経済作品一覧
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3.8株を始めるならこの1冊、という信用を得てロングセラーとなった『臆病者のための株入門』から8年。『臆病者のための裁判入門』に続き、シリーズ第3弾が出ました! 今回は株だけではありません。宝くじ、年金、生命保険、株、投資信託、為替、不動産……。「年金崩壊」「国家破産」等々不安が尽きない時代にどうすれば「虎の子」を守れ、増やせるのか? あなたの疑問にすべて答えます。「億万長者になるのは簡単だ」「宝くじを買う人は資産運用に成功できない」「資産運用の面から見ればマイホームはおすすめできない」「高金利の通貨は長期的には安くなる」など、読み進めるうちに今まで抱いてきた常識が著者の明晰な論理によってガラガラと崩れさります。不安で先行きの見えない時代だからこそ知っておきたい「資産運用の常識」が詰まった一冊です。 -
4.0「消費税」という名の非関税障壁に対し、米国はいかなる報復に出るか? 日本製品を米国に輸出する場合、輸出企業は、消費税にあたる金額を輸出還付金として日本政府から受け取ることができる。これが非関税障壁となり、日本企業の競争力を増すことになる。ゆえに米国は、過去にも日本の消費税に対し報復を行なってきた。1989年消費税導入→日米構造協議、1994年消費税増税法案可決→年次改革要望書、1997年消費税増税→金融ビッグバン、2010年消費税10%案→日米経済調和対話、2012年増税法案可決→TPP協議本格化。では、2014年と15年の増税には、米国はどのような報復を画策しているのだろうか――。 「消費税」をはじめとして「TPP」「規制緩和」「為替」等の問題は、日米交渉の歴史という観点から見ると一つの道筋で繋がっていることがわかる。現地で渉猟した米公文書館の資料をもとに解説する「誰も書かなかった日米経済戦争の真相」。これぞ、著者の集大成となる一冊! -
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3.8マルクスの経済学思想をここまで簡単に解説した本は他にありません。分かりやすさは読者の評価が証明しています。経済哲学を学べば「ブレない軸」ができます。本書なら忙しいビジネスパーソンでも短時間でマスターできます！ （※インターネットに寄せられた読者からのコメント「今までオーソドックスだったマルクス経済学のテキストを根底から覆す非常に取っつきやすく、分かり易いのが特徴です。数式、やマルクス経済学独特の用語をかみ砕いて説明してくれるのが魅力です。日本経済に当てはめていて検討している点も良いと思います。初歩の初歩としてこの本を読んで、次のテキストを読んでみて行くのも良いかもしれません。」） 「あまり期待していなかったのですが、これはすごいですね。全体的にすごくわかりやすく、よくわからない部分が出てくるとそのつど丁寧に教えてくれます。使用価値と価値の関係についての部分がよくわからなかったので助かりました。また、マルクス経済学の本では「価値」と「交換価値」という言葉が登場して混乱することがありますが、この本では「交換価値」は出てこず、迷うことはありません。 初心者の方、他のマルクス経済学入門書でダウンした方におススメです。」 -
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4.0ロボット・AI研究開発のいまを、【日中韓それぞれの戦略】という切り口から克明に描いた渾身のルポルタージュ! 「人間の仕事を奪う」と脅威を呼んでいるAI(人工知能)、そしてロボットは、同時にビジネスチャンスをもたらす産業として現在IBMやGoogleなど、主にアメリカの巨大IT企業が牽引し、世界各国・各企業がしのぎを削っている。 この、過熱するロボット研究開発に打って出ようとしているのが、日中韓の3国だ。 ◆「ドローン市場シェアNo.1」の誇りと巨大国内市場を武器に、国家を挙げた資本投下で先進国を猛追する中国。 ◆福島第一原発事故を契機に開催された「災害用ロボット大会」で世界一に輝き、「アルファ碁ショック」でIT先進国のプライドに火がついた韓国。 ◆そして、いま話題の「ディープラーニング」のコンセプトの生みの親でもあるとともに、産業用ロボットの開発の歴史と蓄積を持ち、ハード面での圧倒的な優位性を持つ日本。 現在、AIという「ソフト面」が大いに注目を集めているが、ロボットが工場の中から社会空間に続々と進出しつつあるいま、機能と安全性を担保する「ハード面」の重要性が改めて浮き彫りになりつつある。ここに【ものづくり大国・日本の勝機】があった! トヨタ自動車、ソフトバンクをはじめとする【国内有名企業のロボット事業担当者】が語る、プライドをかけた開発秘話は必読! さらに、日中韓3国のAI・ロボット最前線にいる研究者、新進気鋭のベンチャー企業らが見すえる未来への展望も、生の声で多数収録。 -
