特集の後編） 本誌は『週刊東洋経済』2021年7月24日号掲載の24ページ分（後編）を電子化したものです。前編は本号とは別に発行しています。なお、情報は底本編集当時のものです。その後の経済や社会への影響は反映されていません。

2021年7月、中国共産党創立100周年を祝う祝賀大会の熱気に包まれた北京の天安門広場。習近平国家主席は1時間超にわたり演説した。習政権の最終目標は「もう1つの100年」である2049年の新中国建国100年にある。「社会主義現代化強国の建設」、「中華民族の偉大な復興」を果たすとしている。30年後の2050年には、中国はどのような国家の姿を見せるのか？ 　その時、米国は、そして日本はどのように超大国・中国に向かい合っていくべきか？　世界の賢人のインタビューを交えながら、30年後の中国の姿を展望する。（『週刊東洋経済』創刊7000号記念特集の前編） 本誌は『週刊東洋経済』2021年7月24日号掲載の24ページ分（前編）を電子化したものです。続きは後編として発行しています。なお、情報は底本編集当時のものです。その後の経済や社会への影響は反映されていません。

給付と負担の増大が進む社会保障の姿を最新のデータに基づいて描く改訂版 社会保障を知るために必要十分な、「意義」「実態」「仕組み」「歴史と政策の現状」「課題」の情報を、法学・経済学の分野からバランス良く学ぶことができるテキストの最新改訂版です。 ●日本の社会保障制度は、国民皆保険の達成以降拡充を続けてきたが、1980年代から適正化、2000年代からは構造改革の時期に入っている。また、少子高齢化と雇用の不安定を背景にして、給付と負担の増大が進んでいる。経済社会における比重も大きく、社会保障給付費は1年間に120兆円を超え（2019年度：124兆円）、国民経済に占める比率は約3割となっている（対国民所得比）。 ●現代の生活における社会保障の比重は高い。誰もが医療や年金の給付を受ける。社会保険料や消費税を払う。社会保障・税の一体改革、不安定雇用、高齢者の暮らし、貧困などが連日報道される。若い世代の多くは、上の世代のために過剰な負担をしていると感じている。受給者のほうは、財政的な理由で給付を削減するのはけしからんと感じている。一方で、社会保障は制度で規定されており、白紙から考えるわけにはいかないので、基本的な仕組みがわからないと論じられない。 ●本書は、そのような関心と悩みを持っている一般の方々や大学生向けに執筆した社会保障の概説書である。特定の学問的な方法論にはこだわらず、社会保障を知るために必要十分な情報を、バランスよく執筆することに努めた。

生きづらさ、働きにくさ、地球の危機…… 世界を刷新する新しい社会の礎。 マイケル・サンデルほか絶賛！ ロンドン・スクール・オブ・エコノミクスの学長を務める、 今、もっとも影響力のある女性経済学者が、「社会契約」という視点で世界を読み解く！ 人間は意識するしないにもかかわらず、社会契約のもとに毎日を生きている。 パートナーや家族、隣人、雇い主、同僚など、あらゆる関係の根底には、 お互いにサポートを必要とし、サポートを提供するという、社会契約がある。 社会契約は、過去の世代と未来の世代をつなげる義務や責任の入り組んだウェブなのだ。 壮年期に働いて社会に貢献することを期待され、その対価として、幼年期には教育を施され、 老年期には年金や医療を与えられてきたのも、そういった社会契約のひとつである。 しかし、グローバリゼーションとテクノロジーの進展、人口構成の変化によって、 そのような社会契約のあり方が壊れてきている。 20世期の社会契約のあり方のままだと、若年の負担は増し、子育ての労苦は増え、 女性は不幸なままで、老人は学ぶ機会を与えられることがない。 ポピュリズムの台頭やグローバル化への反動、女性の働きにくさの問題や、 若者が地球環境のために声を上げるのも、すべて20世紀型の社会契約が機能不全を起こしているからなのだ。 本書は、これらの問題は世界各国共通のものであり、今こそ21世期にふさわしい、 公平で持続可能な社会を実現する新しい社会契約を構築しなければならないと主張するものである。 より良い社会を築くための枠組みを提示する、全世代必読の希望の書！

