※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 本書は、観光庁やJNTOなどが提供する公的なデータ、ナビタイムジャパンからのデータ協力、そして訪日ラボが蓄積する知見やノウハウを駆使し、2019年上期のインバウンド市場を、市場全体データから分析するインバウンドの現在、都道府県別インバウンドデータに見るトレンドと課題、国籍別インバウンドデータに見るトレンドと課題、業界別インバウンド市場ニュースと事例、インバウンド対策サービス一覧という5つの視点から分析し、2020年上期を展望するものです。また、変化の激しいインバウンド業界を俯瞰し、トレンドを見渡せる調査報告書です。 第1章では、訪日者数や消費金額総額等のマクロデータに加え、業界を支える事業者へのアンケートも交え、インバウンドの現在の趨勢についてまとめています。 第2章では、全国47都道府県を9エリアに分け、県別に各種の公的データを集計。また、ナビタイムジャパン提供のインバウンドGPSデータによる宿泊者数や移動者数のデータも収録し、外国人訪問者の動向と消費の詳細がわかるデータとしてまとめています。 第3章では、重点市場20カ国について、各種データを集計し、各国の訪問動向と消費内訳がわかるようにまとめています。どの月に、どの県へ訪問、宿泊がなされ、どの費目により多くの消費されたのか。次の対策に向けてデータを分析しています。 第4章では、2019年1-6月期において訪日ラボの人気記事を業界ごとにリストアップし、それらをPVの大きかった順に並べ、キーワードを抽出しています。どの記事が注目を集め、話題となったのか。業界ごとに分析、解説しています。 第5章では、インバウンド向けに受け入れ対応したい・プロモーションしたい事業者をサポートする、インバウンド対策サービスをまとめ、リストアップしています。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 【ご注意ください！】 ・本コンテンツは冊子版を電子化した大型電子雑誌です。ご利用いただく環境によっては、ダウンロードに時間がかかったり、一部ページの濃淡が明瞭でない場合がございますが、あらかじめご了承ください。 ・本コンテンツに社名や収録情報での検索機能はございません。巻頭の五十音順索引ページまたは本社所在地索引から、各社の掲載ページを探してください。 【主な掲載項目】 ・会社別にみた海外現地法人 出資比率20%以上の海外現地法人を2社以上持つ日本企業を業種別に収録。それぞれの日本企業ごとに海外現地法人(約3万1,200社)を掲載。 ※現法を1社持つ日本企業は巻末に本社連絡先を掲載。 ・日本側出資企業の最新情報 上場区分/社名/英文社名/所在地/電話番号/代表者名/設立年月/資本金/売上高・連結売上高・海外売上比率/従業員数/事業内容 ・海外現地法人の基本データ 日本側出資企業名・出資比率/現地法人名(原則として英文、中国・台湾は漢字で記載)/代表者名/所在地/電話番号/進出年月/資本金/従業員数(日本側派遣者数)/売上高/収支状況/事業内容/投資目的 ・会社別にみた海外支店・駐在員事務所 支店・駐在員事務所名/代表者名/所在地/電話番号/従業員数(日本側派遣者数)/開設年月 主要集計表 1.進出国・年次別の海外進出件数 2.地域・国別にみた日本企業の本社所在県別出資件数 3.現法業種別にみた日本企業の本社所在県別出資件数 4.業種別にみた投資目的 5.地域・国別にみた投資目的 6.日本企業の現地法人数ランキング（製造業）

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 【ご注意ください！】 ・本コンテンツは冊子版を電子化した大型電子雑誌です。ご利用いただく環境によっては、ダウンロードに時間がかかったり、一部ページの濃淡が明瞭でない場合がございますが、あらかじめご了承ください。 ・本コンテンツに社名や収録情報での検索機能はございません。巻頭の五十音順索引ページまたは本社所在地索引から、各社の掲載ページを探してください。 主な掲載項目 現地法人編 日本側出資企業名及び出資比率 現地法人名(原則として英文,中国・台湾は漢字で記載) 代表者名 所在地 電話番号 進出年月 資本金 従業員数(日本側派遣者数) 売上高 収支状況 事業内容 支店・駐在員事務所編 日本企業名 支店・駐在員事務所名 代表者名 所在地 電話番号 従業員数(日本側派遣者数) 開設年月 集計編 進出国別・年次別現地法人数 業種別・年次別現地法人数 進出国別現地法人従業員数 新規進出した現地法人一覧 撤退・被合併の現地法人一覧…他

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 【ご注意ください！】 ・本コンテンツは冊子版を電子化した大型電子雑誌です。ご利用いただく環境によっては、ダウンロードに時間がかかったり、一部ページの濃淡が明瞭でない場合がございますが、あらかじめご了承ください。 ・本コンテンツに社名や収録情報での検索機能はございません。巻頭の五十音順索引ページまたは本社所在地索引から、各社の掲載ページを探してください。 主な掲載項目 会社別にみた海外現地法人 出資比率20%以上の海外現地法人を2社以上持つ日本企業を業種別に収録。それぞれの日本企業ごとに海外現地法人(約3万400社)を掲載。 ※現法を1社持つ日本企業は巻末に本社連絡先を掲載。 日本側出資企業の最新情報 上場区分/社名/英文社名/所在地/電話番号/代表者名/設立年月/資本金/売上高・連結売上高・海外売上比率/従業員数/事業内容 海外現地法人の基本データ 日本側出資企業名・出資比率/現地法人名(原則として英文、中国・台湾は漢字で記載)/代表者名/所在地/電話番号/進出年月/資本金/従業員数(日本側派遣者数)/売上高/収支状況/事業内容/投資目的 会社別にみた海外支店・駐在員事務所 支店・駐在員事務所名/代表者名/所在地/電話番号/従業員数(日本側派遣者数)/開設年月 主要集計表 1.進出国・年次別の海外進出件数 2.地域・国別にみた日本企業の本社所在県別出資件数 3.現法業種別にみた日本企業の本社所在県別出資件数 4.業種別にみた投資目的 5.地域・国別にみた投資目的 6.日本企業の現地法人数ランキング

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 『ライブ・エンタテインメント白書』は、日本で唯一のライブ・エンタテインメント市場を横断的、定量的に捉える統計調査として信頼をいただいています。ぴあ総研が全国年間約２１万件にのぼる音楽・ステージ公演の開催情報を徹底調査し、推計した基本３指標（公演回数、動員数、市場規模）を掲載。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 同白書では、2000年よりぴあ総研で毎年行ってきた国内のライブ・エンタテインメント市場規模の詳細データを掲載すると共に、2020年のコロナ禍による壊滅的な打撃からの復活を果たしつつあるライブ・エンタテインメント市場を定量・定性の両面から詳細に分析しています。 今回は、巻頭レポートとして「ライブエンタメ産業のコロナ禍からの回復の道筋と今後の課題」をテーマに、2035年までのライブ・エンタテインメント市場規模の将来予測を公表。中長期的な成長の阻害要因となりかねない「働き手不足」の構造分析と、コロナ禍がライブエンタメ産業にもたらした新たな機会と課題を掲載しています。 ―目次― ● ＜巻頭レポート＞ 「ライブエンタメ産業のコロナ禍からの回復の道筋と今後の課題」 　 *図表「ライブ・エンタテインメント市場規模の将来予測」 *図表「ライブ・エンタテインメント産業における働き手不足の構造」 ［コラム］文化と経済と社会の架け橋としての音楽フェス 　［年　表］コロナ禍でのライブ・エンタテインメント時系列事象 ● ＜DATA＞ 　2022年ライブ・エンタテインメント市場：音楽＋ステージ全体、サブジャンル別 ［コラム］収容人数5千人規模以上公演の復活 ●＜付表＞ ・性別×世代別 お気に入り登録アーティストランキング ・ライブ・エンタテインメント市場の時系列推移データ 音楽フェスティバル市場・アニメ関連ライブ市場・2.5次元ミュージカル市場ほか ジャンル別、エリア別公演回数・動員数・市場規模（2017年～2022年）

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 ※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字列のハイライトや検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 【ご注意ください！】 ・本コンテンツは冊子版を電子化した大型電子雑誌です。ご利用いただく環境によっては、ダウンロードに時間がかかったり、一部ページの濃淡が明瞭でない場合がございますが、あらかじめご了承ください。 ・本コンテンツに社名や収録情報での検索機能はございません。巻頭の五十音順索引ページまたは本社所在地索引から、各社の掲載ページを探してください。 同業他社はどこの国に、どんな会社と、何の目的で進出しているのか。 50年の調査力で得た海外進出のヒントがここにあります。 ■この1冊で、日本企業の海外戦略、現地法人、支店・駐在員事務所の全貌が明らかになります。刻々と変化する海外進出企業のデータを、毎年追跡調査・収録しているわが国随一のデータベースです。 ■本誌は、世界約140ヵ国、進出国別に日本企業が出資している海外現地法人(2024年版では約3万3,200社)を収録。中国、タイ、ベトナム、インドネシア、シンガポールなど注目の国・地域に展開する日系現地法人の把握・分析に最適。海外投資戦略の全容を探るために、またマーケティング調査などに幅広くご活用下さい。 主な掲載項目 現地法人編 日本側出資企業名及び出資比率 現地法人名(原則として英文,中国・台湾は漢字で記載) 代表者名 所在地 電話番号 進出年月 資本金 従業員数(日本側派遣者数) 売上高 収支状況 事業内容 支店・駐在員事務所編 日本企業名 支店・駐在員事務所名 代表者名 所在地 電話番号 従業員数(日本側派遣者数) 開設年月 集計編 進出国別・年次別現地法人数 業種別・年次別現地法人数 進出国別現地法人従業員数 新規進出した現地法人一覧 撤退・被合併の現地法人一覧…他

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 ※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字列のハイライトや検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 【ご注意ください！】 ・本コンテンツは冊子版を電子化した大型電子雑誌です。ご利用いただく環境によっては、ダウンロードに時間がかかったり、一部ページの濃淡が明瞭でない場合がございますが、あらかじめご了承ください。 ・本コンテンツに社名や収録情報での検索機能はございません。巻頭の五十音順索引ページまたは本社所在地索引から、各社の掲載ページを探してください。 同業他社はどこの国に、どんな会社と、何の目的で進出しているのか。 50年の調査力で得た海外進出のヒントがここにあります。 ■本誌は『海外進出企業総覧 国別編』の姉妹誌にあたり、日本側出資企業(約5,300社)別に編集。 現地法人の詳細データを親会社の情報とあわせて一覧できます。 ■業種別に各日本企業の海外関係会社の詳細がわかり、ライバル会社・取引先の海外戦略の把握に最適なデータ集です。 主な掲載項目 会社別にみた海外現地法人 出資比率20%以上の海外現地法人を2社以上持つ日本企業を業種別に収録。それぞれの日本企業ごとに海外現地法人(約32,500社)を掲載。 ※現法を1社持つ日本企業は巻末に本社連絡先を掲載。 日本側出資企業の最新情報 上場区分/社名/英文社名/所在地/電話番号/代表者名/設立年月/資本金/売上高・連結売上高・海外売上比率/従業員数/事業内容 海外現地法人の基本データ 日本側出資企業名・出資比率/現地法人名(原則として英文、中国・台湾は漢字で記載)/代表者名/所在地/電話番号/進出年月/資本金/従業員数(日本側派遣者数)/売上高/収支状況/事業内容/投資目的 会社別にみた海外支店・駐在員事務所 支店・駐在員事務所名/代表者名/所在地/電話番号/従業員数(日本側派遣者数)/開設年月 主要集計表 1.進出国・年次別の海外進出件数 2.地域・国別にみた日本企業の本社所在県別出資件数 3.現法業種別にみた日本企業の本社所在県別出資件数 4.業種別にみた投資目的 5.地域・国別にみた投資目的 6.日本企業の現地法人数ランキング(製造業)

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 ※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字列のハイライトや検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 【ご注意ください！】 ・本コンテンツは冊子版を電子化した大型電子雑誌です。ご利用いただく環境によっては、ダウンロードに時間がかかったり、一部ページの濃淡が明瞭でない場合がございますが、あらかじめご了承ください。 ・本コンテンツに社名や収録情報での検索機能はございません。巻頭の五十音順索引ページまたは本社所在地索引から、各社の掲載ページを探してください。 同業他社はどこの国に、どんな会社と、何の目的で進出しているのか。 50年の調査力で得た海外進出のヒントがここにあります。 ■この1冊で、日本企業の海外戦略、現地法人、支店・駐在員事務所の全貌が明らかになります。刻々と変化する海外進出企業のデータを、毎年追跡調査・収録しているわが国随一のデータベースです。 ■本誌は、世界約140ヵ国、進出国別に日本企業が出資している海外現地法人(2023年版では約3万3,100社)を収録。中国、タイ、ベトナム、インドネシア、シンガポールなど注目の国・地域に展開する日系現地法人の把握・分析に最適。海外投資戦略の全容を探るために、またマーケティング調査などに幅広くご活用下さい。 主な掲載項目 現地法人編 日本側出資企業名及び出資比率 現地法人名(原則として英文,中国・台湾は漢字で記載) 代表者名 所在地 電話番号 進出年月 資本金 従業員数(日本側派遣者数) 売上高 収支状況 事業内容 支店・駐在員事務所編 日本企業名 支店・駐在員事務所名 代表者名 所在地 電話番号 従業員数(日本側派遣者数) 開設年月 集計編 進出国別・年次別現地法人数 業種別・年次別現地法人数 進出国別現地法人従業員数 新規進出した現地法人一覧 撤退・被合併の現地法人一覧…他

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 ※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字列のハイライトや検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 【ご注意ください！】 ・本コンテンツは冊子版を電子化した大型電子雑誌です。ご利用いただく環境によっては、ダウンロードに時間がかかったり、一部ページの濃淡が明瞭でない場合がございますが、あらかじめご了承ください。 ・本コンテンツに社名や収録情報での検索機能はございません。巻頭の五十音順索引ページまたは本社所在地索引から、各社の掲載ページを探してください。 同業他社はどこの国に、どんな会社と、何の目的で進出しているのか。 50年の調査力で得た海外進出のヒントがここにあります。 ■本誌は『海外進出企業総覧 国別編』の姉妹誌にあたり、日本側出資企業(約5,400社)別に編集。 現地法人の詳細データを親会社の情報とあわせて一覧できます。 ■業種別に各日本企業の海外関係会社の詳細がわかり、ライバル会社・取引先の海外戦略の把握に最適なデータ集です。 主な掲載項目 会社別にみた海外現地法人 出資比率20%以上の海外現地法人を2社以上持つ日本企業を業種別に収録。それぞれの日本企業ごとに海外現地法人(約32,500社)を掲載。 ※現法を1社持つ日本企業は巻末に本社連絡先を掲載。 日本側出資企業の最新情報 上場区分/社名/英文社名/所在地/電話番号/代表者名/設立年月/資本金/売上高・連結売上高・海外売上比率/従業員数/事業内容 海外現地法人の基本データ 日本側出資企業名・出資比率/現地法人名(原則として英文、中国・台湾は漢字で記載)/代表者名/所在地/電話番号/進出年月/資本金/従業員数(日本側派遣者数)/売上高/収支状況/事業内容/投資目的 会社別にみた海外支店・駐在員事務所 支店・駐在員事務所名/代表者名/所在地/電話番号/従業員数(日本側派遣者数)/開設年月 主要集計表 1.進出国・年次別の海外進出件数 2.地域・国別にみた日本企業の本社所在県別出資件数 3.現法業種別にみた日本企業の本社所在県別出資件数 4.業種別にみた投資目的 5.地域・国別にみた投資目的 6.日本企業の現地法人数ランキング(製造業)

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 ※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字列のハイライトや検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 【ご注意ください！】 ・本コンテンツは冊子版を電子化した大型電子雑誌です。ご利用いただく環境によっては、ダウンロードに時間がかかったり、一部ページの濃淡が明瞭でない場合がございますが、あらかじめご了承ください。 ・本コンテンツに社名や収録情報での検索機能はございません。巻頭の五十音順索引ページまたは本社所在地索引から、各社の掲載ページを探してください。 同業他社はどこの国に、どんな会社と、何の目的で進出しているのか。 50年の調査力で得た海外進出のヒントがここにあります。 ■この1冊で、日本企業の海外戦略、現地法人、支店・駐在員事務所の全貌が明らかになります。刻々と変化する海外進出企業のデータを、毎年追跡調査・収録しているわが国随一のデータベースです。 ■本誌は、世界約140ヵ国、進出国別に日本企業が出資している海外現地法人(2022年版では約3万3,000社)を収録。中国、タイ、シンガポール、インドネシア、ベトナムなど注目の国・地域に展開する日系現地法人の把握・分析に最適。海外投資戦略の全容を探るために、またマーケティング調査などに幅広くご活用下さい。 主な掲載項目 現地法人編 日本側出資企業名及び出資比率 現地法人名(原則として英文,中国・台湾は漢字で記載) 代表者名 所在地 電話番号 進出年月 資本金 従業員数(日本側派遣者数) 売上高 収支状況 事業内容 支店・駐在員事務所編 日本企業名 支店・駐在員事務所名 代表者名 所在地 電話番号 従業員数(日本側派遣者数) 開設年月 集計編 進出国別・年次別現地法人数 業種別・年次別現地法人数 進出国別現地法人従業員数 新規進出した現地法人一覧 撤退・被合併の現地法人一覧…他

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 【ご注意ください！】 ・本コンテンツは冊子版を電子化した大型電子雑誌です。ご利用いただく環境によっては、ダウンロードに時間がかかったり、一部ページの濃淡が明瞭でない場合がございますが、あらかじめご了承ください。 ・本コンテンツに社名や収録情報での検索機能はございません。巻頭の五十音順索引ページまたは本社所在地索引から、各社の掲載ページを探してください。 同業他社はどこの国に、どんな会社と、何の目的で進出しているのか。 50年の調査力で得た海外進出のヒントがここにあります。 ■本誌は『海外進出企業総覧 国別編』の姉妹誌にあたり、日本側出資企業(約5,300社)別に編集。 現地法人の詳細データを親会社の情報とあわせて一覧できます。 ■業種別に各日本企業の海外関係会社の詳細がわかり、ライバル会社・取引先の海外戦略の把握に最適なデータ集です。 主な掲載項目 会社別にみた海外現地法人 出資比率20%以上の海外現地法人を2社以上持つ日本企業を業種別に収録。それぞれの日本企業ごとに海外現地法人(約32,500社)を掲載。 ※現法を1社持つ日本企業は巻末に本社連絡先を掲載。 日本側出資企業の最新情報 上場区分/社名/英文社名/所在地/電話番号/代表者名/設立年月/資本金/売上高・連結売上高・海外売上比率/従業員数/事業内容 海外現地法人の基本データ 日本側出資企業名・出資比率/現地法人名(原則として英文、中国・台湾は漢字で記載)/代表者名/所在地/電話番号/進出年月/資本金/従業員数(日本側派遣者数)/売上高/収支状況/事業内容/投資目的 会社別にみた海外支店・駐在員事務所 支店・駐在員事務所名/代表者名/所在地/電話番号/従業員数(日本側派遣者数)/開設年月 主要集計表 1.進出国・年次別の海外進出件数 2.地域・国別にみた日本企業の本社所在県別出資件数 3.現法業種別にみた日本企業の本社所在県別出資件数 4.業種別にみた投資目的 5.地域・国別にみた投資目的 6.日本企業の現地法人数ランキング(製造業)

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 【ご注意ください！】 ・本コンテンツは冊子版を電子化した大型電子雑誌です。ご利用いただく環境によっては、ダウンロードに時間がかかったり、一部ページの濃淡が明瞭でない場合がございますが、あらかじめご了承ください。 ・本コンテンツに社名や収録情報での検索機能はございません。巻頭の五十音順索引ページまたは本社所在地索引から、各社の掲載ページを探してください。 同業他社はどこの国に、どんな会社と、何の目的で進出しているのか。 50年の調査力で得た海外進出のヒントがここにあります。 ■この1冊で、日本企業の海外戦略、現地法人、支店・駐在員事務所の全貌が明らかになります。刻々と変化する海外進出企業のデータを、毎年追跡調査・収録しているわが国随一のデータベースです。 ■本誌は、世界約140ヵ国、進出国別に日本企業が出資している海外現地法人(2021年版では約3万3,000社)を収録。中国、タイ、シンガポール、インドネシア、ベトナムなど注目の国・地域に展開する日系現地法人の把握・分析に最適。海外投資戦略の全容を探るために、またマーケティング調査などに幅広くご活用下さい。 主な掲載項目 現地法人編 日本側出資企業名及び出資比率 現地法人名(原則として英文,中国・台湾は漢字で記載) 代表者名 所在地 電話番号 進出年月 資本金 従業員数(日本側派遣者数) 売上高 収支状況 事業内容 支店・駐在員事務所編 日本企業名 支店・駐在員事務所名 代表者名 所在地 電話番号 従業員数(日本側派遣者数) 開設年月 集計編 進出国別・年次別現地法人数 業種別・年次別現地法人数 進出国別現地法人従業員数 新規進出した現地法人一覧 撤退・被合併の現地法人一覧…他

