ドイツ人の平均可処分所得（手取り）は年290万円と意外に低い。しかも、消費税（付加価値税）は19％と高い。にもかかわらず、多くのドイツ人が「生活に満足している」と答えているのはなぜか？　いっぽう、サービスが行き届いた世界一便利な国・日本で、日本人の多くが生活に「ゆとり」を感じられないのはなぜか？ドイツ在住29年の日本人ジャーナリストが肌で感じた「ドイツ流・お金に振り回されない」生き方・働き方を明らかにした一冊。

本書は決して残業をやめて楽をしようという本ではありません。 「決められた勤務時間内を全力疾走して成果を出すために勤務時間外はきちんと休む」 「そのために残業をやめよう」 このようなことを目的とした本です。 本書では，月100時間のサラリーマンエンジニアだった著者が，年間6か月の残業0と有給消化100%を達成するために試行錯誤した「残業しない働き方」を伝授します。 残業はなにが問題なのか 自分の心の壁はどうの乗り越えるのか 残業をしない状態でどうやって周りの信頼を得るのか 決められた時間内に成果を出すためにどうするか 残業しない事で新たに生まれた時間をどの使うか これらのことを考え，そして「ITの専門家」として最大限成果を上げるためのノウハウが身につきます。 日々，残業でくたくたになったエンジニアはもちろん，業務でなかなか成果を出せないエンジニアにもぴったりな1冊です。

【WedgeONLINE PREMIUM】 あなたの日常が危ない 現場搾取社会を変えよう【WOP】 月刊誌『Wedge』2024年 7月号（6月20日発売）特集「あなたの日常が危ない 現場搾取社会を変えよう」の電子書籍版です。 水道、電気、介護、ごみ収集……。私たちの日常は数々のエッセンシャルワーカー（EW）によって支えられている。しかし、現場の最前線で奮闘する彼らは長年軽視され、あらゆる現場は崩壊の危機に瀕している。これ以上の現場搾取は許されない。EWの待遇改善のため、そして、日本人の固定観念を変えるため、小誌取材班は現場を歩いた。 Introduction　｢勉強できる人が偉い人」 こんな日本社会はもう終わる? 編集部 Part 1　もしも日常が崩れたら…… 奥能登で見た日本の近未来 編集部 Part 2　〝安く都合よく〟はもう限界 「社会の支え手」を支える国へ 田中洋子 筑波大学人文社会系名誉教授 Part 3　「彼ら」なくして日常なし 暮らしを支える現場に密着！ 編集部 Case 1 ごみ収集　春秋商事　神奈川県横浜市 Case 2 スーパーマーケット　福島屋　東京都羽村市 Case 3 訪問介護　ケア・ワーク　兵庫県尼崎市 Case 4 ラインマン　スカイテック　東京都港区 Interview ｢労働力希少社会」の到来 評価の仕組みを社会で変えよう 権丈英子　亜細亜大学 経済学部長、教授 Part 4　人口減少が加速する日本 想定される事態への備えは急務 山崎史郎　内閣官房参与（社会保障、人口問題） Part 5　 AI万能論に惑わされず 人を大切にする「省人化」を 編集部 Part 6　ステレオタイプの見方やめ 「社会の支え手」にリスペクトを 6-1 ラブホテル清掃の副業で気づいた「働くことの本質」 若月澪子 ジャーナリスト 6-2 求人倍率は大卒の約14倍！ これだけすごい工業高校 小林美希 ジャーナリスト Column 産廃事業者の価値を伝える 埼玉・石坂産業の挑戦 編集部 Part 7　ごみと水道は社会を映す鏡 崩壊防ぐ処方箋を示そう 橋本淳司 水ジャーナリスト × 滝沢秀一 お笑い芸人

世界の目がイスラエルに集中している。軍事技術、サイバー・セキュリティ、自動運転技術関連の開発力から「第二のシリコンバレー」と呼ばれ、毎年1000社を超すベンチャーが起業。巨額のマネーが流れ込んで、いまや米国に次ぐイノベーション大国なのだ。とりわけドイツと中国が急接近、日本は取り残されるばかりだが……。欧州から取材し続けてきた著者だからこそ見えてくる日本の危機とビジネスチャンスとは。

「イスラム国」とは一体何なのか――。誕生した背景、集結する人材、その目指すところなどについて、中東の専門家が分析する。米国を中心に空爆が行われているが、その裏には彼らを育ててしまった「焦り」も垣間見える。【WedgeセレクションNo.37】 【目次】 「アル=カーイダ3.0」世代と変わるグローバル・ジハード 池内 恵 (東京大学先端研准教授) 世界80カ国から集まる戦闘員 「イスラム国」は空爆国が育てた 高岡 豊 (中東調査会上席研究員) 混迷極めるイラク危機の処方箋 マイケル・シン (ワシントン近東政策研究所 マネジング・ディレクター) ※本作品は月刊『Wedge』2014年9月号、11月号の記事を電子書籍化したものです。電子書籍化に際し、一部加筆・修正を加えております。

【WedgeONLINE PREMIUM】 1918⇌20XX 歴史は繰り返す ナチ党の台頭、世界恐慌、満州事変など、さまざまな出来事が世界を揺さぶった、第一次世界大戦と第二次世界大戦の狭間の「戦間期」。この短くも波乱の歴史は、米中対立やウクライナ戦争など、再び動乱の時代へと突入しつつある現代を生きる私たちに、重要な気付きを与えてくれる。日本史から世界史まで、23人の気鋭の専門家たちが「戦間期」を読み解いた。 この記事は、月刊誌『Ｗｅｄｇｅ』で、2021年9月号（8月20日発売）から23年８月号（７月20日発売）にかけて掲載された連載『1918⇌20XX 歴史は繰り返す』を電子書籍化したものです。 Vol.1　神話化される「ナチ宣伝」21世紀の危機を見抜くには/佐藤卓己（京都大学大学院教育学研究科教授） Vol.2　危機の米国を導いたローズヴェルトのリーダーシップ/佐藤千登勢（筑波大学人文社会系教授） Vol.3　単なる「失敗」ではない　理想を示し規範を作った国際連盟/篠原初枝（早稲田大学国際学術院大学院アジア太平洋研究科教授） Vol.4　日英同盟廃棄から学ぶ「強固な日米同盟」実現の鍵/中谷直司（帝京大学文学部社会学科准教授） Vol.5　ユダヤ人虐殺を容易にしたナチ体制の「上下間の責任転嫁」/田野大輔（甲南大学文学部教授） Vol.6　「排日移民法」抗議運動が示す 太平洋戦争へと続く道/渡邉公太（帝京大学文学部日本文化学科専任講師） Vol.7　なぜ日本は軍縮から脱退したのか「艦隊派悪玉論」を再検討/畑野 勇（根津育英会武蔵学園 学園記念室室長） Vol.8　現代米国外交の起源　ウィルソン主義は何を目指したのか/高原秀介（京都産業大学国際関係学部国際関係学科 教授） Vol.9　失敗した英国の宥和政策現代と重なる第二次大戦前夜/細谷雄一（慶應義塾大学法学部 教授） Vol.10　テロと戦争への道を拓いた大正日本経済のグローバル化/牧野邦昭（慶應義塾大学経済学部 教授） Vol.11　ナチ台頭許した「ヴァイマル共和国」 社会の分断が招く破滅/板橋拓己（東京大学大学院法学政治学研究科 教授） Vol.12　破壊された国際秩序　戦間期の欧州はいかに再建したのか/藤山一樹（大阪大学大学院人文学研究科 講師） Vol.13　ヒトラーに屈したオーストリア 独立守るのに必要なこと/髙橋義彦（北海学園大学法学部政治学科 准教授） Vol.14　戦前から続く日本人の「軍隊嫌い」深い溝の根源は何か/髙杉洋平（帝京大学文学部史学科 専任講師） Vol.15　今も米国に残る「黄禍論」人種主義なる〝病〟と向き合うには/廣部 泉（明治大学政治経済学部 教授） Vol.16　山県有朋の死から100年　明治日本は何を目指したのか/小山俊樹（帝京大学文学部 教授） Vol.17　揺れ続けるスペイン内戦への評価　歴史とは何なのか/細田晴子（日本大学商学部 教授） Vol.18　日本を惹きつけるサハリンの資源「政経分離」は可能なのか/麻田雅文（岩手大学人文社会科学部 准教授） Vol.19　諜報の本分を見失った戦間期日本　稚拙な対ソ連秘密工作/増永真悟（慶應義塾大学SFC研究所 上席所員） Vol.20　対米開戦に至った「南部仏印進駐」なぜ、日本は「決めた」のか/森山 優（静岡県立大学国際関係学部国際関係学科 教授） Vol.21　日中対立の原点「山東問題」外交の大失敗はなぜ起きたのか/奈良岡聰智（京都大学大学院法学研究科 教授） Vol.22　「外交こそが戦争」と考えた中国大国化の立役者・蔣介石/家近亮子（敬愛大学国際学部 教授、放送大学 客員教授） Vol.23　日ソの「宣戦布告なき戦争」ノモンハン事件が示す教訓/花田智之（防衛研究所戦史研究センター 主任研究官） Vol.24　満州事変から日中戦争へ日本を破滅に導いた楽観主義/髙杉洋平（帝京大学文学部史学科 専任講師）

「まじめなドイツ企業が、どうしてこんなことを？」 2015年9月、ドイツの自動車メーカー、フォルクスワーゲンの排ガス不正問題が 発覚したとき、上記のような感想を抱いた日本人は少なくないだろう。 だが、ドイツの経済界を26年間にわたって取材してきた著者には意外ではなかった。 「ＶＷよ、やはりお前もか」 販売台数世界一をめざして、年々、成長してきた同社も大企業病に蝕まれていたのだ。 上司の命令にNoといえない社風、はげしい権力争い、問答無用の成果主義・・・ この不正の根にある問題は、おなじ物づくり国家である日本にとっても、けっして 対岸の火事ではない。企業人必読の現地レポート！ 【おもな目次】 ◆第１章　ＶＷ排ガス不正の衝撃◆ 上限値の35倍の排出データ／違法ソフトの使用を「自供」／史上３番目の大規模リコール／ ＶＷ株価、一時暴落／社内調査の不十分さを露呈　など ◆第２章　帝国の内なる不安◆ 陰の最高権力者／帝国の父・ポルシェ博士／ヒトラーが国民車開発を命令／ 家庭内でも成果主義／骨肉の経営権争い／「経営に調和は不要だ」　など ◆第３章　不正はいかにして行われたか◆ 訴訟抗弁書が明らかにする不正の実態／「取締役より下のレベル」の犯罪？／ 時間を空費した３週間の休暇／危機管理システムの機能不全／空気を読んだエンジニアたち　など ◆第４章　襲いかかる巨額の経済負担◆ 米国でのマンモス訴訟開始／訴状に浮かび上がる米国人の怒り／147億ドルの支払い／ 史上最悪の赤字　など ◆第５章　不正は氷山の一角◆ すべての企業が抱えるジレンマ／規則違反が法律違反にエスカレート／変革と合理化に 抵抗する労働組合／歴史的転換点に立つＶＷ／日本への教訓　など

安倍晋三首相がケネディ駐日米大使と交わした握手がフリーメーソン式であったということで、安倍首相はフリーメーソンだと断じる人たちがいる。小泉純一郎元首相の“脱原発”も実は「大きな力が動いている」せいだと信じる人たちがいる。三・一一以降、マスメディアへの信用が失墜し、ネットの情報に依存して、いつのまにか陰謀論が世界を覆っている。その理由を解き明かし、「陰謀論の時代」を生きるためのリテラシーを提示する。

8年間モスクワ駐在した筆者がウクライナ侵攻の衝撃を「地政学」と「地経学」の二つの観点から詳述した必読書!! 本書の内容 ウクライナ侵攻したロシアは世界最大のエネルギー供給国。これに伴い領土を巡る地政学的危機はエネルギーと脱炭素を巡る地経学的攻防に発展。『地政学×地経学』の衝撃は我国の日常生活やビジネスに直接影響を及ぼし続けている。LNG争奪戦と石油を巡る攻防戦、石炭回帰と原発抗争といった「不都合な現実」を冷静に分析し、モスクワに延べ８年駐在した筆者が、領土、エネルギー、脱炭素の３つの視座から侵攻の衝撃と今後の展望を解説。 ウクライナ侵攻を巡り、1.ウクライナの歴史・沿革、2.軍事・安保上の分析、3.侵攻の背景と今後の展望、4.エネルギーや経済的な影響を扱った書籍は多数あり。本書は、上述の1～4の要素の連関から、「領土を巡る地政学上の事象」と「エネルギー・脱炭素の地経学上の攻防」が掛け合わさり、大きな衝撃となっていることを読み解くもの。ロシア市民社会の様相を、侵攻後もロシア人と接触する機会を持つ筆者が考察し、「侵攻後プーチンのロシア」の今後を予測。ロシアはガスと石油の分野では引き続きキャスティングボードというべき隠然たる影響力を保有。脱ロシアが脱炭素を加速するという見解は短絡的。石炭回帰や原発でのロシア依存を再認識させることとなり、脱ロシアと脱炭素が中国へのレアアース依存を強める構造を生み出している。これらの「不都合な現実」を本書ではあぶりだす。

【WedgeONLINE PREMIUM】 宇宙が戦場になる日【特別版】 「宇宙船地球号」。1963年にこの概念を提唱したアメリカの思想家、バックミンスター・フラーは、国境を越えた世界平和を訴えた。6年後、人類は初めて月に降り立つ。だが、その後、宇宙開発競争は激化の一途を辿り、各国の政治的思惑が複雑に交錯する。フラーが夢見た恒久的な平和を実現するには何が必要なのか。 この記事は、月刊誌『Wedge』で、2020年9月号（8月20日発売）の特集「宇宙が戦場になる日」に、同誌23年10月号（9月20日発売）の「21世紀は「宇宙の世紀」科学の力で日本の存在感を示せ」（東京工業大学地球生命研究所フェロー・永原裕子）、21年6月号（5月20日発売）の「日米の宇宙開発協力は経済成長と安全保障の鍵」（ジョージワシントン大学エリオット国際関係大学院教授・スコット・ペース）の記事を加えた特別版です。 Part1　月は尖閣、火星はスカボロー礁　国際宇宙秩序狙う中国の野望/ナムラタ・ゴスワミ(独立シニアアナリスト兼著者インド防衛研究分析センター元研究員） Part2　遠のく米中の背中　ロシアの生き残り戦略/小泉悠(東京大学先端科学技術研究センター 特任助教） Chronology　新たな文明を切り拓くカギ　各国の宇宙開発競争の歴史と未来 Part3　盛り上がる宇宙ビジネス　日本企業はチャンスをつかめ（Wedge編集部） Column　地上と同様、宇宙空間でも衛星を狙うサイバー攻撃/山田敏弘(国際ジャーナリスト） Interview　｢宇宙」を知ることで「地球」を知る　人類が宇宙を目指すことの意味/山崎直子（宇宙飛行士）、聞き手・稲泉　連（ノンフィクション作家） Part4　守るべき宇宙の平和　日本と米国はもっと協力できる/ピーター・マーケズ(米国国家宇宙会議 上級顧問） OPINION①　21世紀は「宇宙の世紀」科学の力で日本の存在感を示せ/永原裕子(東京工業大学地球生命研究所 フェロー） OPINION②　日米の宇宙開発協力は経済成長と安全保障の鍵/スコット・ペース(ジョージワシントン大学エリオット国際関係大学院教授 宇宙政策研究所所長）

