※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 「2050年・カーボンニュートラル社会」実現には、再生可能エネルギー・蓄電池の最大限の活用をはじめとするエネルギーの“フルモデルチェンジ”が必要となります。そのために「電力グリッド」は今後ますます大きな役割を担うことになり、また電力グリッドへの正確な理解も一層、重要性を増しています。 本書では一般にはなじみがなく分かりにくいとされる「電力グリッド」の過去・現在・将来の姿を、できるだけ平易に、基礎から解説しました。再生可能エネルギー導入拡大に伴う系統制約、激甚災害に対する電力レジリエンス向上への要請など、個別のテーマ解説も充実。脱炭素化を実現する電力グリッドの将来像も盛り込んだ、電気事業に携わる人、これからのエネルギーシステムを創るすべての人に手に取っていただきたい一冊です。 ベストセラー『シン・ニホン　AI×データ時代における日本の再生と人材育成』（NewsPicksパブリッシング、2020年2月）著者、安宅和人氏（慶應義塾大学環境情報学部教授／ヤフー㈱CSO）との特別対談も採録！

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 制度改革やデジタル技術の進展によって、大変革期を迎えている電力・エネルギー産業。本書は制度改革やデジタル技術の最新動向を反映しつつ、電力・エネルギービジネスに関係の深いテーマを取り上げ、その概要とキーワードをわかりやすく解説しています。そのほかロボットやモビリティ、フィンテック、セキュリティリスクといったテーマを網羅。2050年カーボンニュートラルに向けた動きも紹介しています。重要な用語をテーマごとに把握できるほか、索引から用語を検索することも可能。デジタル技術と制度改革の流れを掴む最適な用語集です。

気候問題への対応が“経済”の主導権を左右する！ 技術・企業から政治力学まで、何がどう変わるのか？ 正しく理解するための最先端の状況を整理・解説する。 　「2050年までにカーボンニュートラルの実現を目指す」ことを宣言した日本。カーボンニュートラルが国際的に注目されるのは、地球温暖化への対応が喫緊の課題であることに加え、その実現への挑戦が、社会経済を大きく変革し、投資を促し、生産性を向上させ、産業構造の大転換と力強い成長を生み出すチャンスにつながると期待されるからだ。いまや120以上の国と地域が「カーボンニュートラル」を目標に動き始め、国際的な潮流が加速している。しかし現実には、技術面はもとより、国益をめぐる国家間の政治的問題、社会の変革など、決して明るい未来を展望できる状況にないことも事実。 　本書は、カーボンニュートラルという、もうひとつのそして最も注目すべき「新しい日常」の全体像をザックリと把握し、現在何が起こっているのか、課題は何か、2050年に向けて今後どのようなことが起こり得るのか、ビジネスにはどのような影響があるのかを、これまでの脱炭素政策の動向も踏まえ理解できるようにすることを目指すもの。 　著者は、海外での再エネ発電投資・事業運営、排出権取引などに関わる経産省、環境省のＦＳに多数関与するほか、国内企業向けに関連のコンサルティングサービスを提供している。 【目次】 第１章　カーボンニュートラルとは何か 第２章　日本におけるカーボンニュートラルの論点 第３章　2030年の現実解と2050年への展望 第４章　脱炭素経営 第５章　テクノロジーによるイノベーション 第６章　投資とファイナンスの進化

製品ではなく、技術力を売れ！ 日本のものづくりが復活するための処方箋を、ケースに基づき解説！ 日本のものづくりが苦戦している。 新興国メーカーの台頭により、日本製品の国際競争力が低下。 また、最終製品の販売からサービス・シェア化、ソリューション化に競争軸が移るなか、 その変化に対応できていない企業がまだまだ多いのが現状だ。 本書では、日本の製造業がその強みを活かしつつ グローバルで競争力を発揮していくためのアプローチとして、 「ものづくりプラットフォーム戦略」を提示する。 これは、製品・サービスのみで勝負するのではなく、 ものづくりで培った技術・ノウハウを、 他社のものづくり企業を支えるプラットフォームとして展開していく 新たなビジネスモデルである。 デジタルツインを活用した製造ライン 「巧」の技術力を提供する熟練工ＩｏＴ 外部企業を接続する「デジタルケイレツ」…… 先進企業は単なる「モノ売り」から脱し、新たな企業体へと変革を遂げている。 本書は、現場をよく知るコンサルタントが、先端企業の取り組みを使いながら、 収益を上げるための方法を解説する。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 サービスやプロダクトの開発に 行動経済学の理論を活かすヒント 本書は行動経済学の本ですが、むずかしい専門書ではありません。 本書のテーマは「行動経済学をビジネスデザインに活用すること」です。 行動経済学の理論を知るだけでなく、 新しいサービスやプロダクトの開発に活用することが目的です。 商品サービスとユーザーとの関係に 行動経済学の理論を活用するためのアイデアを、 デザイナー視点でわかりやすく図解していきます。 〈本書の特徴〉 ●個別の理論ではなく全体構成で仕組みを理解できる ●図で多く用いることで理論がパッと見てわかる ●社会心理学やデザインなどの観点も織り交ぜている ●商品やサービスなどへの活用方法に言及している ●実際のビジネスを想像しながら読むことで楽しく学べる ※本電子書籍は同名出版物を底本として作成しました。記載内容は印刷出版当時のものです。 ※印刷出版再現のため電子書籍としては不要な情報を含んでいる場合があります。 ※印刷出版とは異なる表記・表現の場合があります。予めご了承ください。 ※プレビューにてお手持ちの電子端末での表示状態をご確認の上、商品をお買い求めください。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 日本において外貿コンテナ航路が就航する全国54港の地方港。地方港を舞台としたサービス体制の現状や今後の展望に加え、主要な船社・物流事業者を紹介。取扱量やサービス一覧などのデータ内容も充実した内容となっています。

スマホ決済、デジタル通貨、新型決済インフラ、企業通貨・電子マネー、新紙幣発行、決済リスク、ハッキング・サイバー攻撃、仮想通貨・ビットコイン、銀行新新リテール戦略、インテグリティ、ゆうちょネットワーク、フィンテック、ブロックチェーン、基軸通貨となるCO2 etc. 急激に進化・拡大する「決済」の全体像を理解するために最適な一冊。 最新動向と2025年までのロードマップを書き加えた待望の改訂、最新版！

日銀は日本株最大投資家となった。「臨時、異例」だったはずのＥＴＦ購入＝市場介入がなぜ長期化したのか、出口戦略はあるのか。株価操作の歴史に光明を求め問題の根源と処方箋を検討する。

新型コロナ、国際情勢の混迷、経済停滞の長期化―― 　危機に直面したいま、この国のかじ取りは大丈夫なのか？ 　２人の知の巨人が、リーダーのあり方を巡り緊急対談。 　中国の台頭と不安定化する国際情勢、変化への対応に遅れる企業・政治・行政、急速な人口減と高齢化を伴う社会不安、そして新型コロナのパンデミック――多くの課題を抱えたまま危機に直面する日本。今の政治や経済のリーダーたちに、未来へのかじ取りを任せて大丈夫なのか？　この危機を乗り越えることができるのだろうか？ 　本書は、日本が国家的危機に直面した幕末・明治初期と、第２次大戦後という２つの時代に着目。明治維新後の近代日本を創った大久保利通、伊藤博文、渋沢栄一、益田孝、戦後日本の躍進の基礎を創り支えた吉田茂、中曽根康弘、本田宗一郎、稲盛和夫の８人のリーダーたちの生き様を振り返りながら、野中、北岡という現代を代表する２人の「知の巨人」が、リーダーシップ、教育、組織、知的機動力などの論点を軸に緊急対談。いま日本が直面する急激な環境変化を複合的な危機ととらえ、明治維新後150年の日本の経験に「温故知創」の観点から未来へのヒントを探り、あるべきリーダーシップとは何かを提示するもの。 　野中の理論的枠組みを用い、社会が暗黙知（文化、慣習等）から形式知（新たな製品技術等）を創出するメカニズムを分析し、明治や戦後の日本の何が優れていたかを明らかにする一方で、北岡の歴史観という時間軸（横軸）と野中の知識創造という縦軸を交差させることで、現在の日本の宿痾や今後のあるべき姿を、よりシャープで普遍性のあるものとして読者に問いかけていく。

米国、英国で大反響を呼んだ大前研一が久々に放つ２１世紀の“本格的な経営書”。『企業参謀』『ボーダレスワールド』に続く名著。経営の本質を詳らかにする。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 エアライン・ビジネスの歴史的背景，航空会社の事業構造の成り立ちから関連事業など，初学者に配慮した記述・工夫を施し，新型コロナウイルスによる影響を受けたLCCの現状等，航空業界研究も収録．

本書は、大学生に主体的に経済学を学んでもらえるよう、実際の経済生活の中で身近に起こっている経済事象を紹介し、それらについて個人で考え、そのうえでグループワークを通して仲間と議論を交わすことで、自然と基礎知識が学べるように作られている。 そのため本書では、個人向けの事前学習やワーク、発展課題だけでなく、グループワークができるようなワークも用意した。またこれらのワークは、リアルな対面授業だけでなく、オンラインの遠隔授業でもできるものにすることを心がけた（実際、2020年度にこれらのワークをオンライン授業で利用し、実証済み）。 さらに、アクティブラーニングの準備をする先生方の負担を少しでも減らすことができるよう、テキスト採用の先生にさまざまなサポート教材（講義用PPT、事前学習提出シート、ワーク提出シート、インストラクターズ・マニュアル、オンラインテスト）を用意した。とくに、インストラクターズ・マニュアルには、ワークの目的やワークの工夫の仕方、解答例、学生の反応への対応例なども書かれており、すぐにでもアクティブ・ラーニングを実践できるような教科書になっている。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 情報化、国際化が急速に進展する国際社会においては、ビジネスジェットの重要性は増すばかりである。 今後の日本の成長にとってビジネスジェットの普及はなぜ重要なのか。ビジネス・ツールとして、また地域振興においても様々な可能性をもたらすものとして、ビジネスジェットのもつ価値を正確に評価するための視点を指摘。日本が直面している様々な社会問題を考察する中で、ビジネスジェットが日本でも普及するために必要な取り組みを提示する。

個々の金融機関の危機が連鎖的に他の金融機関を巻き込み、最終的には金融システムがシステミック・リスクにさらされ、国家にまで危機が及ぶ世界規模の経済構造を深堀。この危機に対応した政府と中央銀行の役割を徹底分析。危機の後遺症ともいうべき、アベノミクスの金融政策でもある大規模金融緩和の問題点を指摘する。

