社会・政治 - PHP新書作品一覧

  • 女性の階級
    NEW
    -
    主婦という地位は常に危険と隣り合わせ。日本の母子家庭の貧困率は、51.4%。実に、2人に1人が貧困である。多くの女性たちは、正規雇用で就職したあと、結婚・出産を機に退職し、専業主婦やパート主婦になるが、夫との離死別などにより簡単に最下層に転落してしまう。本書では女性にとって大変リスキーな国である日本の実態を、「階級・格差」研究の第一人者がデータを用いて明快に解説する。職種、年収、持ち家率、教育費、趣味、支持政党、幸福度、飲酒率、メンタル……54のデータから6階級・20グループを徹底分析! 格差是正の鍵を握るのは、女性です!
  • 縮充する日本 「参加」が創り出す人口減少社会の希望
    4.7
    1巻1,100円 (税込)
    人口増加と経済成長を前提としたモデルが機能しなくなった日本。人口や税収が縮小しながらも、地域の営みや住民の生活が充実したものになる仕組みを編み出さなければならない時期を我々は迎えている。さまざまな対策が議論されているが、そうした「縮小」を「縮充」へと導く唯一の解が「参加」である、と山崎氏は言う。すでに周りを見渡せば、まちづくり、政治・行政、マーケティングから芸術、福祉、教育まで、あらゆる分野で胎動する「参加」の潮流を目撃できるだろう。本書では、各分野における「参加」の潮流を丹念に辿り、かつ、そうした各分野を牽引するリーダーと山崎氏が対話を行うことで、「なぜいま参加なのか」「これから日本はどう変わっていくのか」がみごとに体系立てられ、解き明かされていく。参加なくして未来なし! コミュニティデザインの第一人者が、人口減少社会・日本に灯した新しい希望の光。
  • 日本はなぜ世界から取り残されたのか 世界のエリートが考える衰退の要因
    NEW
    -
    「心に静けさを持つ」といった長所がある一方、「政治家が政府から学ぼうとしない」「短期的、効率的な方法を好み、長期的、漸進的な方法を苦手とする」などの短所も見られる――。マハティール・マレーシア元首相などエリート33人が日本人の特徴を語り、日本の停滞が続く理由を真摯に考える。さらに日本出身でフロリダ州政府で働いた経験を持つ著者が、過去の日本の経済成長と、現在の停滞の要因である日本独特の価値観「ジャパニズム」を論じる。 【アンケートに真摯に答えた33人のエリートたち】●アメリカ――フロリダ州元予算管理官、元弁護士、ハーバード大学ロースクール元客員教授など計9人 ●ヨーロッパ――フランス財務省高官、ポルトガルの大学教授、イギリス財務省高官など計6人 ●アジア――マハティール元首相、日本で大学院を修了し中国・日本で事業を展開している中国人、バングラデシュ政府役人など計10人 ●アフリカ――マラウイ政府高官、南アフリカ共和国財務省職員、ソマリアの政府職員など計4人 ●日本――国連PPP(官民連携)推進局コンサルタント、外務省系組織勤務など計4人 【目次より】●日本人の礼儀正しさの背景に見えるもの ●専門分野を持たない低レベルな政治家・政府職員 ●傷口に絆創膏を貼るだけの政治 ●アメリカのように官の仕事にもノルマを ●マハティール元首相のビジョンと世界観 ●提案(1) ウッドペレット生産によるエネルギー政策 ●提案(2) 原発をLNG(天然ガス)発電にコンバート ●提案(3) 災害準備対策機関・JEMAの設立
  • 台湾有事と日本の危機 習近平の「新型統一戦争」シナリオ
    4.7
    台湾有事の焦点は、アメリカ大統領選挙にある。「第2次トランプ政権」が中国に対して強硬になっても緊張緩和に向かっても、台湾をめぐる現状は崩れ、日本は厳しい情勢に追い込まれる。2024年の「選挙イヤー」は、国際秩序を激変させるだろう。中でも第二次世界大戦後、80年近くにわたり奇跡的に平和を享受してきた日本が、最大の被害国になりかねない。その最大の引き金が、台湾有事なのだ。一切の楽観を排し、軍事マニアの戦争ゲームとも一線を画した、徹頭徹尾「習近平の目線」による驚異のシミュレーション。 〈目次より〉序章 台湾有事はもう始まっている――最重要ターゲットは日本 第1章 「台湾統一」は習近平の「宿命」――衝撃の有事シナリオ 第2章 中国はどのように台湾併合を目論んでいるのか――習近平の“戦略ブレーン”が考える「新型統一戦争」をシミュレーション 第3章 先鋭化する米中対立――東アジアの“火薬庫”はいつ爆発してもおかしくない 第4章 台湾有事で巻き込まれる日本――次々と浮かび上がる日本の課題 第5章 習近平の「情報戦」に立ち向かえ――周回遅れの日本