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 【ご注意ください！】 ・本コンテンツは冊子版を電子化した大型電子雑誌です。ご利用いただく環境によっては、ダウンロードに時間がかかったり、一部ページの濃淡が明瞭でない場合がございますが、あらかじめご了承ください。 ・本コンテンツに社名や収録情報での検索機能はございません。巻頭の五十音順索引ページまたは本社所在地索引から、各社の掲載ページを探してください。 ●●主な掲載項目●● 会社別にみた海外現地法人 出資比率20%以上の海外現地法人を2社以上持つ日本企業を業種別に収録。それぞれの日本企業ごとに海外現地法人(約32,000社)を掲載。 ※現法を1社持つ日本企業は巻末に本社連絡先を掲載。 日本側出資企業の最新情報 上場区分/社名/英文社名/所在地/電話番号/代表者名/設立年月/資本金/売上高・連結売上高・海外売上比率/従業員数/事業内容 海外現地法人の基本データ 日本側出資企業名・出資比率/現地法人名(原則として英文、中国・台湾は漢字で記載)/代表者名/所在地/電話番号/進出年月/資本金/従業員数(日本側派遣者数)/売上高/収支状況/事業内容/投資目的 会社別にみた海外支店・駐在員事務所 支店・駐在員事務所名/代表者名/所在地/電話番号/従業員数(日本側派遣者数)/開設年月 主要集計表 1.進出国・年次別の海外進出件数 2.地域・国別にみた日本企業の本社所在県別出資件数 3.現法業種別にみた日本企業の本社所在県別出資件数 4.業種別にみた投資目的 5.地域・国別にみた投資目的 6.日本企業の現地法人数ランキング(製造業)

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 ※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字列のハイライトや検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 【ご注意ください！】 ・本コンテンツは冊子版を電子化した大型電子雑誌です。ご利用いただく環境によっては、ダウンロードに時間がかかったり、一部ページの濃淡が明瞭でない場合がございますが、あらかじめご了承ください。 ・本コンテンツに社名や収録情報での検索機能はございません。巻頭の五十音順索引ページまたは本社所在地索引から、各社の掲載ページを探してください。 同業他社はどこの国に、どんな会社と、何の目的で進出しているのか。 50年の調査力で得た海外進出のヒントがここにあります。 ■この1冊で、日本企業の海外戦略、現地法人、支店・駐在員事務所の全貌が明らかになります。刻々と変化する海外進出企業のデータを、毎年追跡調査・収録しているわが国随一のデータベースです。 ■本誌は、世界約140ヵ国、進出国別に日本企業が出資している海外現地法人(2020年版では約3万2,400社)を収録。中国、タイ、シンガポール、インドネシア、ベトナムなど注目の国・地域に展開する日系現地法人の把握・分析に最適。海外投資戦略の全容を探るために、またマーケティング調査などに幅広くご活用下さい。 【主な掲載項目】 ＜現地法人編＞ 日本側出資企業名及び出資比率 現地法人名(原則として英文,中国・台湾は漢字で記載) 代表者名 所在地 電話番号 進出年月 資本金 従業員数(日本側派遣者数) 売上高 収支状況 事業内容 ＜支店・駐在員事務所編＞ 日本企業名 支店・駐在員事務所名 代表者名 所在地 電話番号 従業員数(日本側派遣者数) 開設年月 ＜集計編＞ 進出国別・年次別現地法人数 業種別・年次別現地法人数 進出国別現地法人従業員数 新規進出した現地法人一覧 撤退・被合併の現地法人一覧…他

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 こども向けエンターテイメントビジネスで最も重要となる「顧客を知るためのプロファイルデータ」を網羅しました。 5-14歳のこども世代の嗜好変化、消費傾向、使用デバイスといったテーマについて、年齢毎の特徴を丁寧に分析し、そこに潜むビジネスチャンスを明らかにします。 本書を読めば、「こどもの好き」・「こどもの今」が分かります。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 各種の統計情報や独自に入手した最新データをもとに、データを中心とした誌面に全面刷新。 各指標には全国順位も併記しており、各種のランキング表も充実。まちの立ち位置が一目でわかります。

世界各地でライフスタイルが大きく変化したこともあり、この1年で予期されていた未来を先取りした感のあるゲーム業界。海外のICTコングロマリットが遊ぶ、見る、つながる、決済するプラットフォームとしての支配力を強める中、デバイスにとらわれないゲーム体験と、そのデバイスならではのゲーム体験が、ともにマーケットへ受け入れられることが証明された。さらにコミュニケーションの場として、教育の場として、メディアとして、可能性は果てしない。日本国内でも新世代機の登場が話題になる一方、海外勢に太刀打ちできる数少ない産業として、政財界からの注目も高まっている。2005年の刊行開始から17冊目となる『ファミ通ゲーム白書2021』は、そのようなゲーム業界を充実したデータと解説で探求する一冊です。

新型コロナウイルスが世界を大きく変える中、ひときわ注目を集めることになったゲーム業界。数十年の歴史において転換点を迎えたいま、今後どのように変化していくだろうか？　年鑑として16年目を迎える『ファミ通ゲーム白書2020』は、家庭用ゲームをはじめ、スマートフォン、PC、eスポーツなど分野別のトピックを取り上げ、国内と海外のマーケットを豊富なデータで解き明かします。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 不断の成長を遂げる世界のゲーム市場の大局を俯瞰し、微に入り細をうがつゲーム業界白書の最新刊。家庭用ゲーム、スマートフォン、PC、eスポーツ、VR/AR/XRといった各分野の話題を網羅しています。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 ゲーム業界年鑑の最新刊である『ファミ通ゲーム白書2018』は、世界的に注目を集めるNintendo Switchの最新動向をはじめ、アジア圏を中心に発展が続くスマートフォン向けのゲーム市場、さらに“eスポーツ”を核に再び成長軌道を描き始めたPCゲーム市場などを余すところなく分析します。プラットフォームの垣根を越えて展開される新次元の競争や、AIを筆頭にマーケットを一変させる可能性を秘めた先端技術など、最新事情もさまざまな角度から紹介。 ゲーム業界を一から学ぶ皆様、より深い解説を必要とする皆様、未知のデータを追求する皆様におすすめできる一冊です。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 ※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字列のハイライトや検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 【ご注意ください！】 ・本コンテンツは冊子版を電子化した大型電子雑誌です。ご利用いただく環境によっては、ダウンロードに時間がかかったり、一部ページの濃淡が明瞭でない場合がございますが、あらかじめご了承ください。 ・本コンテンツに社名や収録情報での検索機能はございません。巻頭の五十音順索引ページまたは本社所在地索引から、各社の掲載ページを探してください。 ■グループ会社の再編・再構築がかつてないスピードで進んでいます。子会社の設立・取得・合併、持株会社設立や会社分割による経営と事業の分離など、グループ運営のあり方が大きく変化しています。傘下関係会社各社の状況は、連結決算数値だけでは捉えきれません。 本誌は独自のアンケート調査や取材に基づいて関係会社各社の住所など基礎データを親会社ごとに網羅。様々な用途にご活用いただけます。 ■本誌は上場および有力な未上場企業と国内関係会社(連結対象・持分法適用会社他)、全34,423社の最新データを収録。 【主な掲載項目】 本編 グループ親会社ごとに基礎データを掲載 ・会社名 ・連結・持分法適用の区別 ・郵便番号 ・所在地 ・電話番号 ・代表者名 ・設立年月 ・資本金 ・持株比率 ・従業員数 ・決算期 ・売上高 ・純利益 ・配当有無 ・事業内容を掲載。 親会社索引、関係会社索引 索引は親会社、子会社いずれからでも検索することができます。 関係会社索引では複数社から出資がある場合にも対応しています。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 ※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字列のハイライトや検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 【ご注意ください！】 ・本コンテンツは冊子版を電子化した大型電子雑誌です。ご利用いただく環境によっては、ダウンロードに時間がかかったり、一部ページの濃淡が明瞭でない場合がございますが、あらかじめご了承ください。 ・本コンテンツに社名や収録情報での検索機能はございません。巻頭の五十音順索引ページまたは本社所在地索引から、各社の掲載ページを探してください。 ■グループ会社の再編・再構築がかつてないスピードで進んでいます。子会社の設立・取得・合併、持株会社設立や会社分割による経営と事業の分離など、グループ運営のあり方が大きく変化しています。傘下関係会社各社の状況は、連結決算数値だけでは捉えきれません。 本誌は独自のアンケート調査や取材に基づいて関係会社各社の住所など基礎データを親会社ごとに網羅。様々な用途にご活用いただけます。 ■本誌は上場および有力な未上場企業と国内関係会社(連結対象・持分法適用会社他)、全34,162社の最新データを収録。 【主な掲載項目】 本編 グループ親会社ごとに基礎データを掲載 •会社名 •連結・持分法適用の区別 •郵便番号 •所在地 •電話番号 •代表者名 •設立年月 •資本金 •持株比率 •従業員数 •決算期 •売上高 •純利益 •配当有無 •事業内容を掲載。 親会社索引、関係会社索引 索引は親会社、子会社いずれからでも検索することができます。 関係会社索引では複数社から出資がある場合にも対応しています。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 ※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字列のハイライトや検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 【ご注意ください！】 ・本コンテンツは冊子版を電子化した大型電子雑誌です。ご利用いただく環境によっては、ダウンロードに時間がかかったり、一部ページの濃淡が明瞭でない場合がございますが、あらかじめご了承ください。 ・本コンテンツに社名や収録情報での検索機能はございません。巻頭の五十音順索引ページまたは本社所在地索引から、各社の掲載ページを探してください。 ■グループ会社の再編・再構築がかつてないスピードで進んでいます。子会社の設立・取得・合併、持株会社設立や会社分割による経営と事業の分離など、グループ運営のあり方が大きく変化しています。傘下関係会社各社の状況は、連結決算数値だけでは捉えきれません。 本誌は独自のアンケート調査や取材に基づいて関係会社各社の住所など基礎データを親会社ごとに網羅。様々な用途にご活用いただけます。 ■本誌は上場および有力な未上場企業と国内関係会社(連結対象・持分法適用会社他)、全33,871社の最新データを収録 【主な掲載項目】 本編 グループ親会社ごとに基礎データを掲載 •会社名 •連結・持分法適用の区別 •郵便番号 •所在地 •電話番号 •代表者名 •設立年月 •資本金 •持株比率 •従業員数 •決算期 •売上高 •純利益 •配当有無 •事業内容を掲載。 親会社索引、関係会社索引 索引は親会社、子会社いずれからでも検索することができます。 関係会社索引では複数社から出資がある場合にも対応しています。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 【ご注意ください！】 ・本コンテンツは冊子版を電子化した大型電子雑誌です。ご利用いただく環境によっては、ダウンロードに時間がかかったり、一部ページの濃淡が明瞭でない場合がございますが、あらかじめご了承ください。 ・本コンテンツに社名や収録情報での検索機能はございません。巻頭の五十音順索引ページまたは本社所在地索引から、各社の掲載ページを探してください。 ■グループ会社の再編・再構築がかつてないスピードで進んでいます。子会社の設立・取得・合併、持株会社設立や会社分割による経営と事業の分離など、グループ運営のあり方が大きく変化しています。傘下関係会社各社の状況は、連結決算数値だけでは捉えきれません。 本誌は独自のアンケート調査や取材に基づいて関係会社各社の住所など基礎データを親会社ごとに網羅。様々な用途にご活用いただけます。 ■本誌は上場および有力な未上場企業と国内関係会社(連結対象・持分法適用会社他)、全33,769社の最新データを収録 【主な掲載項目】 本編 グループ親会社ごとに基礎データを掲載 •会社名 •連結・持分法適用の区別 •郵便番号 •所在地 •電話番号 •代表者名 •設立年月 •資本金 •持株比率 •従業員数 •決算期 •売上高 •純利益 •配当有無 •事業内容を掲載。 親会社索引、関係会社索引 索引は親会社、子会社いずれからでも検索することができます。 関係会社索引では複数社から出資がある場合にも対応しています。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 【ご注意ください！】 ・本コンテンツは冊子版を電子化した大型電子雑誌です。ご利用いただく環境によっては、ダウンロードに時間がかかったり、一部ページの濃淡が明瞭でない場合がございますが、あらかじめご了承ください。 ・本コンテンツに社名や収録情報での検索機能はございません。巻頭の五十音順索引ページまたは本社所在地索引から、各社の掲載ページを探してください。 ■グループ会社の再編・再構築がかつてないスピードで進んでいます。 子会社の設立・取得・合併、持株会社設立や会社分割による経営と事業の分離など、グループ運営のあり方が大きく変化しています。 傘下関係会社各社の状況は、連結決算数値だけでは捉えきれません。 本誌は独自のアンケート調査や取材に基づいて関係会社各社の住所など基礎データを親会社ごとに網羅。様々な用途にご活用いただけます。 ■本誌は上場および有力な未上場企業と国内関係会社(連結対象・持分法適用会社他)、全33,640社の最新データを収録。 ●●主な掲載項目●● 本編 グループ親会社ごとに基礎データを掲載 会社名 連結・持分法適用の区別 郵便番号 所在地 電話番号 代表者名 設立年月 資本金 持株比率 従業員数 決算期 売上高 純利益 配当有無 事業内容 を掲載。 親会社索引、関係会社索引 索引は親会社、子会社いずれからでも検索することができます。 関係会社索引では複数社から出資がある場合にも対応しています。

『21世紀の資本』の原点。フランスの1901‐1998年までの約100年間における税務記録を徹底分析し、20世紀の同国における格差の長期的構造を浮き彫りにする。経済学者ピケティの出発点となり、『21世紀の資本』へと連なる記念碑的研究書。電子書籍版ではほぼすべての該当箇所に膨大な参照項目、原注や図表へのリンクを付しています。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 【内容紹介・目次・著者略歴】 経済学者、教育者、政治家であった著者の「経済学史」の論集。全四巻の第二巻は、著者が専門とした重商主義経済学を検証する。 【目次】 序 緒言 第一編　貿易論 第一章　ブリオニズムとマーカンチリズム 第二章　特殊貿易平衡論と一般貿易平衡論 第三章　貿易平衡論の倒壊 第二編　貨幣及び価格学説 第一章　第十六世紀の貨幣論 第二章　第十七世紀の効用価値説と労働価値説 第三章　英国に於ける貨幣改鋳によりて喚起せられたる貨幣論争 第四章　貨幣定量説 第五章　土地証券貨幣論及び費用価値学説の発展 第三編　利子論 第一章　中世的徴利禁止意見よりの解放 第二章　利率法定論争 第三章　所謂「自由貿易論者」の利子学説 第四章　自然利率論 第四編　人口学説 第一章　人口過多の危惧と人口減退の恐怖 第三章　国富と人口 第四章　人口対食料及び職業の問題 第五編　労働及び賃銀論 第一章　近世初期の失業問題 第二章　授産所の設立による貧民の就業 第三章　会社組織を以ってする労働搾取案 第四章　労働強制権 第五章　生存費賃銀説 第六編　社会思想 第一章　農民一揆 第二章　「ユートピア」 第三章　構囲の問題 第四章　「新アトランチス」「日の国」及びディッガア運動 第五章　「レヴァイアサン」と「オセアナ」 第六章　私有財産是認論 第七編　政治算術と倫理哲学 第一章　政治算術 など 第二章　実証的経済論の一典型 第三章　倫理哲学 解題　（飯田裕康） 索引　 高橋　誠一郎 1884～1982年。慶應義塾大学政治学科卒業。経済学者、教育者、政治家、慶應義塾大学名誉博士。日本藝術院院長、帝国学士院会員、日本舞踊協会会長、国立劇場会長、東京国立博物館長、文部大臣等を歴任。経済の専門は、アダム・スミス以前の重商主義経済学説。 著書に、『高橋誠一郎コレクション・浮世絵』〈全七巻〉『回想九十年』『春日随想』『春信』『浮世絵随想』『江戸の浮世絵師』『新浮世絵二百五十年』『浮世絵と経済学』『経済学、わが師わが友』『正統派経済学説研究』（共著）『続経済思想史随筆』『浮世絵講話』『西洋経済学史』『経済学史略』『西洋経済古書漫筆』『古版西洋経済書解題』『改訂重商主義経済学説研究』『経済思想史随筆』『浮世絵二百五十年』『経済学史（上）』『経済原論』『アリストテレース』『経済学史』（共著）『福澤先生伝』『重商主義経済学説研究』『経済学史』『経済学前史』『経済学史研究』などがある。 ※この商品は紙の書籍のページを画像にした電子書籍です。文字だけを拡大することはできませんので、タブレットサイズの端末での閲読を推奨します。また、文字列のハイライトや検索、辞書の参照、引用などの機能も使用できません。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 各種の統計情報や独自に入手した最新データをもとに、まちの立ち位置が一目でわかります。各指標には全国順位も併記しており、各種のランキング表も充実。 収録内容 ●「住みよさランキング」などすべての市区の最新情報を収録 ●都道府県、町村、政令指定都市区部など、すべての地方自治体をカバー ●全市町村ランキング(人口増減率、人口密度、個人所得など)を一挙掲載

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 各種の統計情報や独自に入手した最新データをもとに、まちの立ち位置が一目でわかります。各指標には全国順位も併記しており、各種のランキング表も充実。 収録内容 ●「住みよさランキング」などすべての市区の最新情報を収録 ●都道府県、町村、政令指定都市区部など、すべての地方自治体をカバー ●全市町村ランキング(人口増減率、人口密度、個人所得など)を一挙掲載