■2012年12月に民主党政権を引き継いだ第2次安倍政権は、2020年8月の突如の退陣声明で8年弱の長期政権を終えた。しかし、この間に長期安定政権を生かした、主要な経済政策の成果は見られていない。第2次安倍政権では、小泉政権や第1次安倍政権で経済戦略の司令塔となった経済財政諮問会議をほとんど活用せず、未来投資会議等、新しい会議を次々と作るだけで目先の話題つくりに終始した。これは「働き方改革」や「全世代型社会保障」という看板政策についても同様で、真の成長戦略には不可欠であるが、既得権力に反発される多くの構造改革を封印することで、「野党と比較してマシ」という世論に支えられた長期政権を維持してきた。この間に、急速に進展する少子高齢化、情報通信技術の発展、経済活動のグローバル化等、大きな経済変化に対応すべき貴重な時間を失ったことの社会的コストはきわめて大きい。ここで改めて安倍政権の8年間を振り返ることで、新政権が向かうべき経済政策の内容を明確にする。

世界最大のコンソーシアム「MOBI」のトップが執筆。 これがニューノーマル/ポストコロナの切り札だ! いま、モビリティ業界が注目するのがブロックチェーン。 MaaSやCASEを本当に「儲かる」ものにするためのラストピースとして、 そしてスマートシティ構築の基盤技術として期待を寄せられている。 本書は、ブロックチェーンの基礎技術から最先端の活用事例までを解説。 国内外のトップランナーたちの動向も踏まえて展開する。

80年周期の「制度的サイクル」と、50年周期の「社会経済的サイクル」。米国の歴史を動かしてきた二つのサイクルが衝突する2020年代、未曾有の危機が大国を襲う――。国際秩序の未来を分析するインテリジェンス企業「ジオポリティカル・フューチャーズ」の創設者が放つ、新たなる予測。日本版増補「コロナ危機がサイクル移行を加速させる」収録。解説／渡辺靖

2020年に世界を覆ったパンデミックは、それまでに起きつつあった変化を劇的に加速した。もう元には戻れない。「マクロ」の視点、「産業と企業」の視点、「個人」の視点それぞれから、次に来る新しい世界を提示する。いま何が起きているのか、これから何が起きるのかを、俯瞰して知るのに最適な１冊。 ＜著者紹介＞ クラウス・シュワブ 1938年、ドイツ、ラーベンスブルグ生まれ。世界経済フォーラムの創設者で現在も会長を務める。1971年に発表した『機械工学分野の最新企業経営』で、企業は株主だけでなく、すべての利害関係者、すなわちステークホルダーのために、長期的成長と繁栄を実現する使命があると説き、このステークホルダー尊重主義を推し進めるために、同年、世界経済フォーラムを設立した。 ティエリ・マルレ 1961年、フランス、パリ生まれ。個人投資家、グローバル企業のトップ、オピニオンリーダーや政策決定者向けに簡潔な予測分析を提供するオンラインメディア『マンスリー・バロメーター』の創設者であり、現在も代表を務める。世界経済フォーラムとの関わりも深く、グローバルリスクネットワークを設立し、そのプログラムのリーダーを務める他、さまざまな役職を兼任している。

●待望の農業戦略白書 日本農業が高齢化、農地荒廃に直面しているのは事実ですが、これから先どのような戦略を立てるべきなのでしょうか。世界の食糧事情・食習慣の変化、農業手法の革新、プレーヤーの状況の理解無しには、これからの日本農業の戦略は立てられません。本書は、世界的なコンサルティング企業マッキンゼーによる大局観が得られる農業戦略白書。 マッキンゼーというと日本では戦略立案のプロというイメージが圧倒的に強いのですが、その顧客に多くの世界的な農業関係企業を抱えていることもあり、食糧・農業動向の分析には実績があります。また、ここ数年の日本農業への法人参入を受けて農業ビジネス改革のレポートも公開してきました。本書は、これまで蓄積されてきたマッキンゼーの内外の食糧・農業関連の知見を初めて書籍としてまとめるもの。単に世界動向をまとめるのではなく、各動向が日本に及ぼす衝撃も解説する内容となります。 本書は、食と農のグローバル・メガトレンドを1大状況の変化、2アグリテックなどの抜本的な技術革新、3政策・規制の変化、4食習慣・ソーシャルファクターの影響、5農薬・種子・肥料など上流プレイヤーの変化、6消費者ニーズの変化、7代替品・代替手法の進化、8新規参入プレイヤーの8つのポイントで整理し、各々が日本農業にどのような影響を及ぼすのかを解説し、日本農業の生産性向上に何が必要か、進むべき方向と解決策は何かを提言します。マクロからミクロまでバランスの取れた内容になります。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 日本において外貿コンテナ航路が就航する全国54港の地方港。地方港を舞台としたサービス体制の現状や今後の展望に加え、主要な船社・物流事業者を紹介。取扱量やサービス一覧などのデータ内容も充実した内容となっています。

《本書は、私の投資哲学の声明文である》 《私の狙いは、読者がこれまでに触れたためしのない投資に関するアイデアや思考方法を伝えることにある》 ●どうしたら投資リスクを限定できるのか ●コンセンサスと別の見方をする理由とは ●市場環境が芳しくないときに、損失を最小限に抑えるには ●絶好の投資機会を見つける逆張りの考え方とは ●ミスプライシングが起こりやすい非効率市場を見つけるには ●マーケット・リターンを上回る「成功する投資」を達成するには ■バフェット大絶賛! 「極めて稀に見る、実益のある本」――バフェットも大絶賛。バフェットは著者に対し「君が本を書くなら、必ず推薦文を寄せる」と日頃から本の執筆を促していたそうです。出来上がった本書をバフェットは大変に気に入り、バークシャー・ハザウェイの株主総会で配布したほどです。 ■成功する投資哲学とは? 本書は成功した投資家が教える投資のノウハウ本ではありません。著者が強調するのは投資の難しさです。しかし、その難しい投資の世界で市場に40年以上にわたって勝ち続けてきた著者が語る哲学に満ちた本書は、投資の基本書として古典となりうる珠玉の名言に溢れています。市場の見方、リスクの捉え方、市場コンセンサスとは別の見方をする「逆張りの思考法」、ミスプライシングが起こる非効率市場の見つけ方など、根本的かつ重要な投資哲学が1冊に! ■著者は巨大ファンドの創業者 著者が創業したオークツリー・キャピタルは、運用資産残高が約800億ドル(約6.2兆円)にのぼる巨大ファンドを運用し、高利回り債(ハイイールド債)と不良債権(ディストレスト・デット)への投資を得意とする著名投資会社です。

◆日銀の失政を明らかにする超辛口の経済ドキュメント 株式時価総額がJPモルガン以下となってしまった邦銀。ゼロ金利の罠に落ちた日本は、いまや世界の反面教師になってしまってます。このような事態を生み出した責任は日本銀行にあるのです。本書は、澄田、三重野、松下、速水、福井、白川、黒田の7代の日銀総裁の政策を検証、何を誤ったのかを明らかにする本格的金融ドキュメント。 2-5章では、澄田――機能しなかった日銀考査、三重野――世論読み違えた日銀出資、松下――日銀法改正に追われてコールデフォルト放置、速水――企業債務問題を読めずゼロ金利解除、福井――奢りの構図としての村上ファンド問題、白川――リーマン危機を読み違い、黒田--説明なき緩和縮小など、歴代総裁の失政を知られざるエピソードも交えて辛口に解説します。筆者は30年以上にわたって日本の金融政策をウォッチしてきたベテラン記者。これまで明かしてこなかった逸話もふんだんに織り込まれています。 最後の6章ではこのような事態に陥った日銀の突破口はどこにあるのかを提言します。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 ※この商品は紙の書籍のページを画像にした電子書籍です。文字だけを拡大することはできません。 いつも使っている化粧品の成分、あなたは理解できますか？ 化粧品のパッケージに書かれているさまざまな内容。 それらを正しく読み解く力を、化粧品成分検定で身につけましょう！ 何が書いてあるのかをしっかり理解することができれば、 化粧品選びが楽しく、おもしろくなります。 本書は一部内容を更新した改訂新版。 化粧品成分の最新の情報が詰まっています。 【化粧品成分検定とは】 化粧水や美容液、シャンプー、日焼け止め、ベビー用化粧品など、化粧品に記載されている全成分の情報、及びパッケージに記載されている情報を読み解けるように導く検定です。 学ぶことにより、自ら必要な目的に合った化粧品を正しく選択できるようになります。 2001年4月の薬事法改正により、医薬部外品を除くすべての化粧品について全成分表示が義務づけられ、それまでの旧表示指定制度（アレルギーなどの皮膚障害を起こす可能性のある成分だけを表示する制度）よりも、化粧品における開示情報が充実しました。 しかし、全成分表示には耳慣れない成分名が多く登場することや、成分の表示順序についての細かなルールが知られていないことなどから、せっかく情報が開示されているにもかかわらず、一般の消費者にはよく理解できないのが現状です。 また、配合目的などをまとめた成分辞書がいくつか出版されていますが、成分によっては複数の働きを持つものも多く、辞書だけでは全成分リストを読み解くことができません。 ほかにどのような成分が一緒に使われているのか、成分リストの最初の方に書かれているのか最後の方に書かれているのか、こうした情報によってはじめて、その成分が持つ意味や、肌に対する効果のほどがわかることもあるのです。 全成分リストのどの位置に書かれていて、ほかにどんな成分と一緒に配合されているかを見極め、その化粧品についてより詳しく知る力、そして成分の意味を読み解く力を身につけるのが、「化粧品成分検定」です。

トランプ大統領によって世界の盟主の役割を変えようとするアメリカ、経済覇権をめぐってアメリカとの摩擦が激化する習体制の中国、人口規模で中国を凌駕するインド、大国の狭間で漂う日本--。2050年に向けて新しい世界秩序がどのようになるのかは、多くのビジネスパーソンにとって重大な論点です。60年の超長期の景気循環であるコンドラチェフ・サイクルに基づく長期サイクル論をもってすれば、覇権国家の興亡も併せて長期の世界像を読み解くことが可能です。 本書は、2050年の世界経済・覇権国を読み解く政治経済予測の書。軍事力・科学技術、人口、国際収支、交易条件の動向も併せて次の覇権国、経済秩序を予測します。 長期サイクル論は、圧倒的国力を持ったひとつの国(世界大国)が国際公共財を供給して、世界秩序を維持し、世界大国の力が衰えると、世界秩序は不安定になり、覇権継承戦争が起こり、その中から次の世界大国が出現するというもの。世界経済の超長波を上昇30年、下降30年の計60年が1周期であるコンドラチェフの超長波ととらえ、それが世界政治システムの長期サイクルと連結しているとします。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 日本において外貿コンテナ航路が就航する全国54港の地方港。地方港を舞台としたサービス体制の現状や今後の展望に加え、主要な船社・物流事業者を紹介。取扱量やサービス一覧などのデータ内容も充実した内容となっています。