  • 未婚と少子化 この国で子どもを産みにくい理由
    4.7
    ●なぜ日本の少子化対策は実を結ばないのか? ●少子化にまつわる誤解をデータ・統計から見抜く! ●さまざまなエビデンスが指し示す「婚姻・出産」のリアル 少子化が止まらない日本。理由の一つとして、そもそも「少子化にまつわる誤解」が世に多く流布していると著者は指摘する。たとえば「少子化対策=子育て支援」とだけ考え、手前の「未婚・晩婚問題」が改善されない現状は、誤解が招いた過ちの最たる例だ。本書ではデータ・統計を用いて、これらの誤解を分析・検証。冷静な議論のために必要な知識を提供する一冊。
  • 北極海 世界争奪戦が始まった
    5.0
    21世紀最大の地政学的フロンティアはここだ! 地球温暖化の進行でますます広がる北極海航路。北極圏には何と未発見天然ガスの30%、石油の13%が眠っているという。まさに「宝の土地」だ。現在、地球温暖化によって減少の一途を辿っている北極の氷。しかし、沿岸国のロシアや域外国の中国等は温暖化によるマイナス面より、氷が融けることで「航海が可能になる」「資源の開発ができる」メリットに注目している。各国は来たるべき時に備えて科学調査や資源探査活動を重ね、権益確保のために軍事力の強化、基地の整備を進めている。そしてこれらの活動が摩擦を生み、いまや安全保障上の問題となりつつあるのだ。ロシアの北方部隊増強、中国の氷上シルクロード構想、日本の切り札「北極域研究船」。「北の海」をめぐって展開するバトルを、現役の海上自衛隊幹部学校教官が明解にレクチャーする。 〈目次〉第1章 地球温暖化で開かれる北極海 第2章 北極海をめぐる対立の歴史 第3章 ロシアと北極、プーチン大統領 第4章 中国「氷上シルクロード」の野望と米国の反発 第5章 協調可能性と課題:国際制度 第6章 日本と北極
  • 逆境リーダーの挑戦 最年少市長から最年少知事へ
    4.3
    「お前は、とんでもない勘違い野郎だな!」「いや、何事も勘違いから生まれる。後先考えずガムシャラにやるうちに、『勘違い』だと言われていた夢が現実になる。裸ひとつで挑戦する若者を、俺は、殺しはしない」―――石原慎太郎(第三章より) 父親は借金で失踪。高卒で都庁職員へ。夜間の大学で学びつつボクシング部に所属。そして東京都の派遣職員として夕張市に行き、財政再建団体となった夕張市の状況を目の当たりにする。そして東京都職員を退職して夕張市長選挙に立候補、そしていま北海道知事になった著者の行動力、そして反対者をも味方につける巻き込み力を明かす。353億円の赤字を抱えて財政破綻した夕張市の市長に30歳で就任。部長と次長は全員退職し、53人いた管理職は10分の1に。積雪の重みで美術館は潰れ、図書館は運営費を捻出できずに廃止。「全国最低の行政サービス、全国最高の住民負担」といわれたまちを住民の協力を得て「コンパクトシティ計画」「攻めの廃線」などで活性化する。2027年3月には借金を完済し、日本で唯一の財政再生団体から正式に脱却する道筋をつける。38歳で就任した北海道知事では、コロナ対策に奔走。「北海道の再エネを本州へ」「北海道データセンターパーク」「国民の食を支える北海道」と多方面で北海道から日本を変える取り組みを行っている。本書を読めば ●逆境に陥ったリーダーが自らを奮い立たせて、組織を活性化させるためのリーダーシップを学べる ●反対する人をも巻き込む手法、求心力のノウハウを学べる ●夕張市長、北海道知事での改革事例が地方再生の参考になる。自分を変えて熱く生きたい、リーダーとして組織を変えたい、すべての人に贈る一冊。
  • おっさん社会が生きづらい
    3.5
    ●威圧的、話を聞かない、権力に従順――自覚症状ナシ! ●男女問わず日本全国に蔓延する「おっさん思考」の正体とは? ●5人の識者と語り合う「男社会の価値観」の行方 「おっさんは、私だった」。かつてアナウンサーとして活躍し、現在はエッセイストとして活動する著者は、ある経験を契機に、これまで忌み嫌っていた「おっさん的な感性」――独善的で想像力に欠け、ハラスメントや差別に無自覚である性質――が自分の中にも深く刻まれていることに気づく。この“おっさん性”は、男女問わず多くの人々に深く染みついているのではないか――。本書はそんな日本社会に染みついた“おっさん性”について考察した、著者と5人の識者との対話集である。ハラスメント、同調圧力――男も女も生きづらさを抱え、心を殺さねば生き延びられない“おっさん社会”から脱却するためのヒントがここにある。