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 各種の統計情報や独自に入手した最新データをもとに、まちの立ち位置が一目でわかります。各指標には全国順位も併記しており、各種のランキング表も充実。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 各種の統計情報や独自に入手した最新データをもとに、まちの立ち位置が一目でわかります。各指標には全国順位も併記しており、各種のランキング表も充実。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 ヒット作や話題作が続々と登場した2016年のゲームアプリ市場動向を、各種ランキングと主要30タイトルのアプリ詳細接触状況からユーザーに愛されたアプリを分析し、様々な角度から導き出した調査データから読み解くレポートです。 本レポートでは、全国47都道府県在住の男女5～69歳から 毎週1万人を対象に調査を実施する総合エンターテイメント調査"eb-i"で、ゲームアプリのユーザーを調査し、年間分のデータをまとめました。 今まで、各タイトルを分析する際に用いられた課金額やダウンロード数だけではわからなかった情報も、ゲームアプリのプレイ時間、収益、エンタメ接触など様々なデータを基に主要人気タイトルのユーザー情報を集約し、2016年のゲームアプリ市場の動向を調査・分析しています。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 エンターテイメントに関するユーザー調査から、2014年ゲームアプリのユーザー調査結果を集約。ゲームアプリの月別ランキング、そして主要人気タイトルの課金やプレイ時間などを調査結果からデータ化しています。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 通算13冊目となる『ファミ通ゲーム白書2017』はNintendo Switchの登場によって新たな競争の幕が開いた家庭用ゲーム市場と、『Pokemon GO』のリリースで様変わりしたスマートフォンゲーム市場を中心に、多角的な視座から世界のゲーム市場を分析しています。また、過剰な期待を越えて普及が始まった“VR”や、熱狂が市場拡大を呼び込む“eスポーツ”など、未来のマーケットを占う最新事情を満載。 企画立案や業界研究に最適の一冊です。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 【内容紹介・目次・著者略歴】 【目次】 刊行の辞 凡例 序 一　１５８１年版ダブルユー・エス・ヂェントルマン著『種々なる人々の有する目下の不平の簡略なる検討』 二　英国地金主義的諸文献、特に１６０１年版ヂェラール・ヅ・マリーン著『イギリス国家の癰』 三　１６１５年版ロバート・キール著『トレーヅ・インクリース』 四　１６１５年版サー・ダッドリィ・ディッグズ著『貿易の擁護』 五　１６４１年版ルイス・ロバーツ著『外国貿易論』 六　１６４１年版サー・トマス・コールペッパァ著『高利排斥論』 七　１６４８年版ジョン・クック著『唯一緊要事、一名、貧民の訴訟』 八　１６６９年版ウィリアム・カーター著『自国貨物の改良、特に又羊毛の加工に由るイギリスの利益主張』 九　１６７４年版リチャード・ヘインヅ著『防貧論』 十　１６８２年版神学博士ギルバート・バーネット著『英国王座裁判所長サー・マシュー・ヘールの生涯』 十一　１６８４年版ヴィルヘルム・フォン・ホルニック著『唯だ意図すれば、オーストリアは万国に優越するを得可きである』 十二　１６９５年版チャールズ・ダヴェナント著『戦費調達の手段方法に関する一試論』 十三　１７０１年版ウィリアム・パターサン著『商務院設立の提案及び理由』 十四　１７０７年版「貿易の繁昌を祈る者」著『貨幣及び為替概論』 十五　１７１３年版サー・スィオドーア・ジャンセン著『特に大ブリテン及びフランス間の通商に適用せられたる貿易の一般準則』 十六　１７３４版ジェーカッブ・ヴァンダーリント著『銀子は何事にも応ずる』 十七　１７４４年版サー・マシュー・デッカー著『外国貿易衰頽の原因に関する試論』 十八　１７５０年版アンドルー・フック著『国債論』 十九　１７５３年版ロバート・ウォレス著『古代及び現代に於ける人類の数に関する論述』 二十　１７５７年版マラッカイ・ポストルスウェイト著『大ブリテンの真体制』 二十一　１７７５年版ジャック・ネッケル著『穀物立法及び穀物商業論』 二十二　第十八世紀に於ける効用価値学説文献、特に１７７６年版エチィエンヌ・ボンノー・ヅ・コンディヤック著『相互的関係に於いて考察せられた商業と政治』 二十三　１７８５年版サー・ジョン・シンクレア著『英帝国公収入史』 二十四　フランス共和国第三年版マリー・ジャン・アントアンヌ・コンドルセー遺著『人類精神進歩の歴史画下図』 など附録をふくめ 全３７点 高橋　誠一郎 1884～1982年。慶應義塾大学政治学科卒業。経済学者、教育者、政治家、慶應義塾大学名誉博士。日本藝術院院長、帝国学士院会員、日本舞踊協会会長、国立劇場会長、東京国立博物館長、文部大臣等を歴任。経済の専門は、アダム・スミス以前の重商主義経済学説。 著書に、『高橋誠一郎コレクション・浮世絵』〈全七巻〉『回想九十年』『春日随想』『春信』『浮世絵随想』『江戸の浮世絵師』『新浮世絵二百五十年』『浮世絵と経済学』『経済学、わが師わが友』『正統派経済学説研究』（共著）『続経済思想史随筆』『浮世絵講話』『西洋経済学史』『経済学史略』『西洋経済古書漫筆』『古版西洋経済書解題』『改訂重商主義経済学説研究』『経済思想史随筆』『浮世絵二百五十年』『経済学史（上）』『経済原論』『アリストテレース』『経済学史』（共著）『福澤先生伝』『重商主義経済学説研究』『経済学史』『経済学前史』『経済学史研究』などがある。 ※この商品は紙の書籍のページを画像にした電子書籍です。文字だけを拡大することはできませんので、タブレットサイズの端末での閲読を推奨します。また、文字列のハイライトや検索、辞書の参照、引用などの機能も使用できません。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 【内容紹介・目次・著者略歴】 経済学者、教育者、政治家であった著者の「経済学史」の論集。全四巻の第一巻は、古代ローマから近性までの経済学が確立するまでの歴史を一気読みする。著者の博覧強記におどろかれることまいがいなし！詳細な目次も是非ご覧ください。 【目次】 刊行の辞 凡例 緒言 第一篇　古代 第一章　財富観 第二章　貨幣及び価格論 第三章　利子徴収に関する意見 第四章　職業論 第五章　奴隷制度論 第六章　社会思想 第二篇　中世 第一章　社会思想及び所有権観念 第二章　正価論 第三章　利子禁止意見 第四章　奴隷論 第五章　貨幣学説 第三編　近世 第一章　貿易論 第二章　貨幣及び価格学説 第三章　利子論 第四章　人口学説 第五章　財産論 著者略歴及び著作目録 解題　高山隆三 索引 高橋　誠一郎 1884～1982年。慶應義塾大学政治学科卒業。経済学者、教育者、政治家、慶應義塾大学名誉博士。日本藝術院院長、帝国学士院会員、日本舞踊協会会長、国立劇場会長、東京国立博物館長、文部大臣等を歴任。経済の専門は、アダム・スミス以前の重商主義経済学説。 著書に、『高橋誠一郎コレクション・浮世絵』〈全七巻〉『回想九十年』『春日随想』『春信』『浮世絵随想』『江戸の浮世絵師』『新浮世絵二百五十年』『浮世絵と経済学』『経済学、わが師わが友』『正統派経済学説研究』（共著）『続経済思想史随筆』『浮世絵講話』『西洋経済学史』『経済学史略』『西洋経済古書漫筆』『古版西洋経済書解題』『改訂重商主義経済学説研究』『経済思想史随筆』『浮世絵二百五十年』『経済学史（上）』『経済原論』『アリストテレース』『経済学史』（共著）『福澤先生伝』『重商主義経済学説研究』『経済学史』『経済学前史』『経済学史研究』などがある。 ※この商品は紙の書籍のページを画像にした電子書籍です。文字だけを拡大することはできませんので、タブレットサイズの端末での閲読を推奨します。また、文字列のハイライトや検索、辞書の参照、引用などの機能も使用できません。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 【内容紹介・目次・著者略歴】 財政・市場・貨幣　国家の経済活動を重視する立場から、当時の貨幣流通の実態を実証的に分析し、市場と国家の関係を明らかにする。 【目次より】 図表一覧 序論　中国貨幣経済論序説 緒言 一　自然経済・貨幣経済の捉え方に関する諸学説 二　中国経済史における貨幣経済をどう捉えるか 小結 第一部　宋代の国家と市場 第一章　北宋の財政と貨幣経済 緒言 一　複合単位と北宋財政 二　北宋財政と全国的流通 三　新法期の貨幣財政 小結 付表 第二章　北宋の都市市場と国家　市易法 緒言 一　市易条文の内容　市易法の本旨 二　市易三法の成立と変遷 三　市易法の性格変化と廃止 小結 第三章　宋代の商工業者の組織化　行 緒言 一　免行法施行の前提　宋初の行役 二　免行法と行 三　南宋の行　免行銭廃止後の行 四　同業組織としての行 小結 第四章　宋元時代の牙人と国家の市場政策 緒言 一　牙人の機能 二　宋朝と牙人 三　元代の牙人 四　元朝の市場政策 小結 第二部　宋代貨幣論 第一章　唐宋時代の短陌と貨幣経済の特質 緒言 一　国家財政に関わる短陌　省陌 二　銅銭と紙幣の交換レートとしての短陌 三　商品流通と短陌 四　短陌対策の変遷 小結 第二章　唐宋時代における銅銭の私鋳 緒言 一　鋳造貨幣の生産費 二　唐五代の私鋳銭 三　宋代の私鋳銭 小結 第三章　宋代陜西・河東の鉄銭問題 緒言 一　陜西の鉄銭 二　河東の鉄銭 小結 第四章　宋代四川の鉄銭問題 緒言 一　宋初の通貨問題 二　新法期以後の鉄銭事情 三　鉄銭の私鋳問題 小結 第五章　宋代の価格と市場 緒言 一　市価の変動と地域差 二　宋代価格の特性 小結 終章　貨幣経済の時期区分 緒言 一　非統一的貨幣経済の時代 二　統一的貨幣経済の時代 結語 あとがき ※この商品は紙の書籍のページを画像にした電子書籍です。文字だけを拡大することはできませんので、タブレットサイズの端末での閲読を推奨します。また、文字列のハイライトや検索、辞書の参照、引用などの機能も使用できません。 宮澤　知之 1952年生まれ。歴史学者。佛教大学歴史学部歴史学科教授。 京都大学文学部史学科卒業、同大学院文学研究科博士後期課程退学。文学博士。専門は、中国の財政史と貨幣史。 著書に、『宋代中国の国家と経済』『佛教大学鷹陵文化叢書16　中国銅銭の世界』などがある。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 各関係機関の統計資料に基づき、海外旅行マーケットの構造や動向を分析しています。2020年の海外旅行マーケットは、新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けました。そのため、JTBレポート2021では、例年実施していた「海外旅行実態調査」および「海外旅行志向調査」に代えて、2021年2月に実施した特別調査「コロナ禍におけるこれからの日本人の海外旅行意識調査」の結果を詳細に分析し、アフターコロナの海外旅行市場展望、およびコロナ禍における日本人の海外旅行意向を取りまとめています。 目次 Ⅰ． アフターコロナの海外旅行市場展望 １． 先行する欧米の状況とアジアにおける需要回復の見通し ２． 需要回復局面における海外旅行志向 ３． アフターコロナの市場展望 Ⅱ． 2020 年の日本人海外旅行者数 　 １．日本人海外旅行者数の推移 ２．為替レート、ＧＤＰと海外旅行者数 ３．旅券発行数 ４．主要旅行業者の海外旅行取扱額 ５．性・年齢層別海外旅行者の動向 ６．都道府県別海外旅行者数と出国率 ７．月別海外旅行者数 ８．空港・海港別日本人海外旅行者数 　 ９．外航クルーズの日本人乗船者数（2019年） １０．デスティネーション別日本人海外旅行者数 Ⅲ． コロナ禍における日本人の海外旅行意向 １． 本調査回答者の基本属性 ２． 今後の海外旅行への意向 ３． 海外旅行の再開意向が高い層について ４． これからの海外旅行への気持ちや考え ５． 新型コロナウイルス感染拡大でもたらされた日常生活への変化 付属資料

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 2019年の日本人出国者数を、性・年齢別、都道府県別、月別、空港別、行き先別で集計。さらに、2019年の海外旅行経験者を対象に実施した「海外旅行実態調査」をもとに、行き先、目的、旅行費用、利用旅行会社、旅行経験などを詳細に分析。 今後の海外旅行の志向や、動向の推察までを収録しています。 目次 I.新型コロナウィルスによる影響と日本人マーケットの今後の展望 II.2019年の海外旅行者数 1.日本人海外旅行者数の推移 2.為替レート、GDPと海外旅行者数 3.旅券発行数 4.主要旅行業者の海外旅行取扱額 5.性・年齢層別海外旅行者数 6.都道府県別海外旅行者数と出国率 7.月別海外旅行者数 8.空港・海港別海外旅行者数 9.外航クルーズの日本人乗船者数 10.デスティネーション別日本人旅行者数 III.2019年の海外旅行の実態 1.マーケットセグメントとそのボリューム 2.昨年の旅行回数とこれまでの旅行経験 3.デスティネーションとマーケット 4.旅行の目的 5.旅行日数と宿泊箇所数 6.同行者 7.旅行先での活動 8.旅行費用 9.デスティネーションとリピーター IV.旅行動機と旅行会社利用 1.海外旅行のきっかけ 2.旅行会社の利用 3.旅行の手配時期 4.パッケージツアーと個人手配旅行 V.日本人の海外旅行経験 1.海外旅行経験率 2.海外旅行経験回数 3.デスティネーション経験 4.海外旅行者の志向 VI.今後の海外旅行志向 1.海外旅行希望 2.海外旅行の阻害要因 3.希望する旅行目的 4.希望するデスティネーション 5.希望する旅行スタイル 付属資料

うま味調味料は日本で創出されて110年が経ち、世界で20兆円規模の産業に発展しているが、いまだにその産業経済・経営論は出版されていない。本書は、うま味調味料の誕生から製造法の変遷、業界参入メーカーの盛衰、味の素をはじめとする世界の主要メーカーの経営動向までを含めた、うま味調味料に関する初の総合的な産業経済論である。 著者は味の素在籍時から50年以上にわたりうま味調味料にまつわる資料を収集、分析、研究し、7年をかけてその成果を書籍にまとめた。単なる産業経済論にとどまらず、うま味調味料全般について専門的に学べる一冊となっている。 日本で初めて事業化したグルタミン酸ソーダをはじめ、その後の核酸系うま味調味料や、両者の相乗効果を利用した複合調味料、多様な風味調味料などにまで発展したうま味系調味料産業に加え、うま味を中心とした加工食品や関連多角化事業までを含めたうま味調味料業界の盛衰をまとめた。 さらに、日本企業のグローバル発展、約500社に及んだメーカーの出現などの全体像を総括。日本にとどまらず、世界の主要30社の詳細な経営動向の分析、激しい淘汰の中で寡占化した現在の世界の大手約10社の発展の推移から将来予測までを記している。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 【内容紹介・目次・著者略歴】 経済学者、教育者、政治家であった著者の「経済学史」の論集。全四巻の第三巻は、アダム・スミス以来リカードに至る経済学を精査する 【目次】　 序 第一章　アダム・スミスと其の『国富論』 １　科学としての経済学の成立　２　所謂古典学派　３　アダム・スミスと其の英国先輩諸学者　４　アダム・スミスと仏国学者　５　スミスの講演草稿及び講義筆記　６　倫理哲学体系の一部としてのスミス経済学　７　スミスの科学的研究方法　８　スミスの価値学説　９　スミスの賃銀論　10　スミスの利潤論　11　スミスの地代論　12スイスの重商主義排撃　13　『国富論』の影響 第二章　第十八世紀末に於ける英国農業保護論者及び土地制度改革論者 １　農業保護論と地代学説　２　アンダーソンの『国民的勤勉に就いての考察』　３　アンダーソンの『穀法の本質に就いての研究』　４　産業革命の小農民に及ぼせる影響　５　トーマス・スペンスの地租単税論　６　ウィリアム・オーグルヴィの累進的土地均分法　７　トーマス・ペインの『農地上の正義』 第三章　トーマス・ロバート・マルサスの『人口論』及び地代説 １　ウィリアム・ゴッドウィン及びコンドルセ―侯の政治的理想主義　２　『人口論』初版　３　『人口論』第二版　４　「近代的産児制限運動の始祖」フランシス・プレース　５　穀法問題に関するマルサスの小冊子並びに其の地代説　６　サー・エドワード・ウェストによって表明せられたる収益逓減法則及び地代理論 第四章　デーヴィッド・リカードオと古典的経済理論の完成 １　ジェレミー・ベンサムの功利主義並びに其の経済論　２　リカードオの通貨論　３　リカードオと穀価問題　４　リカードオの『経済及び課税原理』　５　リカードオの価値学説　６　リカードオの地代論　７　リカードオの賃銀論　８　リカードオの利潤論其の他　９　『原理』以後の両小冊子 第五章　リカードオの直接継承者 １　ジェームズ・ミルと其の諸著作　２　ジェームズ・ミルの『経済学根本義』　３　ジョン・ラムジィ・マカラックの『経済学の発生、進歩、特殊目的及び重要性』　４　マカラックの『経済原論』　５　トーマス・ヅ・クィンシィのリカードオ弁明 第六章　リカードオ直後に於ける其の経済理論に対する英国経済学者の修正意見 １　リカードオ学徒の価値学説に対するマルサスの批評　２　アトキンソン、トーレンズ、ベーリィ及びウェスト　３　利子に関する「労働説」に対する「間接生産力説」　４　資本家所得の弁明――ナッソー・ウィリアム・シィニィオアと其の制欲説　５　地主の対社会的関係弁護――リカードオの地代学説に対するマルサスの批評　６　リチャード・ジョーンズの地代論　７　リカードオ賃銀学説の修正 解題　福岡正夫 高橋　誠一郎 1884～1982年。慶應義塾大学政治学科卒業。経済学者、教育者、政治家、慶應義塾大学名誉博士。日本藝術院院長、帝国学士院会員、日本舞踊協会会長、国立劇場会長、東京国立博物館長、文部大臣等を歴任。経済の専門は、アダム・スミス以前の重商主義経済学説。 著書に、『高橋誠一郎コレクション・浮世絵』〈全七巻〉『回想九十年』『春日随想』『春信』『浮世絵随想』『江戸の浮世絵師』『新浮世絵二百五十年』『浮世絵と経済学』『経済学、わが師わが友』『正統派経済学説研究』（共著）『続経済思想史随筆』『浮世絵講話』『西洋経済学史』『経済学史略』『西洋経済古書漫筆』『古版西洋経済書解題』『改訂重商主義経済学説研究』『経済思想史随筆』『浮世絵二百五十年』『経済学史（上）』『経済原論』『アリストテレース』『経済学史』（共著）『福澤先生伝』『重商主義経済学説研究』『経済学史』『経済学前史』『経済学史研究』などがある。 ※この商品は紙の書籍のページを画像にした電子書籍です。文字だけを拡大することはできませんので、タブレットサイズの端末での閲読を推奨します。また、文字列のハイライトや検索、辞書の参照、引用などの機能も使用できません。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 【内容紹介・目次・著者略歴】 現代経済学の経済均衡分析を支える数学的思惟を、解析学の立場から厳密に描く。重要な意義をもつ少数の数学的原理を選び、その全貌を体系的に解説する。 【目次より】 序 1　集合と写像 1　集合　2　写像　3　二項関係と半順序　4　集合の同値　5　Euclid空間R’　6　拡大された実数系 問題 2　位相数学の基礎 1　位相　2　点列の収束と連続写像　3　完備距離空間　4　コンパクト　5　連結性 問題 3　函数空間論の基礎 1　線形ノルム空間　2　有界線形作用素　3　Hahn=Banachの定理　4　開写像定理と閉グラフ定理　5　双対作用素と閉値域定理　6　Banach代数　7　連続函数の空間： b(X, R) 問題 4　凸解析 1　凸集合の概念とその基本性質　2　Caratheodoryの定理　3　Hilbert空間の凸集合 4　凸集合の分離定理　5　Krein=Milmanの定理とその応用　6　凸函数問題 5　微分の基礎理論 1　微分の概念　2　弱微分の概念　3　微分計算の規則 4　有限増分の公式　5　偏導函数　6　無限次元空間における導函数の実例　7　高階導函数と Taylor 展開　8　逆函数定理と陰函数定理　9　Ljusternikの定理　10　Sardの定理 問題 6　多変数函数のRiemann積分 1　Riemann積分の定義　2　可積分性と連続性　3　微分積分学の基本定理　4　累次積分：Fubiniの定理　5　変数変換の公式　6　広義積分　7　積分記号下の微分 問題 7　極値問題 1　Fermatの定理　2　変分法　3　Lagrangeの未定乗数法I（有限次元）　4　微分可能な凸函数　5　古典的均衡分析の輪郭　6　Lagrangeの未定乗数法II（無限次元） 問題 8　多価写像の連続性 1　連続性の概念　2　いろいろな演算の連続性　3　Bergeの最大値定理 問題 9　不動点定理 1　Brouwer の不動点定理　2　Browderの不動点定理とFanの不等式　3　角谷の不動点定理　4　変分不等式とGale=二階堂の補題5　Fanの凸連立不等式　6　Minimax定理とNash均衡　7　常微分方程式の解の存在 問題 10　均衡分析の基本問題 1　競争均衡の存在　2　正則な経済　3　厚生経済学の基本定理　4　Edgeworthの極限定理 問題 付論A　Ljusternikの定理の証明：王がHilbert空間の場合 付論B　有界変分函数とRiemann=Stieltjes積分 問題 付論C　写像度 問題 参考文献 ※この商品は紙の書籍のページを画像にした電子書籍です。文字だけを拡大することはできませんので、タブレットサイズの端末での閲読を推奨します。また、文字列のハイライトや検索、辞書の参照、引用などの機能も使用できません。 丸山　徹 1949年生まれ。経済学者。慶應義塾大学名誉教授。慶應義塾大学経済学部卒業、カリフォルニア大学数学科大学院修士課程修了、慶應義塾大学経済学研究科大学院修士課程修了。専門は、数理経済学。 著書に、『数理経済学の方法』『新講経済原論』『積分と函数解析』『ワルラスの肖像』『経済現象の調和解析』などがある。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 【内容紹介・目次・著者略歴】 現代経済学の中核をなす一般均衡理論の体系を均衡の存在､最適性､安定性、比較静学など全貌に亙り集大成した基本文献。日経賞受賞。 【目次より】 まえがき 第1章　序論 第2章　消費者均衡理論の基礎 第3章　消費者需要の法則 第4章　需要関数から効用関数へ 第5章　企業の均衡 第6章　競争均衡の存在 I 第7章　競争均衡の存在 II 第8章　パレート最適と競争均衡 第9章　コアと競争均衡 第10章　均衡の安定性 I　安定の一般理論 第11章　均衡の安定性 II　粗代替性と大域的安定性 第12章　均衡の安定性 III　粗代替性と局所的安定性 第13章　均衡の安定性 IV　非模索過程の安定分析 第14章　均衡体系の変化の法則 第15章　比較静学と定性経済学 I 第16章　比較静学と定性経済学 II 第17章　結論に代えて ※この商品は紙の書籍のページを画像にした電子書籍です。文字だけを拡大することはできませんので、タブレットサイズの端末での閲読を推奨します。また、文字列のハイライトや検索、辞書の参照、引用などの機能も使用できません。 福岡　正夫 1924年生まれ。経済学者。慶應義塾大学・宇都宮共和大学名誉教授。慶應義塾大学経済学部卒業。 著書に、『経済原論 ミクロ分析』『経済学の考え方』『一般均衡理論』『均衡理論の研究』『ゼミナール経済学入門』『貨幣と均衡』『経済学と私』『ケインズ』『歴史のなかの経済学 一つの評伝集』『均衡分析の諸相』『経済学わが道』『厚生経済学の理論』（共著）など、 訳書に、O.ランゲ『価格伸縮性と雇傭』（共訳） ロバート・M.ソロー『資本理論と経済成長』（共訳）ソロー『資本成長技術進歩』（共訳）ジョン・ヒックス『資本と成長』（共訳）ポール・サムエルソン『経済学と現代』 アロー,ハーン『一般均衡分析』（共訳）マーク・ブローグ『ケンブリッジ革命』（共訳）ジャッフェ『ワルラス経済学の誕生』（共編訳）ロバート・ギボンズ『経済学のためのゲーム理論入門』（共訳）J-M.グランモン『貨幣と価値』J・A・シュンペーター『経済分析の歴史』（共訳）などがある。