「人口1万に100万人が訪れる街」「富裕層をターゲットに“とりにいくインバウンド”」 世界を顧客に高収益産業を育てる新しい“イノベーション”とは? 砂漠しかなかった埼玉県程度の面積で人口わずか300万人程度の街ドバイが、いまや世界1の都市観光収入285億ドル(2位ニューヨーク170億ドル、3位ロンドン161億トドル)、を上げている。 今、新たな産業として注目される“インバウンド”。2018年の訪日外客数は前年比8.7%増の3119万人で、世界全体の成長率を大きく上回るペースで伸びている。しかし、世界における観光客到達数ランキングでは12位と、日本にはまだまだ成長の余地があるといわれている。政府も「観光/ツーリズム」を国の重要な成長戦略の柱と位置づけ積極的に観光を振興してきたが、2016年には「観光先進国」の実現を目指し、訪日外国人旅行者数を2020年に4000万人、30年には6000万人という新たな目標値を発表した。 訪日外国人旅行市場の急速な拡大や、2020年の東京オリンピック・パラリンピック、25年の日本(大阪)万博といった国際的な巨大イベントの開催決定などを背景に、観光、特に「インバウンド」に対する期待がますます高まっている。東京・大阪・京都などの、いわゆる「ゴールデンルート」と呼ばれる人気観光都市はもちろん、地方都市から農山漁村地域に至るまで、日本全国すべての地域にとって、インバウンドは大きなビジネスチャンスとなるからだ。 本書は日本の未来を持続的に発展させるインバウンド・ビジネス戦略の方向性を提示するもの。海外での実例、日本国内の取り組みを具体的に紹介しながら、読者が自社・自地域の特性を最大限に活かしながら持続的に利益を獲得できるパラダイムシフトを支援する様々な示唆を盛り込んでいる。観光・旅行・娯楽関連業界や自治体関係者だけでなく、新たなビジネスチャンスを求める法人・個人にも大いに参考になる一冊である。

「断絶・非連続の時代」が始まろうとしている。 世界の中で見極め勇気ある選択をする「覚悟」が問われている日本を鋭く分析。 ★平成の時代が終わろうとしている。平成は、日本の経済、社会にとって厳しい30年となり、新しい時代は不透明、不確実な模索と試練の時代が始まろうとしている。 平成元年、日本では日経平均株価が3万9000円近く上昇し、バブル景気の絶頂期だった。しかし、1年後、日本の株価は暴落し、以後厳しい経済停滞が続いた。 世界では、ベルリンの壁の崩壊、米ソの冷戦も終焉。各国が経済発展を手にしようと制度改革、開放政策を断行し始め、経済のグローバル化が急進展した。世界は大転換をみせ、ICTが経済、社会を変革し始めた。 中国は平成元年の天安門事件で一時孤立したが、トウ小平の改革開放路線の加速により飛躍的に発展した。日中が逆転し、中国経済が世界ナンバー2となった。技術力も高め、もはや単なる「世界の工場」ではなくなった。 世界の政治では中道派が後退し、極右勢力が力を強めている。多国間協力が必要とされる時代であるのに、米国のトランプ政権誕生をはじめ自国優先主義が横行している。中国の国家資本主義に米国では脅威感が強まり、米中貿易摩擦が起こり、米中の覇権争いに転じ始めている。 このようななかで、日本はバブル崩壊に伴う不良債権問題、金融危機、デフレといった大問題が起き、阪神・淡路大震災、地下鉄サリン事件、東日本大震災、原発メルトダウンといった大災害や大事件に見舞われた。さらに政治も流動化した。首相は17人替わり、人々の意識も「内向き」に変わった。 ★本書では、平成時代の日本は「失われた10年」から「失われた20年」、「失われた30年」になると懸念し、世界の新しい潮流から半ば落ちこぼれていることを指摘。世界の動きはさらに加速しており、日本は自ら方向を見極め、立ち位置を確認しながら勇気ある選択をする「覚悟」が必要であろう、と提言する。 著者は、長年、世界経済・政治を目の当たりにしてきた経済ジャーナリスト。 新しい経済・社会に移行する大きな過渡期にある日本について、危機意識を持ちながらグローバルな視点でその時々に執筆、掲載された98本の経済エッセイと1970年代から親交のあったピーター・F・ドラッカー氏との逸話も収録。

アメリカの失業率は実質ゼロ％？　毎朝１ポットのコーヒーを飲めば長生きするが、一日２杯のコーヒーは発がん率を高める？　様々な事例をもとに、各種データから巧妙に導き出されるトリックを明かし、騙されないための極意を伝授。ビッグデータ時代の必須教養

異次元緩和の是非、功罪、展望。量的・質的緩和からヘリコプターマネーまで、日本銀行幹部、日銀OB、日本を代表する経済学者、エコノミストら15人の識者が日銀による実験的政策を徹底的に論じる。

１枚６ドルのＴシャツが自分の手元に届くまでの顛末をたどることで読者をグローバル経済の世界へと誘うドキュメンタリー。グローバル化に対する一般的な通説を覆す。

一般的に、2008年秋のリーマンショック以降、日本経済は長期停滞期に入り、いまだ経済成長の波に乗っていないといわれる。しかし、著者はすでに2009年から日本経済は上昇局面に入り、以降30年間は「平成の坂の上の雲」の時代が続くと主張する。その根拠として、コンドラチェフやシュンペーターの景気循環論をもとに、さまざまな財務データを科学的に分析し、独自の「ハシモト・コンドラチェフ循環」を打ち立てた。著者の理論の核をなすのは、シュンペーターが唱えた「企業者精神」である。日本経済は1979年から2008年までは「慢心と官僚化の企業者精神の時代」であったが、2009年より「謙虚とハングリーの企業者精神の時代」に入ったと分析、これが経済の長期上昇に不可欠と説く。長年、経営の第一線で活躍してきた著者は、企業はイノベーションを怠ってはならないとの警鐘も鳴らす。景気とは何かが理解できる画期的経済書。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 テキスト＋問題集＝1冊で合格！ 【本書の概要】 本書は、実業務に忙しい受験者のみなさんが、ムダなくムリなく学習でき、 短期間で合格できることを目指した受験者必携の書籍です。 著者の山田信孝氏（特定社会保険労務士・行政書士）は、 国土交通省での行政経験（元関東運輸局部長）を生かし、 高い合格率を誇る試験対策講座を主催しています。 また、この講座は埼玉県バス協会および茨城県ハイヤー／タクシー協会で 行われ、筆者はその講師を務めています。 本書は、この講座の教材をベースに、そのノウハウを 存分に投入した実践的なテキストです。 【本書の特長】 （1）合格のためだけにムダを省いたポイント学習 試験を知り抜いた著者が厳選したポイントだけを掲載しています。 単元ごとに重要度を示しているので、どこが狙い目かが 明確に分かります。 （2）重要なキーワードや数字が覚えやすい 語呂合わせをはじめ、他にはない独自の切り口で、わかりやすく 解説しています。 （3）読みやすいゆったりしたレイアウト 学習の妨げにならない、読みやすさを重視した大きめの文字と ゆったりしたレイアウトを採用しています。 （4）理解度を確認できる問題を豊富に提供 単元ごとの確認問題に加えて、実際の試験問題で理解度を 確認することができます。また、巻末には本試験を体験できる 模擬試験を収録しています。 【読者特典】 ・スマホで使える暗記チェックシート ・ボーナス過去問題1回分（解説つき） 【目次】 序章 第1章　道路運送法 第2章　道路運送車両法 第3章　道路交通法 第4章　労働基準法 第5章　実務上の知識と能力 付録 模擬試験 ※電子書籍版には赤いシートは付属していません。 ※本電子書籍は同名出版物を底本として作成しました。記載内容は印刷出版当時のものです。 ※印刷出版再現のため電子書籍としては不要な情報を含んでいる場合があります。 ※印刷出版とは異なる表記・表現の場合があります。予めご了承ください。 ※プレビューにてお手持ちの電子端末での表示状態をご確認の上、商品をお買い求めください。

マルクスの『資本論』は歴史上何度目かの復活を遂げつつある。 われわれの生きている世界を根底から理解し それを変革するという意味での「ラディカル」さは、 『資本論』そのものに対しても発揮されなければならない。（本書より）

○日本の債務はついに1,000兆円の大台を突破。いまや、財政破綻は「起きるか、起きないか」ではなく、「起きたらどうなるのか」「どう危機をしのぐのか」を考えるべき時に来ている。デフレが終わり、金利が上昇期を迎えれば、財政赤字問題が一気に悪化する懸念があるからだ。「財政破綻」が実際に起こったら日本経済は一体どうなるのか? どのような危機対応策をとるべきなのか。 ○本書は、「財政危機時のトリアージ」、財政破綻後の「日本銀行の出口戦略」「公的医療と介護・福祉」「長期の財政再構築」「経済成長と新しい社会契約」といった重要課題を取り上げ、日本経済・財政の再生への道を探る。 〇切迫した状況のもとで、国家の運営に支障を来さないように何をするのか、何を守り、どう再生するのか。政策の優先順位が厳しく問われるが、そのシナリオ分析は、財政破綻そのものを回避するための方策を考える上でもヒントを提供する。 ○編著者の小林慶一郎氏はじめ、小黒一正(法政大学教授、財政・公共政策)、左三川郁子(日経センター主任研究員、金融政策論)、小林庸平(三菱UFJリーサーチ&コンサルティング経済政策部主任研究員、公共経済学)、佐藤主光(一橋大学教授、財政)、松山幸弘(キヤノングローバル戦略研究所研究主幹、社会保障)、森田朗(津田塾大学教授、行政学)と、経済・財政・社会保障の専門家が執筆。

