経済作品一覧
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-本書は、近年、クリエイティブ・ツーリズムの発展著しいタイ北部最大の都市であるチェンマイを一つの事例に、サンデーナイトマーケットにおける雑貨アートの創出や若手ローカルアーティストのピン川沿いにおける積極的な創作活動について論じている。更に、タイ中部ラヨーン県における新興ビーチ・リゾートと、低予算で個人旅行する外国人バックパッカーの訪日旅行拠点として新たに発展する日本の東京都台東区清川地域を比較考察することにより、公的補助金に依存しないことを一つのキーワードに、クリエイティブ・ツーリズムに必要とされる創造性やコミュニティレベルにおける観光地域防災の新たなシステムづくりの可能性についても論じている。 2010年10月11日発行 -
-「大胆な金融緩和」は何をもたらすのか? 中央銀行の意義を明快に説く! 中央銀行の本来の使命とは何か。1929年恐慌から平成のバブル崩壊、リーマンショックまでの流れをたどり、金融政策の本質がインフレやバブルを未然に防ぐこと、つまりは物価の安定であることを説く。政府の主張への迎合は本来の使命からの逸脱であることを明らかにし、インフレ目標政策の是非を論じる。安倍内閣と日銀が進める経済政策の本質を、歴史をふまえ明確かつ緻密に提示する力作。 [目次] 第1章 デフレは日銀の責任なのか 第2章 現在にいたる日本経済と日銀の歩み 第3章 なぜ中央銀行の独立性が重要か 第4章 表舞台に登場した欧米の中央銀行 第5章 これからの経済と金融政策のあり方 -
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3.5中国がGDPで米国を追い抜くことはできない、「チャイナ・アズ・ナンバーワン」は幻に終わる可能性が高い？ 短期、中期、長期の観点からその理由を明らかにし、東アジアの不透明感の高まりを警告。 -
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4.0大震災直後に最高値更新――その理由がわかりますか？ 「財政赤字拡大で円安に」「人口減で円は売り」「為替相場は国力を反映する」――市場に溢れる誤った解説を一刀両断。為替相場を見る基本をやさしく解説。 -
4.0日本に残された時間は少ない。このままでは十年以内に財政が破綻する。世に蔓延する楽観論はどこが誤っているのか。日本財政を蝕む危機の本質をわかりやすく解説し、社会保障の抜本改革など具体的な解決策を提示する。 -
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値引きあり4.3理論から応用まで、一歩一歩着実に! 最近は強力な統計用ソフトが手軽に使えるようになり、統計解析が身近になりました。しかし、統計の｢勘どころ｣を押さえておかなければ、手法の選択を誤ったり、怪しい数字に騙されてしまったりします。本書はこれ以上ない丁寧さと、実用を意識した解説で、あなたを｢統計達人｣にします! 現代人必読の一冊です。※この商品は紙の書籍のページを画像にした電子書籍です。文字だけを拡大することはできませんので、タブレットサイズの端末での閲読を推奨します。また、文字列のハイライトや検索、辞書の参照、引用などの機能も使用できません。 -
4.1売れ続けてシリーズ累計７万2000部のベストセラー『ほったらかし投資術』が７年ぶりに全面改訂！ おすすめのインデックスファンドが一新され、もっとシンプルに、もっと簡単に生まれ変わりました。iDeCo、NISAはもちろん、2024年の新NISAにも完全対応。 ＜お知らせ＞ ２０２４年の新NISA制度開始にあたり、 本書の内容をアップデートした折込付録をご用意いたしました。 下記のアドレスをクリックし、ダウンロードしてください。（データは、Adobe Acrobat Readerによって開くことができます。） https://publications.asahi.com/ecs/detail/?item_id=23441 -
3.8GHQ（連合国軍最高司令官総司令部）による日本の「経済民主化」は、増税をはじめ今日まで続く緊縮財政策の起源の一つ、すなわち「経済弱体化」政策だった。GHQが掲げる緊縮主義に日本の緊縮主義者が相乗りし、経済や社会、文化をめぐる考え方にマイナスの影響を与えてきたのだ。「財閥解体や独占禁止法、過度経済力集中排除法の成立、さらには有力な経営者の追放が行われた。これらの政策は、競争メカニズムを形成するというよりも、戦争の原因になった大資本の解体による日本の経済力の弱体化が目的であった」（「第1章」より）。本書は国家を脆弱化、衰退化させる経済思想を、占領期のGHQと日本の経済学者の関係から再考察するもの。さらにアフター・コロナの「戦後」において、日米欧は中国共産党の独裁・統制主義の経済に対峙すべく、自由主義による経済再生に全力を尽くさなければならない。われわれが「100年に1度」の危機を乗り越えるための方向性を示す。 -
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4.3コロナショック後、日本はどうなるのか？ そして、あなたのお金と生活は？ コロナショックの影響はいつまで続くのか……。正直、先は読めないが、著者によれば「どう転んでも日本の危機は逃れられない」という。その理由は、日本政府及び日銀の「世界一のメタボぶり」。コロナ危機後、経済危機が長引けばもちろん、仮に短期で終息したとしても、また別の問題が発生するという。では、不可避の危機に対して、我々個人はどうすればいいのか。本書では、通貨、株、国債、金、不動産などについて、「今買うべきもの」と「買ってはいけないもの」を一つひとつ分析。さらに、「コロナ後の働き方」へも言及。そして最後には「未来編」として、コロナ後の日本と世界を大予測する。国内外を知り尽くす金融のプロであり、政治家として日本の問題点にも鋭く切り込んで来た著者だからこそ書ける一冊。コロナ禍を受け緊急発刊！ -
