ＦＴＡ／ＥＰＡでビジネスはどう変わるか―メリットを活用する実務ガイド

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FTAによる関税引き下げ・撤廃のメリットを享受できるのは大企業だけというのはまったくの誤解です。FTAでは、企業規模に関係なく、あらゆる業種(貿易・メーカー・流通・サービス・金融)が、その特恵税率や自由化のメリットを享受することができます。

本書では、FTAを100%活用するための具体的なノウハウである、特定原産地証明書を取得するための実務ノウハウ、様々なケースにおける特恵関税を活用した輸出・輸入取引の事例、貿易やSCMに関する物流の変化、人民元・アジア通貨による貿易金融(ドルを介さないリインボイス方式)などについて具体的に紹介・解説するとともに、広域FTAであるTPP、RCEP(東アジア包括的経済連携)に向けてどのような対応と準備をするべきかを示します。

FTA/EPAを活用することによって、中小企業から大企業にいたるまで、以下のようなメリットとビジネス・チャンスを得ることができます。

★ 関税の削減・撤廃により、輸出入の取引コストが低減します

★ 関税の削減・撤廃が、生産コストを引き下げ、国際競争力を向上させます

★ 貿易コストの低減で、ビジネスの拡大、新たな市場を開拓できます

★ 複数国を相手にした「広域ビジネス」(SCMの活用)を展開できます

★ 日本農業の産業化を通じて収益改善が実現します
【主な内容】
第1章なぜFTAなのか農業の産業化とは何か
第2章 FTAの貿易自由化ルールとその効果
第3章 FTAは、どうやって利用すればよいのか
第4章中小企業もFTAが活用できる
第5章アジアをめぐるFTAとビジネス
第6章生き残りをかけた日本企業のFTA戦略
第7章遠隔地のFTA、第三国FTAでグローバル・ビジネスを拓く
第8章 FTAは貿易取引システムを変える
第9章 FTA新時代における物流革新への対応
第10章 FTA(TPP)の残された課題
巻末図表一覧
1 日本の税関ネットワーク
2 税関のFTA利用相談窓口一覧
3 FTA利用のための「特定原産地証明書」発給機関(日本):日本商工会議所
4 日本のFTA相手国における「原産地証明書」発給機関(海外)