バブル崩壊以降、日本経済にマイルドなデフレが続いたのはなぜなのか。なぜ異次元の金融緩和、大胆な財政政策も、デフレ脱出につながらなかったのか――。 そこには、日本経済を大きく変化させる、需給ギャップの原因があった。グローバル化、人口動態の変化など、需要の「構造」が大きく変わった「平成日本」を振り返り、未来に禍根を残さない日本経済のあり方について、明快な指針を示す衝撃の書。 ☆バブル崩壊以降、大胆な財政・金融政策、不良債権の処理などの手を次々に打ちながら、マイルドなデフレ状態から脱しきれなかった日本経済。 ☆そこには、グローバル化の進展、人口動態の変容など、日本経済の需要面を根底から変える大きな「構造」の変化があった。そのため、供給改革のペースが追いつかず、マイルドなデフレ状態を脱しきれなかったのだ――。 ☆元日銀マンとして金融政策の現場に深くかかわった著者が、大胆な仮説をもとに、経済学の知見等も使いながら、「平成日本」を経済面から鋭く分析。国民の経済厚生を大きく毀損しない経済政策運営のあり方を考える。

すべてのクレジット加盟店に必携の1冊！ 割販法の改正でカード情報の保護が義務化 2018年6月に割賦販売法が8年半ぶりに改正・施行。これは、クレジットカードの決済業務ルールの大きな変更です。 カード決済で物品・サービスを販売する企業・店舗は、カード情報の流出や不正利用を防ぐために、(1)「カード情報の非保持化（顧客のカード番号などを社内に保持しない）」、または、(2)「国際セキュリティ基準であるPCI DSSに準拠した情報保護対策の実施」という2択を迫られます。 ECサイト・通信販売は急ぎ対応しなければ2018年6月以降は法令違反に、百貨店・スーパー・ガソリンスタンド・旅行業・鉄道・航空などの対面販売でも2020年3月までの対応が求められています。 本書は、割販法の改正ポイントをわかりやすく解説するとともに、各種の業態に適した対応方法について、具体的な選択肢を示しながらわかりやすく紹介しています。さらに、カード情報が流出してしまった場合の対応手順も詳しく解説しています。 流通・小売業など、カード決済を活用している全てのクレジットカード加盟店の方必携の一冊です。

■昔のほうが、生活は豊かだった。社会の中間層には経済的活力があり、社会インフラはきちんとメンテナンスされていた。だが、その後何十年にもわたって経済成長率は大きく鈍り、中間層の時間当たり賃金は減少する一方で、CEOの賃金は10倍になった。富の格差は広がる一方だ。 ■「経済学の父」とされるアダム・スミスは、自由な市場はすべての人にとっての最善を生み出すと考えた。だが、現実世界を見回すとスミスの「見えざる手」が機能していないように思える。むしろ、ダーウィンが観察したように、個々の動物の利益と、種としての大きな利益は深刻に対立している。 ■このダーウィンの観察を、経済に応用したら、どんな世界が見えるだろうか。個人の利益と、社会全体の利益は、どうやってバランスさせればよいのだろうか。格差、教育、公共投資、貧困といった諸問題に対し、人気経済学者が解決策を提示する。

◆止まらない日本市場の地盤沈下 2020年は日本にとって東京オリンピック開催など大きな転機となるが、アジアも同様だ。アジア各国が大規模な経済計画を打ち出す一方で、日本市場の存在感は日増しに弱体化している。ニューヨーク、ロンドンには大きく差がつけられていても腐ってもタイでアジアの中では君臨していると日本人の多くは思っているが状況はそれどころではない。外為市場ではシンガポール、香港、デリバティブズでは韓国、インドに、商品市場では中国と、アジア各国の後塵を拝するに至っている。本書は、日本人の多くがまだ実感できていない日本の金融力衰退という不都合な真実とアジア各国の急成長を明らかにするもの。そのような中で日本市場はどのように生き残るべきかを探る。

海外に向けてのグローバル化を推進してきた日本、しかし日本国内のグローバル化は遅れている。世界に先駆けた我が国の人口減少、高齢化の克服にはヒト・モノ・カネ・情報などの双方向のグローバル化が不可欠である。外国人材活用、対内投資促進、それらを拡大するための対外広報活動を中心に「内なるグローバル化」促進への施策を提言、および商社の果たすべき役割を検討する。

ユーロ危機は南欧諸国 vs. EUコア諸国という構図で論じられることが多いが、本書は中東欧新規EU加盟国の視点から考察する。なかでも、自立的な経済発展の戦略をとったスロヴェニアの経験に光を当てた。著者は、移動の自由を保証するだけで貧しい加盟国で雇用を増やすことができないEUの政策は破綻したと主張し、財政連邦主義への前進が必要と説く。

2018年3月に任期を迎える黒田日銀総裁。出口戦略がどうなるかを国民が注視しているが、日銀には出口を困難化する「3つの不都合な真実」があり、永遠の超金融緩和を余儀なくされるリスクも存在する。 ここでいう「3つの不都合な真実」とは、(1)日銀の出口は米国が利下げになるまでの限られた猶予期間しかないこと、(2)日銀は金利ターゲットに転換することで長期の緩和維持を可能としたが、その反面で日銀自身の力による追加緩和は事実上困難であり、緩和の成否は米国経済状況次第であること、(3)マイナス金利とイールドカーブ・コントロールで市場に麻酔をかけているために日銀と市場の対話は困難であり、さらに麻酔は劇薬であるだけに金融システムに副作用が大きいこと、である。金融緩和を長期化すれば、出口における日銀の追加コスト負担も不可避だ。 本書は、日銀を中心にしつつ、政府・金融機関を含めた三位一体構造の視点から出口戦略を展望。出口戦略に関する様々なスキームを提示する。政策論のみならず、日銀のバランスシートの毀損、民間金融機関へのインパクトなど独自分析も交えて、金融政策の進むべき道を明らかにするので、金融実務家にとっても有意義な情報が得られる。

日経平均株価は2017年6月に約1年半ぶりに20000円台を回復したが、1989年末の史上最高値に比べればまだ約半値である。欧米主要国の株価指数が史上最高値を更新中であることに対して、日本株のパフォーマンスは見劣りする。 2012年12月にアベノミクスがスタートし、2016年1月にマイナス金利が導入されたにもかかわらず、家計金融資産の約半分は現預金という状況は変わっていない。ベア・マーケット（弱気市場）が20年以上続いたため、個人投資家はまだ持続的なブル・マーケット（強気市場）に慣れていないのかもしれない。 コーポレートガバナンス（企業統治）改革は、アベノミクス開始時点から、アベノミクスの柱の一つだった。ROE（株主資本利益率）を重視する企業が増えてきたことは、株価に対してはポジティブである。 ここで、改めて求められるのが、中長期的な企業分析とそれに基づく株式投資である。 みずほ証券は、2014年から2017年まで『日経ヴェリタス』および米国のInstitutional Investor誌のアナリスト・ランキングで、会社として4年連続で1位を獲得した。前者は主に国内在住の機関投資家、後者は世界の機関投資家にアナリストの評価を尋ねて、証券会社ごとに集計したものである。 本書は、アナリスト・ランキング4年連続1位のみずほ証券のアナリストの中長期的な産業・企業分析を、読者と共有する目的がある。 個人投資家はインターネットで、機関投資家とさほど違わない情報を入手できるようになったが、大手証券会社が機関投資家向けに提供している情報を網羅的に読む機会は少ないと思われるため、本書はアナリストが中長期的な観点から産業・企業を、どのように分析しているかを理解するのに役立とう。

シビック＋翼… 空飛ぶ自動車に30年以上前に挑戦したホンダ ホンダは、じつに不思議な会社である。 なぜ、二輪、Ｆ１レースで世界の頂点にのぼりつめたばかりか、「ASIMO」やホンダジェットなど数々の“奇跡”を引き起こすことができたのか。 トヨタ、フォルクスワーゲン、GMのように世界のビッグスリーの一角を占めるわけではない。年間の世界販売台数はおよそ500万台で、1000万台のビッグスリーの半分に過ぎない。当然、研究開発費は、超巨大企業に比べて潤沢とはいえない。であるのに、ホンダには、「世界初」「世界一」「日本初」といった技術、製品が少なくない。 ホンダは、世界の最先端技術分野で、なぜか次々と成果を生み出す「不思議力」を備えた企業である。 数々の奇跡を引き起こす不思議力の源泉に迫る。

水野和夫氏推薦！ 人類は無限の欲望から逃れられないのか。ピケティ、アタリと並ぶ欧州を代表する知性による、歴史的な観点から見た現代資本主義への警鐘と提言。 経済成長は、幸福という目的を達成する手段ではなく、むしろ生活の苦悩から人間を救い出す役割を担う宗教のような存在となった。 しかし、数億人の人々が経済成長という神を崇めたせいで、地球上の生命が危険にさらされている。 経済成長は、持続的ではない。 しかし、人が経済成長を求めるかぎり、成長は私たちの無限の欲望と化す。 歴史を振り返れば、人は、何度も、メンタリティを変化させてきた。 人と社会のメンタリティは、変化する。あるべき方向にメンテリティを変化させるために、進歩とは何かを、考え直さなくてはならない。 経済成長や進歩という概念を見直すためのガイドブックであり、欧州のインテリによる、歴史的な観点から見た現代資本主義への警鐘の書。 著者の前著『経済と人類の１万年史から、21世紀世界を考える』は、欧州でジャレド・ダイヤモンドの『銃・病原菌・鉄』を超えるベストセラーとなった。

経済とは、釣り師とカモの永遠の闘いである！ ノーベル賞受賞経済学者コンビによる、『アニマル・スピリット』の続編。 アダム・スミス「見えざる手」への盲目的な信仰を壊すパワフルな一冊。 賢明で誠実なあの人が、なぜたやすくだまされるのか？ なぜ、不道徳なふるまいをしてしまうのか？ 自由市場はすばらしいという「虚構」を明らかにする事例の数々。 すべてのビジネスパーソンに読んで欲しい、本当はこんなに恐い自由市場の話。 ●本書の主な主張 ・経済システムはごまかしだらけで、みんなもそれを理解するべきだ ・競争市場は、革新的なビジネスヒーローのやる気を引出し報いるのに長けている ・その一方で、誠実とは言い難い行動を促す圧力も奨励されてしまう ・人々は驚くほどしょっちゅうカモとして釣られている ・カモ釣りは、いたるところに存在している ・私たちの「肩の上のサル」は、私たちに深刻な影響を与える ・悪いのは釣り師ではない。釣られる人々でもない。カモ釣りをうながすシステムだ ・結婚式や住宅購入など、特別な買い物はカモ釣りの絶好の機会だ ・最悪の不景気をいくつも招いた最大の原因は、金融市場でのカモ釣りだ ・健康にとって有害な医薬がいまだに後を絶たない理由もカモ釣りだ ・政治（選挙）は最も単純な釣りを起こしがちだ ・カモ釣りとがんには類似性がある ・経済学者の市場理解には問題がある