3.4コロナショックにより、経済や国際関係、人々の価値観はどのように変質したのか。『シン・ニホン』などの著者である安宅和人氏は、これからのマクロなトレンドを示すキーワードとして「開疎化」を挙げ、解剖学者の養老孟司氏は「ウイルスの心配より、健康で長生きしてもやることがないことのほうが問題」と述べる。経済学者のダロン・アセモグル氏はアメリカで最大の被害が出たことから、かの国の歪みについて解説し、SF小説『三体』の著者である劉慈欣氏は中国人の国民感情を語る。各界の第一人者がウィズコロナの世界を読み解く、傑出した論考15編。 〈執筆者〉安宅和人／長谷川眞理子／養老孟司／デービッド・アトキンソン／エドワード・ルトワック／ダロン・アセモグル／劉慈欣／御立尚資／細谷雄一／戸堂康之／大屋雄裕／苅谷剛彦／岡本隆司／宮沢孝幸／瀬名秀明 -
4.1ノーベル経済学賞を受賞し、20世紀後半から21世紀初めにかけて世界に燦然たる輝きを放ったアメリカの経済学者ミルトン・フリードマン（1912―2006）。しかし、この「巨匠」がじつは繰り返し日本に関する分析と発言を行なってきたことを、どれほどの経済人が知っているだろうか。日本のバブル崩壊とデフレ不況を予見し、金融政策の誤りや貿易摩擦、構造問題を語った数々の言葉に、いまこそ私たちは耳を傾けるべきであろう。「私は日本の資本主義に誤りがあったとは思わない」。日本のエコノミストから「市場原理主義者」のレッテルを貼られた彼こそ、誰よりもわが国を救う「金融政策」および「減税」の重要性を論じていたのだ。「フリードマンの思想は誤解されがちだが、彼の分析は現代日本の様々な経済問題を解くための貴重な洞察に溢れている」（本書「はじめに」）。フリードマンの対日分析を、新鋭の経済学者が深く掘り起こした衝撃のデビュー作。 -
3.9著書累計60万部突破！ 『100円のコーラを1000円で売る方法』シリーズ著者の最新刊を電子書籍化。販売至上主義で売れた時代は、とうに終わった。にもかかわらず、いまだに昭和型の「大量生産、安価で大量販売」モデルから脱け出せていない企業のなんと多いことか。ドラッカーは「マーケティングの究極目的は販売を不要にすることだ」と言った。本書はマーケティング発想へ切り替えることで「売らなくても儲かる」仕組みの作り方を解説する。 ◆「売らない」戦略でV字回復を遂げたネスレ ◆「多くの商品は、売らない」と決めてバカ売れするようになったジャパネットたかた ◆「多数客には、売らない」ことで業績回復したマクドナルド ◆超「上から目線」で売る気がなさそうなのに行列のカレー店の秘密 ◆マルイではすでに商品を売っていない……など、様々な企業、店舗の意外な戦略を解説。身近な具体例から、ゲーム理論、ブルーオーシャン戦略などのマーケティング思考を学んで実践できる入門書。 【目次より】●まえがき マーケティング発想で「販売が不要」になる ●第1章 無理に売るのをやめたら、儲かるようになった ●第2章 その売り方で、売ってはいけない ●第3章 お客を知らずに、売ってはいけない ●第4章 盛り過ぎで、売ってはいけない ●第5章 大市場に、売ってはいけない ●第6章 売れる価格で、売ってはいけない ●長めのあとがき 売れない失敗こそ、バカ売れの種 -
3.4大野和基 / ポール・クルーグマン / トーマス・フリードマン / デヴィッド・グレーバー / トーマス・セドラチェク / タイラー・コーエン / ルトガー・ブレグマン / ビクター・マイヤー=ショーンベルガー1巻850円 (税込)経済学者シュンペーターは「資本主義の欠点は自ら批判されたいと願っている点だ」と述べた。批判すらも飲み込み自己変容を遂げていく「未完」の資本主義。とりわけ近年は、テクノロジーの劇的発展により、経済の形が変わり、様々な矛盾が噴出している。本書は、「テクノロジーは資本主義をどう変えるか」「我々は資本主義をどう『修正』するべきか」について、国際ジャーナリスト・大野和基氏が、世界の「知の巨人」7人に訊ねた論考集である。経済学、歴史学、人類学……多彩な視座から未来を見通し、「未完」のその先の姿を考える、知的興奮に満ちた1冊。 -
4.52016年に世界最大となった中国の銀行市場。シャドーバンキングの資産規模は約900兆円、超富裕層の資産は2300兆円、日本の約1.3倍だという。さらに、個人間決済ではフィンテックの伸長著しく、キャッシュレス化率では日本を大きく引き離している。急成長を遂げる中国メガ市場において、日本はどのようにその「果実」を享受すべきか。日中金融協力の現場に立ってきた著者は、中国金融を把握するためには「リスクも正しく認識する必要がある」と述べる。エビデンスに基づく客観的な分析と豊富な図解により、中国金融の最前線と日本の対応策を描き出す意欲作。 【目次より】●第一章 世界トップクラスに成長した中国金融市場――その秘密と課題 ●第二章 中国金融ビジネスの最前線――日系金融機関の挑戦 ●第三章 なぜ日中金融協力が必要なのか？――未来を展望して -
4.0荒波が地銀を襲う。スルガ銀行の不正融資やアパートローン、厳しいノルマによる過剰融資など課題は山積するばかり。一方、堅調を維持する信用金庫・信用組合は、顧客からの「信用」を蓄積し、顧客の要望を地元のビジネスに転換している。両者の違いは何か。地銀が直面する問題は私たちの組織でも十分起こりうる。トップから現場の営業パーソンまで、全国各地に赴き取材を重ねてきた著者による地域金融の未来を描く予言書であり提言書。 【本書の内容】●第1章 地銀と信金・信組、なぜ差が付いたか ●第2章 相次ぐ不正と「地銀神話」の崩壊 ●第3章 過剰な「ノルマ主義」がもたらした歪み ●第4章 地域に「選ばれし金融機関」の条件 ●第5章 「原点」を見失った地銀に未来はあるか ●第6章 いま注目の信金・信組はここだ 秋田県信用組合／北上信用金庫／いわき信用組合／塩沢信用組合／枚方信用金庫／広島市信用組合／足立成和信用金庫／第一勧業信用組合 ●終章 地域金融に託された希望 -