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-流行に敏感な中間層が急速に形成されつつあるアジアのグローバル都市。日本で技術を身につけ腕を磨いた人々が、そうした都市をめざし移住を始めている。彼らが提供する高度な技術とサービスは、現地の消費欲求に応え、徐々に都市のライフスタイルを変化させている。彼らはなぜ移住を決意したのか？ どのような日本のサービスがアジアでうけるのか？ 彼らを鍛えた日本の仕事現場こそが、グローバルな価値を生み出しているのではないか？ 香港の寿司店、バンコクの美容室、シンガポールのバー、台北の日本語学校など、日本人海外移住者が働く現場を分析し、日本の仕事が創る価値を見つめ直す。 -
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完結-マイクロファイナンス、今がまさにそうした庶民向け、零細企業向けの金融が必要な時なのです。 「日本のマイクロファイナンス」を電子本で再度世に問います。フィンテックよりも重要で、本来は銀行が取り組むべき零細金融について一緒に考えませんか。 【目次】 一章 日本の個人金融の実態 二章 日本の庶民金融とマイクロファイナンス 三章 先進国にもあるマイクロファイナンス 四章 開発途上国におけるマイクロファイナンス再考 五章 日本におけるマイクロファイナンス、ソーシャルレンディング 六章 新たなビジネスモデルを探る 【著者】 津田倫男 企業アドバイザー。銀行に20年勤務、新興企業投資を2年行った後、独立。M&A助言やグローバル人材育成などに取り組む。著作に「地方銀行消滅」「老後に本当はいくら必要か」など。 ミンディ・ヤマモト 企業アドバイザー。独立系の投資会社に勤務。Ｍ＆Ａ、企業防衛、事業価値向上支援などに長年の経験を有す。ベンチャー他への投資に加えて、海外市場開拓、人材育成などの助言も行う。日本と海外を往復して仕事をしている。 -
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3.7「私的所有」が制度化され、市場経済が発展し、資本主義の秩序が支配する世界は、それ以前の「自然」な状態よりも、おおむね有益である。だがそうした世界は不平等や労働疎外をも生みだす。それでもなお、私たちはこの世界に踏みとどまるべきであり、所有も市場も捨て去ってはならない。本書はその根拠を示し、無産者であれ難民であれ「持たざる者=剥き出しの生」として扱われることがないよう、「労働力=人的資本」の所有者として見なすべきことを提唱する。「所有」「市場」「資本」等の重要概念を根本から考察した末に示されるこうした論点は、これからの社会を考える上で示唆に富む。 -
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3.5コロナショックによって世界経済が大きく落ち込むなか、ＧＡＦＡをはじめとするグローバル企業は依然として強さを誇っている。なぜ日本との差がここまで開いたのか？それは、日本がイノベーションを起こせないこと、そして、そのための人材を輩出できる社会になっていないことに尽きる。イノベーションが起こりやすい社会は、どのように設計すればよいか。イノベーションを起こせる人材を、どのように育てればよいか。著者が実践している新しい教育と、自身の研究者としての来歴を通して、「イノベーションを起こすヒント」を探る。世界に先駆けてＩｏＴのコンセプトを提唱した稀代のコンピュータ学者が、日本の進むべき道を指し示す一冊。 -
3.0転換期にある日本の農業は、ポスト・コロナ時代にどう変わるのか？ 作って農協に卸すだけの従前のシステムが崩壊し、生産・収穫の現場から流通・販売に至るまで、徹底的にデータを取り、活用する「データ農業」の時代が到来しつつある。日本の５～６倍のトマト収量(単位面積あたり)を誇るオランダは、ハウス内のセンサーで温度、湿度、日射量など、作物の成長に関わるデータを収集・分析し、施設内の環境をコンピューターで一括制御する。AI、ロボットなど最先端の技術を用いつつ、生産だけでなく、加工や流通、販売を含めたサプライチェーンまでデータを徹底的に活用する先鋭的な農業の現場を取材する。北海道をはじめ、日本各地でデータを活用したシステム構築に挑む農家、法人、研究機関を訪ね、ポスト・コロナの日本を牽引する「データ農業」の未来を探る。 -