広く国民に親しまれているウナギには、「闇の世界」が存在する。稚魚の採取から流通に至るまで、深く根を張る裏社会の実態に迫った――。【WedgeセレクションNo.47】 ＜目次＞ ■PART 1 現地取材で明らかになったタブーの実態 はびこる密漁と密輸ロンダリング　暴力団が暗躍するウナギビジネス （文・鈴木智彦／ジャーナリスト） ■PART 2 DNA検査で見えた兆候 綱渡りで支えられている中国産・格安蒲焼き （文・Wedge編集部） ■COLUMN 世界に広がるKABAYAKI市場 （文・Wedge編集部） ■COLUMN ウナギ完全養殖最前線　商業化成功までの果てしない旅路 （文・Wedge編集部） ■COLUMN 精ではなく脂肪がつく？　ウナギ蒲焼を食べるときの注意点 （文・Wedge編集部） ■PART 3 「爆食」日本人の新たな標的となったビカーラの今 奈良産・異種ウナギいよいよ登場か　プロが諦めた養殖に挑む素人 （文・Wedge編集部） ※この電子書籍は、月刊『Wedge』2015年8月号で掲載された特集記事を電子書籍化したものです。記事中の事実関係、データ、肩書き等はすべて掲載当時のものです。

ゴールドマンサックス、グーグル、百度（バイドゥ）をはじめ、世界中から投資されるUBERの企業価値は４兆円を超える。一方、UBERをはじめとする「破壊者(ディスラプター)」と霞が関、既存勢力の軋轢からは日本の課題も見えてくる─。【WedgeセレクションNo.45】 ＜目次＞ ■PART 1 世界中から投資を受ける真の理由 （文・宮田拓弥／Scrum Ventures ゼネラルパートナー） ■PART 2 「破壊者」が投げかける難題 手を焼く霞が関 （文・中西 享／経済ジャーナリスト） ■INTERVIEW Airbnb Japan　代表取締役 田邉泰之氏 ■INTERVIEW UBER JAPAN　執行役員社長 高橋正巳氏 ※本作品は月刊『Wedge』2015年5月号とWEBマガジン『WEDGE Infinity』で4月に掲載された記事を電子書籍化したものです。電子書籍化に際し、一部加筆・修正を加えております。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 近代日本が生んだ怪しげな空間──衛生展覧会。人体模型、寄生虫・細菌標本、病例標本、胎児標本などの奇妙きてれつなオブジェの数々とそれを見つめる人々。国民「啓蒙」の名のもとに設置された、衛生思想普及のための文化装置を読み解く。

「ドイツを見習え」論、グレタ・トゥーンベリ、1.5℃目標、『人新世の「資本論」』、グリーンピース（環境NGO）、坂本龍一、コムアイ（元水曜日のカンパネラ）、EU…… “温暖化防止”という目的をすべてに優先させる考え方＝エコファシズムは本当に正しいのか？ ◎ロシアのウクライナ侵略がドイツに与えたショック ◎原発を“悪”と決めつけていいのか ◎中国を批判しない環境NGO ◎太陽光パネルは本当に地球のためになるのか ◎資本主義を批判するエコファシズムのエリートたち ◎環境原理主義と全体主義の親和性 ◎環境原理主義で形成される“気候産業複合体” ◎エコファシズムの欺瞞が貧困者と開発途上国を苦しめる ロシアのウクライナ侵略によるエネルギー危機で明らかになった「環境原理主義（エコファシズム）」の問題点をエネルギー温暖化問題の第一人者と気鋭の政治学者が論駁する！ 【目次】 はじめに　エコファシストの本性はスイカである（岩田温） 第１章　ロシアのウクライナ侵略が明らかにしたエネルギー安全保障問題 第２章　地球温暖化問題は本当に問題なのか 第３章　エコファシズムという思想 第４章　エコファシズムの正体 第５章　環境問題と経済成長 第６章　世界のエコ・エネルギー情勢の行方 おわりに　環境原理主義に基づく「化石燃料叩き」は貧しい人・国を苦しめる（有馬純）

【WedgeONLINE PREMIUM】 エネルギー確保は総力戦 日本の現実解を示そう【特別版】“ ロシア・ウクライナ戦争の長期化により、世界的潮流であった「脱炭素」の推進に〝黄信号〟が灯り始めている。　各国ともに自国のエネルギー確保に奔走しているが、なかでも脱炭素社会の実現を主導して進めようとしていた欧州は、侵攻後、世界中から液化天然ガス（ＬＮＧ）をかき集め、それによりガス・ＬＮＧの価格は一気に高騰した。　影響を受けたのは、化石燃料依存度の高いグローバルサウスなどの国々である。「なりふり構わず」の姿勢から、欧州が掲げた脱炭素という〝美しい理念〟とはいったい何だったのか、疑問に感じる読者も多いだろう。　そうした状況にあっても、資源小国日本の危機感は薄く、国のエネルギー政策は迷走を続けている―― ～同誌23年７月号（６月20日発売）の「持たざる国日本の切り札に？ 核融合は希望の〝光〟となるか」（Ｗｅｄｇｅ編集部）と「途上国の現実を受け止め 日本はアジア地域の〝代弁者〟たれ」（有馬 純）、同誌23年12月号（11月20日発売）の「エネルギー転換に必須の多様性 日本は〝地球益〟の追求を」（小山 堅）の記事を加えた特別版です。 Part 1　ロシア抜きには語れない脱炭素 日本も「したたか」な戦略を 加藤 学　国際協力銀行 エネルギー・ソリューション部長 Part 2　あえて言おう 脱炭素必達は困難 現実を直視し国を守れ 山本隆三　常葉大学名誉教授 Part 3　動き始めたエネルギー基本計画 〝従来型〟発想から脱却の時 大場紀章　ポスト石油戦略研究所 代表 Part 4　課題山積の原発再稼働 スローガンだけでは進まない 編集部 Interview　全国民に問いたい 電気はいったい誰のものなのか? 田中 聡　著述家 Part 5　 エネルギーの自衛に走るドイツ 日本も国民的な議論を 熊谷 徹　ドイツ在住ジャーナリスト Part 6　地球の恵みをフル活用 資源小国日本にできること 6-1　100年先の地域の未来を見据えて 小水力発電の可能性 上坂博亨　富山国際大学現代社会学部 教授 Column　地域の人が地域のために 福井・水海川水力発電所 編集部 6-2　存在感増す揚水発電 〝天然の蓄電池〟が持つ調整力 編集部 6-3　世界が羨むポテンシャル 日本に「地熱革命」を起こせ 編集部 持たざる国日本の切り札に？ 核融合は希望の“光”となるか 編集部 エネルギー転換に必須の多様性 日本は“地球益”の追求を 小山 堅

ウクライナ危機を契機に世界中に資源リスクが広まっている。エネルギー研究の第一人者が、複雑な対立や利害を内包するこの問題を地政学の切り口で論じ、日本がどのような政策や外交を行い、安全保障上の危機に対峙していくかを提言する。

離脱した英国、極右と戦うドイツ、そして極右政党が台頭するフランス、オランダ、イタリア……。2020年、欧州にいま激震が走っている。現体制の破壊を目指すポピュリズム革命という病が、所得格差の拡大やグローバル化、移民・難民の増加、重厚長大産業の衰退、伝統的な政党に対する市民の不満を「栄養」として、各地で増殖しているのだ。それは、かつての共産主義と同等、いやそれ以上の脅威ともいわれる。在独30年のジャーナリストが、欧州情勢の最前線をリポートし、その深層を読み解く。

【WedgeONLINE PREMIUM】 海事産業は日本の生命線　「Sea Power」を 国家戦略に【WOP】“ 船を造り（造船）、船を動かし（海運）、貨物を出し入れする（港）─。海に囲まれた日本は、これら3つを合わせた「海事産業」がないと成り立たない。だが、足元の状況は厳しい。人手不足や高齢化など、他産業よりも深刻な危機に直面しているからだ。海事産業の現場を歩き、課題解決に向けた取り組みについて取材した。 この記事は月刊誌『Wedge』2023年12月号（11月20日発売）の特集「海事産業は日本の生命線　「Sea Power」を 国家戦略に」の電子書籍版です。 introduction 日本人に知ってほしい 海洋国家・ニッポンの実像 編集部 PART 1　海事経営者に聞く CASE 1　今治造船 世界と戦う今治造船 オーナー企業の矜持 中西 享 ジャーナリスト CASE 2　旭洋造船 〝オンリーワン〟を目指す 中小造船のトップランナー 中西 享 ジャーナリスト CASE 3　今治オ－ナー 世界に誇る今治の奮闘 海事大国の堅持へ〝逆襲〟なるか 編集部 CASE 4　向島ドック メキシコから尾道に来て確信 造船業は成長産業になる! 編集部 PART 2　人材不足　船はあっても人がいない？ 日本人の〝海離れ〟を見直そう 編集部 interview　初の女性船長が語る 船の指揮官「船長」の魅力 松下尚美 商船三井 船長 PART 3　効率化と技術革新　省力化と技術革新の両輪で 人手不足の解消に挑む 編集部 PART 4　ルポ・コンテナ　ジャパンパッシングの阻止 国際コンテナ定期航路の死守を 中西 享 ジャーナリスト PART 5　コンテナ物語『コンテナ物語』の著者に聞く 革命の核心部分は何なのか? 話し手：マルク・レビンソン エコノミスト、歴史家　聞き手：土方細秩子 ジャーナリスト PART 6　ソリューション　課題山積の海事産業 危機はこうして乗り越えよ 森 隆行 流通科学大学 名誉教授

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 石油・天然ガス・小麦・トウモロコシ・半導体… 重要物資をめぐる国際情勢が手に取るようにわかる！ ロシアのウクライナ侵攻を発端に起こった物資の不足や供給網の混乱。 加えて気候変動も影響し、世界的に物価が高騰。 さまざまな物資を輸入に頼る日本では、生活に欠かせないモノやサービスの値段は常に国際情勢や世界経済の影響を受けています。 本書では、21の重要物資をめぐる国際情勢を統計データや地図とともにわかりやすくビジュアル解説。 国際貿易において、各国のパワーバランスや利害、紛争、気候変動などがどのように影響しているのか―― 物価高の背景も含めた世界のいまがわかります。 ＼ニュースの理解がぐんと深まる！／ 世界が直面している問題をわかりやすく解説 ◎ロシア産の原油がインドを経由してEUへ ◎ウクライナ侵攻で変化した世界の天然ガス市場 ◎輸出される鉄鉱石の70％近くを買い占めている中国 ◎レアアースの調達で脱中国を目指すアメリカや日本 ◎肉類の消費拡大により飼料用としてトウモロコシの需要が激増 ◎アメリカが日・韓・台と連携で中国への半導体規制を強化 各物資について、生産量・輸出量・輸入量のランキングや生産国・輸出国・輸入国それぞれの動き、日本の輸出入事情や国内での流通状況まで、統計データや図解をふんだんに使って解説しました。 人々の暮らしやビジネスにも大きな影響を及ぼす重要物資。 重要物資から見た世界情勢とともに、世界経済のしくみ、主要国を取り巻く地政学についても面白く知ることができます。 【目次】 第1章　世界経済のしくみ 第2章　国際貿易の基礎知識 第3章　現代世界の地政学 第4章　鉱物資源の地政学（石油／天然ガス／石炭／ウラン／鉄鉱石／リチウム／コバルト／レアアース／金） 第5章　食料資源の地政学（小麦／コメ／トウモロコシ／大豆／牛肉／豚肉／鶏肉／魚介類） 第6章　産業資源の地政学（半導体／自動車／綿花＆衣料品／軍事兵器＆防衛費） 第7章　人とお金の地政学

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 ◎基礎知識から飼育と多彩な品種紹介 ペットとしてあのカメレオンが飼えるなんて知らなかった…。 とても難しそうだけど初心者でも飼えるのでしょうか。 そんな声をよく耳にします。 体色変化・バラバラに動く眼・長く伸びる舌・ものを掴める指 etc. 他のトカゲとは大きく異なる特徴のカメレオンですが、彼らを知れば知るほど「状態のわかりやすいトカゲ」だということがわかります。 動き・体色・模様などからいかにそれを読み取ってあげることができるか。 それがカメレオン飼育の魅力とコツと言えるでしょう。 カメレオンの基礎知識から迎え入れ、日常の世話、各種類紹介と繁殖まで網羅した１冊になります。 【ご利用前に必ずお読みください】 ■誌面内の目次やページ表記などは紙版のものです。一部の記事は、電子版では掲載されていない場合がございます。 ■一部マスキングしている写真、掲載順序が違うページなどがある場合がございます。 ■電子版からは応募できないプレゼントやアンケート、クーポンなどがございます。以上をご理解のうえ、ご購入、ご利用ください。 【CONTENTS】 Chapter01:カメレオンの基礎 はじめに（カメレオンとは） 輸入状況とCB・WCについて 分類と生息環境 カメレオンの身体 Chapter02:迎え入れと飼育の準備 購入先と持ち帰りかた 飼育ケースの準備 飼育気温と湿度 照明について 枝と植物 床材やその他レイアウト品 タイプ別飼育環境 Chapter03:日常の世話 餌の種類と給餌 給餌のコツ 飲み水と給水 メンテナンスとハンドリング カメレオンからのサイン 健康チェックなど Chapter04:カメレオンの繫殖 繁殖させる前に 性成熟と雌雄判別 ペアリングと産卵（出産の準備） 孵卵と孵化・出産 幼体の育成 Chapter05:カメレオンの図鑑

夫が「ファイナルステージ」のがんと告知され、呆然とし、何を頼りにしていいかわからない状態から、約8カ月で腫瘍マーカーの数値を、医師も驚くような低い値に安定させ、がんを克服した体験談。幸いにも信頼できる医師や遺伝子治療と出会い、食事を「砂糖・塩・醤油」を使わない内容にすることで、夫のがんを「やっつけた」著者の「夫を助けるために一体何をしたのか？」をまとめた1冊。「がんが棲みにくい体」をつくるため、「制限はありつつも、食べるのが楽しみになる美味しい食事」を心がけてサポート。専門家監修の「がんの最新情報」や著者が実践してきた「がんをやっつけるレシピ」を多数紹介している。「後悔のないよう、できることから始めること」を促す、「自分や家族が、がんになってしまった人、がんに関心がある人」が知りたい情報を集結させた内容。