-習近平政権の「中国製造2025」が世界市場を席巻し始めている。「2025年までに中国が世界NO.1の製造強国になる」計画だ。着々と進行するこの計画が実現されれば、大きな構造変革が日本にもたらされる。巨大資本の中国企業が最終製品やサービスを作って世界へ輸出し、日本はそこに部品を提供する存在になる。いわば「日本企業の中国下請け化」現象が起きるのだ。さらに、米国とのAI覇権戦争も止まらない。「AI社会主義」とも言うべき国策をエンジンに疾走を続けるアリババ、テンセント、ファーウェイ等のメガ企業。これら紅船（あかぶね）の襲来に日本はどう備え、打ち勝つべきか。本書では、いまや逆転しつつある日中の産業構造の変化を分析。さらにIoT、キャッシュレスなどのIT化が進展する中国の最前線を現場からレポートする。気鋭のジャーナリストが綴る、日中の未来予測と最新分析に刮目せよ。 -
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4.02018年3月23日、トランプ米大統領によって、鉄鋼とアルミニウムの輸入制限が発動した。それに対し、中国は報復措置に踏み切った。両国の報復応酬から「貿易戦争」に発展すると予測する向きもあり、今後、ビジネス・投資に多大な影響を及ぼすのは必至だ。しかし、新聞・ニュースだけでは正確な答えは導き出せない。そこで本書では、「知っているようで知らない」米中対立の背景と日本経済の影響について、80のQ＆Aを通して、わかりやすく解説する。 【本書の主な内容】Q. アメリカによる鉄鋼とアルミニウムの輸入制限発動の目的は？／アメリカによる金融制裁にはどんな特徴があるのか？／トヨタはなぜアラバマ州に工場進出するのか？／さらなる輸入制限はあるか？／政権の「顔ぶれ」からトランプの対中姿勢がわかるか？／習近平への権力集中で米中対立はさらに激化するか？／中朝首脳会談、米朝首脳会談が経済に与える影響は？／中国は本当に景気がいいのか？／アリババ、テンセント、バイドゥはなぜ急成長を遂げたか？／中国のライバル・インドはどう動くか？／米中貿易戦争が軍事衝突に発展する可能性はあるか？／アメリカのTPP復帰の可能性は？／日本は米中どちらの立場に付けば得か？／日本が取り組むべきAI戦略は？／2023年、日本経済は輝いているか？……ほか。 -
3.9インターネット以来の「革命」に乗り遅れるな！ 今、世界中で仮想通貨に対する関心が急速に高まっている。そんな中、日本では「値上がりする投資対象」という面ばかりが注目され、その背後にある「技術革新」にはあまり関心が持たれていない。しかし、実はその技術――それは、ブロックチェーンと呼ばれている――には、「インターネットの登場と同じくらいの重要性」があると、本書の著者である経済学者の野口悠紀雄氏はいう。そこで本書では、ビットコインを始めとする「仮想通貨」、そしてその基礎技術である「ブロックチェーン」について、Q＆A方式でわかりやすく、かつ余すところなく解説。 ●ビットコインは本当に安全か？ ●なぜブロックチェーンは「社会革命」と呼ばれるのか？ ●日本のメディアでは語られない「2つのブロックチェーン」とは？ ●新しい資金調達法「ICO」とは何か？ ●ブロックチェーンによって「経営者のいない会社」が出現する？ この1冊で、ビットコインとブロックチェーンのすべてがわかる！ 【本書の項目】●第1章 ビットコインとは何か？ ●第2章 ビットコインを実際に使うには ●第3章 銀行が仮想通貨を発行する ●第4章 ブロックチェーンとは何か？ ●第5章 ブロックチェーンの応用が広がる ●第6章 シェアリング・エコノミーとブロックチェーン ●第7章 IoTとブロックチェーン ●第8章 分散自律型組織DAOが作る未来社会 -
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3.7「異次元緩和」で大量の国債を買い続け、いまや“超メタボ状態”の日銀。政府の借金を肩代わりする「財政ファイナンス」を実質的に続けてきた結果、国の財政危機は日銀の倒産リスクへと転化してしまった。このままでは円暴落・ハイパーインフレが起きるのは時間の問題だ──。モルガン銀行で「伝説のディーラー」と呼ばれた著者はそう警鐘を鳴らす。では、何がその「引き金」となるのか、手持ちの円が紙くずになる事態から資産を守るにはどうすればいいか。緊急・徹底解説！ ●日銀は世界の中央銀行の中でもダントツのメタボ状態に ●異次元緩和の最大の問題は「出口がない」こと ●荒唐無稽な「シムズ理論」に騙されるな ●「統合政府論」もむちゃくちゃだ ●「Xデー」が来るのはいつか？ ●「消費者物価2％」達成が悪夢の始まり ●「米国十年債」の金利動向から目を離すな ●世界最強通貨、ドルを買え ●「自分磨き」に勝るハイパーインフレ対策なし ●それでも日本経済は大復活できる！ 【本書「はじめに」より】『今の日銀は勝てぬ戦いと知りながら、どんどん奥地へ侵攻していった「インパール作戦」と同じことをしています。南進すればするほど補給線が伸びきって被害は甚大になります。しかし戦線を縮小する勇気がなく、奥へ奥へと侵攻し続けているのです。「財政は大丈夫だ」の大本営発表を信じることなく、ぜひ自分の財産を守ることを考えていただきたいと思います』 -
-AI、IoT、シェアリングエコノミー、シンギュラリティ、働き方改革、ヘリコプター・マネー、英国のEU離脱、トランプリスク、保護主義、移民、テロ……ニュースの本質がわかると未来が見えてくる！ 『ワールドビジネスサテライト』などでおなじみの東大名誉教授が、日本と世界の新潮流を読み解く。日々の報道に惑わされることなく、経済のトレンドをしっかりと見極めるための一冊。【目次】●第1章 最新技術が変えるビジネスの未来地図――AI・IoTの本質を読み解く ●第2章 どうすれば、日本経済は浮上するのか――日本の経済政策と企業・労働者の今を探る ●第3章 日本の成長を支えるローカル戦略とグローバル戦略――「企業」「地方」「人材」それぞれの視点 ●第4章 グローバル経済の新潮流を読む――世界経済の鍵を握る米国は何を考えているのか ●第5章 今、世界では何が起こっているのか――重大ニュースから読み解く未来のカタチ -