理念・哲学から年金・医療の制度、運用の基本まで、初学者向けの最良テキスト 人気講義を待望の書籍化！ 【内容紹介】 社会保障を始めるにあたって／近代社会保障制度の創設／福祉国家の理念と発展／日本の社会保障制度の基本的考え方／国民皆保険と国民皆年金／社会保障を取り巻く経済社会情勢の変化／経済・財政・社会保障の一体改革／数字で見る社会保障／各国の社会保障制度を概観する／ライフサイクルの変化と社会保障／社会保障の所得再分配機能／主要な産業としての社会保障／国家財政と社会保障／日本の社会保障制度の国際的評価 etc.

半導体などの先端技術や人権問題、サプライチェーン構築などを巡り、米中を起点とした覇権争いは、沈静化する兆しが見えない。さらに、新型コロナによる社会の不安定化や、医療品、ワクチンの不足によって世界的に自国優先主義が先鋭化している。こうした中、日本でもグローバル化と自由主義経済を謳歌する時代は終わりを迎えたとの認識から、経済同友会が国家の安全保障と企業経営を一体に考えるべきだ、という強いメッセージを発して話題を呼んだ。一方で、国際競争力を持つ企業からは、サプライチェーンの見直しなど、戸惑いの声も聞こえる。分断の時代に企業戦略はこれまでにない難しさに直面している中、米中の板挟みになる日本企業が取るべき進路と展望を探る。 本誌は『週刊東洋経済』2021年6月26日号掲載の34ページ分を電子化したものです。情報は底本編集当時のものです。その後の経済や社会への影響は反映されていません。

かんぽ生命の不適正募集が発覚してから約2年。「お詫び行脚」だけではなく、郵政独特の多重統治にも社員の不満が募り、その後も不祥事が続出する日本郵政グループ。郵政は国が過半の株を保有する「国有民営」企業だ。経営陣だけではなく、総務省からの天下り、郵便局長たちの組織である全特、ＪＰ労組と複雑な組織の力学をまとめるガバナンスはどう機能しているのか？ これからの成長戦略とともに、郵政の今とこれからを探る。 本誌は『週刊東洋経済』2021年2月13日号掲載の30ページ分を電子化したものです。情報は底本編集当時のものです。その後の経済や社会への影響は反映されていません。

「米中対立」時代に日本が生き残る道とは。 日本、東南アジア諸国、オーストラリア、ニュージーランド、太平洋島嶼国などによる 「柔らかな民主主義の連合体」構想。 第一線の研究者が提示する「もう一つの選択肢」。 中国の膨張に対抗するためには、大きなグループを作ることが必要である。国際社会の構成要素は、依然として主権国家であるが、現在の国際社会で一定の発言権を持つためには、数億人の塊が必要である。 私が提唱する西太平洋連合（WPU）は、日本、A S E A N諸国、オーストラリア、ニュージーランド、太平洋島嶼国など、つまり、中国政府高官が述べ、習近平が示唆した、中国の影響下に入るべき地域が、１つのグループとして自立性を持ち、発言しようとするものである。（「序章」より）

定評ある大学テキストの10年ぶりの改訂。危機管理と災害対応、情報化対応などの新たな章を加え、地方自治の今がわかる最新版。

中国ではデジタル技術の開発と社会への実装が猛スピードで進んでいる。2020年11月に公表された35年までのビジョンの中で、重要な位置を占めたのがデジタル化の施策だった。行政サービスのデジタル化はもちろん、「全国民のデジタル技能を引き上げ、情報サービスのカバレッジを完全なものにする」とも明記されている。インターネットをうまく活用して急速に発展した国として注目されている。一方で、情報統制や監視強化といった政治的なイメージもあるが、その成果については社会環境やビジネスモデルなど、さまざまな「中国式」を学ぶことで、日本のデジタル化や競争力強化にも役立つ点はあるはずだ。デジタル大国・中国のリアルを探っていこう。 本誌は『週刊東洋経済』2020年11月21日号掲載の29ページ分を電子化したものです。情報は底本編集当時のものです。