3.3ＥＶや自動運転、ドローンといった技術革新がめざましく進展し、空飛ぶタクシーまで夢ではなくなる一方で、スマホアプリによるタクシー配車やカーシェアリングなどの新しいサービスが次々と立ち上がる現在。ソフトとハードの両面で「モビリティ（移動）」の形が大きく変わるこの機をとらえて、関連する自動車・鉄道・ＩＴ業界などでは、一大競争が始まっている。日本の産業界の地図は、今後どのように塗り替えられるのか？ そして、私たちの暮らしはこれからどのように変わっていくのか？ 経済・企業経営・公共分野などの広い領域にわたって調査・研究を行っているシンクタンクが、いま起きつつある大変化の実相を解き明かす。 -
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3.2いま、地方銀行は空前の再編ラッシュを迎えている。それは「地銀が稼げなくなっている」という単純な理由による。このことに強い危機感を抱いているのが森信親長官が率いる金融庁である。地銀は地元経済に貢献できているのか、このままでは顧客から見捨てられ、経営が行き詰まるのではないか、等々。改革が進む金融庁、そして「空前の再編ラッシュ」を迎えている地方銀行の動きを中心に、日本の金融界が置かれた現状と行方に迫る。 -
3.5これからは文系ビジネスパーソンにも、数学的スキルが不可欠だ。といっても、数式の勉強が必要なのではない。大事なのはコミュニケーション、物事を数字で把握し、論理的に伝えられるようになろう。「見積もりは?」と聞かれたら、「〇円くらいです」と概算して即答する。「今後の成長市場はここ」と、販売データを一目瞭然のグラフに加工してプレゼンする。「定義づけ」と「三段論法」で、ムダなく明快に説明してNOと言わせない等々――数字の苦手な人でも飛躍的な成果を上げられるノウハウを開陳! 本電子書籍版には限定特典として、「伝わる文章の書き方」を収録。 論理的でわかりやすい文章にするためのテクニックを特別に公開! -
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3.6東芝、フォルクスワーゲン（ＶＷ）など、超一流企業の不祥事が続発している。なぜ、企業は過ちを犯すのか。なぜ、会社のトップは不正を知りながら、手を染めるのか。そして、社員はその指示に従うのか。さらには、監視役の銀行までもが不正を見逃すのか。それは、ひとえにトップ、ビジネスマンの「目利き力」が低下しているから。この間の企業をめぐる騒動は、まさに「御社の寿命」が指摘した通りの展開。あらためて「御社の寿命」に注目が集まっている！ -
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4.0なぜ株価はこれほど上がったのか? 景気回復は本当に続くのか? ノーベル経済学賞に最も近いといわれる、イェール大学名誉教授が語る「経済の真実」とは! アベノミクスにより、株価は約2倍、円安にもなり、景気は回復しつつある。とはいえ、いまだに「賃金が上がっていない」「生活はよくなっていない」など、アベノミクスに懐疑的な人もいる。 そこで本書では、ノーベル経済学賞に最も近いといわれ、イェール大学名誉教授、兼、内閣官房参与である著者が、「経済の真実」について、経済が苦手な人でも理解できるよう、わかりやすく伝授。 「なぜ株価はこれほど上がったのか?」「景気回復は本当に続くのか?」「日本は借金が多いから、このままでは財政は破綻するのではないか?」など、将来に不安を抱える人にとって、目から鱗の一冊。 -
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-本書は、近年、クリエイティブ・ツーリズムの発展著しいタイ北部最大の都市であるチェンマイを一つの事例に、サンデーナイトマーケットにおける雑貨アートの創出や若手ローカルアーティストのピン川沿いにおける積極的な創作活動について論じている。更に、タイ中部ラヨーン県における新興ビーチ・リゾートと、低予算で個人旅行する外国人バックパッカーの訪日旅行拠点として新たに発展する日本の東京都台東区清川地域を比較考察することにより、公的補助金に依存しないことを一つのキーワードに、クリエイティブ・ツーリズムに必要とされる創造性やコミュニティレベルにおける観光地域防災の新たなシステムづくりの可能性についても論じている。 2010年10月11日発行 -