彼らはどのように未来を切り拓いていったのか？　 従来の史実では描かれなかった躍動感あふれるストーリーがここにある 高島秋帆、大隈重信、笠井順八、三野村利左衛門、益田孝、岩崎弥太郎、高峰譲吉、大河内正敏―― アヘン戦争、開国、財政政策、秩禄処分、士族授産、三井と三菱財閥、理化学研究所―― 本書は、明治から昭和初期にかけての日本のイノベーターたちが、津波のように押し寄せる大変化にきわめて創造的に対応し、思いもよらない独創性を発揮していった過程をたどる試みである。そこには、これまで歴史の片隅に追いやられていた重要な事実の再発見もある。たとえば、アヘン戦争で解任された中国の高級官僚が残した西洋に関する文献や著作が、さまざまな偶然を経て国境を越え、江戸幕府が開国決断へと至るストーリー、勤王の志士がわずか数年にして明治政府の経済政策を作り上げていくストーリー、研究所から新興財閥を作り上げた理研の創業者のストーリーなど、従来の日本史では注目されることの少なかった人物と、彼らが突破した難題と、それらが社会にもたらしたインパクトを紹介していくものである。

・行動する知識人の唯一の自伝。 「私は経済学者として半世紀を生きてきた。そして、本来は人間の幸せに貢献するはずの経済学が、実はマイナスの役割しか果たしてこなかったのではないかと思うに至り、がく然とした。経済学は、人間を考えるところから始めなければいけない。そう確信するようになった」――。2014年9月に亡くなった行動する経済学者、宇沢弘文氏。2002年3月に日本経済新聞に連載したものの、長く入手困難だった唯一の自伝「私の履歴書」の単行本化です。弱者への思いから経済学を志し、人間の幸福とは何かを追求し、教育、都市、環境といった社会的共通資本を重視する発言を行ってきた、行動する知識人の記録です。「やさしい経済学」「経済教室」など日本経済新聞に掲載された主要な論考も収録し、宇沢氏の考えのすべてが理解できる一冊です。

金融業界でフロントランナーとして活躍したトップアナリスト*が、仏教の世界観から提言する、持続可能な経済・社会のかたちとは。 *11年連続日経アナリストランキング第１位、10年連続Institutional Investor誌1位(それぞれ銀行部門) 現在のライフスタイルを維持するには、2030年には「地球が2個必要」であるという事実から、目をそむけてはいけない！ 「経済成長は正義」という価値観は、目に見えて終わりを迎えているのだ。 かつてドイツの経済学者シューマッハーは「仏教経済学」を提唱し、『スモール イズ ビューティフル』をベストセラーにした。 同様に本書は、仏教の考え方を金融に活かし、経済を破壊した金融に、経済を正しく導く役割を担わせる。 「欲しがる」行動をやめようとしない経済を、「正しく生きる」美徳界に解脱させることで、持続可能な世界のかたちを考える。

資本主義を考えるための必読書と絶賛され、各国で翻訳予定のドイツ発ベストセラー待望の邦訳登場！ 資本主義はイングランドの片田舎で偶然生まれ、その後幾度もの危機に直面してきた。 にもかかわらず、いまや資本主義はわれわれの世界を規定さえしているように見える。 しかしそれはほんとうだろうか。 資本主義の寿命はどのあたりまできているのか。 多くの危機はその欠陥によるものなのか。 ドイツの気鋭経済ジャーナリストが歴史から資本主義の輪郭を浮かび上がらせる。

愛、臓器、人気企業への就職、有名大学への進学・・・世の中には「お金」では買えないものがある。互いが互いを選ぶ「組み合わせ」が必要だ。最適・効率的な「組み合わせ」はどうすれば実現できるか。マッチメイキングとマーケットデザイン研究で世界をリードするノーベル経済学賞受賞者が、従来の経済学が扱わなかった新領域を分かりやすく解説します。

マクロ経済学は「ビジネス常識」。ハーバード・ビジネス・スクールで20年教えてきた現役教授による実践テキスト。マクロ経済学というと、数式や経済モデルが多数登場し、日々の生活やビジネスと縁遠い印象が強い。本書は、ビジネスに役立つという視点を徹底的に追求。具体例を挙げながら、わかりやすく解説します。

戦後70年続いた「農業弱体化政策」を大転換すれば、企業的な農家を中心に高い潜在能力を発揮し、世界との競争に打ち勝ち、発展していける。世界の大学、シンクタンクから注目を集める農政改革のオピニオンリーダーが、日本農業の潜在力に着目し、グローバル化、少子高齢化が進むなかでの日本農業の可能性を徹底して追究した本格的日本農業論。

スマートフォン、電気自動車のキーデバイス「リチウムイオン電池」をめぐり激化する開発競争をリアルに活写する、全世界注目のノンフィクション！ 電池競争は最初から見当違いだったと言う者さえいる。経済と技術にまつわる期待や諸般の事情のめぐり合わせによって、多くの国が幻の戦果を追い求めたが、 それは追う者の手の中で消え失せた。今よりすぐれた電池と電気自動車が本当に必要な時代が到来すれば、それらはすぐさま普及するだろうと。 ・・・しかし、そのような時代はまだ訪れていない。（本文より）

資本主義からシェアリング・エコノミーへ デジタル革命の真のインパクトを読み解く 第三次産業革命のブレーンが描く、衝撃の未来図！ いま、経済パラダイムの大転換が進行しつつある。 その原動力になっているのがIoT（モノのインターネット）だ。IoTはコミュニケーション、エネルギー、輸送の〈インテリジェント・インフラ〉を形成し、効率性や生産性を極限まで高める。それによりモノやサービスを1つ追加で生み出すコスト（限界費用）は限りなくゼロに近づき、将来モノやサービスは無料になり、企業の利益は消失して、資本主義は衰退を免れないという。 代わりに台頭してくるのが、共有型(シェアリング・)経済(エコノミー)だ。人々が協働でモノやサービスを生産し、共有し、管理する新しい社会が21世紀に実現する。世界的な文明評論家が、3Dプリンターや大規模オンライン講座MOOCなどの事例をもとにこの大変革のメカニズムを説き、確かな未来展望を描く。 21世紀の経済と社会の潮流がわかる、大注目の書！日本版向け書き下ろし「特別章」付き！

マーク・ザッカーバーグ（Facebook CEO）主催のブッククラブ第1回の課題書に選定されるや、全米で20万部超のベストセラーとなった話題作！ フィナンシャルタイムズ「2014年ベストブック」 アリアナ・ハフィントン（ハフィントン・ポスト創設者）絶賛 権力の衰退が世界を変えた！ 今日の権力は行使も維持も困難である。権力そのものが、かつてない方法で攻撃されはじめているからだ。権力の劣化・衰退が、富裕層だけでなく中間層と生活困窮者に与える影響を分析。経済、政治、社会、ビジネスなど、あらゆる分野における権力衰退の要因と影響を明らかにする。

本書では、「私たちは気候カジノに足を踏み入れつつある」という比喩を使う。この表現を通じて著者が主張するのは、経済成長が気候システムと地球システムに意図せぬ危険な変化をもたらしているということ、そして経済成長と温暖化問題の対策は両立できるということだ。 私たちは気候のサイコロを投げている。その結果は数々の「サプライズ」を引き起こし、場合によっては深刻な事態を招く恐れもある。今なら向きを変え、そこから出ることができる。 今日までの軌道を修正するために必要な取り組みを、経済学のことなど何も知らない人でも理解できるようにわかりやすく、ロジカルに解説した。

まるで工場のような家畜飼育、養殖、穀類・豆の単一栽培……。 一見すると、安価な食料を効率的に大量生産する素晴らしい手段のように見える。 しかし、現実はまったく逆だ。現代的集約農業は、公害をまき散らし、生態系を乱し、貧困層を拡大する。 その先に待ち構えているのは、ファーマゲドン(農業がもたらすハルマゲドン)だ。 本書では、食料供給よりも利益を優先したために生じた、思いがけない結果について探っていく。国民に食料を供給するためよかれと思って始められたことが、なぜこれほど間違った方向に進んてしまったのか。

夏目漱石、谷崎潤一郎、小林多喜二、太宰治、三島由紀夫ら計10編の文芸作品を素材に、時代の「良質な観察者」としての文人が描く人々の生活の内面を、ストーリーの流れの中から読み解く。労働経済学、経済思想を専攻する博学多才な著者の練達の筆が冴えわたる渾身作。【第8回桑原武夫学芸賞受賞】

米国の経営手法に革命を起こした「現代の古典」が、増補改訂版として刊行 「偉大な企業はすべてを正しく行うが故に失敗する」 業界トップ企業が、顧客の意見に耳を傾け、新技術に投資しても、なお技術や市場構造の破壊的変化に直面した際、市場のリーダーシップを失ってしまう現象に対し、初めて明確な解を与えたのが本書である。 著者、クリステンセン教授が掲げた「破壊的イノベーションの法則」は、その俄に信じがたい内容にも関わらず、動かしがたいほどに明晰な事例分析により、米国ビジネスマンの間に一大ムーブメントを引き起こした。 この改訂版では、時代の変化に基づく情報更新と破壊的イノベーションに対応するための組織作りについて、新章が追加されている。 【原書タイトル】The Innovator's Dilemma ※本電子書籍は同名出版物を底本とし作成しました。記載内容は印刷出版当時のものです。 ※印刷出版再現のため電子書籍としては不要な情報を含んでいる場合があります。 ※印刷出版とは異なる表記・表現の場合があります。予めご了承ください。

これからの時代、経済成長を追い求めるだけで私たちは本当に幸せになれるのだろうか？　貧富の差の拡大、長時間労働、物質的には豊かでも精神的には満たされない暮らし、金融危機、環境破壊など経済成長だけでは解決できない難問が社会には山積している。いまこそＧＤＰを上げるのみの成長至上主義には別れを告げ、「人間の顔をした資本主義」を目指すべきではないだろうか？経済の本来の目的は、「最大幸福を、最大多数に、できるだけ長期にわたってもたらすこと」。そこから導かれる真に豊かで持続可能な社会を創るための実践的処方箋は、ポスト3・11時代を考える上でも示唆に富む。ドキュメンタリー監督と経済学者が贈る21世紀型経済論。