気鋭の政治学者たちが、自民党、民主党の各県連への調査を通じて、 日本の政党組織の中央・地方関係の実態がどうなっているのか、日本の政党は実際にどう動いているのかを 明らかにしようとする政治学の専門書です。 日本の政党政治の機能不全が言われて久しいのですが、 なぜ機能不全に陥っているのかが、本書の分析から、かなりの程度説明できます。 今後の政治改革を考える際に不可欠の一冊です。

新型コロナウイルスの世界的流行で多くの業界が打撃を受けているが、とくにダメージが大きいのが航空・鉄道業界だ。ハワイ専用の大型ジェット投入など積極投資が足かせとなったＡＮＡ、リーモート化で高単価な出張客の回復が遠のくＪＡＬ、高収益を支えた新幹線が一転したＪＲ。コロナ禍が長びき持久戦の様相が大きくなるなか、平時では考えつかないような経営改革や再編を行うといった大胆な発想が必要だろう。鉄道・航空業界の現状と展望を探る。 本誌は『週刊東洋経済』2020年10月3日号掲載の30ページ分を電子化したものです。情報は底本編集当時のものです。このため、新型コロナウイルス感染症による、その後の経済や社会への影響は反映されていません。

2020年6月、新型コロナウイルス対策関連で、1次・2次あわせて約58兆円の補正予算が決まった。一刻も早い終息が望まれるが、足元を見るとコロナ以前から、人口減少・災害激甚化・インフラ老朽化・財政難への対応が、国・自治体ともに迫られていた。このままでは、もうこの街に住めないかもしれない。そうした不安が現実味を増している。水害・土砂災害、大規模地震への対策から電力、水道、学校、道路などのインフラ維持まで、厳しい財政の中で、国や自治体はどう向き合うのか。まずは、現実の姿から見ていこう。 本誌は『週刊東洋経済』2020年2月1日号掲載の28ページ分を電子化したものです。

バブル崩壊後の不況期に学校を卒業し、就職難に苦しんできた就職氷河期世代。彼らをめぐる状況が変わり始めている。80代の老親が50代の子どもの生活を支える「8050問題」。同時に進む人手不足。安倍政権もこのタイミングで集中的な氷河期世代への就労支援、ひきこもり支援を開始した。風雲急を告げる就職氷河期世代の支援政策。氷河期世代とその親、そして企業はこの好機をどう生かせばよいのか。多数の現場を取材し、その秘訣を探った。 本誌は『週刊東洋経済』2020年1月25日号掲載の28ページ分を電子化したものです。

過去70年間、日本はアメリカ主導の自由で開かれた国際秩序から、最も利益を得てきた国の一つである。中国も1970年代以降、この秩序の最大の受益国の一つに加わり、数億人の市民を貧困から救い出すことができた。 　アジア太平洋地域の発展を支えた、このような自由で開かれた国際秩序とは、アメリカが保証するハードパワーを背景に、開かれた形で国家間の関係を治める一連のルール、規範、そして制度をいう。それは安全保障秩序、経済秩序、人権秩序という三つの柱から構成される。ところがアメリカのトランプ政権はこの秩序を自ら破壊しつつあり、それは国際秩序をめぐって日本が抱える根本的なジレンマを露呈させることになった。 　本書は、安倍政権下の政策を分析・評価し、政治的・社会経済的な制約を考慮しつつ、アジア太平洋地域における自由で開かれた国際秩序を守り、 それを改革するために日本はどうすべきかを提案する。

コロナ後の「成長なき時代」に適応した新しい働き方や暮らし方を示すネクスト・エコノミー構想。 テック・カルチャーが企業や国家に代わる新しい社会を作る。 今は協同組合事業が世の中のビジネスのやり方を変えるまたとない好機である。本書は、新しい世代がどうやってその兆しを現実にし始めているかを教えてくれるガイドだ。 ――ジェレミー・リフキン（『限界費用ゼロ社会』著者） 協同組合の概念、歴史、そして仕事、お金、インターネット上のプラットフォーム、公共サービス、政治経済という切り口から、協同組合の事例や新しい試みを紹介。 民主主義への行き詰まり、大企業ばかりが繁栄する資本主義経済への閉塞感を背景に、協同組合が企業や国家に代わる新しい社会を作る可能性を探る。 ＜本書の特徴＞ ◎人々生活に密着しながらボトムアップ式に社会を動かす協同組合に改めて光を当て、その可能性を示す。農協や生協くらいしか思い浮かばない私たちに、協同組合の意義や新たな可能性を提示する。 ◎従来型の協同組合だけでなくITを活用した事業にも協同組合の概念を発展。協同組合同士が連携して一つの経済圏・生活圏を作るコモンウェルスを提案しているところが新しい。 ◎GAFAなど巨大プラットフォーム企業による個人データ収集と監視社会化、仕事の不安定化や低賃金化などの解決策としてプラットフォームの運用を投資家が支配する企業ではなく労働者や利用者側が行う協同組合の構想が展開されている。