-「大胆な金融緩和」は何をもたらすのか? 中央銀行の意義を明快に説く! 中央銀行の本来の使命とは何か。1929年恐慌から平成のバブル崩壊、リーマンショックまでの流れをたどり、金融政策の本質がインフレやバブルを未然に防ぐこと、つまりは物価の安定であることを説く。政府の主張への迎合は本来の使命からの逸脱であることを明らかにし、インフレ目標政策の是非を論じる。安倍内閣と日銀が進める経済政策の本質を、歴史をふまえ明確かつ緻密に提示する力作。 [目次] 第1章 デフレは日銀の責任なのか 第2章 現在にいたる日本経済と日銀の歩み 第3章 なぜ中央銀行の独立性が重要か 第4章 表舞台に登場した欧米の中央銀行 第5章 これからの経済と金融政策のあり方 -
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3.5中国がGDPで米国を追い抜くことはできない、「チャイナ・アズ・ナンバーワン」は幻に終わる可能性が高い？ 短期、中期、長期の観点からその理由を明らかにし、東アジアの不透明感の高まりを警告。 -
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4.0大震災直後に最高値更新――その理由がわかりますか？ 「財政赤字拡大で円安に」「人口減で円は売り」「為替相場は国力を反映する」――市場に溢れる誤った解説を一刀両断。為替相場を見る基本をやさしく解説。 -
4.0日本に残された時間は少ない。このままでは十年以内に財政が破綻する。世に蔓延する楽観論はどこが誤っているのか。日本財政を蝕む危機の本質をわかりやすく解説し、社会保障の抜本改革など具体的な解決策を提示する。 -
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4.1売れ続けてシリーズ累計７万2000部のベストセラー『ほったらかし投資術』が７年ぶりに全面改訂！ おすすめのインデックスファンドが一新され、もっとシンプルに、もっと簡単に生まれ変わりました。iDeCo、NISAはもちろん、2024年の新NISAにも完全対応。 ＜お知らせ＞ ２０２４年の新NISA制度開始にあたり、 本書の内容をアップデートした折込付録をご用意いたしました。 下記のアドレスをクリックし、ダウンロードしてください。（データは、Adobe Acrobat Readerによって開くことができます。） https://publications.asahi.com/ecs/detail/?item_id=23441 -
3.8GHQ（連合国軍最高司令官総司令部）による日本の「経済民主化」は、増税をはじめ今日まで続く緊縮財政策の起源の一つ、すなわち「経済弱体化」政策だった。GHQが掲げる緊縮主義に日本の緊縮主義者が相乗りし、経済や社会、文化をめぐる考え方にマイナスの影響を与えてきたのだ。「財閥解体や独占禁止法、過度経済力集中排除法の成立、さらには有力な経営者の追放が行われた。これらの政策は、競争メカニズムを形成するというよりも、戦争の原因になった大資本の解体による日本の経済力の弱体化が目的であった」（「第1章」より）。本書は国家を脆弱化、衰退化させる経済思想を、占領期のGHQと日本の経済学者の関係から再考察するもの。さらにアフター・コロナの「戦後」において、日米欧は中国共産党の独裁・統制主義の経済に対峙すべく、自由主義による経済再生に全力を尽くさなければならない。われわれが「100年に1度」の危機を乗り越えるための方向性を示す。 -
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4.3コロナショック後、日本はどうなるのか？ そして、あなたのお金と生活は？ コロナショックの影響はいつまで続くのか……。正直、先は読めないが、著者によれば「どう転んでも日本の危機は逃れられない」という。その理由は、日本政府及び日銀の「世界一のメタボぶり」。コロナ危機後、経済危機が長引けばもちろん、仮に短期で終息したとしても、また別の問題が発生するという。では、不可避の危機に対して、我々個人はどうすればいいのか。本書では、通貨、株、国債、金、不動産などについて、「今買うべきもの」と「買ってはいけないもの」を一つひとつ分析。さらに、「コロナ後の働き方」へも言及。そして最後には「未来編」として、コロナ後の日本と世界を大予測する。国内外を知り尽くす金融のプロであり、政治家として日本の問題点にも鋭く切り込んで来た著者だからこそ書ける一冊。コロナ禍を受け緊急発刊！