遠のく隠居、迫られる生涯現役 定年を迎えてリタイアし、晴耕雨読の生活をする。歴史を振り返れば、そんな時代こそが特殊だといえる。取材を進めると既に定年が消えている職場も数多く存在した。―WedgeセレクションNo.40 健康な限り働く時代の到来 「生きがい」求める人、「金」に追われる人 【目次】 既に人手不足の業界では定年が形骸化 年々高まる高齢者の就業率 健康面からみても合理性なき「定年」 「定年リタイア時代」の終焉と企業に求められる覚悟 もう1度上場を カンボジアで農業に挑戦 「天下りより保育ビジネス」銀行員の情熱 「75歳まで働いてほしい」高齢化で実はピンチ? スウェーデンの年金制度 「高齢者を若返らせる」年齢で分類しないスイスの発想　高齢化は新たなチャンスを生む ※本作品は月刊『Wedge』2014年12月号、『WEDGE Infinity』2012年2月～7月間の記事を電子書籍化したものです。電子書籍化に際し、一部加筆・修正を加えております。

【WedgeONLINE PREMIUM】 きしむ日本の建設業 これでは国土が守れない 残業規制より本質的課題にメスを入れよ【WOP】“ 道路や橋、高層ビルに新築戸建て……。誰もが日々、当たり前のように使うインフラや建築物にも、それらをつくり、支える人たちがいる。世は「働き方改革」全盛の時代─。その大波は建設業界にも押し寄せる。だが、目先の労働時間削減だけでなく、直視すべきは深刻な人手不足や高齢化、上がらぬ賃金などの課題だろう。インフラや建築物は、まさに日本の「機能」であり「国土」そのものでもある。“これまでの”当たり前を、“これからも”続けていけるのか─。その分水嶺にある今、どのようにして国土を守っていくべきか、立ち止まって考えたい。 月刊誌『Ｗｅｄｇｅ』2022年9月号（8月20日発売）の特集「きしむ日本の建設業 これでは国土が守れない 残業規制より本質的課題にメスを入れよ」を電子書籍化したものです。 Part 1 INTRODUCTION建設業の魅力向上の“本丸”は「働き方改革」にあらず(Wedge編集部) Part 2-1 REPORTAGE外国人に頼りきる日本の建設現場 このままでは行き詰まる(出井康博 ジャーナリスト) Part 2-2 CRAFTMANベテランと若手職人に聞く 建設業界の課題と醍醐味(出井康博 ジャーナリスト) Part 3-1 REWARDING知ってほしい現場の実態 分かってほしい私たちの仕事を(Wedge編集部) Part 3-2 UNSUNG HERO縁の下の力持ち 監理技術者の仕事とは?(Wedge編集部) INTERVIEW 1変わることは大変 それでもホワイト化こそが生きる道だ(蟹澤宏剛 芝浦工業大学建築学部建築学科 教授) Part4 ENGINEER関東大震災から100年 未来を見つめた技術者たちの想い(紅林章央 東京都道路整備保全公社 道路アセットマネジメント推進室長) INTERVIEW 2進むインフラの老朽化に 建設業界はどう対応すべきか(三木千壽 東京都市大学 学長) Part 5 EDUCATION｢地元のインフラは地元で守る」“足元”支える高専の挑戦(堀川晃菜 サイエンスライター) INTERVIEW 3現場の技術力と魅力を高めるには業界慣行の改革は必須(森地 茂 政策研究大学院大学 客員教授、名誉教授) Part 6 LOCAL COMPANIES見えないところに今日もいる 災害・異常時支える建設業(Wedge編集部) COLUMN「自分たちの道は自分たちで直す」 道普請人の思わぬ副産物(Wedge編集部) INTERVIEW 4誤解を恐れずあえて言う 持続可能な建設業への提言(宮本洋一 一般社団法人日本建設業連合会 会長、清水建設 代表取締役会長)

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 地球温暖化は、「不確実」な問題である。しかし、だとすれば何の解決策も必要ないのだろうか?市場メカニズムを利用して問題解決を図る排出権取引制度や環境税は、本当に有効なのか?-「経済学」ではこう考える!温暖化問題の現状と解決の手法をきちんと理解するための経済学。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 病への不安が集団強迫と化した健康志向を文化的・政治的言説としてとらえ、それを成立させたメディア空間の発生を、身体をめぐる医学的まなざしの変容、公衆衛生思想の運動と表象、総力戦での人的動員などの歴史にたどって現代を照射する、日常性批判の試み。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 身体の価値は、生産性から消費性そして商品性へと変遷し、「健康」への欲望とその陰に潜むコンプレックスはますます肥大していく。おかしくも奇妙な数々の健康法・民間療法の歴史を概観し、近代日本の身体観=生命観を凝視する。

20年強にわたる超長期政権を率いるプーチンは、その立ち居振る舞いから現在の『皇帝』とも揶揄されている。憲法改正により2036年まで大統領に留まることが可能になったが、言論統制といった人権侵害が近年顕著になっている。プーチン大統領しか知らない世代は「プーチンのロシア」に「停滞」と「閉塞」を課題として感じ取り、欧米諸国も反体制派のナワリヌイ氏拘束を声高に非難している。ここからは「プーチンのロシア」の強さと弱さが窺える。 プーチンの言論統制は、ロシア一国を会社に見立てみれば『CEO』プーチンが実現した経済成長とトレードオフで国民にある程度許容されてきたが、この構図が危うさを見せるとき、ビジネス・フィールドにどういった影響を及ぼすのか、本書は「プーチンのロシア」を「ビジネス」という切り口から読み解く試みである。 ロシアは、ビジネスパーソンにとって依然として分かりにくくとっつきにくい市場で、その理由はロシアの「二律背反」ともいえる特徴にある。ビジネス・フィールドとしてのロシアを起伏あるものにしている二律背反的ファクターを見ていくことで、ビジネス上の「リスク」は「チャンス」に転換できる可能性がでてくるのである。また、それは、脱炭素、ポスト・コロナの経済リカバリーに絡めれば、「停滞」と「閉塞」を打開する可能性も有している。プーチン政権発足時より、日本企業のロシアビジネスに金融面から関与してきた筆者が、ロシア・マーケットに向き合うビジネス関係者や将来のビジネスパーソンへ「プーチンのロシア」が有するビジネス上の「チャンス」と「リスク」を説明し、現在進行形のロシアについて理解を深める必読書となっている。 【目次】 序章 皇帝兼CEOプーチンのロシア、強さと弱さ 第一章 地政学的価値観とロシアビジネス 第二章 国家資本主義からみるプーチンのロシア 第三章 経済制裁とロシアマーケット 第四章 北方領土問題とロシアビジネス 第五章 脱炭素と資源大国ロシア 第六章 コロナ禍とロシア経済 おわりに 「プーチンのロシア」に向き合う試み （※本書は2022/1/8に日本橋出版より発売された書籍を電子化したものです）

安倍政権が最重要施策のひとつに掲げている「働き方改革」が連日、マスコミで取り沙汰されています。 その狙いは、日本のビジネスパーソンの長時間労働にメスを入れ、生産性を向上させること。 この点で日本の先を行くのがドイツです。 ヨーロッパの経済大国として、経済を引っ張るドイツ。 日本より労働時間が短く、生産性は高い。なぜ、これが可能になったのか。 「この国のサラリーマンたちの労働時間の短さと、休暇の長さには驚嘆させられる」という在独ジャーナリストの著者が、その秘密を解き明かします。

【WEDGEセレクション No.33】 ハードウェアベンチャーから学べ! ビデオカメラの出荷台数でSONYを抜いた「GoPro」。大企業を辞めた若手エンジニアたちが産み出した車椅子「WHILL」。IT主体だった“スタートアップ”は、モノづくりにまでやってきた。 ◎PART 1　 SONYはなぜGoproを作れなかったか? ゴープロの衝撃　日本のモノづくりを考え直す時 ◎ビジネスシーンでの利用も広がるGopro 日本原料代表取締役社長　齋藤安弘 ◎PART 2　 シリコンバレーで育つ日本のモノづくり「WHILL」 さらば日産 さよならソニー　原石たちはスタートアップで輝く ※本作品は月刊『Wedge』2014年8月号特集記事を電子書籍化したものです。電子書籍化に際し、一部加筆・修正を加えております。

【WedgeONLINE PREMIUM】 最後の暗黒大陸・物流 「2024年問題」に光を灯せ【特別版】 トラック運送業界における残業規制強化に向けて1年を切った。「2024年問題」と呼ばれる。 しかし、トラック運送業界からは、必ずしも歓迎の声が聞こえてくるわけではない。 安い運賃を押し付けられたまま仕事量が減れば、その分収益も減るからだ。 われわれの生活を支える物流の「本丸」で、今何が起きているのか── 月刊誌『Ｗｅｄｇｅ』2023年5月号（4月20日発売）の特集「最後の暗黒大陸・物流 「2024年問題」に光を灯せ」に同誌20年7月号（6月20日発売）の「DIGITAL　TRANSFORMATION」（産業IT イノベーション事業本部産業デジタル企画部主席研究員・藤野 直明氏、コーポレートイノベーションコンサルティング部上級コンサルタント・梶野 真弘氏の記事を加えた特別版です。 PART 1　 残業規制の導入で物流業界の体質改善はなるのか? 中西 享　ジャーナリスト PART 2　 ｢お願いだから分かってほしい」 運送事業者の社長が激白 中西 享 ジャーナリスト　編集部 Interview 1 進み始めた荷主の意識変化 見えてきた「適正運賃への是正」 小寺康久　西濃運輸 代表取締役社長 ILLUSTRATION 私たちの生活に欠かせない物流　編集部 Interview 2 デジタル技術で課題解決 物流界のプラットフォーマー 佐々木太郎　Hacobu 代表取締役社長執行役員 CEO Interview 3 トラック物流に必要な構造改革とは何か？ 矢野裕児　流通経済大学流通情報学部 教授 column 1 深刻なドライバー不足 それでも「明日届く」は必要なのか 関谷次博　神戸学院大学経済学部 教授 PART 3　 物流の一翼担う倉庫 「結節点」で見たその実態 編集部 column 2 ｢当たり前」の舞台裏 水産卸売の現場を歩く 編集部 PART 4　 荷役の負荷軽減へ 今度こそパレットの本格普及を 編集部 PART 5　 宅配ドライバーの本音 働き方改革は「形骸化」するは 刈屋大輔 ジャーナリスト column 3 国の盛衰と物流は表裏一体 日本はイタリアの歴史に学べ 玉木俊明　京都産業大学経済学部 教授 PART 6　 矛盾を内包した法体系を直視しドライバーの権利保護を 首藤若菜 立教大学経済学部 教授 REPORT DIGITAL　TRANSFORMATION（藤野直明、梶野真弘、編集部）　 PART1　DXは目的ではなく手段　新しいビジネスモデルを描け PART2　｢カイゼン」が遅らせたDX　製造業が問われるサービス作り

【WedgeONLINE PREMIUM】 魚も漁師も消えゆく日本　復活の方法はこれしかない【特別版】“ 四方を海に囲まれ、好漁場にも恵まれた日本。かつては、世界に冠たる水産大国だった。しかし日本の食卓を彩った魚は不漁が相次いでいる。魚の資源量が減少し続けているからだ。2020年12月、70年ぶりに漁業法が改正され、日本の漁業は「持続可能」を目指すべく舵を切ったかに見える。だが、日本の海が抱える問題は多い。突破口はあるのか 月刊誌『Ｗｅｄｇｅ』2022年3月号（4月20日発売）の特集「魚も漁師も消えゆく日本　復活の方法はこれしかない」に、同誌22年10月号（9月20日発売）の「世界からも疑問の声　補助金漬けの漁業はもうやめよう」（早稲田大学地域・地域間研究機構客員主任研究員・研究院客員准教授・真田康弘）の記事を加えた特別版です。 Part 1:魚が減った本当の理由 日本の漁業 こうすれば復活できる/片野 歩(水産会社社員) column 1:その通説は正しいのか? 漁業のギモンにお答えします Part 2:ノルウェーだって苦しかった 資源管理成功で水産大国に/ヨハン・クアルハイム(ノルウェー水産物審議会(NSC) 日本・韓国ディレクター) column 2:原始時代から変わらぬ日本の釣り 科学的なルール作りを/茂木陽一(プロ釣り師) Part 3:70年ぶりに改正された漁業法 水産改革を骨抜きにするな/Wedge編集部 Part 4:「海は俺たちのもの」 漁師の本音と資源管理という難題/鈴木智彦(フリーライター) Part 5:行き詰まる魚の多国間管理 日本は襟元正して“旗振り役"を/真田康弘(早稲田大学地域・地域間研究機構客員主任研究員・研究院客員准教授) Part 6:「もったいない」を好機に変え、日本の魚食文化を守れ!/島村菜津(ノンフィクション作家) column 3:YouTuber『魚屋の森さん』が挑む水産業のファンづくり/森 朝奈(寿商店 常務取締役) Opinion:この改革、本気でやるしかない/Wedge編集部 REPORT　世界からも疑問の声　補助金漬けの漁業はもうやめよう/真田康弘(早稲田大学地域・地域間研究機構客員主任研究員　研究院客員准教授）

病院、施設、それとも自宅か、 あなたは大切な人をどこで看取るか そして、自分はどこで逝くのか・・・ よりよく生きたいと思えば 「よりよい最期」を求めることは当然のことだ。 しかし現在、人の最期においては、 医療、介護の関係者がかかわるだけで、 居心地のよさを追求する住環境の専門家の視点はほとんど加味されていない。 病院や施設などの自由が制限されるなかで、 その他、多くの人たちと一律に扱われて亡くなっていくことが、 はたしてその人らしい最期と言えるのだろうか。 一級建築士でありながら、自身で設計した介護施設の施設長も務めた著者は、 人間がその人らしい最期を迎えることができるのは、自宅しかないと考える。 要介護となっても、穏やかで上質な時間を過ごし、 尊厳ある最期を迎えることのできる終の住処のつくり方を説く。 安心老後住宅にするための戸建て住宅、マンションのリフォーム法や、 最期まで暮らせる新築住宅を提案。 さらには、介護施設長だった経験から、 よい介護施設、悪い介護施設の見分け方についても施設運営の裏事情とともに明かし、 理想的な「最期の居場所」を考察する。 (目次) 第1章最期の居場所は「自宅」こそふさわしい理由 ・変わる「特養」の最新事情 ・サ高住が「常時満室」と「常時空室」に二極化する理由 ・「サ高住」での実際の看取りケース など 第2章「介護施設に入るべきか」、?迷ったときに知っておくべきこと ・入居を迷っているのなら見学には絶対行ってはいけない ・離職者が多い介護施設のウラ事情 ・問題介護をする人は施設にはどれくらいいるのか など 第3章それでも知りたい、よい介護施設・老人ホームの見分け方 ・50件中2、3件しかないよい施設をどう見分けるか ・いま、いい施設でも、施設長の交代でまったく変わる ・高級老人ホームと安価な施設の違いはどこか など 第4章最期まで暮らせる安心老後住宅のつくり方 ・最期まで暮らせる戸建ての改修 ・最期まで暮らせるマンションの改修 ・最期まで暮らせる住宅新築編 など