「NHKの番組は視聴しないのに、なぜ受信料を払う必要があるの？」、「公共放送って、民放となにが違うの？」　こうした疑問を持つ人もいるだろう。また、「ＮＨＫをぶっ壊す！」と連呼して、19年7月の参議院選挙では比例代表で90万票以上を獲得し1議席を確保した政党もある。 受信機を持つ視聴者は受信契約を結ぶ義務があるとした放送法の規定は、憲法に違反しないとの判断を最高裁判所が示した。今や年間約7000億円におよぶ受信料収入（18年度末）を有する。受信料制度は、国家権力からも資本家からも独立した組織を維持するために、国民に負担を求める制度にほかならない。公共性は、国民の知る権利に奉仕するものなのだ。 「公共放送NHK」は、どのような課題を抱え、どこへ向かおうとしているのか？　その実態に迫る。 本誌は『週刊東洋経済』2019年11月23日号掲載の30ページ分を電子化したものです。

日本史を振り返ると、天皇は、政治の表舞台での主役として、また政治的な実権を失ったときは名目上の権力者として、この国に関わってきた。明治憲法の下では統治権を総攬する君主として、そして日本国憲法の下では、国と国民統合の象徴として、歴史の節目でその地位は変化してきた。7世紀後半の律令国家の形成期から令和の時代まで、時の天皇とその時代背景を学ぶ意義は大きい。 　令和の時代を迎えたいま、“天皇から見た日本史”の最新の研究成果をみつつ、国のあり方についても考えてみよう。 本誌は『週刊東洋経済』2019年9月14日号掲載の28ページ分を電子化したものです。

1964年に東京－新大阪間・東海道新幹線が営業運転を開始し、いまや北海道から鹿児島まで路線網を広げている。対するエアラインは、1951年に羽田－伊丹－福岡便、羽田－千歳便の就航が戦後初となる国内定期旅客運航だ。 　新幹線整備が進むにしたがって、エアラインのシェアを獲得してきたが、航空が防戦一方かというと、そんなことはない。東日本大震災などの特殊要因を除けば、80年代以降、旅客数を堅調に伸ばしている。新規航空会社の参入、新規就航路線の増加、航空運賃のネット割引といった積極策が奏功している。そうした点では、新幹線とエアラインが互いに学ぶべき点は多い。両ライバルの攻防は、どうも東京・大阪からの視点で語られがちだが、それだけでよいのか。年間延べ5億人超が利用する新幹線とエアライン。その進化の現場を探っていく。 本誌は『週刊東洋経済』2019年11月2日号掲載の29ページ分を電子化したものです。

子どもをめぐる悲惨な事件が後を絶たない。 「あしたはできるようにするから　もうおねがい　ゆるして　ゆるしてください　おねがいします」2018年3月、東京都目黒区で虐待により亡くなった結愛ちゃん（当時5歳）が残したとされる反省文の一部だ。 　事件のたびに制度改革は進むものの、虐待死の件数は減少しない。矢面に立たされる児童相談所も急増する対応件数でパンク寸前だ。 また、保育施設での重大事故も増加し続ける。待機児童の解消を目指し保育園は開設ラッシュだが、保育士不足は深刻だ。 子どもたちを虐待や不慮の事故から守るため、大人たちは何ができるのか。徹底検証する。 本誌は『週刊東洋経済』2019年9月21日号掲載の28ページ分を電子化したものです。