●｢日本の電力システム改革｣は今後、どこに向かうべきか？ ●｢欧州再エネ政策｣の教訓と課題は？　欧州の未来は？ ●｢再エネ支援制度（FIT、FIP等）｣は将来どこに落ち着くか？ ★日本と欧州の最新事情が１冊でわかる！ 電力システム改革設計、再エネ政策、環境価値、揚水発電の運用、原発の廃止措置、VPPの興隆など最新の情報を、欧州と我が国の比較のなかで網羅的、体系的に紹介 ★多くの審議会、検討会での論点をカバー 日本の電力システム改革や再エネ大量導入にかかわる多くの審議会、検討会等（経済産業省・資源エネルギー庁、電力広域的運営推進機関、電力・ガス取引監視等委員会）での議論を最大限把握し、関係付けし、要点をカバー 「再エネ（FIP）」「環境価値」「原発」「揚水」「VPP」「水素」にまつわる 「詳細な解説」＆「日本･欧州の最新事情」＆「画期的な提言」 その３つ全て１冊でわかる、完全バイブル 電力関係者、研究者必読の１冊、ついに登場！

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 【内容紹介・目次・著者略歴】 ２０世紀前半に、「経済成長」を発案し、イノヴェーションによる経済発展を説いた経済学者シュムペーターを社会学的方面から検討する。 【目次より】 序文 第一章　シュムペーター体系序説 一　ウェーバーとマルクス　二　社会変化の一般理論　三　「経済的解釈」の図式　四　「企業者」と「革新」　五　資本主義の制度とその性格　六　社会化過程の展開　七　将来の展望　八　結語 第二章　シュムペーターの経済学 一　シュムペーター体系　二　発展の理論　　三　資本主義進化と景気循環　四　むすび 第三章　経済社会学の根本問題 一　序論　　二　経済理論と与件理論　三　与件理論の展開と経済学の変革　四　「経済発展」の理論――本質とその射程　五　資本主義社会の構造と精神　六　歴史的社会学の復活 第四章　シュムペーターとマルクス――資本主義発展の論理について 一　問題提起　二　シュムペーターと歴史主義の問題　三　経済発展の論理　四　社会階級の理論　五　結語 第五章　資本主義発展と社会構造の変化について――シュムペーターの資本主義崩壊論― 一　序説　二　シュムペーターの階級理論　三　社会階級の形成と衰退　四　ブルジョア社会の構造とその解体　五　資本主義体制と経済的成果の問題　六　過渡期の問題 補論　シュムペーター体系と『社会階級論』 第六章　資本主義の変貌 一　資本主義変貌の問題　二　革新の経済学　三　トラスト化された資本主義の段階　四　診断と予見 第七章　帝国主義の社会学 一　解釈上の諸問題　二　歴史上の帝国主義　三　十七世紀の戦争と社会　四　帝国主義と資本主義　五　近代イギリスのケース　六　現代の局面 第八章　社会主義をめぐる問題 一　イデオロギーとしての社会主義　二　社会主義と経済学　三　歴史的相対性と制度的諸条件　四　移行過程の問題　五　結論 第九章　シュムペーターにおける革新の原理 一　仮説とヴィジョン　二　「革新」のメタ・ヒストリー　三　革新の経済学と社会学　四　残された課題 第十章　「歴史的」理論と「歴史主義」の問題 一　分析と予見　二　シュムペーターの「歴史的」動学　三　歴史的進化の論理と構造　四　結語　 引用文献 人名索引 大野　忠男 1915～1998年。経済学者。大阪大学名誉教授。東京帝国大学法学部卒。大阪大学経済学博士。 著書に、『ス・フ織物規格と解説』『シュムペーター体系研究 資本主義の発展と崩壊』（日経・経済図書文化賞受賞）『経済学史』『自由・公正・市場 経済思想史論考』など、 訳書に、J.M.ケインズ『人物評伝』（共訳）『ケインズ全集 第10巻 人物評伝』ヴァルター・オイケン『経済政策原理』シュムペーター『資本主義と社会主義』サミュエル・ホランダー『アダム・スミスの経済学』（共訳）シュムペーター『今日における社会主義の可能性』シュムペーター『理論経済学の本質と主要内容』（共訳）などがある。 ※この商品は紙の書籍のページを画像にした電子書籍です。文字だけを拡大することはできませんので、タブレットサイズの端末での閲読を推奨します。また、文字列のハイライトや検索、辞書の参照、引用などの機能も使用できません。

ビットコイン等の新たな通貨の登場、IT技術による金融の革新、財政支出による通貨量の拡大……。貨幣を巡る状況が大きく変貌するなか、そのあり方をめぐる思考の刷新が求められている。「ガバナンス」という視点から過去と現在の膨大な事象・政策・議論をクリアに読み解き、貨幣の変貌と不変の本質を明らかにする。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 市場経済では，需要と供給が一致するように価格が決まるという前提に基づく理論。需要と供給が一致した状態が均衡である。ある産業や企業だけの均衡を扱うのが、「部分均衡論」である。市場のあらゆる財・サービスの均衡を扱うのが「一般均衡論」である。 【目次】 福岡正夫論文集刊行について 第1部　線型経済学の諸問題 完全雇用と固定的生産係数 柴田博士のカッセル批判をめぐって カッセル一般均衡体系の再検討 線型経済学と伝統理論 投入産出モデルと市場機構 投入産出の不等式体系 動学的レオンチェフ体系における双対安定の非両立性について ゲーム問題の若干の特殊な解法について 第2部　一般均衡理論の基礎をめぐって 均衡点存在問題の一考察 価格調整関数と存在定理　一つの注解 存在問題の再考察 安定条件と調整速度　一つの批判的覚書 ヒックス教授の需要理論 価格決定における需要の役割 均衡理論の進路 ケインズ経済学のミクロ理論的基礎　展望と評価 マクロ分析とミクロ分析 第3部　成長理論およびマクロ経済学 再生産表式と均衡成長 再生産表式モデルにおける双対安定性について 新古典派定理と2部門成長モデル 最適成長理論　展望 インフレーション理論の展望 貨幣的成長のケインズ・モデル カルドアの成長理論 ケインズと現代経済理論 ケインズ経済学の現局面 あとがき 索引 ※この商品は紙の書籍のページを画像にした電子書籍です。文字だけを拡大することはできませんので、タブレットサイズの端末での閲読を推奨します。また、文字列のハイライトや検索、辞書の参照、引用などの機能も使用できません。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 証券会社破綻時の法的対応について、投資者保護基金制度を中心として検討する研究書。金融資本市場の先進国であるアメリカの法制度から、日本法への示唆を得る。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 【内容紹介・目次・著者略歴】 財政赤字、企業、住宅、年金、業種間負担、直間比率、地方税、税制改革など主要なトピックスに経済理論を適用、その説明力を実証。 【目次より】 まえがき 第1章　財政赤字と家計行動　中立命題の検証 I　はじめに　II　中立命題の理論的枠組とその限界　III　既存の実証分析　IV　中立命題の検証 第2章　企業税制と設備投資　投資のq理論からのアプローチ A)　設備投資理論の展開 I　はじめに　II　設備投資理論の諸類型 　III　設備投資と税制　IV　アメリカの設備投資に関する実証研究　V　日本の設備投資の実証研究 補論 記号一覧 B)　設備投資の実証分析 I　はじめに　II　モデル　III　データ　IV　推定結果　V　むすび 補論　理論モデルの説明 第3章　公的住宅政策と持家取得行動　資本コストの計測とシミュレーション I　はじめに　II　モデル　III　時系列データによる分析　IV　クロスセクションデータによる分析　V　むすび 第4章　わが国財政運営のマクロ的評価　高雇用余剰と高雇用経常収支の計測 I　はじめに　II　自然失業率の理論と実証　III　自然失業率の計測とその吟味　IV　GNPギャップの計測　V　高雇用余剰の計測　VI　高雇用経常収支，高雇用交易条件と高雇用為替レートの計測　VII　むすび 第5章　業種間負担率格差の実態　「クロヨン」問題の推計 I　はじめに　II　所得税負担率格差の指標　III　所得階層分布と租税関数の推定　IV　税負担の業種間格差の実態　V　業種間格差の相対的意義 第6章　最適直間比率のシミュレーション分析　効率と公平のトレードオフ I　はじめに　II　分析の方法　III　直間比率と経済的厚生 第7章　わが国税制改革の影聾分析 I　はじめに　II　竹下税制改革の概要　III　消費税と物価上昇　IV　世帯類型別の税負担の変化　V　ライフサイクルの税負担の変化 　VI　竹下税制改革の原生分析 補論 第8章　地方交付税：機能とその評価 I　はじめに　II　国と地方の財政関係と財政状況　III　地方交付税制度の概要と問題点　IV　地方交付税の財源保障機能　算定構造の分析　V　地方交付税の財政調整機能　VI　地方交付税の機能の評価と諜類 第9章　年金制度と高齢化社会　重複世代間モデルによるシミュレーション分析 I　はじめに　II　年金制度の現状とその問題点　III　戦後の経済成長と公的年金　IV　年金改革のシミュレーション分析(1)：定常状態の比較　V　年金改革のシミュレーション分析(2)：移行過程の比較　VI　むすび ※この商品は紙の書籍のページを画像にした電子書籍です。文字だけを拡大することはできませんので、タブレットサイズの端末での閲読を推奨します。また、文字列のハイライトや検索、辞書の参照、引用などの機能も使用できません。 本間　正明 1944年生まれ。経済学者。近畿大学世界経済研究所所長/教授。大阪大学経済学部卒業、同大学院博士課程中途退学。専攻は、公共経済学。 著書に、『租税の経済理論』『財政』『税制改革の実証分析』『ゼミナール現代財政入門』『日本型市場システムの解明』『フィラン・ソロピーの社会経済学』『ボランティア革命 大震災での経験を市民活動へ』『NPOの可能性 新しい市民活動』『21世紀日本型福祉社会の構想』『民からの改革』『地方財政改革』『財政危機「脱却」財政構造改革への第1歩』『コミュニティビジネスの時代 NPOが変える産業、社会、そして個人』『概説市場化テスト』『公共経済学』などがある。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 農業の立ち遅れていたインドネシアの食料自給率を上げるために、1965年にビマス計画（食糧自給集団集約栽培計画）が開始された。インドネシア国民銀行は、農民にマイクロ・クレジットを与え、それを元手に、農民は種、肥料、農薬などの資材を供与し、政府の営農指導員が教育を行った。その成果により、米の増産が図られ、輸入量が減少した。その計画は、単なる増産にとどまらず、加工、調整、流通、農村開発も射程に入っていた。農業経済学の実例を記録した一冊である。 【目次より】 はしがき 序論　ビマス計画にかんする研究の過程と課題 １　研究の経過　ー　３　研究の目的と課題 第1章　インドネシア経済における米 １　インドネシアの経済安定と米　スハルト政権の米増産政策の直接的背景　２　インドネシア経済に占めるコメの重要性　スハルト政権の米増産政策の間接的背景 第2章　インドネシア米作の自然的基礎 １　インドネシアの位置・面積・地形　ー　３　インドネシアの地質および土壌 第3章　インドネシア農業の特質 １　インドネシア経済における農業の重要性　ー　７　家畜組制度 第4章　インドネシアの米の生産と流通 １　米の生産　２　米の流通と消費 第5章　スカルノ政権の経済開発計画と米増産計画 １　スカルノ政権下の米増産計画とスハルト政権下の米増産計画との関連　ー　６　ビマス計画 第6章　スハルト政権と米増産計画　ビマス計画の発展と「米危機」 １　ビマス計画の強化　ー　３　第1次開発5ヵ年計画と米増産計画 第7章　ビマス・ゴトンロヨン計画 １　ビマス・ゴトンロヨン計画の背景と動機　ー　６　ビマス・ゴトンロヨン計画の評価 第8章　改良ビマス計画 １　改良ビマス計画の背景　２　改良ビマス計画の発展 第9章　米増産計画の修正と第二の米危機 １　米増産計画の修正　２　第二の米危機と米増産目標の引上げ 第10章　ビマス計画の評価と教訓 １　岐路にたつビマス計画　ー　４　ビマス計画のありかた 第11章　インドネシア米増産の展望　農業の将来と関連して １　至上命題としての米増産　ー　３　インドネシア米作の将来 補論　第2次開発5ヵ年計画と米増産 １　第2次開発5ヵ年計画　２　第2次開発5ヵ年計画における米の増産計画 ※この商品は紙の書籍のページを画像にした電子書籍です。文字だけを拡大することはできませんので、タブレットサイズの端末での閲読を推奨します。また、文字列のハイライトや検索、辞書の参照、引用などの機能も使用できません。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 【内容紹介・目次・著者略歴】 レオン・ワルラスらによって経済学は数学が応用されるようになる。1930～1940年代は、ジョン・ヒックスらにより、数理モデルは経済学に全面的に使われるようになる。20世紀後半には、ノイマンやナッシュなどの数学者が数理経済学を飛躍的に発展させた。本書は、数理経済学への格好の入門書である。 【目次より】 まえがき 序 読者のために 第1編　均衡分析の基礎 第1章　均衡分析の基礎概念 1.　経済構成員の特性 2.　個人需要 3.　閉収束位相 4.　普遍選好集合P上の位相および可測構造 5.　数学的付記と予備 I　関係と位相構造 6.　数学的付記と予備 II　線型空間・Euclid空間 7.　数学的付記と予備 III　可測構造 付記1 第2章　個人需要の諸性質 8.　個人需要の富空間における臨界集合 9.　個人需要の価格空間における臨界集合 10.　個人需要の可測性と連続性 11.　数学的付記と予備 IV　積分 付記2 第2編　均衡分析における集計の効果とスムージングの現象 第3章　総需要と集計の効果 12.　消費セクターとしてとらえた経済の定式化と総需要 13.　総需要と集計の効果　直接的効果と経済的効果 14.　集計の直接的効果　凸化効果 15.　数学的付記と予備 V　測度および分布の収束 付記3 第4章　総需要における集計の効果とスムージング I　生成的諸性質 16.　生成的性質としての総需要の一意性　総需要関数 17.　生成的性質としての総需要の上半連続性 18.　数学的付記と予備 VI　線型位相空間 付記4 第5章　総需要における集計の効果とスムージング II　消費特性分布の拡散性と連続化効果 19.　富分布の拡散性と総需要の上半連続性 20.　選好分布のパラメトリック拡散性 21.　選好分布の拡散性と総需要の一意性および連続性 付記5 第3編　均衡の同値性と決定性 第6章　ワルラス均衡とコア 22.　ワルラス均衡 23.　経済のコア 24.　ワルラス配分とコア 25.　凸の財空間と同値定理 26.　初等的財空間と同値定理 27.　初期保有量分布の拡散性と同値定理 28.　情報節約的コア概念 29.　純粋に競争的な有限経済列 付記6 第7章　均衡の決定性 30.　ワルラス均衡の決定性 I 31.　ワルラス均衡の決定性 II 32.　コアの決定性 33.　近似ワルラス均衡 付記7 文献 ※この商品は紙の書籍のページを画像にした電子書籍です。文字だけを拡大することはできませんので、タブレットサイズの端末での閲読を推奨します。また、文字列のハイライトや検索、辞書の参照、引用などの機能も使用できません。 山崎　昭 1942年生まれ。経済学者。一橋大学名誉教授。一橋大学経済学部卒、グルノーブル大学経済学修士課程修了（D.E.S）、一橋大学大学院経済学研究科修士課程入学。1米国ロチェスター大学修士、同大学大学院博士課程修了、同大学経済学博士（Ph.D.）。1988年一橋大学経済学博士。専門は、理論経済学、ミクロ経済理論、経済政策。 著書に、『数理経済学の基礎』『情報経済学入門：情報社会の経済理論』（共編著）『ミクロ経済学』などがある。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 シャウプ税制以来の改革の歴史を原資料に基づいて整理を行い、その背後にある租税理論、租税政策の実態を解明。歴史・理論・政策の三つのアプローチによる税制改革論の集大成。 【主な内容】 第1部　戦後税制の成立過程 第1章　終戦直後の経済および税制の再構築 第2章　「勧告」における所得税・法人税改革 第3章　「勧告」におけるその他税制改革 第4章　「勧告」の実施とその内容 第5章　税制改革と勧告の役割 第2部　高度成長期における税制改革 第6章　経済成長の始動と税制 第7章　税制改革の再スタート 第8章　租税特別措置と政策税制 第9章　税制調査会の設置と審議会方式 第3部　財政再建に向けての税制改革 第10章　日本経済の構造変化と財政 第11章　安定成長下の税制改革 第12章　シャウプ税制以来の抜本改革 第13章　地価と土地税制改革 第14章　グローバル化の視点と税制改革 第4部　バブル崩壊後の税制改革 第15章　バブル崩壊後の経済と政府の対応 第16章　減税と財政健全化の相克 第17章　地価下落と土地税制の見直し 第18章　あるべき税制に向けての諸改革 終　章　評価と展望

『資本論』を完全精読するためのガイド 　 　誰もが生きていくには、何らかの「経済活動」に従事しなくてはならない。しかし、「経済とは何か」をひと言で説明するのは難しい。この「経済とは何か」という、誰にも関わる普遍的問題を徹底的に解明しようとしたのが、マルクスの『資本論』だ。 だが、『資本論』は難解だ。『聖書』と並んで「世界で最も著名な書物」の一つだが、読破できた人は少ない。とりわけ第一巻の冒頭部分が手ごわく、多くの人がスタート地点で挫折する。 『資本論』を読破するには、適切な「ガイド」が必要だ。 　本書は、『資本論』研究の第一人者である鎌倉孝夫氏と、その鎌倉氏に学生時代に『資本論』読解の手ほどきを受けた佐藤優氏が講師となり、少人数の対面式で逐一「解説」と「質疑応答」を重ねながら『資本論』第1巻を18回にわたって精読する講義録だ。書籍化にあたっては、さらに読解を助ける詳細な注も付している。 　40年を超える師弟の研鑽の成果が、あなたを『資本論』の完全読解へと導いてくれるだろう。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 「通常の経済原論ないし経済理論の教科書では、理想型の資本主義社会を前提として、企業や家計の生態が説明されるとともに、社会の機構と動態が分析されている。けれども現実の資本主義社会は理想型どおりではないし、また資本主義諸国は世界の一部をなしているにすぎない。もはや時代は、非資本主義的要素や勢力を無視ないし軽視すると、現実の社会の重要な現象を理解しえないばかりか、硬直的な視角から、かたくなに世の中を見るという羽目に陥ってしまうような段階にきている。 しかしながら勢力を増大しつつある非資本主義経済と、資本主義経済の間には、それらが共に近代的な経済体制であるがゆえの、多くの論理の共通点があるし、また現実の資本主義経済（たとえば日本経済）が理想型どおりでないといっても、「ずれ」は無原則的ではなく、「ずれ」には「ずれ」の論理がある。本書においては、対象を理想型の資本主義経済に限定せず、社会主義経済を含む近代社会に一貫する経済合理性を明らかにすると共に、他方において日本の経済が明治革命以後たどって来た特異な経済発展をも説得的に説明することを試みる。したがって本書は、広い意味での比較体制論の領域に属するであろうが、その領域の屁金的な研究よりも、さらに論理的・分析的である。それと同時に本書は、その視野が短期的であるという意味で不完全であり、一層大部の書物の上巻であるに過ぎないかも知れないということを指摘しておかねばならない。」（本書「はしがき」より） 本書は1967から68年に大阪大学で行われた講義をもとにしています。 【目次より】 はしがき 序論　近代国民経済 理想型としての近代国民経済　ー　本書の梗概 第1部　経済のミクロ的合理性 1．生産技術 生産の樹木図　　生産関数　ー　総生産関数 2．技術の選択 異なる技術の併用　ー　総額崇拝の誤謬 3．利潤の分配 分配とイデオロギー　ー　イデオロギー的利潤分配の非合理性 4．計画の変更 企業者活動の相対性　ー　ストルパー・サミュエルソンの定理とリブチンスキーの定理の拡張 5．家計の行動 家計の独立性　　伝統的需要理論　ー　闇市場のある場合 第2部　市場機構と計画 6．伸縮価格経済 価格決定の二方式　ー　価格形成過程の分析 7．固定価格経済 ケインズ登場　ー　有効需要の原理 8．分権的計画経済 資本財および労働の最適配置　　ー　価格公定の法則 第3部　国家による経済制御 9．財政と完全雇用 政府の経済行為　　ー　　完全雇用乗数 10．二重構造と失業 日本の潜在的失業　ー　ケインズ政策と潜在的失業 ※この商品は紙の書籍のページを画像にした電子書籍です。文字だけを拡大することはできませんので、タブレットサイズの端末での閲読を推奨します。また、文字列のハイライトや検索、辞書の参照、引用などの機能も使用できません。