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4.0東京一極集中の「上り経済」から、地方回帰の「下り経済」へ。日本各地に張り巡らされた鉄道網、97もある空港。その交通インフラを利用し、誰もが東京を目指した時代があった。しかし今、東京という単発エンジンだけでは日本経済は動かなくなり、お金と人の流れが変わろうとしている。日本全体の成長スピードの鈍化は、地方が稼ぐチャンスが到来したことを意味し、新たな国家の発展軸を創造することにもなり得ると著者は説く。あなたの地元が稼ぐまちに変わる「人が集まる物語・仕掛け」を満載。【本書の内容】首都圏高齢化のインパクト／取り残される郊外住宅／高層ビル内店舗の寿命は2年／上京者に夢はあるか／下吉田駅の奇跡／インバウンド、ここに注意／音楽業界に学ぶ地方運営論／空き家が社会インフラに／青森と富山のコンパクトシティ構想／駅前シャッター街の真実／お金は空と海から／『あまちゃん』の主人公はなぜ、東京へ？ etc. -
4.0人口減、少子高齢化、都市部への一極集中、グローバル化。地方はこのまま衰退、消滅してしまうのか？ そして「地方経済に未来はない」という俗説は本当なのか！？ 著者は、日本企業を「G」と「L」とに分け、安易なグローバル企業楽観論、ローカル企業悲観論に警鐘を鳴らす。世界市場で戦う製造業を中心とした「グローバル経済圏の企業＝Gの世界」と、国内市場においてヒトがサービスを提供する非製造業を中心とした「ローカル経済圏の企業＝Lの世界」。一見、前者の前途には明るい未来が待っており、後者は未来のない産業と思われがちだが、現実はイメージどおりではない。グローバル企業だけでなく、福島交通、湘南モノレールなど、ローカル企業の現場をも熟知したIGPIのプロフェショナルたちが、外食、小売、卸売、製造、宿泊サービス業から学校法人、医療まで、業種ごとの事業の方向性を示し、ローカル経済圏を再生させるノウハウを公開。 -
4.0「GDPって何ですか？」こう質問されたとき、あなたはきちんと説明することができるだろうか。なんとか「国内総生産」とは答えられても、「名目GDPと実質GDPの違いを説明できますか？」「今の日本の名目GDPは何兆円くらいで、バブル絶頂の1990年頃と比べてどのくらい増えているでしょう？」「GDP世界1位の米国、2位の中国とはどのくらいの差がついているでしょうか？」「そもそも、なぜGDPがそんなに重要なのでしょう？」などと聞かれると、答えに詰まってしまう人がほとんどではないだろうか。日経新聞や経済ニュースには、GDPのほかにも、消費者物価指数、景気動向指数、鉱工業指数、有効求人倍率、マネタリーベース、貿易収支、米国雇用統計などなど、さまざまな「経済指標」が日々取り上げられている。景気やビジネスの先行きを読む上で有効なものだが、その意味するところをきちんと理解できている人は意外と少ないのでは？ そこで、経営コンサルタントとして経済指標を30年以上見続けてきた著者が、最低限これだけはおさえておきたいという指標を厳選し、わかりやすく解説。 -
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-※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 現世に残る成仏できない魂の増加、天使の高齢化による労働人口の減少……。天国はさまざまな問題を抱えています。そんな天国に、ある会計事務所が開業しました。代表の北条は、生前、凄腕の経営コンサルタントとして活躍していた人物。天使のK、見習いのマキとともに、今日も悩める人たちに、経営アドバイスをしています。 ベストセラー小説『会計天国』が待望の漫画化! コミック版のオリジナルキャラも登場し、さらにパワーアップした内容で会計のポイントを、わかりやすく解説します。 ■儲かっていると言われる会社が倒産するワケとは? ■会社の資金繰りを知るためには、何を見ればいい? ■お金を使っても経費にならないのは、なぜ? ■部署の利益を最大にするには、どうする? など 笑いあり、涙ありのストーリーとともに、数字を見抜くコツを学べる1冊です。 -
4.3ストレスがなくなり、嫉妬や劣等感が消え、苦手な人が許容でき、目標が最短で達成できる……。そんな「理想の自分」に近づくための理論と実践手法を紹介するのが本書です。「脳の取扱説明書」とも言われるNLP＝神経言語プログラミング。仕事にもプライベートにも大いに役立つ知識ですが、本書はこのNLPの理論を用いて、ストレスを消し、目標を達成し、さらに「仕事の成功と幸せを両立させる」方法までを説くもの。豊富なワークで徐々に理解を深めながら、理想の自分に近づいていくことができるのです。「NLPって、なんだっけ？」「たまに聞くけど、よく知らない……」そんな人こそぜひ、読んでみてほしい、NLPの最高の入門書＆実践書。 -
4.0「日本は今、大きな転機に来ていると思う。これまで十年以上続いたデフレ状況がいつまでも維持されるとは思わない。デフレの中で政府の債務は膨れ上がるばかりだし、日本経済の構造問題がいろいろと表面化してきている。アベノミクスによってこうした閉塞感をいい意味で打ち破ることができるのか――」（まえがきより）アメリカ、ヨーロッパ、中国と、世界の主要国の経済は、ますます混迷の度合いを増している。政権が交代し景気回復の兆しが見えはじめた日本でも、先行きはいまだ不透明だ。世界と日本の経済は、これからどう動くのか？本書では経済学の第一人者がアベノミクス、国際情勢、TPP、企業戦略、財政再建、エネルギー問題などの多角的な視点から「これからの日本と世界」を読み解く。情報の見方、考え方が変わる一冊。 -