  • 奇跡の社会科学 現代の問題を解決しうる名著の知恵
    4.3
    社会科学とは社会について研究する学問であり、政治学、経済学、社会学、人類学、国際関係論などが含まれる。その古典を読み返したところで、当時とは時代が違うのだから役に立つことはないと思われるかもしれない。ところが驚くべきことに、現代を理解するためにはこれらの古典の知見について知る必要があり、さらに言えば現代で起こる様々な失敗は、古典の知恵を知らないために起こったものが多い。組織が官僚化することによる停滞、「抜本的な改革」に潜む罠、株式市場を活性化させることの危険性……。「教養にして実用」である社会科学の知見を明快に解説。 【本書で取り上げる社会科学の古典】●マックス・ウェーバー「官僚制的支配の本質、諸前提および展開」 ●エドマンド・バーク『フランス革命の省察』 ●アレクシス・ド・トクヴィル『アメリカの民主政治』 ●カール・ポランニー『大転換』 ●エミール・デュルケーム『自殺論』 ●E・H・カー『危機の二十年』 ●ニコロ・マキアヴェッリ『ディスコルシ』 ●J・M・ケインズ『雇用・利子および貨幣の一般理論』
  • 日本の新時代ビジョン 「せめぎあいの時代」を生き抜く楕円型社会へ
    4.0
    「変われない日本」をいかにして変えるのか――。本書は、社会や経済、政治のこれからについて、独立した立場から研究・提言を続ける政策シンクタンクの鹿島平和研究所とPHP総研が共同で進めてきた「新時代ビジョン研究会」の活動をまとめたものである。日本がどのような時代認識の下で、どのような社会を目指すのか、そのためにいかなる変革が求められるのか。20世紀末以降の日本が必要な変革を遂げられずにいるのはどうしてか、日本が新しい時代を築くべく変革を遂げるには何が必要なのか。経営者や学者、アーティスト、改革を実践する自治体の首長ほか先駆者17人と対話を行ない、検討を重ねた末に見えてきた「楕円型社会」という新しいビジョン。私たちはいま傍観者ではなく、1人の実践者、「日本」というチームのメンバーとして新時代へと踏み出すドアの前に立っている。願わくばこの本が、志あるみなさんとともに考え、ともに動く呼び水になることを。
  • 「今どきの若者」のリアル
    3.3
    「今どきの若者は○○だね」と自らの印象で語られがちだが、研究者やノンフィクション作家たちは若者をどう捉えているのか。「承認欲求はあるが人前では褒められたくない」「『ゆるい職場』だと自分は成長できるのかと不安になる」「『SDGsに配慮したモノだと、堂々と胸を張れる』など『意味のある消費』を望む」……。Z世代の思考を知り、日本の今と将来を考える。 ●10代から20代は人前で褒められたくない世代 ●「推し」が出るならテレビを観る ●韓国人男性に惹かれる日本人女性 ●「若者の本離れ」というウソ ――近年の小中学生は1955年以降で最も平均読書冊数が多い ●困窮して身体を売る人たち ●誤解されるヤングケアラー ●「地方のいなか」の若者がもつ希望
  • プーチンの失敗と民主主義国の強さ 自由を守るウクライナの戦いを経済学から読む
    3.5
    1巻950円 (税込)
    「プーチンも悪いが、ウクライナも悪い。どっちもどっちだ」。国際法や倫理など歯牙にもかけない言論を、われわれが現代日本の知識人から聞くとは夢にも思わなかった。しかも、同じ風潮は欧米人の言論にも垣間見える。そう、民主主義はまだまだ世界に広まっていないのだ。21世紀において自由と民主主義の強さを証明したのが、ロシアに対するウクライナの抵抗だった。ところがウクライナ人に対し、降伏や「妥協による平和」を勧める信じ難い人々がいる。一般に、自由と民主主義は戦争に弱く、独裁主義は強いと思われている。しかし歴史を紐解けば、むしろ逆である。独裁体制の国は、民主主義国に対して経済でも軍事でも敗北を重ねてきた。ロシア経済は一見、天然ガスと石油の価格高騰で優位に映る。だが実際には、ロシアのGDPは「韓国並み」である。短期・中期・長期にわたる経済制裁の効果が発揮され、技術も資本も入らなくなる。さらに、豊富な天然資源はかえって経済低迷を招き、天然資源が豊かな国ほど貧困の深刻化や経済発展の遅れに悩まされる、という。すなわち「資源の呪い」である。本書を貫くのは「自由と民主主義は、危機においても有効に機能する」という考え方である。命懸けの戦いを愚弄する知識人を正し、ロシアの惨憺たる経済力と軍事力、独裁者プーチンの大失策を明らかにする。