サービスデザインを「実践（Doing）」するためのバイブル、堂々完訳。 ビジネスのみならず、政策や公共サービス領域においてもますます注目を集める「サービスデザイン」。本書は、サービスデザインを実践するためのすべてを、約600ページにわたって詳細に解説した完全ガイドです。 リサーチ、アイディエーション、プロトタイピング、実装、そして組織への根付かせ方まで、数々の手法と事例を示しながら、世界中の実践者の叡智を詰め込んだ充実の内容。カスタマーエクスペリエンス（CX）、新規事業開発、イノベーション、共創に関心のあるすべてのビジネスパーソンへおすすめしたい一冊です。 ■目次 01　なぜサービスデザインなのか？ 02　サービスデザインとは何か？ 03　サービスデザインの基本ツール 04　サービスデザインのコアアクティビティ 05　リサーチ 06　アイディエーション 07　プロトタイピング 08　実装 09　サービスデザインプロセスとマネジメント 10　ワークショップのファシリテーション 11　サービスデザインのためのスペースを構築する 12　組織にサービスデザインを組み込む ■監修者 長谷川敦士（株式会社コンセント代表、武蔵野美術大学造形構想学部教授）

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 数理マルクス経済学の基本図書。資本家が投下した資本から生み出された剰余価値を自ら消費すれば、単純再生産となり、剰余価値の一部を新たに資本投下して、拡大再生産となる。社会的総資本は、生産のみならず流通にも投下され、それを考慮して資本総体の動きを数理的に捉えるための理論の入門書。 【目次より】 はしがき 序論 一　再生産の一般性と特殊性 二　再生産の二重性 第一篇　物質的財貨の再生産 第一章　労働生産性 第一節　労働生産性の概念 一　労働の限界生産力および貨幣費用による労働生産性の規定 二　投下労働量による労働生産性の規定 第二節　労働生産性を規定する諸要因 一　基本的要因＝生産力 二　副次的要因 三　生産方法の選択 第三節　労働生産性と物質的財貨の再生産 一　生産財補填と労働生産性 二　労働力の再生産と労働生産性 三　社会発展と労働生産性 第二章　生産諸要素 第一節　労働力 一　総人口 二　総人口のうちで労働にたずさわる成員の比率 三　労働する成員のうちで物質的財貨の生産に従事する成員の比率 四　年間に物質的財貨の生産のために労働する日数 五　一日の労働時間および強度 第二節　生産財（労働生産物たる生産手段） 一　生産財の期首存在量 二　生産財の稼働度 第三節　自然的生産手段 第三章　生産編成 第一節　生産編成と物質的財貨の再生産 一　労働生産性と生産編成 二　生産要素の存在量と生産編成 三　総生産物・純生産物・剰余生産物 第二節　単純再生産の編成 一　剰余生産物なき場合 二　剰余生産物の存在する場合 第三節　拡大再生産の編成 一　労働生産性の不変な場合 二　労働生産性が変化する場合 第四章　生産物の再生産的充当 第一節　生産財補填、労働力再生産のための生産物充当 第二節　最大生産規模と現実生産規模 第二篇　生産関係の再生産 第一章　生産関係の基礎 第一節　生産関係の概念 第二節　生産関係の基礎 第二章　生産関係の基礎の再生産 第一節　生産関係再生産と上部構造 第二節　生産関係再生産と分配様式 第三節　生産関係再生産と物質的財貨の再生産 第三篇　生産様式の再生産 第一章　物質的財貨の再生産による生産関係の規定 第二章　特定の生産関係の下での物質的財貨の再生産 第一節　原始共同体での物質的財貨の再生産 第二節　奴隷制社会での物質的財貨の再生産 第三節　封建制社会での物質的財貨の再生産 ※この商品は紙の書籍のページを画像にした電子書籍です。文字だけを拡大することはできませんので、タブレットサイズの端末での閲読を推奨します。また、文字列のハイライトや検索、辞書の参照、引用などの機能も使用できません。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 【内容紹介・目次・著者略歴】 なぜ人々は狭い住居に甘んじていなければいけないのか、わが国に特有な住居問題の構造を明らかにし、今後の住宅政策のヴィジョンを示す。多面的な現実を理論モデルとして構築し、それを非線形計量分析などの手法により検証する。現状認識・理論・実証による全体的考察を踏まえつつ、政府の規制を緩め、市場機能を十分に発揮させることにより、２１世紀の真に豊かな市民生活の基盤となる住宅のあり方に正面から答えた本格的な業績。 【目次より】 はしがき 序章　本書のねらい 構成と特徴 第I部　日本の住宅市場の特徴と問題点 第1章　日本の住宅市場の特徴 第1節　日本の住宅市場の全般的な特徴 　第2節　住宅金融制度　第3節　住宅税制　第4節　住宅の住み替え 第2章　従来の研究と利用可能なデータ 第1節　従来の研究　第2節　利用可能なデータ 第II部　市場の不完全性と政策による歪み 第3章　住宅金融をめぐる資本市場の不完全性の検証　インフレーションが持ち家比率に与える影響 第1節　序論　第2節　データとモデル　第3節　推定結果　第4節　結論 補論A　推計式(3-1)の理論的導出 補論B　データの出典とデータ 補論C　利用可能なソフトウェア 第4章　住宅金融政策　住宅金融公庫の融資制度の問題点 第1節　序論　第2節　理論と実証　第3節　床面積需要モデル　第4節　床面積と質の結合需要モデル　第5節　政策的シミュレーション　第6節　要約と結論 補論A　生涯予算制約式(4-9)の導出 補論B　データの特性 第5章　住宅租税政策　固定資産税が家計の床面積需要に及ぼす影響 第1節　序論　第2節　固定資産税の減額措置を考慮した予算制約領域　第3節　推計モデル 第4節　データと変数　第5節　推定結果　第6節　結論 補論A　固定資産税・不動産取得税・登録免許税が床面積需要に及ぼす影響 補論B　固定資産税の軽減措置を0.0625とした場合 数学付録　非線形計量経済学 第1節　決定論的選好の場合　第2節　確率的な選好の場合　第3節　最近の進展 補論A　利用可能なソフトウェア 補論B　非線形最適化問題における収束と非収束について 第III部　今後の住宅政策 第6章　住み替えの経済学的な分析 第1節　住み替えの実態　東京圏の場合　第2節　住み替えの決定因　広さを要因とした場合 第7章　今後の住宅政策　高齢化社会における住宅政策 第1節　現在の居住形態と、将来の子供との同居　第2節　現在の居住形態と、将来の相続 補論　利用可能なソフトウェア 終章　政策的意義と今後の課題 参考文献 ※この商品は紙の書籍のページを画像にした電子書籍です。文字だけを拡大することはできませんので、タブレットサイズの端末での閲読を推奨します。また、文字列のハイライトや検索、辞書の参照、引用などの機能も使用できません。 瀬古　美喜 1948年生まれ。経済学者。慶應義塾大学名誉教授。 専門は、都市経済学、応用理論経済学、応用計量経済学など。 慶應義塾大学経済学部卒業、同大学院経済学研究科経済学専攻博士課程単位取得退学。マサチューセッツ工科大学経済学研究科博士課程単位取得退学。慶應義塾大学経済学博士。 著書に、『土地と住宅の経済分析』『完全マスター・ゼミナール経済学入門（第3版）』（共著）『金融危機とマクロ経済　資産市場の変動と金融政策・規制』（共編著）『日本の家計行動のダイナミズムVIII』（共編著）（政策分析ネットワーク賞）『日本の住宅市場と家計行動』（日経・経済図書文化賞）などがある。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 【内容紹介・目次・著者略歴】 今日の世界は,貿易や直接投資あるいは自然環境を通じて経済的な相互依存関係にある。それらの実態を分析する上で産業連関分析は成熟した分析手法として多くのエコノミストに利用されてきた。本書は新たに開発された最新の手法を紹介しつつ、経済のグローバル化に伴ってますます重視されてきたエネルギー消費と環境汚染物質の排出の関連といった環境問題をはじめ、アジアNIEsや米国との産業構造、費用構造の国際比較、消費税導入の経済効果、さらには地域間の産業構造格差や輸入財を除いた国産化率など、多岐にわたる実証分析の応用を通してその可能性を明らかにする。 【目次より】 はしがき 第1章　産業連関表と産業連関分析 産業連関表とは　産業連関分析　産業連関分析のミクロ経済的基礎と多部門経済モデル的発展 第2章　日本の産業構造の変化とその要因 はじめに　比例成長からの乖離モデル　日本の産業構造の変化とその要因　まとめ 第3章　韓国・台湾・米国の産業構造の変化とその要因 はじめに　韓国の産業構造変化とその要因 　台湾の産業構造変化とその要因 　米国の産業構造変化とその要因 　まとめ 第4章　産業構造の地域間格差の要因分析 はじめに：日本の産業構造と国土政策　地域産業連関表での比例拡大からの乖離モデル 　地域格差の要因分析　まとめ 第5章　環境問題と産業連関分析　産業別環境汚染物質発生量の予測 エネルギーと環境問題　持続可能な経済開発　エネルギー消費と二酸化炭素・硫黄酸化物排出量 　産業別二酸化炭素・硫黄酸化物の排出量　日中の産業別二酸化炭素・硫黄酸化物排出量　二酸化炭素排出量の削減と技術移転　まとめと今後の課題 第6章　国産化率の推定 はじめに　産業連関表と国産化率の定義　国産化率の計測　多国間国際産業連関表を使った国際分業率 　まとめと今後の課題 第7章　費用構造の国際比較　日本， アメリカ， 西ドイツを例にとって 問題意識と分析方法　価格決定モデルと国際間での価格格差　購買力平価による価格格差　ジョルゲンソン・黒田モデルの産業連関分析への応用　拡大ジョルゲンソン ・ 黒田モデルによる価格の日米比較　まとめと今後の課題 第8章　戦後日本の費用構造変化の要因分析 はじめに　費用構造変化の要因分解モデル　戦後日本の費用構造変化　まとめと今後の課題 第9章　消費税導入の経済効果　1990年産業連関表を用いた予測とその評価 はじめに　価格決定の基本モデル　伝票方式 　帳簿方式　帳簿方式間接税（現行方式「消費税」）の経済効果　伝票方式間接税（中曽根内閣「売上税」）との比較　第6節　本章の分析の限界と今後の課題 参考文献 ※この商品は紙の書籍のページを画像にした電子書籍です。文字だけを拡大することはできませんので、タブレットサイズの端末での閲読を推奨します。また、文字列のハイライトや検索、辞書の参照、引用などの機能も使用できません。 藤川　清史 1959年まれ。経済学者。愛知学院大学大学教授。神戸大学経済学部卒業。神戸大学大学院経済学研究科博士後期課程単位取得退学。専門は、国際経済学。 著書に、『経済政策入門』（共著）『中国経済の産業連関分析と応用一般均衡分析』（共著）『社会保障の計量モデル分析』（共著）『産業連関分析入門』『グローバル経済の産業連関分析』などがある。

『口ぐせ』：「6割いいと思ったらやれ」 「真因を探せ」 「者に聞くな、物に聞け」――「トヨタの現場で語りつがれている言葉」をまとめた1冊 『片づけ』：トヨタの最強メソッド５Ｓを、オフィスワーカーにも応用できるビジネスツールとして紹介！ 『育て方』：トヨタのマネジメント手法を紹介! 「6割いいと思ったらやれ」「現場は2つ上で見なさい」など、トヨタらしい名言も満載の一冊 『問題解決』：トヨタでは、なぜプリウスといったイノベーションが可能となるのか？　トヨタで新入社員から叩き込まれる独自メソッド「問題解決の8ステップ」を紹介。 『段取り』：トヨタの段取りは「成果を出すためのビジネスツール」。時間、人数、順番、作業…仕事のムダが財産に変わる1冊。 『上司』： 強い現場リーダーの育成、強い現場リーダーを育てるための「しくみ」「しかけ」を、トヨタ勤続40年元現場責任者が証言。 『失敗学』：トヨタの仕事は「失敗」から始まる。「隠れたミス」発見！「気づかないムダ」激減!「スピード」向上!仕事の「質」と「速さ」を変えるメソッド公開 ※本作品は『トヨタの口ぐせ』『トヨタの上司』『トヨタの片づけ』『トヨタの育て方』『トヨタの問題解決』『トヨタの段取り』『トヨタの失敗学』の合本版です。

ベストセラー『21世紀の資本』を発展継承する超大作、ついに邦訳。《財産主義》という視点から、三機能社会、奴隷制社会、フランス革命、植民地支配から現代のハイパー資本主義まで、巨大なスケールで世界史をたどり、イデオロギーと格差の関係を明らかにする。さらには《バラモン左翼》と《商人右翼》の連合に囚われつつある現代民主政治を分析。労働者の企業統治参画と累進年次資産税など、新たな公正な経済システムを提示する。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 国家など行政団体が、経費に充当するために、徴収する税金は経済理論的にどのような意味があるのか？　日経・経済図書文化賞受賞作。 財政学において、租税は重要なテーマである。本書では、公共経済学の視点から租税の経済分析を行う。より具体的には、租税帰着の理論と最適課税の理論が主題となる。本書は租税理論の研究者・専門家のみならず、財政問題に関心のある人々にとって必読書である。 総ページ数　330 判型　A5 【目次】 まえがき 第 I 部　租税帰着の理論 第1章　静学的租税帰着の理論 1．はじめに 2．静学的租税帰着モデル 3．モデルの因果律 4．比較静学分析 5．結び 数学付録 第2章　動学的租税帰着の理論 1．はじめに 2．動学的租税帰着モデル 3．予備的考察 4．比較動学分析 5．結び 数学付録 第3章　地域間租税帰着の理論 1．はじめに 2．地域間租税帰着モデル 3．比較静学分析 4．結び 数学付録 第4章　動学的階級間租税帰着の理論 1．はじめに 2．モデルの記述 3．長期均衡の諸性質 4．差別的帰着の評価 5．結び 数学付録 第 II 部　最適課税の理論 第5章　公共的競争均衡と租税体系 1．はじめに 2．公共的競争均衡モデル 3．一つの反例 4．公共的競争均衡と租税体系の両立可能性定理 5．両立可能性定理の証明 6．残された課題 第6章　住民の地域選択と分権的地方財政制度 1．はじめに 2．短期モデルの構造 3．住民の地域選択過程 4．ティブー的均衡の厚生上の意義 5．残された課題 第7章　ピグー的租税・補助金政策の有効性 1．はじめに 2．モデル、パレート効率性、ピグー的均衡 3．予想調整過程とその安定性 4．ピグー的料率の調整過程とその安定性 5．価格調整過程とその安定性 6．結び 第8章　通時的経済における租税政策の役割 1．はじめに 2．モデル 3．黄金律均斉成長経路の安定性 4．租税政策の役割 5．一つの応用例　年金制度 第9章　最適間接税の理論　展望 1．はじめに 2．最適課税問題の基本構造 3．最適課税ルールの相対的意義 4．最適課税問題の新展開 索引 ※この商品は紙の書籍のページを画像にした電子書籍です。文字だけを拡大することはできませんので、タブレットサイズの端末での閲読を推奨します。また、文字列のハイライトや検索、辞書の参照、引用などの機能も使用できません。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 【内容紹介・目次・著者略歴】 日本の流通構造、取引様式、商慣行、マーケティング競争の特質といったことがらについて、著者がこれまで手がけてきた理論的・実証的研究の成果をまとめた。取引という経済活動をベースに、日本市場の競争構造を理論的に解明する。日経賞受賞。 【目次より】 はしがき 序章　日本市場の競争構造　解題 1　問題関心 2　市場と取引：分析的構図 3　本書の構成 第l部　流通構造 第1章　日本の小売構造：比較と分析 1　日本の小売業の規模構造 2　小売店舗の密度 3　小売業の集中度 4　小売業の組織化の範囲と程度 5　小売業の生産性 6　日本の小売構造の特徴：要約 7　小売構造のモデル分析 付録表 第2章　日本の卸売構造：比較と分析 1　日本の卸売業の規模構造 2　卸売の店舗密度 3　流通の多段階性 4　卸売業の組織化の範囲と程度 5　卸売業の生産性 6　卸売の機能 7　日本の卸売構造の特徴：要約 8　垂直的市場構造の理論分析 付録表 第3章　流通の効率性：比較と分析 1　流通活動への分析視角 2　生産性の国際比較 3　ユニット・レーバー・コストの比較 4　流通マージン率の国際比較 5　在庫率の国際比較 6　資金回転率の国際比較 7　日本の流通の効率性：要約 付録表 第4章　流通構造と規制緩和 1　生産性の規模間格差 2　生産性の業態間格差 3　規制緩和の観点から 第5章　日本の商慣行：基本特性の再検討 1　問題の所在 2　取引様式の分析枠組 3　継続的な取引関係と協調 4　不確実性への対応と不完備契約 第6章　商慣行の機能と問題点 1　問題の所在 2　流通系列化 3　建値制 4　リベート制 5　返品制 6　商慣行の問題点 第Ill部　流通チャネルの競争分析 第7章　流通チャネルの調整問題 1　問題の所在 2　流通チャネルの内部調整 3　流通チャネルとコミュニケーション 4　流通チャネルにおけるリスク分担 5　分析結果の要約とインプリケーション 第8章　流通チャネルとブランド間競争 1　問題の所在 2　流通チャネルの類型化 3　流通チャネルのモデル 4　管理システムと企業システム 5　伝統的チャネルと管理システム 6　分析結果の要約とインプリケーション 第9章　流通チャネルと販売促進 1　問題の所在 2　消費者のブランド選好 3　流通チャネルの選択：価格＝数量選択モデル 4　流通チャネルの選択と販売促進 5　分析結果の要約とインプリケーション 終章　分析結果の要約と展望 1　本書の特徴と主要な論点 2　本書の内容の限界 3　将来の取り組むべき課題 参考文献 ※この商品は紙の書籍のページを画像にした電子書籍です。文字だけを拡大することはできませんので、タブレットサイズの端末での閲読を推奨します。また、文字列のハイライトや検索、辞書の参照、引用などの機能も使用できません。 丸山　雅祥 1951年生まれ。 経済学者。神戸大学名誉教授。一橋大学大学院経済学研究科博士課程単位修得退学。神戸大学商学博士。 著書に、『流通の経済分析』（日本商業学会奨励賞受賞）『日本市場の競争構造 』（日経・経済図書文化賞及び日本商業学会優秀賞受賞）『現代のミクロ経済学』（共著）『経営の経済学 Business Economics（第3版）』『市場の世界』『現代のミクロ経済学 情報とゲームの応用ミクロ』（共著）などがある。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 1973年にノーベル経済学賞受賞者のレオンチェフが最初に作成した「産業連関表」とは、産業間のつながりを示すマトリックス。ある産業は、他の産業から原材料などを購入し、これを加工して別の財・サービスを生産する。そして、生産した財やサービスをまた別の産業部門に対して販売する。このような財・サービスの「購入→生産→販売」という連鎖をマトリックスとして表示するのが産業連関表である。産業連関表を利用すると、ある産業に新たな需要が発生した場合、どのようにその生産が波及していくのかを計量化可能になる。本書は、マクロ経済学の中の企業活動の領域の入門書。 【目次より】 はしがき 第一章　産業連関表と産業連関分析 緒言 産業連関論の概略 産業連関論と経済政策 第二章　産業連関の静学理論 物量的産業連関システムと価値的産業連関システム 均衡産出量の決定 均衡産出量の図形的説明 均衡産出量の正値条件 逆係数の図形的説明 波及構造の定性分析 波及構造の定量分析 産業連関システムと価格の決定 第三章　産業連関論と企業理論 I　サミュエルソンの代替定理 代替の可能性 等生産量曲線 収穫不変性の仮定 生産方法の決定 サミュエルソンの代替定理の批判 II　クープマンスの代替定理 新しい企業理論　線型計画論 労働の有効配置 クープマンスの代替定理の批判 III　クラインの代替定理 クラインの代替定理 ヒックスの企業理論 価値的投入係数の固定性 規模に関する収穫の可変性 クラインの代替定理の批判 第四章　産業連関論と一般均衡理論 一般均衡論におけるワルラスとヒックス 一般均衡理論 利潤率均等の法則と代替定理 消費者の選択理論 産業連関論と一般均衡理論 第五章　産業連関論とケインズ経済学 ケインズ経済学とケインズ哲学 産業連関論における国民所得 産業連関論とケインズ経済学 第六章　産業連関の動学理論 動学的産業連関システム 産業の均等発展と不均等発展 国民所得分析と循環的成長 産業連関分析と循環的成長 第七章　産業連関論と外国貿易 輸出入を含んだ産業連関システム 国内産出額および輸入額の決定 線型計画論による輸入計画の編成 ※この商品は紙の書籍のページを画像にした電子書籍です。文字だけを拡大することはできませんので、タブレットサイズの端末での閲読を推奨します。また、文字列のハイライトや検索、辞書の参照、引用などの機能も使用できません。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 【内容紹介・目次・著者略歴】 空間的市場群の分析　国境を越えた広域的な階層的市場構造の分析により、産業空洞化、市場間分業、流通構造の変化等を統一的に解明する。 はじめに 序 I　空間的市場群の基礎理論 1　競争市場と不完全競争市場 1.1　サミュエルソン的接近とホテリング的接近を超えて 1.2　競争と不完全競争のモデル 1.3　市場地域の半径と賃金格差の決定 1.4　階層的市場群の競争と代替関係 2　市場群の構造と均衡の変化 2.1　市場間の代替関係と補完関係 2.2　理論モデルの拡張 2.3　財市場と労働市場の空間的経済モデル 2.4　短期均衡の決定とその変化 2.5　新規参入企業と長期均衡 I：付論　市場地域の経済理論（展望） 1　一般均衡理論と空間的競争理論　2　サロップモデルの検討　3　独占的競争と空間的推測変動　4　逐次的参入，立地の非移動性および純利潤　5　規模の経済と流通の市場均衡 II　空間的市場群の内部構造 3　近代的部門と伝統的部門 3.1　ハリス＝トダロ型モデルを超えて 3.2　発展途上地域の階層的経済モデル 3.3　伝統的部門の経済構造 3.4　階層的市場構造と経済発展 4　空間的市場群における製品差別化分業 4.1　階層的市場構造と財の多様性 4.2　競争的構造の格差と製品差別化分業 4.3　地域経済圏の成長と製品差別化分業 4.4　産業空洞化と経済政策 5　空間的市場群における工程間分業 5.1　地域的分業形態の新たなる展開 5.2　地域経済圏と垂直的工程間分業 5.3　水平的工程間分業と範囲の経済 5.4　水平的工程間分業と現地下請けシステムの形成 III　流通，貿易，および空間的市場群間の競争 6　流通と空間的市場群相互の国際競争 6.1　市場群相互の競争と貿易 6.2　市場群相互の貿易と流通を含む均衡決定 6.3　貿易の拡大による均衡変化と消費者の利益 6.4　国際貿易と財の多様性（付論） 7　輸入障壁，為替変動，および階層的流通市場構造 7.1　流通径路間の競争と垂直的取引制限 7.2　国際貿易における輸入障壁と流通の垂直的取引制限 7.3　為替レートの変動と階層的流通市場構造 III：付論　流通の経済学（展望）　空間的アプローチを中心として 1　垂直的外部性と垂直的取引制限　2　ブランド内競争，不確実性，および垂直的取引制限　3　流通費用，規模の経済，および情報と垂直的取引制限　4　残された問題として　流通における「対抗力」 参考文献 ※この商品は紙の書籍のページを画像にした電子書籍です。文字だけを拡大することはできませんので、タブレットサイズの端末での閲読を推奨します。また、文字列のハイライトや検索、辞書の参照、引用などの機能も使用できません。 中込　正樹 1950年生まれ。経済学者。青山学院大学経済学部教授。東京大学経済学部卒業、同大学院経済学研究科博士課程修了。経済学博士（東京大学）。専門は、行動経済学。 著書に、『意味と人間知性の民俗認知経済学』『経済学の新しい認知科学的基礎』 『事業再生のマクロ経済学』 『意味世界のマクロ経済学』 『フラクタル社会の経済学』 『都市と地域の経済理論』『不均衡理論と経済政策』などがある。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 【内容紹介・目次・著者略歴】 大きな転換を遂げつつある西欧中世社会経済史の研究を踏まえ、アルデンヌ、およびパリに所在する四つの修道院所領を、そこに内包される市場に着目し生産と流通の両面にわたって具体的に再構成した野心作。自給自足的な閉じられたシステムとしての所領という従来の学説を拝し、所領相互、あるいは周囲社会との交流を通じて多様な社会階層が垂直的に、さらに複数の地理的単位が空間的に統合されていたカロリング期社会の全体像が、史料を駆使して鮮やかに描かれる。 【目次より】 目次 序論　課題の設定 第一章　文書類から見たスタヴロ・マルメディ修道院の所領空間 はじめに 一　所領の骨格 二　所領の景観と構造 (1)　土地取引文書の記述様式 (2)　中核的所領 (3)　「古典荘園制」的所領と自立経営 三　経済活動 (1)　農業生産と牧畜・森林利用 (2)　特権的流通 四　所領編成 (1)　キルデリク領域 (2)　接点としての交易拠点 五　外部世界との回路 小括 第二章　サン・テュベールの市とその周辺 はじめに 一　サン・テュベール修道院の初期史 二　中心地としてのサン・テュベール 三　中心地機能の継受 四　サン・テュベール周辺の景観 小括 第三章　サン・ジェルマン・デ・プレ修道院所領の生産と流通　所領明細帳を主たる素材として はじめに 一　所領明細帳の概要 二　生産拠点としてのサン・ジェルマン領 三　小経営のあり方 (1)　マンス保有民の実態 (2)　農民負担 (3)　小保有地のあり方 (4)　ドナティオの諸相 (5)　所領経営におけるマンス保有民の地位 四　流通拠点としてのサン・ジェルマン領 (1)　商品作物の生産 (2)　市場交易との関係の深化 五　修道院の社会統合作用 六　サン・ジェルマン領の所領編成 小括 第四章　サン・ドニ修道院の所領と市場 はじめに 一　サン・ドニ修道院所領における生産活動 二　所領構造 三　商品・貨幣流通との接続 四　市場交易への関与 小括 総括　カロリング期の所領経済と市場 表・地図 あとがき 注 参考文献 索引 欧文レジュメ ※この商品は紙の書籍のページを画像にした電子書籍です。文字だけを拡大することはできませんので、タブレットサイズの端末での閲読を推奨します。また、文字列のハイライトや検索、辞書の参照、引用などの機能も使用できません。 丹下　栄 1950年生まれ。歴史学者。熊本大学教授。早稲田大学大学院文学研究科博士課程満期退学。専門は、西洋中世史。 著書に、『ヨーロッパ史のなかのエリート　生成・機能・限界』『環境と景観の社会史』『中世初期の所領経済と市場』『中・近世西欧における社会統合の諸相』 『西欧中世史（上）　継承と創造』（共著）『歴史における法の諸相』などがある。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 【内容紹介・目次・著者略歴】 80年代に本格化したわが国の海外直接投資の決定要因とその経済効果の相互連関を、マクロ計算モデルを用いて本格的に分析した成果。 【目次より】 はしがき 第1章　日本の海外直接投資の計量分析に関する基礎的考察 はじめに 第1節　日本の海外直接投資の一般的特徴 第2節　直接投資の定義と実際の統計 第2章　日本の海外直接投資の決定要因と経済的効果の計量分析 はじめに 第1節　直接投資の決定要因の分析 第2節　直接投資の貿易効果の分析 付論　直接投資の雇用への影響 第3章　海外直接投資のマクロ計量モデル はじめに 第1節　モデルの基本的特徴 第2節　海外生産活動のモデル化 第3節　海外直接投資の経済的効果のモデル化 第4章　国内経済活動部門のマクロ計量モデル はじめに 第1節　国内経済活動部門の枠組み 第2節　主要な構造方程式の推定結果 第5章　マクロ計量モデルの動学的性質 はじめに 第1節　モデルの相互依存関係と現実説明力 第2節　モデルの動学的性質 第6章　日本経済の環境変化と海外直接投資・海外生産 はじめに 第1節　為替レートの変動による直接投資・海外生産の変動 第2節　世界貿易の拡大と直接投資・海外生産 第3節　海外直接投資・海外生産の変動と貿易効果 第4節　海外生産活動の変化と貿易取引 補論1　世界輸出価格指数，世界貿易数量の作成についてのデータ 補論2　ファイナル・テストについて 付表　方程式体系一覧 参考文献 ※この商品は紙の書籍のページを画像にした電子書籍です。文字だけを拡大することはできませんので、タブレットサイズの端末での閲読を推奨します。また、文字列のハイライトや検索、辞書の参照、引用などの機能も使用できません。 稲葉　和夫 1951年生まれ。経済学者。立命館大学経済学部教授。神戸大学経済学部卒業、同大学大学院経済学研究科後期課程中途退学。専門は、計量経済学、経済統計学 著書に、『海外直接投資の経済学』『現代経済社会入門』（共著）などがある。