終活ブームの内側にはそれを牽引する女性たちの姿があった。多死社会を迎えるなかで社会としても葬送のあり方を考える必要も高まっている。そもそも、終活の本当の目的とは何なのだろうか。―WedgeセレクションNo.39 【目次】 終活セミナーに参加するのは女性ばかり 散骨ツアー、生前契約も女性が主役 「夫の墓には入りたくない」妻の本音 “無関心夫”でいることの悲劇 [インタビュー] 男性の知らない女性の心理「あなたの妻の頭の中」 吉永みち子(ノンフィクション作家)/ 三木哲男(『婦人公論』前編集長) [終活の社会論] 「おひとり様」時代の到来「死の社会化」を考える 星野 哲(立教大学社会デザイン研究所研究員) 終活のゴールは人間関係の再構築 小谷みどり(第一生命経済研究所主任研究員) ※本作品は月刊『Wedge』2014年11月号の記事を電子書籍化したものです。電子書籍化に際し、一部加筆・修正を加えております。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 ●〔対談〕石油ショック以来の転換点 問われる日本の技術と外交力 小山 堅×渡部恒雄 ●民間が担いきれなくなった日本の原子力事業 求められる産官学の連携と政治のリーダーシップ 竹内純子 ●経済産業大臣インタビュー 再エネ、火力発電、原発再稼働…… あらゆる選択肢を排除しない 西村康稔 ●イチから分かる徹底解説 燃料価格高騰で再エネは「安価」になる 本橋恵一 ●ドイツのエネルギー自立が意味するものは？ 戦争によって加速する脱炭素化の流れ 西村健佑 ●石油が塗り替えた世界地図 カタール、バーレーン建国に見る、エネルギーの歴史と国際秩序 向山直佑

【WedgeONLINE PREMIUM】 昭和を引きずる社会保障 崩壊防ぐ復活の処方箋【特別版】 「失われた30年」 “平成”という時代を総括するときにしばしば用いられるこの言葉にはどこか、“昭和”という時代を礼賛する響きがある。 　たしかに、敗戦後の焼け跡から国を再興し、経済面では、世界首位の米国に肉薄した輝かしい時代だった。そして、バブル崩壊によりその輝きが手からすり抜ける悔しさを味わった時代でもあった。 　高度経済成長期の幻想を追い求め続けた「平成」が終わり、「令和」の時代が幕を開けた今、我々は新たな日本の未来を描くべきだ。 　今や国の基盤となった「社会保障制度」も昭和の時代に形作られた。１９４６年（昭和21年）公布の日本国憲法に「社会保障」という言葉が用いられたことでその概念が広まり、昭和30～40年代の国民皆保険・皆年金の整備、老人医療費の無料化、児童手当の創設等により制度拡充が図られた。まさに、人口増加と経済成長を下支えに「風呂敷を広げた」時代である。 　「福祉元年」と呼ばれ、現在の社会保障制度体系がほぼ整った73年（昭和48年）、第一次オイルショックが勃発し、高度経済成長は終焉に向かう。それから今日に至るまで、年金制度へのマクロ経済スライドの導入や、高齢者医療費の自己負担率引き上げなど、様々な制度見直しを迫られた。特に、少子化による負担者の減少と、平均寿命の伸びによる給付額の増加は、制度創設当時には想定しきれなかった事態といえる。 　２００８年をピークに、日本の総人口は急降下を始めた。現在約１億２５００万人の人口は、２１００年には６０００万人を下回り、半分以下となる見込みだ。人口増加を前提とした現行の社会保障制度は既に限界を迎えている。昭和に広げすぎた風呂敷を畳み、新たな仕組みを打ち出すときだ。 　社会保障に「特効薬」はない。だが、昭和的価値観から脱却し、現状を受け入れることで、その糸口が見えてくる。これから示す「処方箋」が、新たな時代の社会保障へとつながっていくことを期待する。 　月刊誌『Ｗｅｄｇｅ』2021年5月号（4月20日発売）の特集「昭和を引きずる社会保障 崩壊防ぐ復活の処方箋」に同誌22年8月号（7月20日発売）の「子育て支援」や「女性活躍」を“理念"や“主観"だけで語るな」（東京大学大学院経済学研究所教授・山口 慎太郎氏、京都大学公共政策大学院　教授・奈良岡 聰智氏）の記事を加えた特別版です。 Part 1:介護 介護職員が足りない! 今こそ必要な「発想の転換」 編集部 Part 2:人口減少 新型コロナが加速させた人口減少 “成長神話"をリセットせよ 森田 朗(東京大学名誉教授) Part 3:医療 「医療」から「介護」への転換期 “高コスト体質"からの脱却を 土居丈朗(慶應義塾大学経済学部教授) Part 4:少子化対策 「男性を家庭に返す」 これが日本の少子化対策の第一歩 山口慎太郎(東京大学大学院経済学研究科教授) Part 5:歴史 「人口減少悲観論」を乗り越え希望を持てる社会を描け 鬼頭 宏(上智大学経済学部名誉教授) Part 6:制度改革 分水嶺に立つ社会保障制度 こうすれば甦る 島澤 諭(中部圏社会経済研究所研究部長) COLUMN:高齢者活躍 お金だけが支えじゃない 高齢者はもっと活躍できる 編集部 Part 7:国民理解 「国家 対 国民」の対立意識やめ真の社会保障を実現しよう 西村周三(京都先端科学大学経済経営学部教授) SPECIAL_OPINION 「子育て支援」や「女性活躍」を“理念"や“主観"だけで語るな Part 1:少子化対策は将来への「投資」 エビデンスに基づいた政策を 山口慎太郎(東京大学大学院経済学研究科 教授) Part 2:日本に蔓延る女性差別意識 「女性活躍」を名ばかりにするな 奈良岡聰智(京都大学公共政策大学院 教授)

シリコンバレーといえば、Google、Facebookに代表されるIT企業やソフトウェアが思い浮かぶ。しかし、いま第2のAppleの誕生を予感させる「ハードウェア・ルネッサンス」ともいえる動きがはじまっている。 ノーベル賞を受賞した中村修二氏のほか、シリコンバレーを拠点とする起業家たちへのインタビューを通じ、日本がイノベーションを生み出すヒントを探る。―WedgeセレクションNo.41 【目次】 PART 1 モノづくりの新潮流 始まったハードウェア・ルネッサンス ・アップルストアに初の他社製品を売らせた元SONYマニア ・自宅で日本人シェフの感動を 元トヨタマンがつくる調理器 ・日本人ベンチャーキャピタリストが語るIoT時代の投資 ・GoProに続く“革命”カメラ 撮影後にピントが合うLYTRO PART 2 繰り返されるイノベーションの理由 INTERVIEW 中村修二氏インタビュー 「日本を変えたければ、西海岸に来たらいい」 ※本作品は月刊『Wedge』2015年1月号の記事を電子書籍化したものです。電子書籍化に際し、一部加筆・修正を加えております。

【WedgeONLINE PREMIUM】 真珠湾攻撃から80年 明日を拓く昭和史論【WOP】 80年前の1941年、日本は太平洋戦争へと突入した。 当時の軍部の意思決定、情報や兵站を軽視する姿勢、メディアが果たした役割を紐解くと、 令和の日本と二重写しになる。 国家の“漂流"が続く今だからこそ昭和史から学び、日本の明日を拓くときだ。 月刊誌『Wedge』2021年9月号（8月20日発売）の特集「真珠湾攻撃から80年 明日を拓く昭和史論」の電子書籍版です。 Part 1　歴史の分水嶺に立つ日本 敗戦に学び「底力」を発揮する時/中西輝政(京都大学名誉教授) Part 2　太平洋戦争への道程 軍部独走だけでは語れない/筒井清忠(帝京大学文学部長) Part 3　それでも開戦を選んだ 現代にも通じる意思決定の反省/牧野邦昭(慶應義塾大学経済学部教授) Part 4　「情報」は掴めていた日本軍 組織の「作戦」重視が招いた悲劇/小谷 賢(日本大学危機管理学部教授) Part 5　強大な米国の造船力と兵站 後手に回った日本との「差」/牧野邦昭(慶應義塾大学経済学部教授) COLUMN　異色の軍人・山本五十六 避戦、早期講和を阻んだ組織の壁/畑野 勇(根津育英会武蔵学園勤務) Part 6　神話化される「ナチ宣伝」 21世紀の危機を見抜くには/佐藤卓己(京都大学大学院教育学研究科教授) Part 7　まさに現代の自粛警察 戦時下の「投書階級」と重なる姿/金子龍司(法政大学大原社会問題研究所嘱託研究員)

人事部門で働く一人ひとりにスポットライトを当て、仕事・学び・キャリアを調査する日本初のプロジェクト『シン・人事の大研究』がついに書籍化！人事パーソンは、何をどのように学び、いかにして充実したキャリアを歩むのか？挑み、学び、変わる人事のためのガイドブック

「千三つ」と呼ばれるほど、新規事業を当てるのは難しいと言われています。 これまで、新規事業は成功を収めた企業や経営者による「戦略論」によって語られてきました。 しかし、戦略が良くてもコケるのが現実。では一体、何が真の問題なのか…？ 本書では、その答えを探るべく、暗中模索の新規事業を統計データと質的データを用いて解剖し、新規事業をめぐる現場と組織を科学的に分析しました。 その結果見えてきたのは、新規事業部に配属された人々の孤独な茨の道。 「新規事業を成功させるのは斬新なアイデアではなく巻き込み力」 「新規事業の敵は『社内』にあり」 「出島モデル、ゼロイチ信奉の罠」 など、定説を覆すような、“人”をとりまく現実が明らかとなりました。 本書は、新規事業の担当者、現場マネジャー、経営幹部を成功に導く最先端の「見取り図」です。 ［目次］ ・はじめに ・「事業を創る人と組織に関する実態調査」の概要 ・序章　事業創造の実態を探る ・第１章　新規事業は「人」で決まる ・第２章　データで見る、創る人の実像 ・第３章　創る人を発掘し、任せる ・第４章　創る人を支える ・第５章　創る人と事業を育てる組織 ・第６章　Interview　事業を創る先進企業の最前線 ・おわりに

【WedgeONLINE PREMIUM】 事件・事故で振り返る平成全史 令和を生きるために知りたいこと【特別版】 月刊誌『Wedge』で2024年 5月号（4月20日発売）2024年6月号（5月20日発売）と、2号に渡って特集した「平成全史　令和の日本再生へ 今こそ知りたい平成全史」から、平成に起こった事件、事故に関する記事を集めた特別版です。 月刊誌『Wedge』の創刊は、時代が昭和から平成となった直後の1989年4月20日である。平成時代は、阪神淡路大震災と東日本大震災という「二つの震災」やオウム真理教による地下鉄サリン事件や秋葉原での通り魔事件などさまざまな出来事が発生し、日本社会における課題を表出させた。人々の記憶から忘れ去られないようにするには、正確な「記録」が必要だ。創刊35周年という節目で2号に渡る特集の中から、平成の事件・事故に関する記事を厳選した。 年表（前半）　年表と写真で振り返る 平成前期の日本と世界 年表（前半）　編集部が取材・撮影した写真で振り返る平成（後半）と令和 Part 1　｢平成」を利用したオウム真理教 カルトは今もあなたの隣に（江川紹子 ジャーナリスト） Part 2　阪神大震災で進化した警察〝未災者〟の国民にできること（西岡研介 ノンフィクションライター） Part 3　正念場を迎える福島の復興　｢巨大な実験場」で終わらせるな（開沼 博 東京大学大学院情報学環・学際情報学府 准教授） Part 4　消えない東電の責任　１Fの今が私たちに問いかけること（Wedge編集部） Interview 1　平成の「重さ」を取り払い　なりたい自分になれる社会へ（安藤優子　キャスター、ジャーナリスト） Part 5　増える不登校、変容するいじめ 対応策の〝アップデート〟を（石井光太 ノンフィクション作家） Part 6　減る暴力団、増える半グレ 不都合な真実にも目を向けよ（溝口 敦 ノンフィクション作家、ジャーナリスト） Part 7　｢食の平成史」から考える　食べものの価値と商道徳のあり方　鼎談（丸岡 守　まるおか 会長 ×島村菜津　ノンフィクション作家 ×笹井清範　商い未来研究所 代表） Part 8　衰退する夜の銀座 裏面にある女性たちの「性」の自己管理（溝口 敦　ノンフィクション作家、ジャーナリスト） Part 9　平成を映すノンフィクション　私が選ぶとっておきの3冊（稲泉 連 ノンフィクション作家） Part 10　事件史で振り返る平成 「虚」から「実」への転換を　対談（與那覇 潤 評論家× 石井妙子 ノンフィクション作家）

「世界最先端の地」シリコンバレーでは、日々Googleの自動運転車が涼しい顔をして公道を走っている。いま、日本が誇る自動車産業は、その誕生以来最大の危機を迎えている─。　【WedgeセレクションNo.56】 目次 ■PART1 米IT企業が先行する「自動運転」開発 壊れだした自動車業界のパワーバランス 文・川端由美・Wedge編集部 ■PART2 自動車メーカーは置き去り Googleが目指す完全自動運転 文・自動車業界関係者 ■PART3 欧米自動車メーカーが続々参入 なぜいまカーシェアなのか？ 文・宮田拓弥 ※この電子書籍は、月刊『Wedge』2016年6月号に掲載された記事を一部編集したものです。記事中の事実関係、データ、肩書き等は掲載当時のものです。

【WedgeONLINE PREMIUM】 ジブリがヒットを重ねる理由　〝猛獣使い〟鈴木敏夫の着眼点【WOP】“ 人々を魅了するアニメーションを生み出し続けるスタジオジブリ。 その「頭脳」である鈴木敏夫プロデューサーが語るヒットの要諦。 月刊誌『Wedge』2024年 6月号（5月20日発売）インタビュー「ジブリがヒットを重ねる理由　〝猛獣使い〟鈴木敏夫の着眼点」の電子書籍版です。 聞き手・羽鳥好之（作家・金沢学院大学 特任教授）

2023年の名目GDPで日本はドイツに抜かれました。多くの日本人が「日本人は長期休暇も取らず、遅くまで残業しながら一生懸命働いているのに、ゆったり働く時短国家ドイツに抜かれたのは意外だ」と感じました。 ドイツ人は、仕事をする時に能率や効率性を我々日本人よりも重視します。無駄な会議、費用をカバーする十分な見返りが期待できない仕事を嫌います。そういう仕事には初めから時間や労力を投入しません。 ドイツ人の働き方の中には、日本でも応用できる点がいくつかあります。本書では、ドイツ人流働き方の内、日本でも使える点を選び出して、少しでも仕事の効率性、生産性を高めるための方法を、わかりやすく解説します。 日本人よりも多く稼ぎ、世界で最も労働時間が短い理由を、 ドイツ在住３４年のジャーナリストが解説！ 働き過ぎを防ぐ仕組み／２、３週間の長期休暇をとるのは常識／平社員の有休消化率は１００％／時短と休暇がもたらす心の余裕／短時間で成果を生む社員を評価 ■目次 第１章　なぜドイツの名目ＧＤＰは、55年ぶりに日本を抜いたのか 日本の名目ＧＤＰが第４位に転落／日独逆転の原因はドイツのインフレと円安だけではない／バブル崩壊後、日独の成長率が逆転／日本の１人当たり名目ＧＤＰがＧ７で最下位に転落／日本を大きく上回るドイツの賃金水準 他 第２章　ドイツは世界最大の時短国家。働き過ぎを防ぐ仕組みは？ 短い労働時間でも経済が回る国／ドイツの銀行で「個人の時間を重視する働き方」を目撃／世界で最も労働時間が短い国／法律で労働時間を厳しく規制／長時間労働をさせる企業には最高５００万円の罰金 他 第３章　ドイツのワークライフバランスは日本を上回る みんなが休むための合意がある国／顧客のサービス期待度が日本よりも低い／宅配便の再配達がない国／サービス砂漠だから、みんなが休める／日本でもサービスレベルを下げるべきではないか 他 第４章　コロナ後、ドイツ人の働き方はどう変わったか 今も４・３人に１人がテレワーク／家事の負担を夫婦で分かち合う／会社側は、出社率の引き上げに必死／テレワーク議論が訴訟に発展 第５章　ドイツはさらに時短を目指す・週休３日制への模索 週休３日制をめぐる議論／週休３日制はストレスを減らす／デジタルウォッチでストレス時間を計測／企業経営者は猛反対／週休３日制について活発な議論 他 第６章　日本でもできる、時短のためのヒント 長期休暇を取るには共有ファイル設置が第一歩／休みの時の「代理人」確保も重要／管理職には顧客対応システム構築の責任がある／休暇中には会社のメールを読まない／社内メールはできるだけ少なく 他