学派の「壁」を越える、初めての知的冒険 現代経済学への批判が絶えない。日本の大学では、標準的な履修コース（ミクロ経済学、マクロ経済学、計量経済学）が普及しているが、学生の間からは数式やグラフばかりで学習する意味を見出せないとの声をよく聞く。「経済学は役に立たない」と切り捨てるビジネスパーソンも少なくない。 経済学とはどんな学問で、根底にはどんな考え方があるのか？　経済学の「前提」をよく理解せずに教科書や入門書を手に取り、経済学を学ぶ意義が分からないまま、消化不良を起こしてしまう人が多いようだ。 そこで、本書では主流派と異端派の諸学説の原典や基本的な考え方を網羅し、経済学という学問の本質を掘り下げたうえで、経済学との付き合い方を提言する。 著者は日本経済新聞で、日本銀行や大蔵省をはじめとした経済官庁や銀行などさまざまな業界を取材する一方、岩井克人『経済学の宇宙』を手掛けるなど、ジャーナリズムとアカデミズムを自由に行き来してきた、経済論壇では稀有の存在だ。正統派と異端派の学派の壁を軽やかに飛び越え、一冊で経済学のすべてを描き切った渾身の経済学案内。

「ダボスマン」＝スイスのダボスで例年行われる 世界経済フォーラム総会（通称ダボス会議）に集う、 名だたる億万長者たちの呼称―― ノーベル経済学者スティグリッツ教授、大絶賛！ ・パワーエリートの集会「ダボス会議」のリアル　 ・ステークホルダー資本主義の不都合な真実 ・脱炭素＜＜＜＜＜脱税 ・パンデミックで肥えたのは誰か？ ・彼らがベーシックインカムに賛成する理由 Amazon、ブラックストーン、JPモルガン、セールスフォース、ブラックロック…ダボスのスターCEOが多数登場。 グローバル資本主義の「今」と「未来」を正しく読み解くための、21要素。 ・過去40年で、アメリカ人の１%の最富裕層は総計21兆ドルの富を獲得した。一方、下半分の層の資産は9000億ドル減少した。 ・最も豊かな10人の超大富豪の財産を合計すると、最も貧しい85カ国の経済規模を上回る。 ・ダボスマンは、世界各地の租税回避地（タックス・ヘイブン）に約7兆6000億ドルを秘蔵しており、これは全世界の家計収入総額の8%に達する。その大半は未申告で、各国税務当局の手が及ばない。 パンデミック後の新しい時代に得るべき知見が満載の、経済ノンフィクション！

タックスヘイブンの実態を追及したジャーナリストが、社会、経済、政治を世界的に支配し、大多数の犠牲の下にごく少数の人々だけを富ませてきた金融の闇について解き明かし、そこからの出口を提示する。富を搾取し、世界的に格差を生じさせた元凶はロンドンのシティだとして、歴史的経緯もひも解きつつ、その実態に迫る

「新しい世界」に火をつけるのはいつだって音楽ビジネスだ──。米オバマ大統領のブレーンを務めた経済学者が明かす！！人々を熱狂させる「ビジネスとマネー」の本質とは？　「われわれをずっと悩ませてきた経済問題を解くカギ」（バラク・オバマ）

ＤＸ（デジタル）、ＢＸ（バイオ）、ＣＸ（コミュニケーション）という３つのトランスフォーメーション（３Ｘ）によって生まれる新しい社会像とそのプロセスを示す。 人口爆発、平均寿命の延伸、自然環境の悪化という条件下で、人類の持続可能性のために新たな変革が求められている。 課題解決の手段として注目すべきはＤＸ、ＢＸ、ＣＸという３つの技術によるトランスフォーメーションである。 ビジネス上の課題として認識されるＤＸは、デジタル庁の創設に象徴されるように、社会のさまざまな非効率を改善する手段として広がっていく。特にＡＩやロボティクス、量子コンピュータという技術が中心となって広がる社会変革について示す。 ＢＸでは脳科学や人と機械の接続技術によって、ガンや認知症、希少疾患の治療やアンチエイジングを進化させる。さらにこれから世界的な問題となる食糧不足を、培養肉などの自然物代替技術で解決する。 格差や分断が進む社会においてＣＸ技術は課題解決の重要な手段となる。デジタル機器を介した聴覚情報や視覚情報のやり取りに加え、ハプティクスといわれる触覚伝送技術が進化することで、時間・空間に制限されないコミュニケーションが広がる。さらには一人の人間が体験したことが感情とともに他の人間にコピーされる技術を、相互理解に活用することが期待されている。 こうした技術によるさまざまな変革は、地縁・血縁・社縁といったものとは異なる、新しいコミュニティ＝「共領域」を生み出していく。これが仕事観、健康観、人生観といった価値観の多様性を支える基盤となり、価値創造を実現する場になっていく。 かつて、農業革命、産業革命、情報革命といった歴史的な社会構造の変化において、テクノロジーは常に重要な役割を果たしてきた。 ３Ｘを社会変革のドライバーに、人類がこれから先も地球上で豊かに存続するためのロードマップを描く。

「近代化」と「豊かさ」をめぐる思索 「日本資本主義」という〈問題〉がかつて存在した―。 明治以降の日本社会は、マルクスが捉えた資本主義の発展図式と異なるのではないか。もしそうだとしたら、日本社会はどのような資本主義社会であり、現状、どの段階にあるのか。 こうした論点をめぐり1920年代から30年代にかけて「日本資本主義論争」が起こる。さらにこの論争は、封建社会から資本主義社会への移行の問題として「大塚史学」に引き継がれる。 そして戦後社会科学は、この日本資本主義論争と大塚史学を揺籃に歩み始める。 そこで追求されたのは、日本資本主義の構造把握を通じた「近代化」と「豊かさ」の実現である。もちろん、どちらも戦時下の「生産力」の増強という要請の変奏曲でもある。 本書では、内田義彦、大河内一男、高島善哉、小林昇、水田洋、伊東光晴という戦後経済学の巨人に即して、日本資本主義がいかに捉えられたかを解明する試みである。 それは同時に「戦後」とはどんな時代だったかを明らかにすることでもある。日本資本主義が問われなくなったとき、戦後が終わったとも言いうるからだ。社会科学が輝いた時代へ赴く、渾身の書下ろし。

英語力を鍛えつつ、経済学を究める ◆英語力×経済学＝教養！◆ 一昔前までは、どこの大学にも原書講読の授業があり、しかもそれは全体のカリキュラムのなかでもかなり重要な位置を占めていた。そこでは、サムエルソンの教科書やケインズ『一般理論』、ヒックス『価値と資本』などを原典で読むことが推奨されていた。もちろん、現在でも、原書講読に当たる授業はある。しかし、その比重は、語学教育が「聞く」「話す」方向へシフトしていった時代の流れを反映して、ずいぶん落ちてきた。 他方、大学生やビジネスパーソンのあいだで往年の受験参考書、原仙作『英文標準問題精講』（中原道喜補訂、旺文社、初版1933年）が人気を集めているという。「使えるエイゴ、話せるエイゴ」に回収されない英語熱はいまだに、いやかえって強まっている。 こうした要請に応えるのが本書といえる。本書は、英語力を鍛えながら、経済学を学ぶという、大学の原書講読を書籍化したものである。古典派からケインズ革命を扱った第一弾に続き、ハイエク、ポランニー、シュンペーター、サムエルソン、フリードマン、ガルブレイスらの文章を味わう。英語原典で触れることで、読者は奥深い社会科学の森に足を踏み入れる。知的刺激を覚醒させる一冊。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 テキスト＋問題集＝1冊で合格！ 【本書の概要】 本書は、忙しい受験者のみなさんが、ムダなくムリなく学習でき、 短期間で合格できることを目指した受験者必携の書籍です。 著者の山田信孝氏（特定社会保険労務士・行政書士）は、 国土交通省での行政経験（元関東運輸局部長）を生かし、 高い合格率を誇る試験策講座を主催しています。 また、この講座は関東近郊のトラック協会等で採用され、 筆者は講師を務めています。 本書は、この講座の教材をベースに、そのノウハウを 存分に投入した実践的なテキストです。 【本書の特長】 （1）合格のためだけにムダを省いたポイント学習 試験を知り抜いた著者が厳選したポイントだけを掲載しています。 単元ごとに重要度を示しているので、どこが狙い目かが 明確に分かります。 （2）重要なキーワードや数字が覚えやすい 語呂合わせをはじめ、他にはない独自の切り口で、わかりやすく 解説しています。読むのが難解な法律の条文そのままでなく 必要な部分だけを抜粋しているので楽に勉強できます。 （3）読みやすいゆったりしたレイアウト 学習の妨げにならない、読みやすさを重視した大きめの文字と ゆったりしたレイアウトを採用しています。 （4）理解度を確認できる問題を豊富に提供 単元ごとの確認問題に加えて、実際の試験問題で理解度を 確認することができます。また、巻末には本試験を体験できる 模擬試験を収録しています。 【読者特典】 ・スマホで使える暗記チェックシート ・ボーナス過去問題1回分（解説つき） 【目次】 序章 第一章　貨物自動車運送事業法 第二章　道路運送車両法 第三章　道路交通法 第四章　労働基準法 第五章　実務上の知識と能力 付録　模擬試験 ※本電子書籍は同名出版物を底本として作成しました。記載内容は印刷出版当時のものです。 ※印刷出版再現のため電子書籍としては不要な情報を含んでいる場合があります。 ※印刷出版とは異なる表記・表現の場合があります。予めご了承ください。 ※プレビューにてお手持ちの電子端末での表示状態をご確認の上、商品をお買い求めください。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 Excel×株で，株式投資のレベルが上がります！投資に活かせるExcelの機能は，チャート作成機能だけではありません。知識と工夫次第で，できることはいくらでも広がります。テクニカル分析，ファンダメンタル分析はもちろん，投資計画や人生設計のプランニング，さらにバックテストによるシミュレーションも可能！読者特典として，Excel×株をより強力に，よりかんたんに自動化するプログラム＝「株式投資アドイン」をご提供。ボタン一つでさまざまな機能が実現できるようになります。データやシミュレーションに裏づけられた株式投資を追究したい方のための本です。

地方経済を回復させるにはどうすればよいか？近年新たな経済政策立案の手法として注目されているのが「エビデンスに基づく政策形成（ＥＢＰＭ）」である。本書ではＲＥＳＡＳ（地域経済分析）を活用し「生産」「分配」「支出」の３つの面から地域経済を分析し７つの実例を交えながら政策立案と実践の手法のポイントを説く。

社債と社債投資の疑問・勘所がわかる入門書決定版発行額は６０兆円超！個人向けは１０年間で約５倍に！買い時・売り時が学べるケーススタディ（オリンパス、日本航空、アイフル、コバレントマテリアル、エルピーダメモリ）も満載！デフォルト対応も詳述。