東大の4年間で教わる経済学、経営学、統計学、マーケティング、金融学、データサイエンスの授業が一冊に凝縮。累計80万部のベストセラーシリーズを図解版でわかりやすく解説。こんなに面白くてためになる本がかつてあったでしょうか！　ビジネスパーソンの必須教養を、楽しみながら身につけてください。 ※本作品は『［図解］大学4年間の経済学が10時間でざっと学べる』（井堀　利宏・著）、『［図解］大学4年間の経営学が10時間でざっと学べる』（高橋　伸夫・著）、『［図解］大学4年間の金融学が10時間でざっと学べる』（植田　和男・著）、『［図解］大学4年間のマーケティングが10時間でざっと学べる』（阿部　誠・著）、『［図解］大学4年間の統計学が10時間でざっと学べる』（倉田　博史・著）、『［図解］大学4年間のデータサイエンスが10時間でざっと学べる』（久野　遼平/木脇　太一・共著）の合本版です。 ※本商品は1冊に全巻を収録した合本形式での配信となります。あらかじめご了承ください。 ※作品の綴じ方向の関係で『［図解］大学4年間のデータサイエンスが10時間でざっと学べる』『［図解］大学4年間の統計学が10時間でざっと学べる』は最終ページから開始されます。お読み頂く際には書籍のリンクより各作品の冒頭に飛ぶことができます。

人々は市場とどう向き合ってきたのか？　資本主義の勃興期、1700年代から今日に至る、300年にわたる膨大な知の歩みを時代背景と当時の最良の言説とともに描き出す。取り上げるのは、経済学者にとどまらず、文学者、哲学者、政治家など幅広い。取り上げる人物：ボルテール、アダム・スミス、ユストゥス・メーザー、エドマンド・バーク、ヘーゲル、カール・マルクス、マシュー・アーノルド、マックス・ウェーバー、ゲオルク・ジンメル、ヴェルナー・ゾンバルト、ルカーチ・ジェルジ、ハンス・フライヤー、ヨゼフ・シュンペーター、ジョン・メイナード・ケインズ、ヘルベルト・マルクーゼ、フリードリッヒ・ハイエク。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 本書の英語版は、実務的観点に立って明晰・厳密に書かれた債券市場のテキストとし て、実務家と研究者の双方から高い評価を受けてきた。債券分野においては、一方で 制度的側面に詳しい各種の解説書が出版されており、他方で金利モデルに関する高度 に抽象的・数学的なテキストも少なくない。しかし、実務家が重要と考えるような債 券市場の特性を踏まえつつ、そのエッセンスを理論的・数量的分析にうまく組み込む ことに成功したテキストとして、本書は稀有な存在である。しかも多くの予備知識を 要求せず、基礎的なレベルから一歩ずつ着実に進むことができるように書かれている。 その意味で、初心者にもプロフェッショナルにも学ぶところの多い、優れたテキスト となっている。(「はしがき」より)

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 近年における交通費と通信費の劇的な低下は、経済活動における距離や立地の重要性を死滅させたわけではない。世界はフラットになったわけではなく、むしろ、交通費や通信費の低下によって新たに顕在化された新しい「力」によって、経済活動は場所や地域、国家といった地理的広がりにますます不均等に分布するようになった。 本書は、こうした交通費と通信費の大きな低下によって顕在化された新しい力の方向性、なかでも高い生産性を持った現在の大都市を出現させた力について、その活動の集積を生み出すメカニズムを明らかにするものである。 本書の最大の特徴は、都市・地域経済学の古典的な基本文献から最近著しい発展を見せている「空間経済学」の最新の研究成果までを踏まえて、様々な空間的規模における経済集積の出現と経済効果を統一的なミクロ経済モデルによって分析し、かつわかりやすく説明している点にある。

「クルマに乗るということは、自分が属している階級の看板を鼻先にぶら下げて生きてゆくようなものだ」「小さくて軽くて燃費がいいクルマを選べるのは、知的エリートや中産階級以上の恵まれた境遇にある人たちだけなのだ」。エネルギー浪費、高公害、スペース浪費型の自動車文明の衰退をたどり、鉄道網を守りぬいた大衆社会・日本の希望をえがく。2010年名著の増補改訂版。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 【内容紹介・目次・著者略歴】 ナイトやケインズが主張した＜真の不確実性＞の問題は、確率現象としてのリスクの問題に還元され、本来の創造的な意味を失った。本書は、＜真の不確実性＞の意味論的な再定式化を試み、ケインズ経済学を再構成する。市場と組織の相互依存的ダイナミズムや非営利組織と国家のもつ公共性を分析して、新しいマクロ経済学を展開。 【目次より】 はじめに 序章 第I部　マクロ経済学の再構成をめざして 第1章　ケインズの世界：再考 第2章　ケインズ認識論を超えて 第3章　マクロ経済学の批判的展望 第II部　意味世界における人間像 第4章　人間の認識論的基礎 第5章　多元性と整合性 第6章　不可逆性のなかの人間 第III部　意味世界における市場と組織 第7章　組織の意味論的アプローチ 第8章　意味論的組織の多様化と革新 第9章　市場の意味論的特殊性 第IV部　市場経済のダイナミズムと意味の革新 第10章　意味体系の崩壊 第11章　意味体系の復活 第12章　意味と経済活動 第13章　文化の貧困化と人間の疎外 第V部　公共性の意味論的分析 第14章　公共性の認識論的基礎 第15章　公共財と非営利組織の意味論 第16章　新古典派的国家論を超えて 第17章　公共性の意味論的分析 付論　経済哲学としての意味論的マクロ経済学　オーストリア学派との比較 結びとして 参考文献 ※この商品は紙の書籍のページを画像にした電子書籍です。文字だけを拡大することはできませんので、タブレットサイズの端末での閲読を推奨します。また、文字列のハイライトや検索、辞書の参照、引用などの機能も使用できません。 中込　正樹 1950年生まれ。経済学者。青山学院大学経済学部教授。東京大学経済学部卒業、同大学院経済学研究科博士課程修了。経済学博士（東京大学）。専門は、行動経済学。 著書に、『意味と人間知性の民俗認知経済学』『経済学の新しい認知科学的基礎』 『事業再生のマクロ経済学』 『意味世界のマクロ経済学』 『フラクタル社会の経済学』 『都市と地域の経済理論』『不均衡理論と経済政策』などがある。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 中国と台湾の工業発展のルーツを冷戦期にたどる――東アジアは、非欧米圏としては数少ない、近代的な工業化を通じて経済発展を実現した地域である。本書は、日本の高度成長とともにその基礎となった冷戦下の中国と台湾の工業化について、経済体制と発展戦略の相違に着目しつつ、その歴史的なプロセスを検証する。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 日本ともつながりの深い東南アジア地域に位置し，ASEANという地域協力機構を構成している国々は，互いに強く結びつくことで自国経済を一層発展させ地域の政治的プレゼンスを高めようとしている．しかし，近隣アジアと世界の状況は，その思惑の実現を保障してはいない．ASEANの針路を不確実なものとしている要因に，複数分野から多角的アプローチで迫る．

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 【内容紹介・目次・著者略歴】 ミクロ経済学のなかでも、特に価格に焦点をあてて、競争と独占・寡占の原理を、寡占状態の実例も交えながら、解き明かす入門書です。 【目次】 序 第I章　伝統的な価格理論 第II章　独占価格の理論 第III章　競争の変質とオリゴポリー 1　現実分析への架橋　2　象徴となった反トラスト法　3　デュポン社長の証言　4　競争と独占　5　オリゴポリーについてのオプティミズム　6　競争の変質　7　オリゴポリーの成立と生産規模　8　製靴業の場合　9　レーヨン工業の場合　10　靴下工業の場合　11　工場規模についてのベイン教授の研究　12　市場の広さと最適規模　13　「進入に対する障壁」としての資本必要額　14　U字型の費用曲線　15　競争入札における２つの例　16　プライス・リーダーシップの意義　17　プライス・リーダーシップの２つの場合　18　「ゲームとしての見方」　19　「折れ目のある需要曲線」　20　プライス・リーダーシップに非対称性があるか　21　需要曲線に「折れ目」の存在する可能性 第IV章　非価格競争 第V章　限界原理と平均原理 1　オックスフォード・グループによる調査　2　限界原理に立つ会計　3　費用の部門別計算と種類別計算　4　一流会社の経営者は限界原理に立つか平均原理に立つか　5　限界費用と平均可変費用が一致する場合　6　限界原理の採用があきらかな諸産業 第VI章　隔地間の競争 1　チューネンの孤立国　2　立地三角形　3　ホテリングのモデル　4　スミシーズによるホテリング・モデルの拡張　5　ベーシング・ポイント・システム　6　鉄鋼業のベーシング・ポイント・システム　7　セメント業のベーシング・ポイント・システム　8　ベーシング・ポイント・システムと競争　9　ベーシング・ポイント・システムの独占的性格 第VII章　対抗勢力の理論 第VIII章　価格変動と予想の要因 など 鎌倉　昇 1924～1969年。経済学者。京都大学教授。京都帝国大学経済学部卒業、同大学大学院。経済学博士。 著書に、『価格・競争・独占』『経済成長と計画編成』『金融経済の構造』『株入門 現代資本主義を動かすもの』『日本経済論』『消費者ローン 流通革命を支えるもの』『経済生活を動かすもの 常識的物価論を是正する』『社会人のための近代経済学』『再編成期の企業戦略 中堅企業が生き抜く道』『日本の金融政策』『現代企業論』などがある。 ※この商品は紙の書籍のページを画像にした電子書籍です。文字だけを拡大することはできませんので、タブレットサイズの端末での閲読を推奨します。また、文字列のハイライトや検索、辞書の参照、引用などの機能も使用できません。

「マエストロ」は、なぜ間違ったのか？ 金融危機を境に評価が一変した稀代のFRB議長の人生と時代を描き切り、中央銀行の本質的な課題を明らかにした傑作！ 　FT／マッキンゼー「ビジネスブック・オブ・ザ・イヤー」受賞！ ■ジャズ音楽家からエコノミストに転身、リバタリアン・自由放任の哲学を信奉した時代を経て、経済通の実証派エコノミストとして歴代政権と関わる中で信頼を確立。政治的な駆け引きの力も発揮し、「何でも知っている男」としてアメリカの中央銀行、連邦準備理事会（FRB）議長に就任。内外の経済危機を乗り越え、「大いなる安定」を実現し、「マエストロ」「万能議長」という名声も獲得する。だが、2008年金融危機を契機に「悪党」としての烙印さえ押され評価は失墜する――。 ■幼少期からエコノミスト、政治的人間としての歩み、連邦準備理事会議長としての軌跡、金融危機に至る経緯を、アメリカ経済・政治の変容と重ね合わせて描く。徹底した取材で読ませる文章を書くジャーナリストが、本人へのほぼ無制限での取材、5年にわたる取材・調査・執筆によって掘り起こした事実関係をもとに、スクープ級の発見も含めてバランスよくグリーンスパンの人生と時代を描き出す。グリーンスパン自身も「必ずしも私のことを好意的には扱っていないが、正しく書けている」と最大級の賛辞を送っている。 ■「何でも知っている男」グリーンスパンは、誰よりも市場の効率性を疑い、その非合理的な側面、バブルの必然性について認識していたのに、なぜ危機の発生を防ぐために行動しなかったのか？　金融の安定（資産価格、金融システムの安定）と物価の安定は、どうすればともに実現できるのか？　グリーンスパンにできなかったことを将来世代は達成できるのか？ ■若き時代には連邦準備制度の創設を「アメリカ史における歴史的な惨事」と評した人物自身が中央銀行を司るに至ったプロセス、その思考、観察と行動を通して、現代の中央銀行が直面する重大な問題を浮き彫りにする。金融の未来を展望するための洞察に富むと同時に、民主主義社会における、傑出した人物をめぐる人々の崇拝と慢心、その失敗に対する無慈悲な批判、錯覚に警鐘を鳴らす。 欧米メディアなどで相次ぐ本書への高い評価！ ○ジョージ・S・エクルズ経済文献賞受賞、ニューヨーク・タイムズ紙2016年注目図書、外交問題評議会2016年最優秀図書、エコノミスト誌2016年優秀図書 ○「グリーンスパンのキャリアだけでなく、50年にわたるアメリカ経済の成功と失敗をめぐる物語を描いた傑作」（ウォールストリート・ジャーナル） ○「多くの人に薦めたい……この本はフェドウォッチャーだけでなく、戦後のアメリカ経済や政治の歴史に関心のある人なら誰でも楽しめるだろう」（ベン・バーナンキ） ○「素晴らしい……マラビーはグリーンスパンがいかにして頂を極めたのかを描いている。それは、面白い物語以上のものだ」（ニューヨーク・タイムズ） ○「戦後の国際金融の世界で最も重要だと言ってもよい人物についての魅力的でバランスのとれた研究だ」（マーヴィン・キング）