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 エネルギー業界には大きく分けて石油，電力，ガスの3つの分野があります。本書ではこの主要3分野を中心に，エネルギーの基本から，業界の産業構造や事業内容，最新技術までを図解でわかりやすく解説しました。世界の最新動向も踏まえ，業界の将来と課題についても解説していますので，エネルギー業界への志望者だけでなく現場担当者にも役立つ一冊となっています。

米国の順調な景気回復を前提に、2015年の世界経済は緩やかな成長を継続する--。こうしたシナリオを大きく崩しかねないリスクが浮上している。原油価格の急落だ。先進国経済にとってはプラスのはずの原油安が、為替市場、株式市場を混乱させている。本書は、週刊エコノミスト2015年1月6日号(合併号)の特集「世界経済2015」を電子書籍化したものです。 　 世界経済2015 Part1　米国1強の危うさ ・逆オイルショックの衝撃 ・2015年カレンダー　世界経済・政治の注目イベント ・2015年為替・株価大予想 株 為替 ・円安　スーパー円安時代に突入　マネーフローと投資はこう動く ・インタビュー　ポール・シェアード ・米国経済　潜在成長率を超える2.7%成長 ・まだ狙える米国株　バイオ、IT、エネルギー… ・インタビュー　アダム・ポーゼン ・欧州　欧州を襲うデフレ危機と政治的緊張 ・欧米の対露制裁が招くドル基軸体制のほころび Part2　新興国と資本主義の未来 ・中国　減速中国を襲う4大リスク ・中国株　いまだ割安　2015年に資金流入は拡大 ・ASEAN　アジア版EUスタート　関与深める日本と中国 ・TOPIC1　スマホ　凋落するサムスン ・TOPIC2　SNS　「上場」か「買収される」かLINE ・原油安　価格主導権は依然サウジ ・ロシア　原油安直撃で深まるロシア経済危機 ・イスラム国　西側の都合で勢力維持 ・2015世界経済展望　成長しか知らない資本主義が「成長しない時代」に入る ・TOPIC3　水産資源　伸びる世界の漁業　日本だけが衰退 ・TOPIC4　感染症　エボラの次は脳を侵すATCV-1 ・グローバリズムの本質　株式会社が国家を破綻し、国民から搾取する

【WedgeONLINE PREMIUM】 台湾有事は日本有事 日本がいま、すべきこと【特別版】 台湾有事は即、日本有事となるが、わが国の備えは極めて脆弱だ。台湾有事のシミュレーションから得られた教訓などを基に、日本の備えや日米同盟強化のための道筋を示す。 月刊誌『Wedge』WEDGE_SPECIAL_OPINION「台湾有事は日本有事　もはや他人事ではいられない」（2021年 11月号、10月20日発売）、「台湾統一を目論む中国 ｢有事」の日に日本は備えよ」(22年11月号、10月20日発売）、「台湾有事に備えるために 日本に必須の“新発想”と“多様性”」 （23年11月号、10月20日発売）の記事をまとめた特別版です。 WEDGE_SPECIAL_OPINION 台湾有事は日本有事　もはや他人事ではいられない　 PART1　いつか必ず訪れる台湾海峡危機　日本は覚悟と備えを持て（武居智久・日本戦略研究フォーラム顧問） PART2　高まる軍事的脅威　「政治の不作為」断つ処方箋とは（勝股秀通・日本大学危機管理学部教授） PART3　法の限界は明らか　「国民保護」に本気で取り組め（中林啓修・国士舘大学防災／救急救助総合研究所准教授） 台湾統一を目論む中国 ｢有事」の日に日本は備えよ 【INTRODUCTION】中国は米国の最大挑戦者 日本に必要な「拒否的抑止力」（小谷哲男・明海大学外国語学部 教授） 【PART 1】無駄にする時間はない 日米は同盟強化へ手を尽くせ（エルブリッジ・コルビー 元米国防副次官補） 【PART 2】行き詰まる習近平の台湾政策 台湾海峡危機で改めて露呈（飯田将史・防衛省防衛研究所 米欧ロシア研究室長） 【PART 3】台湾有事は絵空事ではない 備えの構築が急務な日本（尾上定正・日本戦略研究フォーラム＜JFSS＞ 政策提言委員） 台湾有事に備えるために 日本に必須の“新発想”と“多様性” 【PART 1】　日本の想定、ここが足りない 島国ゆえの「脆弱性」直視を（渡邊剛次郎　元海将・元横須賀地方総監・日本戦略研究フォーラム 政策提言委員） 【PART 2】　有事における邦人輸送は至難 「政府公船」活用に解を見出せ（武居智久　日本戦略研究フォーラム 顧問） 【PART 3】　感情的な中国脅威論やめ “正しく恐れる”ために必要な視点（量産型カスタム氏　技術者・研究者・ハッカー）

2011年6月30日、ドイツは原子力発電所の完全廃炉を決めた。いまドイツでは、2050年までに発電量の80％を再生可能エネルギーでまかなう、という大プロジェクトが進んでいる。まさに「エネルギー革命」である。目指すのは、脱原発だけでなく、脱化石燃料の社会。こうした取り組みが、なぜドイツにできて、日本にできないのだろうか。この本は、国を挙げて再生可能エネルギー大国へと突き進むドイツのエネルギー政策の現状をレポートしたものである。ドイツ人は、地球環境を守るためならば、どんなに費用がかかってもかまわないと考える国民だ。だから、脱原発・地球温暖化対策のためならば、電力料金が高くなることも許容できるという。こうした考え方は、日本人とは大きく異なる点だ。ヨーロッパ各国から電力を輸入できるドイツと日本を、単純に比べることはできないが、ドイツの挑戦は、これからの日本のエネルギー政策を考える上で、たいへん参考になるだろう。

世界中で進められる「脱炭素＝カーボンニュートラル」社会への試み。地球温暖化に端を発するこの潮流に潜む「不都合な真実」とは？ 「再生可能エネルギー」促進で暴騰する日本の電気料金、メガソーラーによる自然破壊と災害リスク、 「太陽光パネル」で目論む中国の世界支配、欧州自動車メーカーが「EV原理主義」に暴走する裏側――。 各分野のスペシャリストが「脱炭素社会」実現で危惧される“害悪”をレポート。 一体、誰のための「脱炭素」なのか？ 「環境にやさしい」に騙されてはいけない！

【WedgeONLINE PREMIUM】 脱炭素って安易に語るな【特別版】 地球温暖化に異常気象……。気候変動対策が必要なことは論を俟たない。 だが、「脱炭素」という誰からも異論の出にくい美しい理念に振り回され、 実現に向けた課題やリスクから目を背けてはいないか。 世界が急速に「脱炭素」に舵を切る今、資源小国・日本が持つべき視点ととるべき道を提言する。 月刊誌『Ｗｅｄｇｅ』２０２１年11月号（10月20日発売）の特集「脱炭素って安易に語るな」に同誌23年２月号（１月20日発売）の「デジタル＝エコの虚構 エネルギーの大量消費を見直せ」（ジャーナリスト・ギヨーム・ピトロン氏）の記事を加えた特別版です。 PART1　政治主導で進む脱炭素　日本に必要な“バランス感覚”（編集部） PART2　おぼろげな46％減を徹底検証　“野心的”計画は実現なるか（間瀬貴之／永井雄宇・電力中央研究所社会経済研究所主任研究員） PART3　高まる国家のリスク　それでも再エネ“大幅増”を選ぶのか（山本隆三・常葉大学名誉教授） PART4　その事業者は一体誰？　“ソーラーバブル”に沸く日本（平野秀樹・姫路大学特任教授） PART5　｢バスに乗り遅れるな」は禁物　再び石油危機が起こる日（大場紀章・ポスト石油戦略研究所代表） PART6　再エネ増でも原発は必要　米国から日本へ4つの提言（フィリス・ヨシダ　大西洋協議会国際エネルギーセンター上席特別研究員） PART7　進まぬ原発再稼働　このままでは原子力の“火”が消える（編集部） OPINION デジタル＝エコの虚構 エネルギーの大量消費を見直せ（ギヨーム・ピトロン ジャーナリスト、聞き手・土方 細秩子　 ジャーナリスト）

■こんな人におすすめ ・戦略物資から世界情勢を理解したい ・資源の最新情報を知りたい ・戦略物資と各国の利害の関係性を理解したい など ■本書の内容 米中対立が激化し、世界情勢が激変するなかで 戦略物資への各国の眼差しが大きく変わってきている。 経済効率の追求から、 自国または同盟国の安全保障を重視する方向へと向かうことで、 資源エネルギーなどを中心とした戦略物資の確保が重要になってきているためだ。 とくに近年は２０２０年に新型コロナが世界中で流行し、 ２０２２年にロシアによるウクライナ侵攻が起きたことで、 半導体や化石燃料などの資源を巡る各国の政治的な動きが活発化。 さらに、グローバル経済によるサプライチェーンの崩壊や再生エネルギーへの転換なども 複雑に絡まっており、戦略物資への理解は一筋縄ではいかない。 本書籍は、 戦略物資の現在地と未来の状況を地政学的な観点から読み解いた上で、 それが国際情勢や各国の利害にどのような影響を与えるのかまでを丁寧に紐解く。 戦略物資から世界を俯瞰することで、国家の盛衰までもが理解できるようになる１冊！ ■目次 ●第１章　激動の時代のなかで世界が戦略物資に向ける眼差し ・産業革命以来資源に依存する私たち ・国際政治シーンで重要な役割を持つ戦略物資とは？ 　ほか ●第２章　資源を豊富に持つのはどの国なのか　戦略物資の最新地図 ・資源は世界中に張り巡らされるサプライチェーンで供給される ・各国の経済活動に最も欠かせない石油の最新地図 　ほか ●第３章　国家の命運を左右する世界の分断と戦略物資 ・米中対立によって変わった世界の地政学リスク ・利益重視から安全重視へ　世界の分断は何をもたらすのか？ 　ほか ●第４章　政治化する気候変動問題　脱炭素化から見た戦略物資 ・世界が注目する脱炭素　実現に向けた「不都合な真実」とは？ ・脱炭素化がもたらす戦略物資の未来地図 　ほか ●第５章　日本の戦略物資とその未来地図 ・資源が豊富な国とは異なる日本にとっての戦略物資とは？ ・日本から見た戦略物資の地政学　いかにしてエネルギーの安定した供給を守るのか 　ほか ■著者　小山堅（コヤマケン） 日本エネルギー経済研究所専務理事・首席研究員。 １９５９年、長野県生まれ。 １９８６年、早稲田大学大学院経済学研究科修士課程修了、日本エネルギー経済研究所入所。 ２００１年、英国ダンディ大学博士号（ＰｈＤ）取得。 東京大学公共政策大学院客員教授、東京工業大学科学技術創成研究院特任教授を兼務 （本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）

地方移住に関心が高まるなか、東京から地方への人の流れを生み出そうと、国や地方自治体は数々の支援策を用意し、「日本版CCRC構想」も立ち上げる。移住の目的はみんな様々。人は地方に何を求め、都会を飛び出すのだろう。【WedgeセレクションNo.50】 ＜目次＞ 【INTRODUCTION】田舎暮らしに憧れる東京人 過熱する地方移住ブーム 人の流れは生まれるか 文・Wedge編集部 【CASE STUDY】人生色々、移住も色々 5つの移住ケースから学ぶ 田舎暮らし成功の秘訣 文・Wedge編集部 【REPORTAGE】シニアタウンの持続可能性 先行事例に見る日本版CCRC成功のカギ 文・Wedge編集部 【INTERVIEW】 年賀状に書きたくなるストーリー 高いハードルが人を惹きつける 松田智生（三菱総合研究所　プラチナ社会研究センター主席研究員） 【KEYWORD OF REVIVAL】 人集めに成功した神山町 「成長」に向けた第2ステージへ 文・磯山友幸（ジャーナリスト） ※この電子書籍は、月刊『Wedge』2015年11月号に掲載された記事を一部編集したものです。記事中の事実関係、データ、肩書き等は掲載当時のものです。

【WedgeONLINE PREMIUM】 地方議会ってホントにいるの？【特別版】 あなたはご存じだろうか。 自分の住む地方議会の議員の顔を、名前を、どんな仕事をしているのかを──。 住民の関心は高まらず、投票率の低下や議員のなり手不足は年々深刻化している。 地方議会とは一体、誰のために、何のためにあるのか。 4月に統一地方選挙を控える今だからこそ、その意義を再考したい。 月刊誌『Wedge』2023年 4月号（3月20日発売）特集「地方議会ってホントにいるの？」に、同誌22年7月号（6月20日発売）の「ますます進む若者の政治離れ　日本は民主主義を守れるか」（Wedge編集部）の記事を加えた特別版です。 PART 1　改革の視点 今のままの地方議会ならいらない 加藤秀樹　構想日本 代表 Column 1 データで見る地方議会 PART 2　議員の本音 経験者が激白！ 「地方議員」の実像 出井康博　ジャーナリスト PART 3　 Q&A 近くて遠い地方議会 ワンポイントレッスン 辻󠄀 陽　近畿大学法学部 教授 PART 4　地方財政 国に依存する地方財政 身近なことから改革を 土居丈朗　慶應義塾大学経済学部 教授 Interview 地方議会の活性化と住民の「責任」 市川 晃　第33次地方制度調査会 会長、住友林業 代表取締役会長 PART 5　デジタル化 効率化だけにとどめるな 議会デジタル化の“本丸”とは 河村和徳　東北大学大学院情報科学研究科 准教授 PART 6　政治教育 大人が変われば、子どもも変わる 主権者教育の第一歩 林 大介　浦和大学社会学部現代社会学科 准教授 Column 2 ｢自分で考える」ための訓練 編集部 PART 7　新たな自治のカタチ カギは行政の「自分ごと化」 地方議会は変えられる 編集部 PART 8　温故知新 再考・民主主義 歴史から学ぶ政治参加の意義 小山俊樹　帝京大学文学部 教授 WEDGE_REPORT ますます進む若者の政治離れ 日本は民主主義を守れるか（編集部）