ノーベル賞経済学者が、ついにやってくるユーロ破綻を緊急警告！　イギリスのＥＵ離脱、ドイツ銀行の破綻危機、再燃するギリシャ問題など、くすぶっていた爆弾がいよいよ炸裂する。とくに２０１７年はフランス大統領選挙、ドイツ総選挙があり、欧州分裂とユーロ瓦解が一気に進む可能性も指摘されている。ユーロ危機の根本原因は何か。そしてこれから世界に何が起こるのか。解決の糸口はあるのか。わかりやすく解説する。日本への特別寄稿付き。

今注目の経済学者・若田部昌澄氏の期待の最新刊。リフレ派の中でも特に博識で文章家の著者が、現在の経済問題に真っ正面から取り組んだ意欲作である。かつての歴史・教訓から現代の議論まで縦横無尽に議論を展開する。コラムや書評など経済学のトリビア的な付録もあり。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 あなたは傾きかけたラーメン屋を、統計学で救えますか？ 本書は、統計学が苦手なビジネスマン向けに、平均値や標準偏差、区間推定、回帰分析、主成分分析、カイ二乗検定など統計学の基礎を、傾きかけたラーメン屋の経営を建て直すストーリーのなかでわかりやすく解説しています。Kindle有料ランキングで1位を獲った『売り上げを上げるに最強のツールはやっぱり統計学だった！』を大幅改訂し、より面白くわかりやすく書籍化しました。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 ファイナンスの理論を５５のポイントに整理し、わかりやすく解説した入門書。投資の理論から企業価値評価、デリバティブの理論や実例など具体的なケース・事例を多く紹介し、実務への応用にも適した書である。ファイナンスの理論だけでなく、日本の資本市場の特徴点や制度的な枠組みについてもバランス良く説明しており、さらに、巻末ではＥＸＣＥＬの財務関数、統計関数の中から、本書の説明に関連する主要な関数の利用方法を説明している。普通のビジネスマンがファイナンスを体系的に学ぶには最適な一冊である。

世界規模での市場拡大が見込まれる水ビジネスの全貌と、日本企業の取り組み、海外企業の動向などを概略する。関連文献も詳しく紹介。企業戦略、国家戦略を考えるのに便利な一冊。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 研究にあたって、中国国家発展改革委員会総合運輸研究所、エネルギー研究所、上海社会科学研究院など、中国の主だった研究機関にインタビューを実施。これにより、中国政府の経済戦略、中国自動車産業と市場の現状、交通渋滞や排気ガス汚染といった環境問題など、中国が抱える課題を詳細に考察した。 研究者のみならず、実際に中国で事業展開している自動車関連メーカーも執筆に参加。生産現場、中国市場により近い観点で、日本企業の立ち位置、日本企業の課題、日本企業の今後とるべき戦略などを考察している。 ポイントとしては (1)モジュール化が進行しており、部品製造、組み立て工程での利幅は減少しているので、利幅のよいアフターマーケットを意識した戦略が必要。 (2)日系中小部品メーカーは、技術力を生かし、欧米メーカーや華僑企業と提携し、経営リスクを軽減すべき。 (3)ここ5～10年については、環境技術の開発が重要。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 ミクロ経済学の基礎的な概念を実験を通じて学べるように配慮したはじめての教科書。実際に実験に参加してもらうことで、経済学への興味を引き出す。実験に不慣れな先生のための資料も充実。 【主な内容】 第1章　経済学の原理 第2章　企業行動 第3章　市場均衡 第4章　市場構造1 第5章　市場構造2 第6章　消費者行動 第7章　不確実性 第8章　異時点間の選択 第9章　情報の経済学1(逆選抜とモラルハザード) 第10章　情報の経済学2(シグナリングとスクリーニング) 第11章　オークション 第12章　ファイナンス1 第13章　ファイナンス2 第14章　外部性 第15章　公共財と共有地の悲劇

金融機関にとって苦情や要望など、お客様の声は軽視できないものであり、その対応如何でマイナスの評判が拡がることにつながりかねません。特に金融サービスの多様化・複雑化が進む昨今では、金融機関とお客様との間の、商品に関する情報の非対称性などから問題が発生しがちです。また、政府による消費者保護行政が進展するなか、お客様からの問合せや相談、苦情に対して適切に対応する必要性が益々高まっています。本書はこのような時代の要請に鑑み、金融機関の営業店で起こりがちな苦情・クレームについて事例をふんだんに用いて分析し、その未然防止策並びに発生時の対応について平易に解説しました。金融機関の顧客満足（ＣＳ）・社会的責任（ＣＳＲ）の積極推進が叫ばれる今、実際に苦情・クレームの窓口となる営業店窓口及び渉外担当者必読の一冊です。

金融円滑化法により一時的な資金繰り難を逃れた中小企業は多数ありますが、抜本的な再建には至らず倒産する企業も散見され、「隠れ不良債権」の存在はもはや無視することはできない局面を迎えています。条件変更を申し出た企業1,653千社のうち83.9％が金融円滑化の恩恵を受けましたが、その半数以上は再建計画に難がある先・計画未策定先といわれ、12月、3月危機が囁かれています。そのため営業店では融資先の変化を早期に発見し、直ちに継続支援あるいは保全強化を図り、新たな不良債権発生を防ぐ態勢を築くことが喫緊の課題となっています。本書は貸出業務の中でも取扱いが難しい債権管理・回収業務について、想定ケースをふんだんに用い平易に解説した、営業店の初動対応に資する最適の実務書です。

日本の半導体産業40年の英知をまとめた決定版が登場。「工場」の切り口から解説することで、読者は従来の「しくみ」だけでなく、ヒト、モノ、カネ、情報も加えた総合的な形で半導体を理解できる。エピローグとして「『日の丸半導体』復活に向けての処方箋」も収録。半導体に限らず全製造業関係者、必読の1冊。

人口減少と経済縮小の時代を迎え、放置される空間が濫発する中で、社会的に適切な空間制御を果たすべく地域社会による合意形成が不可欠である。そのような縮減社会において、いかなる合意形成を模索すべきか。「合意形成研究会」における共同研究の成果をまとめた。

グローバル経済の行く末は、ますます不透明になってきた。ブレグジットやトランプ大統領の誕生で、米国と欧州は傷ついた巨人としてもがき苦しんでいる。低成長に喘ぐとともに、格差の拡大で社会の足場が大きく腐食されているのだ。 本書の著者、ダニ・ロドリックは『グローバリゼーション・パラドクス』でこうした展開を正確に予測していた。本書は、『グローバリゼーション・パラドクス』以後の世界を展望した最新刊である。 本書によると、米英を中心とした自由主義陣営と中国を中心とした重商主義陣営が相互に共存できる時代がここ数年で終焉したという。先進国においても雇用や輸出が重視され、米国が重商主義に改宗しようとしているのは象徴的だ。 成長の核になる途上国の未来も暗い。グローバリゼーションとテクノロジーの進展は、貧困国に十分な産業化の時間を与えず、「早すぎる脱工業化」が世界を蝕んでいるのだ。 ポピュリズムや「怒りの政治」はこうした事態を栄養源として成長してきた。自由主義と重商主義の攻防にどう向き合うのか？　中道左派はいかに国民の信頼を取り戻すべきなのか？　資本主義を再構築するための新たな提言！

バブルが崩壊し日本経済は低迷の時代に入った。 崩壊後の四半世紀を検証することにより、その要因を導き出し今後の経済政策への指針を提示する画期的な書！ ＜執筆者＞ 竹中平蔵（慶應義塾大学グローバルセキュリティ研究所所長兼慶応義塾大学総合政策学部教授） 袖川芳之（電通ソーシャルプランニング局・プランニングディレクター及び慶應大学非常勤講師） 原田泰（日本銀行政策委員会審議委員、経済博士） 高橋洋一（金融庁顧問、大阪市顧問、経済学者） 藤田勉（シティグループ証券取締役副会長） 跡田直澄（経済学者、嘉悦大学教授及び副学長） 市川宏雄（明治大学専門職大学院長、ガバナンス研究科長、政治経済学研究科教授） 松原聡（経済学者、東洋大学教授） 曽根泰教（政治学者、慶應大学DP研究センター所長） 村井純（日本の計算機科学者、慶應大学環境情報学部長兼環境情報学部教授） 島田晴雄（経済学者、千葉商科大学教授） 真鍋雅史（嘉悦大学准教授）

本書は、「金融のことがこの1冊でまるごとわかる」をコンセプトに、「株式」「為替」「金利」の3大マーケットについて、どのように見たらよいのかをまとめました。 また、そもそも「金融」というものは何かについて、初心者にもわかりやすく解説してあります。 「ロシアでルーブル危機」「原油価格がまた急落」「円安で企業倒産増加」 「固定型住宅ローン金利が過去最低」～など、株価や為替相場の大幅な上昇や下落が、昨今、ニュース番組のトップニュースで大々的に取り上げられることが多くなりました。 国内だけでなく世界中で、経済というものが日々、ダイナミックに動いているわけです。 「金融」「経済」という世界がいっそう身近になっているだけに、ふだん「そうしたものとはあまり縁がないな」と思っている人でも、基礎的な知識を身につける必要性が増してきたということでもあります。 初めて「金融」に触れる人はもちろん、すでに金融業界で働いているプロフェッショナルの人にとっても、自分が直接触れていない市場について基礎知識を復習するのに適した内容となっています。

FTAによる関税引き下げ・撤廃のメリットを享受できるのは大企業だけというのはまったくの誤解です。FTAでは、企業規模に関係なく、あらゆる業種(貿易・メーカー・流通・サービス・金融)が、その特恵税率や自由化のメリットを享受することができます。 本書では、FTAを100%活用するための具体的なノウハウである、特定原産地証明書を取得するための実務ノウハウ、様々なケースにおける特恵関税を活用した輸出・輸入取引の事例、貿易やSCMに関する物流の変化、人民元・アジア通貨による貿易金融(ドルを介さないリインボイス方式)などについて具体的に紹介・解説するとともに、広域FTAであるTPP、RCEP(東アジア包括的経済連携)に向けてどのような対応と準備をするべきかを示します。 FTA/EPAを活用することによって、中小企業から大企業にいたるまで、以下のようなメリットとビジネス・チャンスを得ることができます。 ★　関税の削減・撤廃により、輸出入の取引コストが低減します ★　関税の削減・撤廃が、生産コストを引き下げ、国際競争力を向上させます ★　貿易コストの低減で、ビジネスの拡大、新たな市場を開拓できます ★　複数国を相手にした「広域ビジネス」(SCMの活用)を展開できます ★　日本農業の産業化を通じて収益改善が実現します 【主な内容】 第1章　なぜFTAなのか　農業の産業化とは何か 第2章　FTAの貿易自由化ルールとその効果 第3章　FTAは、どうやって利用すればよいのか 第4章　中小企業もFTAが活用できる 第5章　アジアをめぐるFTAとビジネス 第6章　生き残りをかけた日本企業のFTA戦略 第7章　遠隔地のFTA、第三国FTAでグローバル・ビジネスを拓く 第8章　FTAは貿易取引システムを変える 第9章　FTA新時代における物流革新への対応 第10章　FTA(TPP)の残された課題 巻末図表一覧 　1　日本の税関ネットワーク 　2　税関のFTA利用相談窓口一覧 　3　FTA利用のための「特定原産地証明書」発給機関(日本):日本商工会議所 　4　日本のFTA相手国における「原産地証明書」発給機関(海外)