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 【内容紹介・目次・著者略歴】 1930年代の経済統制期から近年の崩壊までの北朝鮮経済を、国内外を通じて初めて一貫した論理で説明する。 1945年8月8日に対日参戦したソ連軍は、その直後に朝鮮半島に進攻し、同月20日すぎには北朝鮮(38度線以北)のほぼ全域を支配下においた。これが北朝鮮における共産主義(金日成)政権の始まりであった。本書の課題は、この政権下の北朝鮮経済を実証的および理論的に解明することである。 【目次より】 凡例 北朝鮮概観図 はしがき 図表目次 序章　戦時期朝鮮の経済統制 1　農業統制　2　工業統制　3　むすび 前編　生成期の北朝鮮経済 第1章　農業制度の変革 1　土地改革の準備　2　土地改革の実施　3　国家統制　4　総括 第2章　穀物の徴収と生産・消費 1　穀物徴収　2　穀物生産　3　農民の穀物消費　４　むすび 第3章　工業 1　基本政策　2　国営沙里院紡織工場　3　生産の検証と考察　4　まとめ 第4章　労働者 1　公表文献にみる労働者　2　捕獲文書にみる労働者　3　職場離脱の要因　生活・労働条件　4　労働需給と労働者の性格　むすびに代えて 補論1　 8・15前後の北朝鮮産業施設の破壊と物資搬出 補論2　1947年貨幣改革 後編　金日成体制下の北朝鮮経済 はじめに 第5章　農業の実態 1　協同農場 2　機械化，化学化 3　むすび 第6章　経済の構造と特質 1　構造　農業と工業 2　特質 3　総括 第7章　金日成体制の理論分析 1　独裁モデル 2　金日成体制 3　理論化 4　結論 補論3　援助と貿易 補論4　1990年代の食糧危機 補論5　農業崩壊のモデル分析 終章　結論 付表 あとがき 参考文献 重要事項略年表 ※この商品は紙の書籍のページを画像にした電子書籍です。文字だけを拡大することはできませんので、タブレットサイズの端末での閲読を推奨します。また、文字列のハイライトや検索、辞書の参照、引用などの機能も使用できません。 木村　光彦 1951年生まれ。北海道大学経済学部卒業、大阪大学大学院経済学研究科博士後期課程単位取得満期退学。青山学院大学国際政治経済学部国際経済学科教授。専門は、東アジア経済論。 著書に、『日本統治下の朝鮮』『北朝鮮の経済』『戦後日朝関係の研究』（共著）『北朝鮮の軍事工業化』（共著）などがある。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 【内容紹介・目次・著者略歴】 厚生経済学の伝統を踏まえ、ゲーム論など最新の業績を取り入れて、均整のとれた市場機構の全体像を描いた中級テキストの決定版。 【目次より】 序 注意 1　序論　課題と方法 1　厚生経済学の分析上の立場　2　経済的厚生についての予備的考察　3　厚生経済学の形成 2　経済環境 1　財と価格　2　消費者 　3　生産者　4　経済環境と政府 3　経済主体の最大化行動 1　市場の形態　2　効用最大化と需要関数　3　利潤最大化と供給関数　4　非協カゲームのナッシュ均衡 4　資源配分の効率性の条件 1　資源配分の効率性の基準 　2　部分均衡型モデルと効率的資源配分の条件　3　生産物モデルと効率性の条件　4　端点解を許す場合の効率性の条件 5　価格機構と資源配分 1　競争市場と資源配分　2　競争市場の効率性　3　厚生経済学の第二基本定理　4　基本定理の経済的意義　5　市場の失敗 6　補償原理と分配問題 1　個人間効用比較　2　補償原理と厚生基準　3　個人間効用比較と公平性の原理　4　コルム＝フォーリーの公平性 7　外部効果と市場機構 1　外部経済効果の概念　2　外部効果を含む経済モデル　3　外部効果の補正 8　公共財の最適供給 1　公共財の概念　2　公共財と効率性の条件　3　公共財と市場の失敗　4　公共財の自発的供給メカニズム 9　非凸性と価格形成 1　非凸性と競争機構　2　外部効果と非凸性　3　企業の参入と競合可能市場　4　公共料金　5　協カゲームによる料金決定 10　不確実性と経済厚生 1　不確実性の下での経済行動　2　アロー＝ドブリューの条件付財の市場　3　保険市場 　4　道徳的陥　5　逆淘汰 　6　オークション 11　社会的選択の理論 1　社会的選択の方法 　2　社会厚生関数 　3　一般不可能性定理　4　単純ゲームと社会的選択 　5　社会選択関数 12　国民所得と所得分配 1　実質国民所得の評価　2　所得分配の平等の華準　3　分配の不平等の尺度　4　所得分配の平等と現実 13　寡占市場と戦略的行動 1　単一生産物モデル　2　寡占市場と企業の参入　3　企業の合併 　4　参入阻止行動　5　異質財生産と寡占市場　6　消費者行動の誘因両立性 14　次善理論と経済政策 1　ラムゼイの最適課税問題　2　リプシー＝ランカスターの問題　3　価格の歪みの比例的変化の効果　4　次善最適点における経済厚生の変化の評価について　5　一般的モデルによる分析 参考文献 ※この商品は紙の書籍のページを画像にした電子書籍です。文字だけを拡大することはできませんので、タブレットサイズの端末での閲読を推奨します。また、文字列のハイライトや検索、辞書の参照、引用などの機能も使用できません。 川又　邦雄 1939年生まれ。経済学者。慶應義塾大学名誉教授。慶應義塾大学大学院経済学研究科博士課程修了。ミネソタ大学で経済学Ｐｈ．Ｄ取得。専門は、ミクロ経済学、ゲーム理論専攻。 著書に、『市場機構と経済厚生』などがある。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 資本主義経済とはどのような経済体制なのかを、労働生産性、利潤、実質賃金率を中心に探究する格好の入門書。 【目次より】 序章 第1章　価値 第1節　価値の決定 第2節　価値の理論的意義 第2章　利潤の存在条件 第1節　純生産可能条件 第2節　剰余条件 第3節　利潤の存在条件 第3章　平均利潤率 第1節　平均利潤率の存在条件 第2節　平均利潤率の決定要因 第3節　固定資本および生産方法の代替的変化 第4節　「利潤率傾向的低下法則」について 補論　疑問への回答 第4章　実質賃金率 第1節　階級対立と実質賃金率 第2節　実質賃金率の短期的決定 第3節　Wage-Price Spiral について 第4節　実質賃金率と資本蓄積 ※この商品は紙の書籍のページを画像にした電子書籍です。文字だけを拡大することはできませんので、タブレットサイズの端末での閲読を推奨します。また、文字列のハイライトや検索、辞書の参照、引用などの機能も使用できません。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 【内容紹介・目次・著者略歴】 経済学的分析手法で、流通の過程で、どのようにリスクが分担され、競争が起こり、販売促進がなされ、日本の特徴はどこにあるかを解明する。価格、競争、リベート、リスク、返品、卸などなどの役割を探る。 【目次】 はしがき 序章　流通の経済分析――分析視角と問題構成 1　本書の目的 2　問題の周辺 3　本書の構成 第１章　垂直的市場構造と価格政策 1　競争状況の規定要因 2　垂直的市場構造と価格政策 3　流通系列化 4　差別型市場の価格分布 第２章　危険分担と取引様式 1　不確実性と取引上の対応 2　危険分担と取引様式 3　不確実性下の最適契約 4　付録：不確実性に関する分析概念 第３章　垂直的取引制限と販売促進 1　販売促進活動の諸問題 2　水平的外部効果と再販売価格維持行為 3　リベート制と販売促進 4　垂直的外部効果と専売店制 5　付録 第４章　小売段階の情報と取引 1　情報の不完全性と購買行動 2　品質情報と小売段階の取引 第５章　流通系列化の情報的側面 1　流通段階の情報と取引 2　情報の非対称性と取引契約 第６章　流通段階の取引様式 1　取引様式の類型的区分 2　意思決定共同化：再論 3　流通段階の取引様式 第７章　日本の流通システム：再考 1　日本の流通構造 2　流通段階の取引様式 3　日本の商慣行 4　結びにかえて 参考文献 人名索引 事項索引 丸山　雅祥 1951年生まれ。 経済学者。神戸大学名誉教授。一橋大学大学院経済学研究科博士課程単位修得退学。神戸大学商学博士。 著書に、『流通の経済分析』（日本商業学会奨励賞受賞）『日本市場の競争構造 』（日経・経済図書文化賞及び日本商業学会優秀賞受賞）『現代のミクロ経済学』（共著）『経営の経済学 Business Economics（第3版）』『市場の世界』『現代のミクロ経済学 情報とゲームの応用ミクロ』（共著）などがある。 ※この商品は紙の書籍のページを画像にした電子書籍です。文字だけを拡大することはできませんので、タブレットサイズの端末での閲読を推奨します。また、文字列のハイライトや検索、辞書の参照、引用などの機能も使用できません。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 【内容紹介・目次・著者略歴】 行動経済学の発展は、将来における認知諸科学と経済学のさらなる急接近を予感させるものである。しかし既存の行動経済学はもっぱら記述的分析を展開してきた関係上、現代認知科学の哲学的問いかけと既存の経済学の革新をリンクさせることに失敗している。本書はこの反省の上に立ち、認知科学の最先端を構成するエマージェンティストの視点から人間の文脈的認知の問題を考察し、既存の経済学が直面している理論的制約性を超える新たな方法論を構想する革新的野心作。 はじめに 序章 1　見えざる既存の知の壁　2　行動経済学の方法論をめぐって　3　本書の構成 第I部　批判：旅の前夜 第1章　記述論的行動経済学：概説 1　新古典派経済学と行動経済学　2　プロスペクト理論　3　アノマリー現象の記述論的分析　4　フレーミング効果と心の家計簿 第2章　行動経済学の理論的位置づけ：批判 1　呪縛からの脱出をめざして　2　フレーム問題について　3　ヒューリスティックスの分析：批判的検討　4　新古典派理論は規範理論たりうるか 第II部　模索：古い世界観からの旅立ち 第3章　自由論の再検討 1　新たな問題の提起　2　選択の自由：批判的考察　3　ハイエクの認識論・自由論 第4章　自由論の深化：内発性の考察 1　多相的な自由　2　自由の主体的条件　3　内発性とは何か：批判的展望　4　内発性研究の理論的意義　5　再説：人間＝「マシン以上のもの」 第5章　能動性と意識ある心の起源 1　問題設定　2　アフォーダンス理論：展望 　3　心物二元論を超えて　4　意識ある心の起源 第6章　意識ある心の機能 1　進化論的考察へ　2　内なる目と「天性の心理学者」 　3　ドーキンスのミーム論　4　文化心理学的考察 第III部　見えてきたもの：旅の効用 第7章　社会的自我：意識の社会性と情報的機能 1　思索の旅のまとめと効用　2　ミー ドの社会的自我論　3　参照点依存型意思決定の認知的原型 第8章　自我と文脈的理性 1　文脈的理性と人間的賢さ：再論 　2　理由に基づく選択モデル　3　社会的自我を原型とする意思決定理論 第9章　公正の経済モデルと行動経済学の立て直し 1　個人行動と個人間調整メカニズムの理由づけ　2　公正の経済学：批判的展望　3　公正概念と経済社会の調整メカニズム　4　行動経済学の立て直し：公正概念とプロスペクト理論 付論　認知脳科学の発展とニューロ・エコノミクス展望と批判 まとめとして：経済学の新しい展開をめざして 参考文献 ※この商品は紙の書籍のページを画像にした電子書籍です。文字だけを拡大することはできませんので、タブレットサイズの端末での閲読を推奨します。また、文字列のハイライトや検索、辞書の参照、引用などの機能も使用できません。 中込　正樹 1950年生まれ。経済学者。青山学院大学経済学部教授。東京大学経済学部卒業、同大学院経済学研究科博士課程修了。経済学博士（東京大学）。専門は、行動経済学。 著書に、『意味と人間知性の民俗認知経済学』『経済学の新しい認知科学的基礎』 『事業再生のマクロ経済学』 『意味世界のマクロ経済学』 『フラクタル社会の経済学』 『都市と地域の経済理論』『不均衡理論と経済政策』などがある。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 【内容紹介・目次・著者略歴】 貨幣という財がもっている経済的機能を一般均衡理論の見地から考察したものであり、前半部は主に貨幣が交換の一般的媒体として役立つという役割の面を、後半部では貨幣の価値の貯蔵手段ないし資産の持越し手段として用いられる面を解明する。貨幣の交換媒体と価値貯蔵の機能を総合的に考察、一般均衡論の中に貨幣を組み込むとともに非ワルラス均衡の諸相を展開した問題作。 【目次より】 まえがき 第1章　本書のプラン 第2章　交換過程の収束 第3章　交換手段としての貨幣 第4章　間接交換と貨幣 第5章　有効需要の失敗と貨幣 第6章　貨幣と重複世代モデルI 第7章　貨幣と重複世代モデルII 第8章　貨幣経済における一時的均衡 第9章　貨幣経済と債券 第10章　貨幣は中立的か？ 付録A　均衡配分の達成不可能性定理 付録B　貨幣生成モデルの展望 ※この商品は紙の書籍のページを画像にした電子書籍です。文字だけを拡大することはできませんので、タブレットサイズの端末での閲読を推奨します。また、文字列のハイライトや検索、辞書の参照、引用などの機能も使用できません。 福岡　正夫 1924年生まれ。経済学者。慶應義塾大学・宇都宮共和大学名誉教授。慶應義塾大学経済学部卒業。 著書に、『経済原論 ミクロ分析』『経済学の考え方』『一般均衡理論』『均衡理論の研究』『ゼミナール経済学入門』『貨幣と均衡』『経済学と私』『ケインズ』『歴史のなかの経済学 一つの評伝集』『均衡分析の諸相』『経済学わが道』『厚生経済学の理論』（共著）など、 訳書に、O.ランゲ『価格伸縮性と雇傭』（共訳）ロバート・M.ソロー『資本理論と経済成長』（共訳）ソロー『資本成長技術進歩』（共訳）ジョン・ヒックス『資本と成長』（共訳）ポール・サムエルソン『経済学と現代』アロー,ハーン『一般均衡分析』（共訳）マーク・ブローグ『ケンブリッジ革命』（共訳）ジャッフェ『ワルラス経済学の誕生』（共編訳）ロバート・ギボンズ『経済学のためのゲーム理論入門』（共訳）J-M.グランモン『貨幣と価値』J・A・シュンペーター『経済分析の歴史』（共訳）などがある。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 現実経済が急速に複雑化するなかで進展著しい金融経済学。扱う領域もコーポレート・ファイナンス、アセット・プライシング、バンキング、デリバティブ、金融政策と非常に広範囲に及ぶ。本書は、この一冊だけでその領域が拡大し、高度化する金融経済学の全体を着実に学べるテキスト。練習問題も充実。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 非上場株式の価格決定は経済合理性があるか否かの根本原理に立つべきである。司法判断の問題点を検証し、さまざまな理論・方法を統合構築した初の実践的バイブル。質疑応答で解説。