1.5トヨタ生産方式の創始者・大野耐一氏から直接教えを受け、キヤノン、ソニーなど大手メーカーの現場改善を推進。NHKスペシャルなど、マスコミでも話題となった「ムダとりの達人」山田日登志氏。現在は、脱･大量生産を実践し、高い利益率を誇り、社員の大半が幸福を感じ、地域を代表するブランドを持つ理想的なメーカー＝「ふるさと製造業」実現に向け、中堅企業のコンサルティングに力を入れている。本書では、◆デパ地下で大人気の食品メーカー＝セゾンファクトリー、◆「寒天」一筋の超優良企業＝伊那食品工業、◆イタリアの高級自動車メーカー＝フェラーリ、◆アメリカを代表するバイク会社＝ハーレー･ダビッドソンなど、典型的な「ふるさと製造業」のケースを紹介。確かな品質、高いブランド力、手づくり感を持つものづくりを実践する戦略を説いていく。常識の壁を破る「山田流ものづくり論」の集大成となる力作。 -
4.3「貿易収支は赤字でいい」「ユーロ危機と日本の状況は決定的に違う」「介入すべきはドルではなくウォン」「アメリカは超巨大投資ファンドのようなもの」「ギリシャの問題は、お金よりも人の流出」アメリカの赤字、欧州諸国の危機、そして日本の財政問題と、多くの難題を抱える世界経済。だが、データを細かく「複眼思考」で見ていくと、上記のような、従来の常識とは違う世界が見えてきた！本書は人気エコノミストが膨大なデータを独自の視点で解析し、世界金融危機の「本当の問題」をあぶりだしていくもの。各国の借金、経常収支や貿易収支といった国際収支統計、為替レート、失業率、あるいは「ビッグマックの価格」など、データを読み解くポイントがよくわかる内容となっている。そして、データ解析の結果見えてきた、従来の常識とはまったく異なった「日本の進むべき道」とは？世界経済の全貌が一気に見えてくる一冊。 -
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完結-令和5年(2023年)3月15日締切の確定申告を簡単に手早くできる解説書です。 初めて自分で確定申告をする人でも大丈夫。確定申告の基礎知識はもちろん、医療控除や社会保険料控除などの各種控除もしっかり解説します。さらに、無料で使える「やよいの白色申告 オンライン」を使っての入力や申告書の作成方法を紹介。作成した確定申告書は印刷してそのまま税務署に提出できます。 【今年のポイント】 ・初めてでも大丈夫! 確定申告の基礎がわかる ・副業の確定申告もしっかり解説 ・とにかく損をしない、最新の税制度が丸わかり ・領収書の仕分けや保存方法をレクチャー ・免税事業者がインボイスを申請する方法 ・簿記がわからなくても自動で帳簿作成できる無料のクラウド申告ソフト「やよいの白色申告 オンライン」対応 -
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3.3「現役時代が車の運転だとすると、定年後は飛行機の操縦。上がるも下がるも腕次第」と本書は説きます。年金の範囲内で生活できる技術や態勢を整えてしまえば、現役時代よりもずっと気楽で、好きなことができるのが定年後。では、現役時代の「生き方」からどうチェンジしていけばいいのか──。 見た目も若々しい人から一気に老け込んでしまう人まで「定年後格差」が広がるなか、本書は、年金の範囲内で生活できる技術や態勢を具体的に説くとともに、生きがいづくりのヒントをたくさん盛り込みました。 全８１本のまさに知恵の宝庫。本書は定年後を楽しむためのノウハウを満載にした一冊です。 -
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4.1昔の日本にはジョブズ並みがゴロゴロいた！ これまで日本の経営者といえば、「メザシの土光」に代表される質素倹約型が理想像とされてきたはずだ。しかし、それは果たして本当に伝統的な「日本の大金持ち」の姿なのだろうか。歴史を紐解けば、戦前の日本には、個性的でスケール感溢れる起業家たちがゴロゴロいた。戦前の日本は、スティーブ・ジョブズやビル・ゲイツ並みの人材が揃ったシリコンバレーのような場所だったのだ。武器商人から一大財閥を築いた大倉喜八郎、孫文の辛亥革命をパトロンとして支えた梅屋庄吉、パリで「蕩尽王・バロン薩摩」として名を馳せた薩摩治郎八……彼らの豪快なカネの稼ぎ方・使い方を見ていると、今の日本のビジネス界がずいぶんとこじんまり見えてくるに違いない。戦後のサラリーマン型経営が終わりを迎えた今こそ、彼らの型破りな発想力に学びたい。 -
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3.0ＡＩにはできない金融エリートの生き方とは。 日本の金融機関は、リーマンショック後の世界的金融危機にも大きな影響は受けず、政府に守られて旧態依然としたビジネスを続けてきた。自分のお金を引き出すのに時間外とはいえなぜ高い手数料をとられるのか。窓口でなぜあんなに待たされ、しかも午後3時で終わってしまうのか……。そこで働く銀行員も、組織第一の仕事ぶりが目に余るのは多くの国民が実感するところだろう。 そこに現れたのが、フィンテックによる世界的な効率化の嵐だ。スリム化できていない日本の金融システムが欧米以上の衝撃を受けるのは必至だ。AIやロボットアドバイザーができるような仕事をしている銀行員の大失業時代が始まる。そして、そもそも金融の実態にそぐわなくなっていた銀行そのものも、フィンテックを契機に消え、あるいは姿を変えていく。 しかし、フィンテックが効率化だけを追究して普及したら、それは顧客不在の金融ビジネスになってしまう可能性があると著者は危惧する。顧客の利益を本当に考えた新しい金融のありかたを、フィンテックを契機に考えるべき時だ。そして、金融エリートが真のバンカーとして生き残る道もそこにあると著者は強調する。 -
4.3どんな権威やロジックも吹き飛ばして正解を導き出す「統計学」。「ビッグデータ」が重宝される風潮からも分かるとおり、その影響は、現代社会で強まる一方。そうした社会的な趨勢で、私たちの未来に立ちふさがる少子高齢化や貧困などの諸問題に統計学ブームの火付け役の西内氏が立ち向かう！ この本は東京大学政策ビジョン研究センターの研究成果をまとめたもので、日本の未来における喫緊の課題に対して、その通説・俗説を統計学的にくつがえしていく切れ味は抜群。『統計学が最強の学問である』の第三弾が今秋刊行予定と、再び見込まれる統計学ブームのなか、話題になること間違いなし！ -