本当の問題、優先的に解決すべき問題を大胆に提示。 今、なぜ理念が必要か。 これまでの日本の医療政策は、財政対策中心で、しかも時の政治情勢によって少なからず左右されてきたといわれる。ここ20年、頻繁に行われた制度改革は、日本の医療保障制度が抱えている問題を、根本から解決するものではなかった。 厚生労働省を非難するのは簡単であるが、厚生労働省も時々の政治情勢や世論を見極めながら、利益集団間の交渉・利害調整・合意形成を通じて、実務レベルで制度をなんとか改変しているというのが実態であろう。 しかし、私たちの生命を左右する医療保障のあり方が、政治情勢や利害調整によって歪められていいのか、絶対に守るべき何かが医療保障にはあるのではないか。 本書では、経済的な身の丈に合わない高福祉をやみくもに叫ぶのでもなく、市場万能主義で全てを解決しようとするのでもなく、「理念に基づく政策」を提案する。本書では、医療保障の根本的な理念が何かを考察し、その理念に沿った制度改革の方向を示すことである。 医療が社会的に提供される場合の根本的な目的は、まず、国民一人ひとりが主体的な人生設計を通じて幸福追求するための究極の前提である「生命」を保持し、次に、幸福追求の基盤としての身体的、精神的、経済的自立を支援することにある(二段階理念)。 この二段階の目的のために、医療保障制度が存在するのであるから、医療保障制度はこの二段階理念をできるだけ忠実に実現する必要がある。机上の空論ではなく、制度改革に活かせる理念を追求したのが本書である。

令和時代の日本の医療保険制度を展望するうえで、基本に立ち返り参照するための基本文献 日本の医療保険制度100年の歴史の全貌を、明治、大正の制度成立の前史、昭和の実施・再建・発展の歴史、平成の構造改革に至るまで、制度の創設・改正、時代背景、経済的・社会的諸事情のすべてを克明に描いた医療保険の関係者が必携して参照すべき基本となる文献です。 平成の時代が終わり新たな元号「令和」の時代を迎えた。昭和に入ってすぐに健康保険制度が実施されあと数年で100年となるが、この間、わが国の社会と経済が大きく変化する中、医療保険制度は国民の安心と安全を支える基盤として国民生活の安定に大きな役割を果たしてきた。 平成時代に入っても、医療保険制度に関し、介護保険制度の発足（平成12年）、社会保障と税の一体改革（平成24年）など様々な制度改正が重ねられている。 医療保険制度の持続可能性を確保するために、給付と負担の見直しと併せて、「健康寿命の延伸」や「医療・介護サービスの生産性の向上」等を含めた社会保障改革の全体像についての国民的な議論と改革は不可欠である。 本書がわが国の医療保険制度、医療サービス・医療費問題の歴史的、政策的な展開についての理解を深めていただき、今後の社会経済の変化に対応した医療保険制度の構築と運営を進めていくうえで役に立つことができれば幸いである。

首都圏中心に中高一貫校の人気が回復しているが、その選び方に変化が生じている。もう偏差値だけに依存しない学校選びだ。難関大学への準備だけではなく、国際化や長い人生を見据えた技能やコンピテンシーの養成に力が注がれる。将来の可能性を広げ、自身で切り開く力をどう6年の一貫校で身につけるのか。それが子ども本位の学校選びだ。私立・公立の一貫校や付属校の今を探る。 本誌は『週刊東洋経済』2019年7月27日号掲載の34ページ分を電子化したものです。

「2000万円不足」問題で再び高まった年金不安。ただ、選択次第で年金給付額を増やせる現在の制度改革の姿はあまり知られていない。フェイクニュースまがいの誤報が飛び交う公的年金の話題は、それだけ多くの国民にとって重要なテーマだからだ。暮らしのスタイルは人それぞれ。収入も支出も異なる。制度を正しく理解し、自分のプランにあった老後資金の設計を専門家が手ほどきする。 本誌は『週刊東洋経済』2019年7月13日号掲載の28ページ分を電子化したものです。

国民の多くが熱狂した「郵政改革」とは何だったのか？ 改革以後の10年間の軌跡をたどり、その功罪を徹底検証。 この電子書籍は、２００２年刊『郵政最終戦争』に、文庫版の一部と、その後の竹中改革の軌跡を追った２００７年刊『危機の政権』の内容を加えて再構成したものです。

