日本的雇用・セーフティーネットの規制改革

八代尚宏

■2012年12月に民主党政権を引き継いだ第2次安倍政権は、2020年8月の突如の退陣声明で8年弱の長期政権を終えた。しかし、この間に長期安定政権を生かした、主要な経済政策の成果は見られていない。第2次安倍政権では、小泉政権や第1次安倍政権で経済戦略の司令塔となった経済財政諮問会議をほとんど活用せず、未来投資会議等、新しい会議を次々と作るだけで目先の話題つくりに終始した。これは「働き方改革」や「全世代型社会保障」という看板政策についても同様で、真の成長戦略には不可欠であるが、既得権力に反発される多くの構造改革を封印することで、「野党と比較してマシ」という世論に支えられた長期政権を維持してきた。この間に、急速に進展する少子高齢化、情報通信技術の発展、経済活動のグローバル化等、大きな経済変化に対応すべき貴重な時間を失ったことの社会的コストはきわめて大きい。ここで改めて安倍政権の8年間を振り返ることで、新政権が向かうべき経済政策の内容を明確にする。

• カテゴリ: ビジネス・実用
• ジャンル: ビジネス・経済 / 経済
• 出版社: 日経BP
• 掲載誌・レーベル: 日本経済新聞出版
• ページ数: 216ページ
• 電子版発売日: 2020年12月22日
• コンテンツ形式: EPUB
• サイズ(目安): 3MB

[ブクログ · ★★★★☆]

本書の意図を「長年、政府の規制改革会議等で筆者がかかわってきた、社会的規制に関わる主要な課題を改めて集大成したもの」と綴っている。
扱っている範囲は幅広い。
「日本的雇用改革」「働き方改革」「長時間労働」「同一労働同一賃金」「非正規労働」「解雇」「高齢者雇用」「女性」「社会保障全般」「年金」「医療」「介護」がテーマとして述べられている。
主に労働問題・社会保障問題が中心であるが、その分野の現時点での日本の課題（と筆者が捉えているもの）が俯瞰的に眺めることが出来て非常に良い。一方で、扱っているテーマの範囲が広すぎるので、個々のテーマについて、もう少し詳しく知りたいと思ったりもした。