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-待望の電子書籍化！ 電子版発行に当たり、電子書籍版「まえがき」でアベノミクスを総括するとともに、新アベノミクス成功の鍵にも言及。日銀の本質を理解するための必読書！ 日銀が邪魔さえしなければ日本経済は必ず復活する！ 我々が日頃、毎日使っているお金は日本政府ではなく「私企業」である日本銀行が発行している。そして僅か9人の人間がファッショ的に日本経済を牛耳っているのである。この不可解に斬り込んだ。 著者プロフィール 栗原茂男（くりはら・しげお） 1949年東京生まれ。早稲田高等学校・中央大学商学部卒業。丹羽経済塾幹事。中央大学出身の経済人団体である南甲倶楽部会員。世界経済研究協会とも交流があり、政党等に招かれて経済の講義なども行う。英国王立国際問題研究所・ロンドン大学ＬＳＥフォーラム会長の宇田信一郎氏とは丹羽経済塾や『あてな倶楽部』で親しく情報交換を続けている。 現在は食品卸店としてコンビニエンスストアを経営しながら市井の経済研究家として独自人脈やインターネットを通じて提言を行っている。また各界から日本文化を尊重する人たちが集う『あてな倶楽部』の代表を務める。 -
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3.7決死の中国現地取材を敢行! 北京から飛行機で1時間。内モンゴル自治区のオルドスはかつては石炭で栄え、2010年には一人あたりGDPが中国全土で首位に立ったこともある。インフラを整備し、高級マンションやホテルが相次いで作られた。ところが今はどうか……。2012年に石炭価格が暴落し、習近平の「大気汚染対策」が追い打ちをかけ、石炭産業は壊滅状態となってしまった。その結果、オルドスからは人が消え、豪華な建物が颯爽と建ち並ぶのに、車や人が全然いないという不気味なゴーストタウン(鬼城)となり果ててしまった。 中国の不動産バブルの崩壊はすでに知られていることだが、次の株式バブルは政府主導によるものだった。不動産バブルに代わるものとして株式バブルは登場したのだ。そんなバブルが弾けるのは当たり前だ。敏腕ファンドマネージャーはもとより、個人投資家たちが相次いで自殺するなどとんでもない事態に陥っている。ところが、中国政府には打つ手がない。 中国経済の崩壊・・・それは全世界にどういう影響を与えるのか。そして、どういう結論を迎えるのか。日本はどう対処していけば、この難局を乗り越えられるのか。気鋭の経済評論家が見事に読み解く! -
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4.1「社会が高齢化するから日本は衰える」は誤っている！ 原価０円からの経済再生、コミュニティ復活を果たし、安全保障と地域経済の自立をもたらす究極のバックアップシステムを、日本経済の新しい原理として示す!! -
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4.0小説を書いたり、囲碁で世界的な強豪を負かしたりと、ＡＩが目覚しい発展を遂げています。このまま技術開発が進んでいくとどうなるか……。 著者は「2030年には人間並みの知性を持ったAIが登場する可能性がある」と指摘。そうなるとホワイトカラー事務職は真っ先に職を奪われ、医者も弁護士も失業の危機に瀕するでしょう。「最大で人口の9割が失業する可能性もある」と著者は推定しています。 では、一部の資本家以外は飢えて死ぬしかないのでしょうか？ AIによって奪われた労働は、BI（ベーシックインカム）で補完しよう！ それが著者の提言です。ＡＩの発達が人類の幸福へつながるためにはどうすればいいのか。気鋭の経済学者の大胆予測。 【目次】 第１章 人類 vs. 機械 「ターミネーター」は現実化するのか？／よみがえる技術的失業／なくなる職業 など 第２章 人工知能はどのように進化するか？ ディープラーニングによるブレイクスルー／ロボットの身体感覚／ＡＩは将棋盤をひっくり返すか？ など 第３章 イノベーション・経済成長・技術的失業 日本は衰退する運命にあるのか／第二次産業革命の終わりとポストモダン／ＡＩは雇用を奪うか？ など 第４章 第二の大分岐――第四次産業革命後の経済―― 第四次産業革命をめぐる覇権争い／全人口の１割しか働かない未来／全ての労働者は飢えて死ぬ など 第５章 なぜ人工知能にベーシックインカムが必要なのか？ 生活保護は労働者を救うか？／ベーシックインカムとは何か／財源が問題ではない理由 など -
4.2石油の価格は、いったい誰が決めるのか？ 「今でも石油の価格は、ＯＰＥＣとセブンシスターズ（欧米の巨大石油資本企業）が裏で話し合って決めているのでしょう？」 私たちの生活に大きな影響を与える石油価格。しかし今でもこうした誤解がはびこっている。 商社に入社以来、40年以上にわたってエネルギー関連事業にたずさわり、現在はエネルギーアナリストとして活躍する著者が、石油価格のメカニズムをビジネスマン向けに徹底解説。また、エネルギーに関する海外のオピニオンを紹介しつつ、いまエネルギー事業が直面している構造変化と、それがもたらすであろう国際情勢の変化を論じる。 ＜おもな目次＞ ●第一章 原油大暴落の真相 波瀾万丈の2016年が明けた／資源を「爆買い」した中国／シェールオイルの「強靭性」 など ●第二章 今回が初めてではない 資金ショートか、大油田発見か／強欲独占、ロックフェラー／非OPEC原油が勢いづく など ●第三章 石油価格は誰が決めているか OPECとセブンシスターズが裏取引？／市場を動かす「先物取引」／中国勢の価格操作疑惑 など ●第四章 石油の時代は終わるのか 石油が枯渇する心配はない／シェール革命の何が「革命」だったのか／石油は「西から東へ」の時代に など ●第五章 原油価格はどうなる？ 長期、短期の需要予測／隠された余剰生産能力／エクソンはなぜ読み違えたのか など -