「一九世紀に一部の国で市場経済が発達すると、人類史上初めて天井知らずの賃金上昇と雇用拡大が実現し、仕事から満足を得る人たちのすそ野が広がった。この現象を引き起こしたのは何だったのだろう。ところが、二〇世紀が進むうちに多くの国で、いや、今となってはすべての国で、そのすべてが失われてしまったとしか思えない。その背景には何があったのか。この稀に見る繁栄の盛衰を理解することが本書の目的である」（はじめに）近代の繁栄の源泉は、挑戦、自己表現、人間的成長といった個人主義に裏付けられた価値観の誕生と、そこから湧き出る大衆のイノベーション・プロセスへの参画にあるとする。新たな《近代経済》論。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 資本主義経済は、なぜ好景気と不景気を繰りかえすのか？　恐慌はなぜ起こるのか？　人口の増加、生活水準の向上、技術革新を原動力に、資本主義は矛盾を景気循環と恐慌によってその矛盾を乗り越えながら、進歩していく。原動力となるうちの、人口増加と生活水準の向上は時としてインフレを喚起することになるが、技術革新により価格抑制効果が、インフレを抑える力となる。経済活動の根本原理をわかりやすく説く格好の入門書。 【目次より】 はしがき 序章　ケインズ理論の長期化 0.1　ケインズ理論の二つの貢献 0.2　ケインズ理論の発展 0.3　価格分析か所得分析か 0.4　本書の課題 第一章　静学的ケインズ理論 1.1　ケインズの均衡理論 1.2　有効需要の原理 1.3　ケインズの完全雇傭政策 第二章　ケインズ体系の安定条件 2.1　フリッシュ・サミュエルソン的動学化 2.2　変動過程の一時的均衡分析 第三章　ケインジアンの景気循環論 3.1　貨幣的蜘網景気論 3.2　ウィクセル的景気理論 3.3　カルドア的過少支出説 3.4　ヒックス的労働不足説 第四章　景気循環と経済成長 4.1　景気循環と成長 4.2　カルドア理論と成長 4.3　ヒックス理論と成長 4.4　マルクスの循環的成長理論 第五章　成長率による経済変動の分析　もう一つの所得分析的変動理論 5.1　はしがき 5.2　モデルの構成 5.3　成長率 5.4　諸成長率の間の関係 5.5　投資決意に関する仮定 5.6　景気変動 5.7　経済成長 5.8　長期的完全雇傭政策 第六章　価格分析的変動理論　一つのハードル理論 6.1　本章の課題 6.2　モデルの構成 6.3　景気の回復 6.4　景気の上昇 6.5　好況の崩壊 6.6　不況過程 6.7　静止的状態 6.8　趨勢の導入 引用文献 ※この商品は紙の書籍のページを画像にした電子書籍です。文字だけを拡大することはできませんので、タブレットサイズの端末での閲読を推奨します。また、文字列のハイライトや検索、辞書の参照、引用などの機能も使用できません。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 雇用と物価はどのような関係にあるのか？　ケインズ理論を中心に、インフレーション、国民所得、経済成長、産業連関分析などから分析する。マクロ経済学の必読書。 【目次より】 はしがき 序章　予備的考察 1　国民所得の循環的構造　～　3　問題の所在と本書での展開 第 I 部　雇用・分配・インフレーション 第1章　ケインズ理論と企業者の供給態度 1　問題の所在　～　4　企業者の供給態度と貯蓄・投資均等との関連　5　ケインズの「古典派」批判と『一般理論』の課題 第2章　ケインズ的分配論の展開 1　問題の所在　2　ケインズ体系における分配率決定　～　4　二部門モデル　生産物の相対価格の役割 第3章　不完全雇用均衡の成立と価格メカニズム 1　硬直的貨幣賃金率のケース　2　伸縮的貨幣賃金率のケース　「準均衡」の存在と安定性 第4章　ケインズ理論とコスト・インフレーション　失業とインフレーション 1　問題の所在　2　第二次大戦後の世界のインフレ体質　3　完全雇用と物価上昇のジレンマ　貨幣賃金変動の三段階　～　6　所得政策の理論的基礎 第5章　インフレーションに関する三つの補論 1　生産性上昇率格差インフレ説と輸入インフレ論　2　フィリプス曲線とフリードマンの議論　3　1960～71年の日本の物価動向とその背景 第6章　ハロッド、新古典派、カルドアの経済成長理論　完全雇用均衡成長の可能性をめぐって 1　ハロッドとドーマーの成長理論　～　3　カルドア成長理論　4　結び 第7章　フィリプス曲線を含む不均衡成長モデル 1　問題の所在　2　技術進歩のない場合　3　技術進歩の存在する場合　4　結びに代えて 第 II 部　産業連関と外国貿易 第8章　国民所得循環の産業連関分析 1　問題の所在　2　前提　～　4　家計部門の内生化と乗数的波及過程　5　結び 第9章　産業連関分析による外国貿易乗数論の展開 1　問題の所在　2　貿易乗数論における原材料輸入の取り扱い方の欠陥　3　前提とモデ　～　5　国民所得に関する産業統合条件の経済的意味　6　競争輸入の存在する場合 第10章　国民所得分析と産業統合の条件 1　問題の所在　2　ケインズの立場　～　4　産業連関分析における統合条件との関係　5　結び 第11章　産業連関分析における輸入の取り扱い 1　問題の所在　2　輸入の取り扱いに関する私見の要約　3　わが国の連関表における輸入の取り扱い方法の変遷とその意義 残された課題 ※この商品は紙の書籍のページを画像にした電子書籍です。文字だけを拡大することはできませんので、タブレットサイズの端末での閲読を推奨します。また、文字列のハイライトや検索、辞書の参照、引用などの機能も使用できません。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 【内容紹介・目次・著者略歴】 政府、日本銀行、企業などの金融市場のプレイヤーたちの貸付、資金調達、貨幣発行、政策などが、どのように金融市場で機能するのか？　金融経済の基本図書。 【目次】 第１章　通貨の量はどうして決まるか 1　貨幣とは何か　2　わが国の発券制度　3　日本銀行の貸借対照表　4　発券高が経済界の必要によってきまるということの意味　5　金本位制のもとではなぜ貨幣の価値は金の価値に等しいか　6　金の流入と流出　7　金本位制度はなぜ崩れたか　8　昭和31年から昭和32年にかけての経験　など 第２章　金融資産の蓄積はどういう意味をもつか 1　国民貸借対照表　2　借手グループと貸手グループ　3　貨幣の平均流通期間をめぐって　4　「貸手の選択」と金融資産の構成　5　へーゲンおよびカークパトリックの経済予測　6　ピグウ効果の意義とその背景　など 第３章　金融資産の構成と流動性 1　法人企業の統合貸借対照表　2　法人企業以外の部門の統合貸借対照表　3　金融資産の構成をみることの重要性　4　流動性状況　5　流動性選好について　6　部門別にみた流動性状況の変化　7　景気の動向と部門別流動性状況の変化　8　間接金融方式の比重　9　金融機関は貸手と借手の間の緊張を緩和する　など 1　金利政策の後退　2　貨幣政策への不信　3　財貨の流れと資金の流れ　4　外国貿易乗数と中央銀行の貨幣政策　5　貨幣政策の復位　6　アメリカの金融政策　7　日本の場合　8　オーバー・ローンについて　9　選択的信用調整　10　アメリカの金融政策についての例外的な場合　11　公債市場安定の意義　12　金融諸施策の相互調整　13　日本銀行の地位 第５章　証券資金と産業資金 1　証券金融　2　証券業をめぐる短期資金の流れ　3　株式取引所とコール・マネー　4　ケインズの弱気の理論と証券資金　5　ケインズの弱気の理論の批判　6　証券市場における資金吸収　7　証券市場の好況と資金需要　8　証券市場の好況が資金需要を増加させる場合 第６章　利子理論の理解のために 1　実物的利子理論への反省　2　貯蓄・投資説の修正としての貸付資金説　3　ヒックスによる貨幣的利子理論綜合の試み　4　ヒックスによる綜合はかならずしも支持しがたい　5　貸付資金説の定式化についての疑問　6　ストックとフロウについての旧来の考え方　7　ストック分析の新しい意味　8　資本の限界効率と利子率　9　貸付資金説と流動性選好説　10　金融資産の蓄積とその利子に対する意義　11　貸付資金説の再吟味 鎌倉　昇 1924～1969年。経済学者。京都大学教授。京都帝国大学経済学部卒業、同大学大学院。経済学博士。 著書に、『価格・競争・独占』『経済成長と計画編成』『金融経済の構造』『株入門 現代資本主義を動かすもの』『日本経済論』『消費者ローン 流通革命を支えるもの』『経済生活を動かすもの 常識的物価論を是正する』『社会人のための近代経済学』『再編成期の企業戦略 中堅企業が生き抜く道』『日本の金融政策』『現代企業論』などがある。 ※この商品は紙の書籍のページを画像にした電子書籍です。文字だけを拡大することはできませんので、タブレットサイズの端末での閲読を推奨します。また、文字列のハイライトや検索、辞書の参照、引用などの機能も使用できません。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 【内容紹介・目次・著者略歴】 １９６０年代初頭に、日本経済は完全雇用状態となった。生産労働人口の増加減少と雇用の実態を分析することで経済の転換点を探る。 【目次より】 はしがき I　転換点理論の性格 1　経済成長論への反省 2　経済発展論の登場 II　転換点理論の適用の可能性 1　二重構造の存在 2　停滞的な実質賃金 3　最近時の労働市場の変ぼう 4　日本経済の転換点をめぐる論争 5　転換点とは何か III　転換点の理論 1　無制限的労働供給と制限的労働供給　概説 2　無制限的労働供給と制限的労働供給 3　転換点と2つの段階 4　転換点をこえる条件 IV　（補論）転換点理論の数学的定式化 1　無制限的労働供給と制限的労働供給 2　転換点と2つの段階 3　転換点をこえる条件 4　相対価格の決定 V　転換点をいかに見出すか 1　転換点を見出す際の問題 　2　転換点を見出す基準 VI　非資本主義部門の実質賃金 1　農業の実質賃金 2　紡織女工の実質賃金 VII　賃金格差の変化 1　製造業の実質賃金と製造業・農業間の賃金格差 2　最高，最低賃金労働の実質賃金と両者の間の格差 3　製造業の男女間賃金格差 4　規模別賃金格差 5　賃金格差の変化 VIII　非資本主義部門の労働の生産力 1　農業の生産関数の計測　戦前 2　農業の生産関数の計測　戦後 3　労働の限界生産力の動きとその要因 IX　非資本主義部門の賃金の決定要因（基準1,2によるテスト） 1　農業における賃金と限界生産力との比較 2　農業における賃金と限界生産力との相関関係 3　農業における賃金と生産性との相関関係　地域間分析 1.　戦前の分析　2.　戦後の分析 X　労働供給の弾力性（基準6によるテスト） 1　分析のための準備 2　分析 XI　（補論）非資本主義部門の労働力の変動 1　農林業就業者数の推計(1872~1940,1948~67年） 2　農林業就業者の純流出の推計(1873~1940,1949~67年） 3　家族従業者数の変化　4　農家人口の推計(1920~40, 1950~68 年） 5　農家人口の純流出の推計(1921~40,1952~67年）6　結論とその含意 XII　要約と結論 日本経済の転換点をめぐる論争について XIII　ルイスヘのコメント XIV　フェイ・レニスヘのコメント 1　非1次産業の資本労働比率 2　製造業の実質賃金 XV　ジョルゲンソンヘのコメント 1　ジョルゲンソンの分析 2　ジョルゲンソンの分析の問題点 参考文献 ※この商品は紙の書籍のページを画像にした電子書籍です。文字だけを拡大することはできませんので、タブレットサイズの端末での閲読を推奨します。また、文字列のハイライトや検索、辞書の参照、引用などの機能も使用できません。 南　亮進 1933年生まれ。経済学者。一橋大学名誉教授。一橋大学卒業、同大学院で博士号を取得。経済学博士。専門は、経済成長、中国経済。 著書に、『日本経済の転換点』（日経・経済図書文化賞受賞）『日本の経済発展』（共著） 『日本の工業化と技術発展』（共著）『デモクラシーの崩壊と再生』（共編）『流れゆく大河』（共編）などがある。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 オークション理論とその実用化への貢献で、2020年、ノーベル経済学賞受賞！ 歴代のノーベル経済学賞受賞者、一流の経済学者も大絶賛！ ジャン・ティロール この刺激的な本は、大学院生とオークション設計者の必読書だ。 ポール・クレンペラー 著者は私たちの世代の傑出した経済学者として、広く称賛されている。 彼はオークション理論を、現代のマーケット・デザインの決定的ツールとした。 この本は実務家と理論家にとって、欠かせない資産となるだろう。 ロジャー・マイヤソン 著者の手によって、オークション理論は情報の経済学とゲーム理論の偉大なる頂点となった。 洗練された数式が実践的な利用に適うものとなり、市場の一般理論への深い洞察が生じている。 本書はこの先何十年にもわたって、オークション理論の最も信頼のおける文献となるだろう。 ケネス・アロー この本は、この分野に対する著者自身の貢献と、それ以外の貢献を見事に統合したものだ。 ジョセフ・スティグリッツ 著者は、経済理論を用いたマーケット・デザインという新時代の幕を開いた。

「本書は新たに始まった冷戦の中心にマーシャル・プランを大胆に位置づけ、ソ連が苦労のすえに勝ち取った中欧と東欧の緩衝地帯にこのプランが脅威をおよぼす可能性について、スターリンがいかに真剣に考えていたかに焦点を当てる…プラハでのクーデターやベルリンの封鎖など、冷戦初期の劇的なエピソードのほとんどは、マーシャル・プランを挫折させ、欧州全域におけるアメリカの影響力弱体化を狙うスターリンの強い決意が原動力だった」「マーシャル・プランがアメリカ外交の最大の成果のひとつとして記憶されるのは、先見の明があったからだが、実際に効果を発揮したからでもある…政治的手腕が素晴らしい成果を発揮するためには、高い理想を掲げながらも現実に目を向けなければならない。私たちは、それを教訓として再び学ぶ必要がある」（本文より）この巨額かつ野心的な欧州復興イニシアティブは、いかにして冷戦という世界秩序を形作り、アメリカの戦後の大戦略に資したのか。アメリカ、ロシア、ドイツ、チェコの新資料を駆使して、その全貌を描いた決定版。

平等は破壊の後にやってくる ［戦争］第二次大戦後の日本　250万人戦死　トップ１％の富が9割下落 ［革命］毛沢東「大躍進」　4000万人以上死亡　ジニ係数の劇的改善 ［崩壊］西ローマ帝国の崩壊　あらゆる支配層の消滅　搾取の終焉・生活向上　 ［疫病］欧州のペスト　2000万人死亡　実質賃金が２倍以上に ……他多数 核戦争なき平等化はありえるか？ 平等化に有効だった戦争と革命は、20世紀の現象だった。 21世紀の私たちはいかにして平等化を実現するのか？ スタンフォード大学古代史教授が 石器時代から現代まで、壮大なスケールで 世界各国の不平等の歴史を描き出す。 現代世界の不穏な空気を読み解く衝撃の書 世界11カ国で続々刊行！ FT&マッキンゼー ビジネス・ブック・オブ・ザ・イヤー話題作 【推薦の言葉】 「所得の不平等の歴史に関する最高の書物」 ――タイラー・コーエン（ジョージ・メイソン大学教授、『大格差』著者） 「新石器革命から現代までの強力な長期分析。その点で本書を超える本はない。際立って斬新だ」 ――フィリップ・T・ホフマン（カリフォルニア工科大学教授） 「挑発的な分析。理性、証拠、緻密なスタイルによって書かれている」 ――スティーブン・ピンカー（ハーバード大学教授、『暴力の人類史』著者）

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 東洋経済の『都市データパック』は、豊富な社会・経済データと独自調査による多彩な地域情報で全国814市区を多面的に紹介。統計データも充実。オリジナル指標の「住みよさランキング」など各種ランキングも掲載。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 【ご注意ください！】 ・本コンテンツは冊子版の約2000ページを電子化した、約500MBの大型電子雑誌です。ご利用いただく環境によっては、ダウンロードに時間がかかったり、一部ページの濃淡が明瞭でない場合がございますが、あらかじめご了承ください。 ・本コンテンツに社名や収録情報での検索機能はございません。巻頭の五十音順索引ページまたは本社所在地索引から、各社の掲載ページを探してください。 主な掲載項目 全国814市区の最新情報 【コメント編】 　市名の由来/沿革/地理的条件/特性・現状と問題点/課題と今後の展望/振興方針・計画 など ◆多彩な地域情報 　ホームページURL/市役所の住所・電話番号/市長(氏名、就任年月、プロフィールなど)/ 　議会(議長、議員数など)/交通網/主要事業所/特産品・地酒/観光/主要プロジェクト/ 　イベント2017年度開催予定/わがまちの日本一/出身著名人 ◆最新調査結果 　公共料金/子育て支援策/高齢者支援策/ふるさと納税/政務活動費/職員採用/生活保護など 【データ編(順位併記)】 　住みよさランキングデータ/面積/人口(総数・増加率・密度)/人口構成/自然増加率/社会増加率/ 　平均年齢/昼夜間人口比率/世帯数/高齢者世帯数/年少・生産年齢・老年人口比率/ 　合計特殊出生率/歳出決算額(総額・人口1人当たり)/地方税収額(総額・人口1人当たり)/ 　経常収支比率/将来負担比率/財政力指数/人口1人当たり地方債残高/事業所数/従業者数/ 　製造品出荷額/卸売業年間販売額/小売業年間販売額/大型小売店(店鋪数・店鋪面積)/労働力人口/ 　完全失業率/納税者1人当たり課税対象所得/持ち家世帯比率/住宅地地価/世帯当たり乗用車保有台数/ 　人口1万人当たり病院・診療所数/人口1万人当たり医師数/介護老人施設定員数/公共下水道普及率/ 　人口1万人当たり交通事故発生件数/1万世帯当たり建物火災出火件数など ◆2017年版の特集 巻頭特集　特別調査結果 【1】ふるさと納税と地方創生 　急増する「ふるさと納税」、自治体から見た現状と課題 【2】全都市ランキング 　● 住みよさランキング 　● 財政健全度ランキング 　● 成長力・民力度ランキング

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 不動産は従来から学際的研究対象として扱われてきた。その際押さえておかなければならない基本的事項から応用分野まで、体系的に解説。実践にも役立つ基本書。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 絶対王政時代から第2次大戦後まで500年間に及ぶ、世界の国債市場の歴史をたどる。国債の金利は常に歴史の行く末を見通していた。財政論議に貴重な示唆を与える大著。 【主な内容】 はじめに 序　章　 市場の警告 第1部　 誕生と試練 第1章　 イギリス国債の起源 第2章　 コンソルの誕生 第3章　 アムステルダムの外債市場 第4章　 ナポレオン戦争で試された英仏の国債市場 第2部　 深化と拡大 第5章　 ヴィクトリア朝の黄金期 第6章　 南北戦争:グリーンバックとグレイバック 第7章　 明治維新と国債 第8章　 ロンドン外債市場 第3部　 破綻から一時安定へ 第9章　 ワイマール共和国のハイパー・インフレーション 第10章　 帝政ロシア国債のデフォルト 第11章　 イギリスの五%戦争 第12章　 ポワンカレの奇跡 第4部　 閉鎖経済に国債を詰め込む 第13章　 国債の日本銀行引受 第14章　 ナチスの国債 第15章　 イギリスの三%戦争 第16章　 長期国債二・五%の金利天井:アコードの検証 おわりに

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 農業経済学者の著者による、熱帯・亜熱帯に属する東南アジアの農業開発についての論考が本書である。 【目次より】 はしがき 序論　「南北対立」と「人口食糧」との問題 I　東西対立から南北対立へ II　低開発国における人口と食糧とのアンバランス III　農業開発問題の重要性 第1章　東南アジア農業開発にたいする日本の動き 第2章　東南アジアの地域的特質 I　東南アジアの地域設定 II　東南アジアの地理学的統一性 III　東南アジアの地理学的多様性 IV　東南アジアの流動性 第3章　東南アジアの経済開発戦略 I　低開発国経済開発戦略の基本問題 II　工業化論の経済理論的批判 III　東南アジア経済開発の戦略決定にかんする与件 第4章　東南アジア農業の特質 I　自然的基礎 II　人口寡少と可耕末墾地の存在 III　単一耕作的輸出農産物と多年生作物の地域的卓越性 IV　農業生産の二重構造　自給生産と商品生産、小生産者とプランター V　米作の卓越性と食糧過不足国の分化 VI　農業における低位生産性と不完全雇傭 第5章　東南アジア農業開発の目的と目標 I　東南アジア農業開発における目的 II　東南アジア農業開発における目標 第6章　東南アジア農業開発の主体 I　プランター II　耕作農民 III　政府 第7章　東南アジア農業開発の条件 I　資本条件 II　社会経済的条件 III　技術的条件 IV　価格条件 V　交通条件 第8章　東南アジア農業開発と外国援助 I　低開発国にたいする外国援助 II　東南アジア農業開発にたいする外国援助 第9章　東南アジア農業開発における日本の役割 I　農業技術協力の重要性 II　農業技術協力の問題点 III　一次産品開発輸入の問題 補論　東南アジア農業開発の日本農業におよぼす影響 I　東南アジア農業開発の日本農業への影響の形態 II　東南アジア農業開発と日本農業保護主義 ※この商品は紙の書籍のページを画像にした電子書籍です。文字だけを拡大することはできませんので、タブレットサイズの端末での閲読を推奨します。また、文字列のハイライトや検索、辞書の参照、引用などの機能も使用できません。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 【内容紹介・目次・著者略歴】 明治以降、土地条件的には恵まれない日本農業が、いかにしてアメリカなどに迫る成長を遂げたのか。その理由を資源配分の工夫に探る。 【目次より】 まえがき 表目次 第1章　序論 1.1　経済発展と農業成長 1.2　日本農業の国際的位置づけ 1.3　分析の視点 1.4　本書の構成 第I部　成長の数量的把握 第2章　日本農業の成長率 2.1　産出の趨勢 2.2　生産要素の投入と相対価格の変化 2.3　生産性の趨勢 2.4　農業成長過程の要約 第3章　初期成長局面は実在したか　生産統計の信憑性をめぐって 3.1　農業産出データと経済成長モデル 3.2　初期水準と成長率の比較 3.3　ナカムラ説の要約と文献的検討 3.4　産出系列の斉合性テスト 3.5　結語 第II部　成長の要因 第4章　農業技術進歩の諸源泉　マクロ生産関数による接近 4.1　技術進歩の源泉に対するアプローチ 4.2　府県別データによる生産関数の計測 4.3　農業成長への会計的接近 第5章　農業生産力の非農業的基礎 5.1　肥料2 5.2　トラクター 5.3　結語 第III部　成長の諸局面 第6章　農業成長の局面変化と米作技術の集積と拡散 6.1　問題と仮説 6.2　府県別水稲反収データによる検証 6.3　結語と展望 第7章　市場条件と農業成長 7.1　朝鮮・台湾における米作開発政策の背最 7.2　外地米作開発と技術移転 7.3　朝鮮・台湾米の流入と日本農業の停滞 付論　戦後局面の展望 付録A　1874~89年における米生産統計の修正 　　B　要素分配率の推計 　　C　基礎資料 ※この商品は紙の書籍のページを画像にした電子書籍です。文字だけを拡大することはできませんので、タブレットサイズの端末での閲読を推奨します。また、文字列のハイライトや検索、辞書の参照、引用などの機能も使用できません。 速水　佑次郎 1932～2012年。経済学者。旧・東京都立大学名誉教授、文化功労者。東京大学教養学部教養学科卒業、米国アイオワ州立大学経済社会学部大学院博士課程修了（農業経済学博士号）。専門は、農業経済学・開発経済学。 著書に、『日本農業の成長過程』『農業経済論』『開発経済学（新版）諸国民の貧困と富』などがある。

金融機関にとってリスク管理とコンプライアンスは最大の経営課題。金融監督・検査を熟知した金融庁出身の実務家が、総合的な監督指針、金融検査マニュアル等から経営改善に必要なポイントを解説する待望の手引き書。 筆者いずれも金融庁の実務を熟知した業界の有名人。金融庁がどのような観点から検査を行うかについて的確に解説した本として、各店に欠かせない手引き。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 【内容紹介・目次・著者略歴】 「自営業家計」を企業・家計複合体と定義する。生産活動に関する意思決定を行うという点では、企業と同様の側面を持ち、一方で、家族労働力を使って所得を獲得し、消費をするといいう点では、家計的な側面もある。また、その特徴として、景気後退局面において、家族従事者を解雇することが非常にまれであることから、窮迫投資（自己防衛的投資）、窮迫雇用、窮迫販売（目先の利益のために生産量を増やし、売ること）という通常の企業がとらない行動をとることがある。経済の重要な一翼を担う自営業家計が、経済に与える影響を研究した画期的な書。 【目次】 目次　 はしがき 第１章　企業・家計複合体理論の課題 第２章　企業・家計複合体の原型モデル 1　家族企業モデルの定式化ならびに予備的分析 2　労働・消費者家計モデルの定式化ならびに予備的分析 3　企業・家計複合体モデルの定式化ならびに予備的分析 第３章　市場の発展にともなう行動の変貌 1　自給自足経済における行動 2　生産物市場が競争的である経済における行動 3　資本用役市場が競争的である経済における行動 4　労働市場が競争的である経済における行動 第４章　経済分化 1　労働過剰経済における企業・家計複合体の行動 2　賃労働を雇用する資本制企業的複合体 3　不労資本家 4　労働・消費者家計に転化する半プロレタリア的複合体 第５章　労働供給の構造 1　労働・消費者家計による労働供給 2　企業・家計複合体による労働供給 3　縁辺労働力層による労働供給 第６章　資本用役の需要 1　雇用不足経済における資本用役の需要 2　雇用豊富経済における資本用役の需要 3　準雇用不足経済における資本用役の需要 第７章　企業・家計複合体を含むケインズ型経済の政策分析 1　森嶋氏による二重構造経済の政策分析 2　自営業を含むケインズ型経済のモデル 3　追加的政府投資の効果 数学付録 AI　諸準備 AII　εq（Ｒ）とσRとの逆数同値性の証明 索引 丸山　義皓 経済学者。筑波大学名誉教授。 ※この商品は紙の書籍のページを画像にした電子書籍です。文字だけを拡大することはできませんので、タブレットサイズの端末での閲読を推奨します。また、文字列のハイライトや検索、辞書の参照、引用などの機能も使用できません。