欲望の暴走を止めなければ、人類は滅亡する！ 現代文明の危機は「人の心」に原因がある。「科学」「生命」「医療・福祉」「経済」について、人類共通の倫理を考える。 『地球文明の危機【環境編】』が環境面からの地球の危機を警告しているのに対し、【倫理編】では「こころ」の崩壊から、地球文明に対し警鐘を鳴らす。

地球を激しく収奪する現代文明は、いつ、どのように崩壊するのか？ 現代文明の崩壊を回避するためには、いかなる倫理・文明原理を、どのように創造していけばよいのか。 稲盛財団・環境文明倫理研究センターが主催した話題のシンポジウムを書籍化。地球文明の崩壊を食い止めるには、何が必要か？　稲盛氏が、宇宙物理学、環境学、文明史など、多分野の博識者らと、その「解」を求めて議論を交わす。

財政赤字の累増を機に、より効率的な税金の使い方に対する関心が高まっている。本書では経済学に基づいて、望ましい税制のあり方と効率的な税金の使い方を考える。

2014年、第2次安倍改造内閣発足と同時に打ち出された地方創生。だが地方の人口減少に歯止めはかからず、都市部への集中が続く。 地方創生が失敗している理由は、人口減少問題を地方創生政策で何とかしようとしたところにある。これからの政策に必要とされるのは、少ない人口でも成長可能な機会を見つけること、つまり「脱・人口論」の地方創生だ。そのために実行すべき処方箋とは。成功している「稼ぐ街」に足を運び、その実態を探った。 本誌は『週刊東洋経済』2019年2月23日号掲載の18ページ分を電子化したものです。

“痛勤”の象徴だった通勤電車が進化している。首都圏や関西圏では新規路線計画が相次ぎ浮上。既存路線は設備投資に多額の資金をつぎ込んでサービスを改善。背景には、人口の変化を踏まえた鉄道会社間の競争激化がある。 日本全体の人口は減少する中で東京は別。流入者が増え2030年まで人口増が続くとみられている。沿線の魅力を高めて人を呼び込めれば、鉄道利用者をさらに増やすことができるのか。勝ち残る最強の通勤電車はどこだ！。 本誌は『週刊東洋経済』2019年2月16日号掲載の20ページ分を電子化したものです。

テレビ番組の人気ホストとして知名度を上げ、メディアが創りだしたともいわれるトランプ大統領は、メディアを敵視する発言を繰り返している。トランプvs.伝統メディアの構図は、アメリカの政治・世論の深刻な分裂ももたらしている。アメリカ政治とメディアの歴史も踏まえつつ、分極化の過去・現在・未来を展望する「アメリカ政治とメディア」の決定本。 学者とジャーナリストによるコラボで、アメリカメディアの今を、多角的に解説・分析。ニューヨーク、ワシントン、シリコンバレー取材のベテラン記者が、伝統メディアと新興メディアの攻防やフェイクニュースなどの現状を描き、トランプ支持者を３５０人以上取材した記者が、トランプ支持者のメディア消費を探る。パナマ文書などのスクープにもかかわった調査報道記者が、司法省によるジャーナリストの情報源の訴追や、アメリカの調査報道の現状について解説する。 「分極化するメディア」は政治をどう変えたのか。日本に対する多くの示唆を含んだ書。

2018年12月8日未明、外国人労働者の受け入れ拡大に向けた改正出入国管理法（入管法）が可決、成立した。19年4月から施行される。改正案の中核となるのが新たな在留資格「特定技能」の創設だ。従来は専門的・技術的分野に限定された就労目的の在留資格が、政府がかたくなに拒んできた単純労働の外国人を正面から受け入れることになる。 少子高齢化を背景に、日本は単純労働の外国人受け入れへと大転換し、事実上の移民解禁へ舵を切った日本。経済、社会への影響はどうなるのか。台湾、シンガポール、韓国、米国の姿とあわせ最前線の現状と問題点を追った。 本誌は『週刊東洋経済』2019年1月12日号掲載の30ページ分を電子化したものです。