あなたのチームでは、こんな病に罹っていませんか？ ×「目標ってなんだっけ？」病 ×　役割分担したはずのタスクが全くつながらない病 ×　フィードバックより仲良し病 ×　振り返れば、誰もいない病 ×　最後はいつもリーダー巻き取り病 チームワーキング（Team＋Working）で必要な３つの視点 １．チーム視点：チームの全体像を常に捉える視点 ２．全員リーダー視点：自らもリーダーたるべく当事者意識をもってチーム活動に貢献する視点 ３．動的視点：チームを「動き続けるもの、変わり続けるもの」として捉える視点 求められる３つの行動原理 １．Goal Holding（ゴール・ホールディング）：目標を握り続ける ２．Task Working （タスク・ワーキング）：動きながら「課題」を探し続ける ３．Feedbacking （フィードバッキング）：相互にフィードバックし続ける 　世界は、大小さまざまなチームによる営み、いわゆる「チームワーク」によって成り立っています。異なるチームが重層的に重なり合いつつ、必要な物事や作業を分担しながら、社会を成り立たせているのです。 　しかし「チームワーク」は、人類史上、最大の「難問：アポリア」の１つでもあります。みんなが集まれば何となくチームができ、みんなでやれば何となく「よいチームワーク」が生まれる、などということはまずありません。 　どんなに優秀なメンバーが集まったとしても、お互いに、いがみ合い、最低のクオリティの仕事しか達成できないことはよくあるものです。ひとが集まれば、いつだって思い通りにはいかず、想定外の出来事が起こるものです。 　めざしている方向がバラバラだったり、リーダーだけが独走してしまったり、コミュニケーションがうまくいかなかったり、表面上はうまくいっているように見えてもどこかお互いの心が通い合っていないように感じられたり……。 　皆さんがこれまで経験したチームでの出来事を少し振り返ってみても、思い当たる節はあるのではないでしょうか。 　チームワークとは、ひとびとにとって必要な社会的営みでありながら、私たちの頭を悩ませる難問の１つなのです。 　本書は、さまざまな現場で「チームを前に進めたいと考えているすべてのひとびと」に向けて書かれています。 　チームワークという言葉はよく聞いたり、頻繁に使っていても、チームワーキング（Teamworking）とは、多くの人々にとって初めて聞く言葉かもしれません。「チームワーキング」とは「チーム（Team）」に「ワーキング（Working：常に動いている状態）」を付け加えた本書の重要なキーワードです。 以下の３つを思い浮かべてみてください。 １）チームメンバー全員参加で、 ２）チーム全体の動きを俯瞰的に見つめ、 ３）相互の行動に配慮し合いながら、目標に向けてダイナミックに変化し続け、成果創出をめざすチームの状態。 　この本は「チームを前に進め、成果を創出する風景」を日本全国に生み出したいという思いで書かれました。 　当然のことながら、リーダーや管理職だけのために書かれた本ではありません。「優秀なリーダーが一人いれば何とかなる」という考え方では今の時代は通用しません。チームメンバーが「全員参加」で、ダイナミックなチームの動きを創出することが求められます。 　現代社会において、多くのチームが解決に向けて取り組んでいる課題は、もっと大きく、より複雑で、難解なものです。「答え」が１つにまとまるものでもなければ、過去に誰かが答えを探していたわけでもありません。このような見通しのきかない社会の状況下では、どれだけ優秀なチームであっても、リーダー個人の牽引力だけでは前に進みません。 　チームを構成するメンバー全員の賢さと振る舞いこそが、チームの成果の成否を決めます。そのような全員参加のチームによって生み出されるチームの状況こそが「チームワーキング（Team＋working：チームがダイナミックに動いている様）」なのです。 　本書は、リーダー、管理職だけではなく、目標に向かってチームを前に進めようとしているすべての方々に必要なチームワークについて論じたいと思います。

日本の電気代はまだまだ上がる!?　　ウクライナ戦争で大きく変わった世界のエネルギー地政学──天然ガス輸入量の６割をロシアに依存していたドイツは、ロシアがEU諸国への輸出を全面的に止めたことで経済が大混乱した。そして、世界では新たなエネルギー供給先を求めて資源獲得競争が激化している。エネルギー自給率わずか11％で、いまだ原油の９割以上を中東に依存し、ロシアからの天然ガスの輸入も続ける日本は、はたしてこの先エネルギーを安定的に確保できるのか？ ウクライナ戦争で“漁夫の利”を得た中国の台湾侵攻リスクと日本への影響は？ ドイツ在住のジャーナリストからの緊急レポート！

原油価格の下落が世界の金融市場をはじめ国際政治やエネルギーの実需にも大きな影響を及ぼしている。原油安で世界はどう変わるのか。背景で何が起きているのか。さまざまな問いを立てて展望しています。 　本書は週刊エコノミスト2015年2月3日号で掲載された特集「とことん分かる原油安」の記事を電子書籍にしたものです。 ・金融市場の動揺の基点に不安の連鎖を招く原油安 ・Q.世界のマネーフローは?　ロシア国債のCDS急上昇 ・Q.オイルマネーはどこへ?　政府系ファンドは号国、インドへシフト ・基礎知識1　原油価格の決まり方　WTI、ブレント先物が指標に ・Q.サウジの力は弱まった?　唯一不変の「マーケットメーカー」 ・基礎知識2　埋蔵量とは?　経済的に採掘可能な分量で年々増加 ・Q.経済にプラス?マイナス?　原油輸出国には大きな打撃 ・基礎知識3　原油の歴史　技術革新でエネルギーの主役 ・Q.原油急落の真相は?　シェール革命で需給緩和+米金融緩和終了で売り圧力 ・基礎知識4　ガソリン価格　4割を税金が占める日本は米国並みの急落なし ・Q.新エネルギーはどうなる?　競争力低下で開発停滞 ・基礎知識5　日本の中東依存が高い理由　タンカーの輸送日数が最短 ・Q.石油火力はどうなる?　コスト競争力上昇も二酸化炭素排出に課題 ・Q.関連投信の動向は?　基準価額が軒並み下落

夏休み２週間以上、有休消化率100％…なのに、仕事の成果＝１人あたりの労働生産性は、日本の1.5倍！　ヨーロッパの中でも、まじめな日本人の気質に近く、日本と同じ物づくり大国・貿易立国であるドイツの“効率のいい働き方”の秘密とは？　ドイツ在住25年のジャーナリストによる、日本人ビジネスパーソン必読の一冊。

ドイツ人は、リサイクル率が高く、空気を汚さないグリーンエネルギー発電にも力を入れるなど、環境対策にお金をかけているにもかかわらず、経済成長を続け、個人の年収も上がり続けている。一方、日本では25年以上前から経済が停滞し、年収も上がっていない。なぜドイツ人は“経済成長＝年収アップ”と“環境対策”を両立できているのか。その秘密を、日本人にも参考になる提言とともに、在ドイツのジャーナリストが明らかにする一冊。

30年住んでわかったドイツ流・消耗しない働き方！ 「出社して働いた方が、成果が出る」という考え方が、いまだに根強い日本。それに対してドイツではコロナ危機勃発以降、テレワークが急速に広まり、すでに「むやみに出社させない社会」が出来上がりつつある。好きな場所、好きな時間に働いて、効率よく成果を出す。オフタイムを充実させてワークライフバランスを高める……。ドイツに30年以上暮らす著者が教える、ドイツ人流・消耗しない働き方。

2023年、日本がGDPで世界４位に転落し、代わりに浮上したのがドイツ！ この結果に対し、ドイツ経済が伸びたというよりは、日本の凋落が激しすぎるとの指摘もありますが、実際のところはどうなのでしょうか。 本書では、ドイツ在住歴30年以上のジャーナリストが、現在のリアルなドイツ経済の状況と、日本と比較した際の特徴について、どのメディアよりもわかりやすく解説します。 ・ドイツ経済の主役は中小企業 ・B2Bに特化し大衆向け製品を避ける ・ターニングポイントは2010年 ・日本を大きく上回る生産性 ・デジタル化は日本と同じく遅れている？ など、本書を読めばあなたの知らないドイツ経済の全貌と日本の課題が見えてきます。

日本とドイツは、物づくり大国・貿易立国として、ともに戦後めざましい復興を遂げた。だが戦後70年経った今、日独間には大きな違いが生じている。ドイツは高い競争力を背景にＥＵを牽引し、欧州のリーダーとなった。一方、日本は競争力を失い、貿易赤字が拡大、周辺国との関係も悪化して、原発事故以降のエネルギー政策も迷走状態にある。本書では、在ドイツ25年のジャーナリストの視点で、両国の歴史認識・経済・エネルギー政策などを論考。ドイツの戦後の歩みを知ることで日本が今後重視すべき問題を浮き彫りにする。【目次】まえがき/第一章　イスラム過激派の脅威とドイツ/第二章　ドイツ人はどのように過去と対決しているのか/第三章　歴史リスクを重視するドイツ、軽視する日本/第四章　ドイツ経済の奇跡/第五章　日独エネルギー政策の違い/日本への提言――あとがきにかえて

【WedgeONLINE PREMIUM】 日本の教育が危ない 子どもたちに「問い」を立てる力を【特別版】 明治国家の誕生以来、知識詰め込み型の画一的な教育が行われ、日本社会には〝正解主義〟が蔓延するようになった。時を経て、令和の日本は、数々の前例のない課題に直面し、従来の延長線上に「正解（アンサー）」が見出しにくく、「自らが『問い』を立て、解決する力（ソリューション）」が求められる時代になっている。一方、現代を生きる子どもたちの状況はどうか。学校教育は「質の低下」が取り沙汰され、子どもたちは外遊びよりも、塾通い、宿題に次ぐ宿題で、〝すき間〟時間がない。本当に、このままでいいのだろうか。複雑化する社会の中で日本の教育が向かうべき方向を提示する。 月刊誌『Wedge』2023年11月号（2022年12月20日発売）の特集「日本の教育が危ない 子どもたちに「問い」を立てる力を」に、同誌24年1月号（23年12月20日発売）「消滅の危機に瀕した日本語　守り抜いた日本人の思いとは」（松本美奈・東京財団政策研究所 研究主幹）、同誌22年1月号（21年12月20日発売）の「国際化の時代　真に必要なのは英語力より国語力」（松井孝典・千葉工業大学学長・理学博士）、同誌21年5月号（4月20日発売）の「未来を担う子どもたちのため　読解力育成は大人の責務」（向山行雄・敬愛大学教育学部教授／教育学部長）、同誌22年3月号（2月20日発売）の「厳しい日本の安保環境を直視し適切な平和教育を進めよ」（向山行雄・敬愛大学教育学部教授 教育学部長）の記事をまとめた特別版です。 PART 1　前例なき時代に〝正解主義〟が蔓延する日本 編集部 INTERVIEW 1　｢自ら問いを立てる」ことは決して生易しいことではない 先﨑彰容 日本大学危機管理学部 教授 PART 2　首都圏の中学受験最前線 母親、子どもたちの〝本音〟とは 小林美希 ジャーナリスト PART 3　拝啓 日本の皆様 教育の力で国家の再構築を 李 一諾 一土学校創設者 INTERVIEW 2　詰め込み型暗記教育の転換期 国に求められる〝指導力〟 広田照幸 日本大学文理学部 教授 COLUMN 1　私たちの「声」を聴いて！ 学校現場はこんなに忙しい 編集部 PART 4　子どもたちに生きる力を「三つのカン」を育てるには 和田重宏 寄宿生活塾「はじめ塾」 二代目塾長 COLUMN 2　市間寮で見た社会の縮図 編集部 INTERVIEW 3　脳科学の視点で考える「自然」に触れたり「実体験」する意義 小泉英明 東京大学先端科学技術研究センター フェロー・ボードメンバー PART 5　日本と違う米国の公教育「１億総事務員」教育から脱却せよ 冷泉彰彦 作家・ジャーナリスト COLUMN 3　危機に瀕する「外遊び」子どもの遊び場確保が急務 編集部 PART 6　国語力の衰退は国家の衰退 今こそ求められる大人の責任 石井光太 ノンフィクション作家 COLUMN 4　子どもたちの「なぜ？」を刺激 民間支援の新たな教育の形 編集部 PART 7　教育者主体から学習者主体へ 新たな一歩を踏み出す時 編集部 OPINION　消滅の危機に瀕した日本語　守り抜いた日本人の思いとは（松本美奈・東京財団政策研究所 研究主幹） OPINION　国際化の時代　真に必要なのは英語力より国語力（松井孝典・千葉工業大学学長・理学博士） OPINION　「未来を担う子どもたちのため　読解力育成は大人の責務」（向山行雄・敬愛大学教育学部教授／教育学部長） OPINION　厳しい日本の安保環境を直視し適切な平和教育を進めよ（向山行雄・敬愛大学教育学部教授 教育学部長）

【WedgeONLINE PREMIUM】 日本の少子化対策 異次元よりも「本音」の議論を【特別版】 結婚・出産を望まないのは、若者・子育て世代のワガママであり、自分たちが選んでいること―。 こう思う人がいるかもしれない。 だが、経済情勢から雇用環境、価値観に至るまで、 彼らを取り巻く「すべて」が、かつての時代と異なっている。 少子化を反転させるため、岸田政権は異次元の少子化対策として経済支援の拡充を掲げるが、 金額だけ次元の異なる政策を行っていても、少子化問題の解決にはつながらないだろう。 もっと手前の段階でやるべきことがある。それは、若者や子育て世代の「本音」に耳を傾けることだ。 月刊誌『Wedge』2023年8月号（7月20日発売）の特集「日本の少子化対策 異次元よりも「本音」の議論を」に、同誌21年12月号（11月20日発売）の「「親の義務」から「社会の責任」へ 子育て先進国・フランスに学べ」高崎順子(在仏ライター)の記事を加えた特別版です。 INTRODUCTION 分からないのは当たり前 孤育てを救う“魔法の言葉”/編集部 PART 1 誤解だらけの少子化問題 データから見るその実態/坂元晴香　東京女子医科大学衛生学公衆衛生学 准教授 COLUMN 若者たちのリアル 今どきの恋愛・婚活事情とは/編集部 PART 2 本音を隠した日本の性教育 「性」のタブー視はやめよう/編集部 PART 3 これだけ違う税と保険料 政治よ、本音で説明を！/土居丈朗　慶應義塾大学経済学部 教授 COLUMN 「産屋」存廃の歴史から学べること/編集部 PART 4　 少子化対策の鍵握る企業 希望の光は経営者が灯せ 4-1 雇用のあり方と働き方は経営者の決意次第で変えられる/小林美希 ジャーナリスト 4-2 企業の「制度」と「運用」が共育て社会実現の大きな一歩に/編集部 PART 5　少子化に向き合う海外諸国 現地の専門家に聞く 5-1　INTERVIEW フランスの高出生率を支える「家族政策」の理念と実践とは/話し手,オリヴィエ・コルボベッス フランス全国家族手当金庫（CNAF）欧州および国際協調関係部 部長/聞き手　髙崎順子 フランス在住ライター 5-2 激変する若者の価値観 現代中国のシン・子育て事情/斎藤淳子 中国在住ジャーナリスト PART 6 「子どもが欲しい」と願う世代 こうすれば後押しできる/編集部 WEDGE_REPORT 「親の義務」から「社会の責任」へ 子育て先進国・フランスに学べ/髙崎順子(在仏ライター)