3.3「ピケティが示した不平等の歴史的な展開を、さらに歴史的に俯瞰する。格差論の未来のために！」 ――『21世紀の資本』共訳者・山形浩生氏 推薦 フランスの経済学者トマ・ピケティによる大著『21世紀の資本』が公刊されたのは2013年。その後、ノーベル経済学受賞者のスティグリッツやクルーグマンらの推薦もあって英訳から火がつき、またたく間に世界的にベストセラーになりました。 どうして大ブームになったのでしょうか？ 実は下地ができていました。高度成長を終えた先進国のなかで、ピケティしかり、日本の「格差社会」「大衆的貧困」ブームしかり、明らかに「不平等ルネサンス」とでもいうべき学問的潮流が起きていたのでした。 それでは一体いつ、経済学者たちの「不平等との闘い」は始まったのでしょうか？ 本書では、ピケティ的な意味での「市場経済の中での不平等（所得や資産の格差）」に焦点を絞り、その歴史を紐解きます。 18世紀にフランス革命の思想的後ろ盾となった、ジャン=ジャック・ルソーと、そして“神の見えざる手”で知られるアダム・スミスから議論を始め、マルクス経済学、近代経済学、不平等論議の新しいステージ「不平等ルネサンス」、そして現代のピケティにいたるまでの学問的軌跡を追っていきます。 -
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4.3気鋭の財政社会学者・井手英策が、新自由主義がなぜ先進国で必要とされ、広がり、影響力を持つことができたのか、歴史をつぶさに振り返り、スリリングに解き明かしていく。そして経済と財政の本来の意味を確認し、経済成長がなくても、何か起きても安心して暮らせる財政改革を提言。閉塞感を打破し、人間らしい自由な生き方ができる未来にするための必読の書！ 市場原理を絶対視し、政府の介入を少なくすれば、富と複利が増大する、という新自由主義の考えは、80年代にレーガンとサッチャーによって実行され、米・英は好景気を迎える。日本では、外圧や、政財界の思惑と駆け引き、都市と地方の分断などの要因から新自由主義が浸透。経済のグローバル化も起こり、格差が広がる。勤労が美徳とされる「勤労国家」で、教育も医療も老後も、個人の貯金でまかなう「自己責任国家」、日本。財政が保障することは限られ、不安がつきまとう。本来お金儲けではなく、共同体の「秩序」と深く結びついていた経済。共通利益をみんなで満たしあう財政への具体策を示し、基本的サービスを税で担う「頼り合える社会」を提言。貯金ゼロでも不安ゼロ、老後におびえなくてすむ社会に！ -
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3.7●世界インフレ、日本の円安・物価高、ウクライナ危機…… ●加速・複雑化する現代経済の要点を整理し、平易に解説！ ●“安い日本”に負けない「日本の勝機」が見えてくる！ 経済学者の伊藤元重氏は、既存の常識では予測できない現代の社会情勢を「事実は小説より奇なり」と表現し、物価も賃金も上がらなかった「停滞と安定」の時代から、「変化と不確実性」の時代へと移行していると説く。だが同時に「予測不可能な未来を見通すためには、経済学の力が必要だ」とも語る。そこで本書ではさまざまな経済学の視点から、これら「難問」の解明に挑む。読めば加速・複雑化する社会情勢が理解でき、日本再興の「勝機」が見えてくる！ -
-コロナパンデミック以来、資源価格の高騰、ロシアによるウクライナ侵攻など、世界は激動の時代に突入した。20世紀の二つの世界大戦を経験し、インフレ、大量失業、国際通貨危機などの問題と格闘したケインズ。その知恵を今こそ学びたい。 -
4.0コロナ禍で人流が減り、鉄道はビジネスモデルの変革を迫られた。 乗客はいったいどれくらい減ったのか。 主要路線、地方鉄道の乗客の推移を追うとともに、駅ごとの利用者数の増減を把握。 ＪＲ東日本が運輸収入46.8％減にまで落ち込むなど、各社危機的な売上減にあえぐ中、鉄道会社の戦略の肝となるダイヤの改正から、新たな収益を得るための戦略を豊富なデータとともに網羅していく。 公共交通機関として巨額のコストを負担しながら、利益を獲得すために鉄道会社は どのような戦略を導き出したのか――。 -
-※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 Ｎo1週間経済誌「日経ビジネス」が2023年を徹底予測 日経ビジネス専門記者が解説 2023年の30業種を大胆予測 自動車・半導体・商社・機械… 円安・コスト高の影響 消費の行方は？ 10大トピックス＆スケジュール コロナ対策／ウクライナ侵攻／ポスト黒田 ほか 米・欧・中・日の賢人が予測 ! 日本と世界の経済はどうなる？ 今ここにある米中の危機 台湾有事に備えよ 人生100年時代の見方、生き方、働き方 「絶望物価」「経済安保」「低年金サバイバル」 社会を変える注目の新技術11 Web3・空飛ぶクルマ・給電道路・空中ディスプレー ミトコンドリア治療薬・次世代原子炉…ほか ≪目次≫ ●徹底予測 2023 の見どころ 戦争、疫病、インフレ…… 先が見えない時代を生きる ●混迷の近未来を読み解く 世界の4賢人 特別インタビュー イアン・ブレマー氏、ビル・エモット氏、柯 隆氏、小林 俊介氏 ●高まる米中の緊張 「台湾有事」は起こるのか ●時代の大きな転換を示す 10大トピックス＆スケジュール ●専門記者が2023年を読む 主要30業種予測 ●世界を変えるテクノロジー 情報・インフラ・医療を変える注目技術11 ●不透明な時代を乗り切る 人生100年時代の見方、生き方、働き方 -