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 いかにして資源の枯渇、環境の破壊、人間の劣化の歯止めをかけるか。単なる産業主義と商業主義を超え、社会と人間のあるべき姿を考えるために経済学の基礎石の置き方を根底から検討しなおす。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 FRB議長バーナンキは「〈日本の失敗〉に学んだ。あの過ちは繰り返さない」と明言したが、アメリカは同じ道を辿っている。バブルへの対処と金融規制を主張してきた著者が、アメリカの経済政策に警鐘を鳴らす。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 リーマンショック後の世界経済が、1987年に起こったブラックマンデー後の世界経済と酷似している。金融機関の全体像が大きく変わる金融グローバル化時代のいま、ＩＴ投資に不可欠なインテレクチャルの重要さを解き明かす。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 史上類のない世界同時緩和に潜むリスクとは？ 日本銀行（ＢＯＪ）、ＦＲＢ、ＥＣＢ，ＢＯＥがこれまでとってきた金融緩和策を比較し、史上類のない世界同時緩和の実情を明らかにする。 ●各種のレポートや中央銀行総裁の発言などから、世界の議論の潮流を読む 超金融緩和の副作用を指摘したレポートや、中央銀行関係者の証言なども多数紹介しながら、金融緩和のリスクを整理する。 ●これからの金融政策のあり方を示唆する 日本のデフレの真因は賃金水準の低下と交易条件の悪化にある。 デフレ脱却には、金融政策だけでなく産業のダイナミズムを取り戻す取り組みも重要。 日本銀行が今後採りうる政策も提示する。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 「石油社会」から「ガス社会」へ ガス黄金時代の到来で、世界のエネルギー政策、産業、安全保障問題が劇的に変化する。 シェールガスとは、地下１００～２６００メートルに眠る、固く、薄片状にはがれやすい頁岩（シェール）に含まれているガスのこと。技術進歩により採掘方法が確立した。とりわけ北米において生産量が急増し、石油の需給逼迫や脱原発などエネルギー危機が叫ばれるなか、将来の「エネルギー救世主」との呼び声も高い。 アメリカでは石油輸入量の急速な減少と天然ガス自給率の急上昇が同時に進んでおり、石油輸入量を２０２５年までに３分の１削減する計画も発表された。２０１１年４月には、ＮＧＶ普及促進法が提出され、長距離輸送のディーゼルトラックのNGV（Natural　Gas　Vehicle、天然ガス自動車）への代替促進が進められようとしている。自国で豊富に採掘できるようになったガスを梃子にして、自動車エンジン、船舶用エンジン、ジェットエンジンのガスエンジンへの転換技術開発が進み、自動車、航空機、兵器などの分野でガス関連技術のデファクト確立を本気で企図しているのだ。 本書では、シェールガスについての基礎的な知識から、今後のエネルギー事情に与える影響、さらには、シェールガスの普及・拡大で伸びる産業に至るまで、業界関係者が知っておくべきシェールガスの実際知識について解説する。

大変動、大再編時代の幕開けか!?　 日銀を代表してバーゼルIIの実施に 携わってきた著者が解き明かす、 バーゼル新規制の全容と日本金融の未来像。 ２００７年以降に発生した「グローバル金融危機」に対応して策定された「バーゼルIII」が２０１２年末より導入される。この新ＢＩＳ規制（バーゼルIII）の大枠について、 (1)所要自己資本の質と水準、 (2)金融規制の単純化・裁量余地の最小化、 (3)リスク・スコープの拡大、 などについて解説するとともに、新しい金融規制ルールが、日本のマクロ経済や金融システムにもたらす影響を大胆予測。日本の銀行監督当局や邦銀が、いかに上手くバーゼルIIIを利用しながら、今後の難局に対峙していく生き残りの道を提示する。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 日本発着の国際物流マーケットがさえない中で、特に注目されるのが自動車物流への取り組み。２万～３万点に及ぶ部品からなる自動車の生産には、タイ、インドネシア、メキシコなど、自動車生産に沸く地域への新規進出が嫌でも目につきます。日系フォワーダーにとってはもう一つの柱だった電子・電気関連が低迷する今、自動車物流への取り組みは急務となっているようです。アジアや新興国の成長をいかに取り込むか。概況では地域別に、過去２年間の新規進出・拠点増設動向などを解説しています。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 大連・瀋陽、西安を特集しています。「日本」不買運動による影響はいまも残っており、中国戦略の見直しを図る荷主も出てきています。中国のモノ運びはどう変わるのか、今回の特集ではそのヒントを探っています。

“著名人の集う「インフルエンサー・ディナー」創始者が、 社会を動かす影響力の源泉を明かした傑作“　 ――小山竜央（監修） エリック・マスキン（ノーベル経済学賞受賞）推薦！ 「ジョン・レヴィは人間の行動について多くのことを理解している。 人と人とのつながりを築き、その過程で彼らの人生を豊かにする達人なのだ」 ダイエットプログラムをフランチャイズ化したＮＹ専業主婦、 クリエイター朝食会を６７か国展開したスイス人デザイナー、 ラグビー南アフリカ代表をワールドカップ優勝に導いた監督…… 影響力を発揮し成功した人々の物語をたどる！ なぜ私たちは信頼され、他者とつながる必要があるのか？ 米国の起業家・研究者による、マーケティングや ビジネスコミュニケーションを考える上での必読書、ついに邦訳！ 第１部　影響力の方程式 第２部　信頼の経路　影響力の方程式を活用する 第３部　あなたの人生に全てを生かす

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 「マクロ経済学」をマンガと会話形式の解説でやさしく、楽しく解説していく経済学の入門書 マクロ経済学はある国の経済がどのようなしくみになっているかについて、経済全体を大きく捉えて分析する手法のことです。 その国の経済の大きさを測る指標である、GDPがどのように決定されるのか。 3つの決定モデル「45度線分析」「IS-LM分析」「AD-AS分析」はマクロ経済学の基本中の基本ですが、経済学を学んだことのない人でも順を追って理解できるように解説しています。 また、この3つのモデルの解説を軸に、ある経済現象がどのように他の経済現象に連鎖していくかについても解説を広げています。 たとえば、日々の経済情報に触れていると次のような疑問がわくことがあります。 「米国や欧州が利上げをするとなぜ円安になるのか」 「日本もインフレで国民が苦しんでいるのに、なぜ日銀だけは金融緩和を継続するのか」 「米国での銀行破綻はなぜ米国の利上げに関係しているのか」など。 ある経済現象が他の経済現象に影響を与え、さらにそれが他の経済現象にも影響を与える、といったように連鎖的に影響が及んでいくことを経済連鎖といいます。経済を読み解く力は、自分の頭でどう連鎖していくかを考えられる力といってもいいでしょう。この力が身につけば、先ほどの疑問も自ら答えを導き出すことができますし、ビジネスや投資などで先読みができるようになります。 マクロ経済学の基本と共にまた実用知識まで身につけられる一冊です。

経済社会のグローバル化やフードシステムの成長とかかわらせた農業・農村問題、農業農村整備、農業環境政策、条件不利地域政策、新しい農業基本法の理念と方法などについて農業経済学の旗手が贈るメッセージ。 (本書は1998/10/1に農林統計協会より刊行された書籍を電子化したものです)

インテル、アップル、グーグル……。世界を変えた企業の誕生と成長を演出したベンチャーキャピタルの内実を活き活き描く、興奮のノンフィクション。 ・数多のスタートアップから原石を見つけ、世界を変革する巨大企業へと導くベンチャーキャピタル。彼らは、何に突き動かされ、どうやって企業（創業者）を見極め、どう育てて、莫大な投資収益を生み出していくのか――。 ・数百人にわたるインタビューで多くの関係者を取材、「The Power Law（べき乗則）」が支配するベンチャーキャピタルの世界－－数少ない成功が、巨額の利益を生む－－の秘密を解き明かす。 ・スティーブ・ジョブズ、孫正義、ジャック・マー、イーロン・マスク、ジョン・ドーアなど世界的に活躍する登場人物が織りなすストーリーはまさに発見と驚きの連続で、エンターテインメントとしても超一級の読み物となっている。

私たちの生活を豊かにする経済政策は、どれだろう。それを見極めるためには、実際の経済現象を正しく理解しなければならない。ところが、新聞・テレビなどの大手メディアやSNSでは、間違った理解に基づく報道・情報が大手を振ってまかり通っている。また国会議員はおろか、一部の経済学者でさえも、おかしな論を垂れ流している。本書では、経済学の基礎的な知識を学び、経済現象を正しく理解するための「道しるべ」を示す。

シリコンバレーバンクの経営破綻を象徴とする金融市場の混乱。その鍵をにぎるＦＲＢの金融政策はどのように決まり、どのように市場に影響を及ぼしたか。歴史的な転換点にあるＦＲＢの政策決定の舞台裏を、現地記者ならではの生の声を通してドラマチックにえがく。 40年ぶりの高インフレに苦闘したＦＲＢ。当初の「インフレは一時的」との読みは外れ、大インフレは長期間にわたり続いている。一転して行われた急激な利上げは、銀行の破綻という副作用を伴った。 政策金利の影響が経済にあらわれるまでには時間がかかる。ＦＲＢの利上げの判断がこれほど後手に回ったのはなぜなのか。著者はその本質的な答えを、ＦＲＢ議長パウエルのリーダーとしての資質にみた。 　公的な組織のトップは、現代においては説明責任を果たすことが一段と重視される。パウエルはそうした、カリスマなき時代の申し子と言える。本書では、多方面に配慮しようとするパウエルの人柄から、政治的・社会的な影響要因、豊富なインタビューからみえる舞台裏までを、現地記者の視点から解説する。