【WedgeONLINE PREMIUM】 日本の森林「孤独死」寸前【特別版】 戦後、数多くの国民が、苗木を背負い、奥山まで徒歩で分け入って、未来の世代のために一生懸命植えた木々がいま、放置されている。本来伐採に適した50歳という樹齢を迎えた多くのスギは、都市住民にとって、花粉症を引き起こす厄介な存在でしかない。所有者は高齢化し、山に愛着のない世代に相続が進んでいる。自分の土地の境界すらわからなくなっている。手入れされずに荒れていく森林は、国民から関心を持たれないまま、外国人に大規模に売られ始めている、というニュースまである。 これぞまさに森林の「孤独死」ではないか。森林は、木材を生み出してくれるだけではない。洪水を緩和し、水を適度に川に流し、二酸化炭素を吸う。人間の生存にとって欠かせない存在だ。人工林の放置をあと数年続ければ、回復不能なレベルに達してしまう。そうすれば、いつかきっと、手痛いしっぺ返しを食らうだろう。今、手を打たねばならない。 月刊誌『Ｗｅｄｇｅ』２０１０年９月号（８月20日発売）の特集「日本の林業『孤独死』寸前」に、同誌18年２月号（１月20日発売）の「本末転倒の林業政策 山を丸裸にする補助金の危うさ」（ジャーナリスト・田中淳夫氏）と19年７月号（６月20日発売）の「横行する『盗伐』、崩れる山林 林業の優等生・宮崎県の『闇』（同氏）の記事を加えた特別版です。 第１部　問題は荒れた人工林 COLUMN　外国資本が森林を買っているってホント? 第２部　菅直人首相（当時）の切り札、林業再生なるか 第３部　１００年見据えた森づくりを REPORT①　本末転倒の林業政策 山を丸裸にする補助金の危うさ／田中淳夫（ジャーナリスト） REPORT②　横行する「盗伐」、崩れる山林 林業の優等生・宮崎県の「闇」(田中淳夫・ジャーナリスト）

【WedgeONLINE PREMIUM】 日本を目指す外国人労働者 これ以上便利使いするな【特別版】“人手不足"に喘ぐ日本で、頻繁に取り上げられるフレーズがある。 「外国人労働者がいなければ日本(社会)は成り立たない」というものだ。 しかし、外国人労働者に依存し続けることで、日本の本当の課題から目を背けていないか? ご都合主義の外国人労働者受け入れに終止符を打たなければ、将来に大きな禍根を残すことになる。 月刊誌『Ｗｅｄｇｅ』2022年7月号（6月20日発売）の特集「日本を目指す外国人労働者 これ以上便利使いするな」に、同誌23年6月号（5月20日発売）の「技能実習制度“廃止”の陰で取り残された「本質的な問題」」「INTERVIEW 古川元法務大臣に聞く 外国人労働者問題の突破口」（ジャーナリスト・出井康博）の記事を加えた特別版です。 Introduction:日本社会の本当の課題から目を背けるな 編集部 Part 1:あえて問う 外国人なしで日本社会は成り立たないのか? 出井康博(ジャーナリスト) Column 1:“安いニッポン"を支える外国人労働者たち 編集部 Part 2:ときに「大胆」で「したたか」な外国人労働者の“実像"に迫る 安田峰俊(ルポライター) Part 3:移民政策を大転換した韓国 日本も“矛盾"から脱却する時 李 惠珍(日本国際交流センター シニアプログラムオフィサー) Column 2:「勤勉さが失われつつある」ベトナム人尼僧が見る日本社会 ティック・タム・チー(在日ベトナム仏教信者会 会長) Part 4:再考・技能実習制度「建前論」はもうやめよう 編集部 Column 3:日本はすでに「移民社会」現実踏まえオープンな議論を 鈴木江理子(国士館大学文学部 教授) Part 5:付加価値を生み出すのは「人」外国人高度人材が輝く現場 編集部 Part 6:なし崩し的外国人労働者受け入れに終止符を打て! 出井康博(ジャーナリスト)× 高橋信行(NTグループ代表)× 倉田良樹(福知山公立大学地域経営学部 教授) Opinion:日本人が外国人に便利使いされる日 編集部 WEDGE_REPORT 1 ・技能実習制度“廃止”の陰で取り残された「本質的な問題」 出井康博　ジャーナリスト WEDGE_REPORT 2 ・INTERVIEW 古川元法務大臣に聞く 外国人労働者問題の突破口

【WedgeONLINE PREMIUM】 農業にもっと多様性を! 価値を生み出す先駆者たち【特別版】 便利で安価な暮らしを求め続ける日本――。これは農業も例外ではない。大量生産・大量消費モデルに支えられ、食べ物はまるで工業製品と化した。このままでは食の均質化はますます進み、価値あるものを生み出す人を〝食べ支える〟ことは困難になる。しかし、農業が持つ新しい価値を生み出そうと奮闘する人は、企業は、確かに存在する。日本の農業をさらに発展させるためには、農業の「多様性」が必要だ。 この記事は、月刊誌『Wedge』で、2023年1月号（2022年12月20日発売）の特集農業にもっと多様性を! 価値を生み出す先駆者たち」に、同誌23年2月号（1月20日発売）の「黎明期にあるスマート農業 “実装の壁”を乗り越えるには」（Wedge編集部）の記事を加えた特別版です。 INTRODUCTION 農業をもっとクリエーティブに もっとイノベーティブに(Wedge編集部) PART 1　農業の価値再考 前例がなければつくればいい ベトナム発“次の農業”(Wedge編集部) PART 2　有機農業 拡大し続ける世界市場 有機農業の黎明期に立つ日本(Wedge編集部) PART 3　都市農業 農業が都市にあることの価値 絶やさないためのヒント(出井康博　ジャーナリスト) PART 4　用途広がるコメ「ごはん」だけじゃない コメが持つ無限大の可能性(熊野孝文　元米穀新聞記者) PART 5　小売業の役割 「売れればいい」から脱し 小売業は“価値伝達業”たれ(笹井清範　商い未来研究所 代表) WEDGE_REPORT 黎明期にあるスマート農業 “実装の壁”を乗り越えるには(Wedge編集部)

【WedgeONLINE PREMIUM】 人をすり減らす経営はもうやめよう【WOP】“ 日本企業の“保守的経営”が際立ち、先進国唯一ともいえる異常事態が続く。人材や設備への投資を怠り、価格転嫁せずに安売りを続け、従業員給与も上昇しない。また、ロスジェネ世代は明るい展望も見出せず、高齢化も進む……。「人をすり減らす」経営はもう限界だ。経営者は自身の決断が国民生活ひいては、日本経済の再生にもつながることを自覚し、一歩前に踏み出すときだ。 この記事は月刊誌『Wedge』2021年10月号（9月20日発売）の特集「人をすり減らす経営はもうやめよう」の電子書籍版です。 Part1　割り負ける日本企業の経営力　超・保守的姿勢を改めよ（中島厚志・新潟県立大学国際経済学部教授） Part2「人はモノじゃない」　労働者派遣法“生みの親”の遺言（佐々木実・ジャーナリスト） Part3　時間切れが迫っている！　「ロスジェネ問題」から目を背けるな（小林美希・ジャーナリスト） 【Report1】ルポ・ロスジェネの現在地　本当に必要な支援策とは何か？（編集部） Part4　“便利で安価な暮らし”の陰で外国人労働者に溜まる不満（出井康博・ジャーナリスト） Part5　先進国唯一の異常事態　「安値思考」から抜け出せない日本（渡辺努・東京大学大学院経済学研究科教授） 【Report2】付加価値の裏に“戦略”あり　「値決め」ができる企業に学べ（編集部） Part6　“機能不全”を乗り越えよ　令和時代の「人材育成論」（中原淳・立教大学経営学部教授）

【WedgeONLINE PREMIUM】 瀕死の林業 再生のカギは成長よりも持続性【WOP】“ 「花粉症は多くの国民を悩ませ続けている社会問題（中略）国民に解決に向けた道筋を示したい」 　岸田文雄首相は４月14日に行われた第１回花粉症に関する関係閣僚会議に出席し、こう述べた。スギの伐採加速化も掲げられ、安堵した読者もいたかもしれない。 　だが、日本の林業（林政）はこうした政治発言に左右されてきた歴史と言っても過言ではない。 　国は今、こう考えているようだ。 〈戦後に植林されたスギやヒノキの人工林は伐り時を迎えている。森林資源を活用すれば、林業は成長産業となり、その結果、森林の公益的機能も維持される〉 「林業の成長産業化」路線である。カーボンニュートラルの潮流がこれに拍車をかける。木材利用が推奨され、次々に高層木造建築の施工計画が立ち上がり、木材生産量や自給率など、統計上の数字は年々上昇・改善しているといえる。 　だが、現場の捉え方は全く違う。 　国が金科玉条のごとく「林業の成長産業化」路線を掲げた結果、市場では供給過多の状況が続き、木材価格の低下に歯止めがかからないからだ。その結果、森林所有者である山元には利益が還元されず、伐採跡地の再造林は３割しか進んでいない。今まさに、日本の林業は“瀕死”の状況にある。 　これらを生み出している要因の一つとして、さまざまな形で支給される総額３０００億円近くの補助金の活用方法についても今後再検討が必要だろう。補助金獲得が目的化するというモラルハザードが起こりやすいからだ。 　さらに日本は、目先の「成長」を追い求めすぎるあまり、「持続可能な森林管理」の観点からも、世界的な潮流に逆行していると言わざるを得ない。まさに「木を見て森を見ず」の林政ではないか。 　一方で、希望もある。現場を歩くと、森林所有者や森林組合、製材加工業者など、“現場発”の新たな取り組みを始める頼もしい改革者たちの存在があるからだ。 　瀕死の林業、再生へ─。その処方箋を示そう。 月刊誌『Wedge』2023年 6月号（5月20日発売）特集「瀕死の林業 再生のカギは成長よりも持続性」の電子書籍版です。 PART 1　｢森林・林業再生」の矛盾 再生した日本の森林を温存し“背伸びしない”林業を 中岡 茂　技術士（森林部門）、林野庁OB PART 2　｢林業の成長産業化」を疑う 木材自給率が倍増しても林業が絶望的であるのはなぜ？ 田中淳夫　ジャーナリスト Column 1　日本の森林・林業の基本 Interview　国の視点 課題山積の日本の林業 林野庁の見解とは 長﨑屋圭太　林野庁森林整備部計画課長 PART 3　林政の変遷 世界でも特異な日本の林政 政治決断で法制転換を図れ 泉 英二　国民森林会議 提言委員長、愛媛大学 名誉教授 Column 2　見れば納得 森林の世界 陣馬山から高尾山を歩く PART 4　 篤林家の“声” 変革期にこそ求められる 速水林業当主の揺るぎない信念 編集部 PART 5　未来への布石 日本材の国際競争力強化へ 攻めのインフラ整備を 編集部 PART 6　 打開策はあるのか ｢最適解」は一つではない 芽生え始めた希望の動き 田中淳夫　ジャーナリスト PART 7　 林業の出口戦略 持続こそ成長の源 “現場発”の変革目指す改革者たち 編集部

Airbnbに加えて中国系の民泊仲介事業者が、日本の民泊市場を席巻している。 官邸主導で民泊解禁へ進み始めたが、課題は山積している─。　【WedgeセレクションNo.55】 目次 ■PART1 日本でAirbnbを猛追する中国民泊 文・富坂 聰 ■INTERVIEW 独占 中国民泊「自在客」トップインタビュー 張志杰（健云網絡情報技術有限公司CEO） ■PART2 続出する「民泊リッチ」 憤るマンション管理組合 文・写真・Wedge編集部 ■PART3 既に2.6万件のAirbnb物件 実態と乖離する法規制 文・Wedge編集部 ■COLUMN IoT、代行業者 盛り上がる周辺ビジネス 文・Wedge編集部 ■INTERVIEW 「現行法は古い 安全に広まるための法整備を」 ジュリアン・パーサード（Airbnbアジア太平洋ディレクター）／田邉泰之（Airbnb Japan代表取締役） ■PART4 「市の政策をまず示せ」Airbnbと戦ったアムステルダム・ロンドン 文・写真・木村正人 ※この電子書籍は、月刊『Wedge』2016年4月号に掲載された記事を一部編集したものです。記事中の事実関係、データ、肩書き等は掲載当時のものです。

農村票を武器に戦後最大の圧力団体といわれてきた農協に改革のメスが入った。 政治の介入を拒み続けてきた農協に何があったのか。巨大組織・農協の実態に迫る─―。【WedgeセレクションNo.44】 ＜目次＞ ■PART 1 今後も入れられる政治のメス 弱体化する農協 離れ出した農家 （文・Wedge編集部） ■PART 2 埋もれている改革の本質 60年ぶりの農協改革の実態 （文・土門　剛／農業ジャーナリスト） 競争社会とは程遠い現実　 納税者と消費者が負担する農協の高コスト体質 （文・土門　剛／農業ジャーナリスト） ■PART 3 減少する正組合員、増加する准組合員 改革の本丸「准組合員問題」 行き詰まりをみせる「農協商法」 （文・土門　剛／農業ジャーナリスト） ■PART 4 農協栄えて農業衰退からの脱却を 「脱農化」した農協に必要な更なる本質的な改革 （文・山下一仁／キヤノングローバル戦略研究所研究主幹、元農林水産省） ※本作品は月刊『Wedge』2015年4月号の記事を電子書籍化したものです。電子書籍化に際し、一部加筆・修正を加えております。

■ロシアのウクライナ侵攻に深く関わるエネルギー問題 2021年から起きた欧州エネルギー危機、そしてロシアによるウクライナ侵攻において、EUのエネルギー問題がクローズアップされている。供給の不安定化、化石燃料価格の上昇をもたらしたのは、拙速な脱石炭、再生可能エネルギー導入が原因だった。温暖化対策を進めるための策が、ロシアへの脆弱性を増す結果となってしまったのである。 世界では既に弊害が広がりつつある再エネを、これからさらに増やしていこうとする日本は、「間違った」エネルギー政策で国民の負担を増やし、ますます貧しくなってしまうのだろうか。そうならないために、今「正しい」エネルギー政策への転換が必要である。 ［目次］ 序章　国民をさらに貧しくする再生可能エネルギー 第１章　再エネ拡大で繰り返される「悪夢の10年」 第２章　貧困化する日本の非現実的な温暖化対策 第３章　「環境と経済の好循環」の裏側 第４章　停電から戦争まで　再エネが引き起こす悲劇 第５章　脱炭素と水素社会がもたらす未来 第６章　「CO2に価格」で世界は大混乱 第７章　日本を衰退させないエネルギーの選択 <著者略歴> 山本隆三（やまもと・りゅうぞう） 常葉大学名誉教授。ＮＰＯ法人国際環境経済研究所所長。京都大学卒。住友商事地球環境部長、プール学院大学（現桃山学院教育大学）教授、常葉大学経営学部教授を経て現職。経済産業省産業構造審議会臨時委員などを歴任。現在日本商工会議所、東京商工会議所「エネルギー環境委員会」学識委員などを務める。著書に『経済学は温暖化を解決できるか』（平凡社新書）、『電力不足が招く成長の限界』（エネルギーフォーラム社）など多数。 ※この電子書籍は株式会社ウェッジが刊行した『間違いだらけのエネルギー問題』（2022年6月17日 第１刷）に基づいて制作されました。 ※この電子書籍の全部または一部を無断で複製、転載、改竄、公衆送信すること、および有償無償にかかわらず、本データを第三者に譲渡することを禁じます。