3.02020年からのコロナ禍によって、都市部でも地方でも、鉄道の通勤・通学需要や観光需要が激減し、鉄道会社の経営は大打撃を受けた。コロナ禍が終息しても、少子高齢化が続く限り、通勤・通学需要は減る一方だ。すでにローカル線の経営状況はかなり厳しく、バスへの転換も進んでいる。しかし、バスへの転換は、交通弱者の外出の機会を減らしたり、自家用車の利用を増やして環境への負荷が増えたりするなど、デメリットも多い。一方、成田・羽田・関空といった国際空港へのアクセス線の新設や西九州新幹線の開業、北海道新幹線や北陸新幹線の延伸、リニア中央新幹線の建設をはじめ、路線の新設・延伸の計画も数多くある。ローカル線はどうすれば維持できるのか？ あらたな路線は日本経済の起爆剤となるのか？ また、鉄道を活用したあらたなビジネスに、各社はどのように取り組んでいるのか？ さまざまな視点から考える。 -
4.2「人新世」（人類の経済活動が地球を破壊する時代）というウソがまことしやかに唱えられている。彼らは「脱成長」を唱え、「環境危機の時代を克服するには、資本主義による経済成長を諦めるべきだ」という。この一見、倫理的に思える脱成長論は、じつは社会主義・共産主義の復活を目論むレトリック、仮面である。経済成長を止めて全体のパイを減らし、弱者をよりいっそう貧しくさせる「罠」なのだ。資本主義よりも共産主義のほうが環境破壊を生むことは、かつてのソ連や現代の中国を見れば明らかだろう。また、気象関連災害による死者は経済成長とともに大幅に減少してきた。「人類はかつて自然と調和した素晴らしい生活を送っていたのに、資本主義と経済成長のせいで自然に復讐されている」という物語は、事実に反する。社会主義の大失敗と資本主義が人類を救ってきた歴史、自由な生活と経済成長がコロナ禍と貧困・格差、地球環境問題を解決できることを示した一冊。 -
4.4株価は上がっていても、自分の給料は上がっていない気がする人はいませんか？ それ、自分自身の努力の問題ではなく、ぜんぶ国と日銀の政策が原因なんです。 菅内閣で内閣官房参与を務めた著者が、イチから日銀と国民の関係性を解説した上で、なぜ私たち一般庶民の給料が上がらない気がしているのかを解き明かします。 ・日本人の給料は30年前から上がっていない ・物価がやたら高く感じる ・アベノミクスって結局どうだったの？ 本書はこれらの疑問をすべて解決します。 -
3.4少子高齢化による人口減少に加えて、コロナ対策で遅れをとった日本に逆転のシナリオはあるのか？ 企業も個人もコロナ禍を生き抜くには、今までの常識を一切捨てて「戦略的に縮む」しかない。 累計88万部『未来の年表』シリーズの著者が、きわめて具体的な方法を提示する。 【目次】 第１章 先進国脱落ニッポンの逆転戦略 第２章 日本企業は「高品質・低価格」を捨てよう 第３章 コロナ後に勝つビジネスパーソンの働き方 第４章 縮小ニッポンの新しい生活様式と街づくり 第５章 「人生の未来年表」で戦略的に生き抜く 巻末データ集「平成の30年間で日本はこう変わった」 -
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4.5気鋭の在中国･金融アナリストが読み解く! 貿易、IT、金融･･･ますますエスカレートする米中対立! 米トランプ大統領の対中攻撃は貿易、IT、そして金融の分野まで拡大し、｢米中冷戦｣｢米国経済圏と中国経済圏のデカップリング(分離)｣が、新型コロナウイルス感染症に苦闘する世界経済の新たな｢重石｣になりそうです。 対する中国も、騒乱の続く香港に｢国家安全維持法｣を制定。また、中印国境紛争や南シナ海、尖閣諸島などでの軍事行動を活発化させるなど、反撃に出ています。 特にアジア一の金融都市･香港をめぐる争いは｢実際の戦争の一歩手前｣ともいえる金融戦争の様相を呈してきており、今後も予断を許しません。 そんな米中対立を、日本と中国でグローバル企業向けに為替リスク管理の支援を実施し、中国本土、香港などの第一線で活躍してきた若き気鋭の金融アナリストでもある戸田裕大氏が徹底解明! 本書は、今後の日本、アジア、世界はどうなるのか? 米中対立の狭間にいる日本にはどんなチャンスがあるのか? などがすべて網羅された｢中国観、世界観｣を解説。そして対立の深層を鋭く分析。 世界を相手にする日本の企業戦士、中国IT企業やソフトバンクGなど中国経済の発展から利益を得ている日本企業へ投資を行っている投資家、中国人民元やドルなど外国為替市場に関係するみなさんにぜひご一読を進めたい一冊です。 米中対立がこれから5年、10年と、世界を覆う｢暗雲｣になることは間違いない以上、この1冊は不透明な情勢を読み解くためのヒント満載! 第一章 貿易、ITに続いて、ついに米中金融戦争が始まった! 第二章 中国の悲願･人民元国際化と通貨覇権争いの行方 第三章 国家安全維持法と香港が中国の繁栄に果たした役割 第四章 SWIFTかCIPSか? 通貨送金を巡る米中覇権争い 第五章 為替市場の仕組みと人民元レートの変遷 第六章 中国を為替操作国に認定した米国の真の狙いとは? 第七章 国家安全維持法施行後の香港と米中金融戦争の行く末 -
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3.5カリスマYouTuber黒川敦彦氏の好評第二弾！ 黒川氏が「予言」していた金融危機は、2020年３月、コロナショックという形で現実のものになった。 世界の株価は急減し、巨大な投資企業に変貌していたソフトバンクは１兆４０００億円もの巨額の赤字を計上、農林中金、ゆうちょ銀行が保有する巨額のＣＬＯの価格が暴落、日本銀行・金融庁が警告を発するなど、前著の指摘はことごとく現実のものになった。 アメリカ、ＥＵ、日本など各国の巨額の財政出動、金融緩和によって株式市場は持ち直したが、本当の超巨大金融危機はこれから訪れる。 リーマン・ショックを救ったのはチャイナマネーだった。 コロナ・ショックでは各国政府が市場を支えた。 しかし、近い将来、膨らみに膨らみ切ったバブルが破裂すれば、それを救えるものは誰もいない。 そのとき、真っ先に危機を迎えるのはどの企業か。 生保、メガバンク、航空会社、商社、ＩＴなど、「危ない会社」を名指しし、危機を生き残る道を説く。 全国民必読の一冊。 -
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