◎どうすれば電気代が下がるのか。停電期の危機を回避するにはどうすればよいのか。 温暖化対策と脱炭素の行方はどうなるのか。知っているようで知らない、知っておくべき電気の話。 人口減少社会の中で、社会基盤であるインフラを維持することは簡単でない。行き当たりばったりでエネルギー、電力問題に取り組んでいると、ある日突然電気がこなくなるかもしれない。電気は社会を支える重要なインフラであり、さまざまな視点、角度から電力問題について考えなければならない。国内外の電力、エネルギー事情に詳しい著者が、電力にまつわるいろいろな話を分かりやすく解説する。 ［目次］ 第１章　エジソンの時代から変わらない発電方式 第２章　世界と日本の発電事情 第３章　増える電力需要、上がり続ける電気料金 第４章　少子化にも影響を与える電気料金 第５章　停電危機はなぜ起きる 第６章　脱炭素時代のエネルギーと電気 　 この電子書籍は株式会社ウェッジが刊行した『間違いだらけの電力問題』（2024年7月20日　第１刷）に基づいて制作されました。 ※この電子書籍の全部または一部を無断で複製、転載、改竄、公衆送信すること、および有償無償にかかわらず、本データを第三者に譲渡することを禁じます。

本電子書籍は『身の維新』に補論を加えた電子書籍オリジナル『身の維新　完全版』となります。 《 内田樹さん（思想家・武道家）推薦！》 幕末から明治にかけての医学と政治のかかわりを医師たちの肖像を通じて鳥瞰した力作。 フーコーの『狂気の歴史』の方法が日本にも定着したことを実感させる。 　＊　＊　＊ 〈 幕末の動乱のなか、医師たちはその時々の情勢、自らの信じるもののために闘った 〉 ［幕府側＝漢方］［新政府＝西洋医学］──そのような単純な対立では語れない。 幕末の和方医、漢方医、蘭方医の群像を描く骨太の歴史ノンフィクション。 --------- 日本医学史の書を見ると、江戸時代後期の蘭方医学の歩みに重きを置いて、西洋医学化を「医学の曙」として描いているものが多い。 医学の西洋化をゴールとして、それまでの医学が価値づけられがちだった。 そのような現代人の価値観を前提にして書かれた歴史は、当時の人々が生きていた歴史からはずいぶん遠いものだろう。 　＊　＊　＊ 　■「古医道」を確立した権田直助は、倒幕の志士となり、岩倉具視のスパイとなった。 　■浅田宗伯はのちの大正天皇を救ったカリスマ漢方医。明治期も町の人々を無料で治療し続けた。 　■幕臣・蘭学医・松本良順は、戊辰戦争で負傷者を治療。軍医という概念をはじめて持った人。 　■西洋医・相良知安は、新政府でドイツ医学を採用させた立役者。最後は易者として貧民街に生きた。 　＊　＊　＊ 人の身体について自由に語ることができた時代。 和方医、漢方医、蘭方医らの身体観・医療観を賭けた闘いは、もう一つの維新史。 --------- 【目次】 序──医師たちの幕末維新 第一章・国を治す戦へ 　一．古の医道を求めて 　二．すべての医薬は皇国から 　三．活きている身の理 第二章・病める国の医師の憂国 　一．医師が国を治すということ 　二．治療としての倒幕 　三．幕府医官の漢蘭対決 　四．薩邸浪士隊、西へ 　五．戦のなかの医師たち 第三章　維新後の医師の闘い 　一．追われゆく医師たち 　二．古医道から国語学へ 　三．漢方医の生存闘争 あとがき 参考文献 補論　生と理の相克――「身の追求史」 補論　序 補論　第一章　理のない医学と古――吉益東洞の万病一毒説 　一．死生は知らず 　二．天下の医を医す志 　三．到来する物――荻生徂徠の古文辞学 　四．腹中の一毒に発す 　五．疾医の技芸 　六．人事と造化を混ずるなかれ 補論　第二章　失われた医理を求めて 　一．医理の空白に――杉田玄白の解剖学 　二．一毒の行方――吉益南涯の気血水論 　三．古方としての麻酔手術――華岡青洲の内外合一 　四．脳と霊液――杉田玄白の神経論 補論　第三章　和歌と医学――本居宣長の身の神学 　一．宣長の医論 　二．歌論と医理の照応 　三．悪は善のはじまり 補論　第四章　最新医療と神仙の方術――平田篤胤の神医道 補論　第五章　古の身の覚え――権田直助の古医道 補論　参考文献

【WedgeONLINE PREMIUM】 民主主義は 人々を幸せにするのか？【特別版】 「民主主義が危機に瀕している」といわれて久しい。11月に大統領選を控える米国では、選挙結果次第で「内戦」の再来が懸念されている。欧州では右派ポピュリズムが台頭し、世界では権威主義化する民主主義国も増えている。さらに、インターネットやSNS、そして、AIの爆発的な普及により、世の中には情報が溢れ、社会はより複雑化している。民主主義が様々な「脅威」に晒されている今、民主主義をどう守り、改革していくのか。その方向性を提示する。 この記事は月刊誌『Wedge』2024年 11月号（10月20日発売）特集「民主主義は 人々を幸せにするのか？」に同誌2024年2月号（1月20日発売）「泉房穂・前明石市長から緊急提言「方針転換」こそ政治家の仕事 官僚の長所をもっと伸ばせ」の記事を加えた特別版です。 Part 1　米国社会の分断は危険水域 第二の「南北戦争」勃発か? 冷泉彰彦　作家、ジャーナリスト Part 2　｢危機の本質は内部に宿る」 民主主義を問い直す 佐伯啓思　京都大学名誉教授 Q&A　イチから分かる民主主義 ワンポイントレッスン 市原麻衣子　一橋大学大学院法学研究科 教授 Part 3　ネガティブ・リテラシーを持ち 情報過剰時代を生き抜く 佐藤卓己　上智大学文学部 教授、京都大学名誉教授 Part 4　台頭するポピュリズム 民主政治の歪みを正そう 吉田 徹　同志社大学政策学部 教授 Part 5　 AIの力で民主主義はアップデートできるのか？ 東 浩紀　批評家・作家、ゲンロン創業者 Part 6　日本人が知っておきたい 米中露にとっての「民主」とは 海野素央　明治大学政治経済学部 教授 × 富坂 聰　ジャーナリスト × 加藤 学　国際協力銀行 エネルギー・ソリューション部長 Interview　｢自助」を民に押し付け 政治家は責任を放棄するな 泉 房穂　前明石市長 Part 7　 日本を真の民主主義国へ 「対話のある社会」をつくろう 暉峻淑子　埼玉大学名誉教授 Column　練馬発「対話的研究会」という試み Wedge編集部 Special Interview 泉房穂・前明石市長から緊急提言 「方針転換」こそ政治家の仕事 官僚の長所をもっと伸ばせ

テレビ・新聞の最凶タブー！ 太陽光発電で環境破壊が進みつつある恐るべき事実 太陽光発電というと「地球に優しい」「持続可能な自然エネルギー」という良いイメージが強いが、 日本政府が莫大な補助金を支出していること、それが「再エネ賦課金」として市民の電気代に上乗せされていることをご存じだろうか？ それどころか、土砂災害リスク、森林伐採や有害物質の流出など、太陽光発電は＜まったくエコではない＞という “不都合な真実”が隠されている――。 それでは、いったい何のために「メガソーラー事業」が推進されているのか？ 「エコビジネス」で荒稼ぎしているのは誰なのか？ 複数の識者が徹底レポートする。 ●再エネ賦課金で電気料金が「爆上がり」 ●発電パネルがもたらす環境破壊と災害リスク ●外資ステルス参入日本国土が“売られる” ●「太陽ファースト」を強行する小池都政の愚 ほか 【目次】 第一章　「太陽光発電が日本を救う」の大嘘 ●巨額の国民負担で〝ジェノサイド支援〞 東京都「パネル義務付け」はこんなにヤバい！ ……杉山大志（キヤノングローバル戦略研究所研究主幹） ●〝ザル法〞で全国に乱立するメガソーラー建設計画 人命や環境保護よりも再エネ推進が大事か ……山口雅之（全国再エネ問題連絡会 共同代表） ●義務化強行の〝暴挙〞に出た小池都政が 「太陽光パネルファースト」に固執する理由とは？ ……上田令子（地域政党自由を守る会代表、東京都議会議員） 第二章　環境原理主義が国民を不幸にする ●ソーラー事業推進で日本だけが大損！ 脱炭素の大号令に惑わされず、現実路線に転換を ……加藤康子（元内閣官房参与、評論家） ●またもや大暴走するドイツ・緑の党 再エネ推しで「ロシア依存」を打破できるのか ……川口マーン惠美（作家） ●日本の基幹インフラにステルス参入する中国資本 太陽光発電事業は侵攻の「隠れ蓑」なのか？ ……平井宏治（株式会社アシスト代表） 第三章　再エネ推進が招くエネルギー危機 ●G7中心の歪な「環境原理主義」が 世界を分断しエネルギー危機を長期化させる ……有馬 純（東京大学公共政策大学院特任教授） ●「再エネ賦課金」で電気料金が爆上がり 格差拡大と電力クライシスは現実になる ……山本隆三（ 国際環境経済研究所所長） 第四章　太陽光マネーの「不都合な真実」 ●「再エネは社会に役立つ」という虚構 利権が絡めば科学者は平気でウソをつく ……掛谷英紀（筑波大学システム情報系准教授） ●企業「環境・CSR担当」が告発 欺瞞に満ちたESG、SDGsと〝下請けいじめ〞 ……藤枝一也（素材メーカー環境・CSR担当） ●「再生エネ政策」礼賛一色の大手メディアが 〝負の側面〞について沈黙を貫くワケ ……三枝玄太郎（元産経新聞記者、フリーライター）

【WedgeONLINE PREMIUM】 歪んだ戦後日本の安保観　改革するなら今しかない 防衛費倍増の前にすべきこと【特別版】 安全保障と言えば、真っ先に「軍事」を思い浮かべる人が多いであろう。 だが本来は「国を守る」という考え方で、想定し得るさまざまな脅威にいかに対峙するかを指す。 日本人が長年抱いてきた「安全保障観」を、今、見つめ直してみよう。 月刊誌『Ｗｅｄｇｅ』2022年８月号（７月20日発売）の特集「歪んだ戦後日本の安保観 改革するなら今しかない」に、同誌23年２月号（１月20日発売）の「『核の忘却』の時代は終わった 日米で核抑止の本格議論を」（防衛省防衛研究所防衛政策研究室長・高橋杉雄氏）と22年６月号（５月20日発売）の「戦後から続く日本人の戦争観 変えるときは今しかない」（日本大学危機管理学部教授・吉富 望氏）の記事を加えた特別版です。 歪んだ戦後日本の安保観　改革するなら今しかない 【CHRONOLOGY】重くのしかかった「戦後」 日本人は殻を破れるか（編集部） PART 1　安全保障は「究極の生活インフラ」 今こそ必要な強い司令塔（先﨑彰容・日本大学危機管理学部 教授） PART 2　青息吐息の防衛産業 「安保の基盤」の崩壊を座視するな（編集部） PART 3　元海兵隊大佐から日本へ 「戦うための準備はできているか」（グラント F・ニューシャム　元海兵隊大佐／日本戦略研究フォーラム上席研究員） PART 4　科学こそ安全保障の基盤 競争力維持に必要なこと（編集部） PART 5　基礎研究に巨費を投じる米国 進む軍学連携と人材多様化（冷泉彰彦・作家／ジャーナリスト） COLUMN 1　軍事から生まれた私たちのテクノロジー（編集部） PART 6　二枚舌構造はもはや限界 日本国憲法の本来の精神とは（篠田英朗・東京外国語大学大学院総合国際学研究院 教授） PART 7　軍事研究反対を貫く学術会議 国から「真の」独立果たす時 （編集部） PART 8　激化するサイバー戦に無力の日本 法と体制整備を急げ（佐藤 謙・中曽根康弘世界平和研究所 顧問／大澤 淳・中曽根康弘世界平和研究所 主任研究員） INTERVIEW　「新しい戦い方」の脅威 第４の戦闘空間に産官学軍で備えよ（古谷知之・慶應義塾大学総合政策学部 教授） PART 9　戦後日本の「線引き」と「しばり」 今こそ夢から目覚める時（千々和泰明・防衛省防衛研究所戦史研究センター安全保障政策史研究室 主任研究官） COLUMN 2　防衛費増へのギアチェンジには国民と正面から対話を（藤城 眞・SOMPOホールディングス 顧問） OPINION① 「核の忘却」の時代は終わった 日米で核抑止の本格議論を（高橋杉雄　防衛省防衛研究所 防衛政策研究室長） OPINION② 戦後から続く日本人の戦争観 変えるときは今しかない（吉富 望・日本大学危機管理学部 教授）

そのオペレーションは自動化できる! VMware vSphereはハイパーバイザ(仮想化基盤)と仮想マシンを管理するための多彩な機能を備えています。これらはGUIによる操作も可能ですが、vSphereはユーザーに対して多数のプログラマブルインターフェイスも提供しています。コマンドライン操作を実現するvCLI、スクリプティングインターフェイスとなるPower CLI、ワークフローによる操作の定義が可能なvCenter Orchestratorなど、これらを使うことで仮想化基盤の管理業務は高いレベルの自動化が可能になるでしょう。 本書は、今までVMwareに習熟したエンジニアには知られていた外部操作インターフェイスの概略を紹介し、その使いこなし術を紹介します。実用例付きの具体的な操作解説を行うほか、新しいvSphereの自動化機能の動向についても紹介します。仮想化システムの管理がインフラ技術の核になりつつある現在、賢い/効率の良い運用を実現するためのさまざまなノウハウを紹介します。 ※本電子書籍は同名出版物を底本として作成しました。記載内容は印刷出版当時のものです。 ※印刷出版再現のため電子書籍としては不要な情報を含んでいる場合があります。 ※印刷出版とは異なる表記・表現の場合があります。予めご了承ください。 ※プレビューにてお手持ちの電子端末での表示状態をご確認の上、商品をお買い求めください。 【※本作品はブラウザビューアで閲覧すると表組みのレイアウトが崩れて表示されることがあります。予めご了承下さい。】