  • 習近平三期目の狙いと新チャイナ・セブン
    4.3
    1巻950円 (税込)
    2022年10月16日、中国共産党第20回党大会が幕を開け、22日に中共中央委員会委員などを選んで閉幕。翌日の23日に、新たな中共中央委員会委員による一中全会(第一回中央委員会全体会議)が開催され、新チャイナ・セブン(中共中央政治局常務委員)が選出された。この新チャイナ・セブンたちの詳細を調べ始めたところ、とんでもないことを発見したのである。あれ? おかしい……! 丁薛祥の履歴が異常すぎる! 彼は習近平が最初に中共中央総書記に選出された、2012年11月の第18回党大会で、全国代表の「代表」にさえ選出されていない。つまり、党大会に参加する資格さえ持っていなかったのである。それなのに中共中央委員会・候補委員には選ばれている。しかし、その半年後の2013年5月には、中共中央弁公庁副主任兼中共中央総書記弁公室主任に抜擢され、それ以降は「習近平のいるところ、丁薛祥あり」と言っても過言ではないほど、習近平に影のように寄り添っているではないか。党大会にも参加できなかったような男が、なぜこんなことになったのか。タイトロープを渡るような謎解きプロセスで、どうやら習近平は丁薛祥を後継者にしようと考えているのではないかという、考えてもみなかった「可能性」にぶつかったのである。そこで北京にいる元老幹部に電話し、徹夜して挑んだ推理と、そこから出てきた否定できない結論をぶつけてみた。彼の口をついて出たのは、思いもかけない言葉だった。それは目もくらむような回答だった。ああ、挑んで良かった。この発見は「中国共産党とは何か」を執拗に追いかけてきた、80年間に及ぶ闘いの結実の一つだ。ならば、書こう。まるで戦場に向かう戦士のようにキーボードに向かって闘い続け、一気に書き上げたのが本書である。前代未聞の「三期目」に突入した習近平政権。習近平が国家主席を続ける真の狙いを、現代中国研究の第一人者が仔細に解説。新チャイナ・セブンや中国独自の宇宙ステーションの開発の狙い、不動産価格が中国で高騰している理由など、日本のメディアが伝えない中国の真実を語る。中国の現在を見定めるために必読の一冊
  • 何もしないほうが得な日本 社会に広がる「消極的利己主義」の構造
    3.3
    橘玲氏推薦! 貧しいニッポン、働かないおじさん、無気力な若者、進まない女性活躍……。実態とは裏腹に、「失敗を恐れないチャレンジ」「イノベーション」といった威勢のいいスローガンが虚しく響く。なぜ、ここまでに理想と現実がかけ離れてしまっているのか? 乖離の理由は、多くの日本人が消極的利己主義――すなわち自己利益と保身のために、現状を変えないほうが得だという意識を潜在的に持っているためだ。多くの日本人は、その事実に気づいている。しかし、あえて口にはしなかった日本人の胸裏に隠されたタブーを、本書は大規模アンケート調査により浮き彫りにする。そして、その背景にある「全体主義のパラドックス」についての打開策を提示する。日本の組織が積極的に挑戦する空気を生むために、必要なこととは?
  • 政治と暴力 安倍晋三銃撃事件とテロリズム
    4.0
    1巻950円 (税込)
    著者は危機管理学とリスク・コミュニケーション、テロ対策の専門家。第一次安倍政権が発足した2006年から、内閣官房、総務省でテロ対策や危機管理に関する政策の検討に携わってきた。現代のテロリズムは、「政治的な影響を与える暴力的行為」すなわち社会へのインパクトを重視する。安倍晋三銃撃事件はオーディエンスに消費される劇場型犯罪であり、容疑者の家庭問題から旧統一教会、自民党との関係という政治的問題にメディア・アジェンダ(議題)を変容させながら展開した。たとえ安倍政権への政治的不満に由来しなくとも、「テロリズム的」と呼べるゆえんである。「政治と暴力」は結びついており、「日本はテロとは無縁の国」は幻想に過ぎない。蘇我入鹿や吉良上野介、井伊直弼、大久保利通、伊藤博文、犬養毅、浅沼稲次郎。いずれも日本政治史における「要人暗殺テロ」の犠牲者である。「警備の見直し」や「武器・材料の購入規制」などの対症療法を超え、最先端の危機管理学に基づく「根本療法」を考える。
  • 台湾に何が起きているのか
    -
    「米台は自主自決の運命共同体であるだけでなく、多くの共通の安全保障のテーマをもつ」「我々は台湾を絶対見捨てない」。2022年8月、米国のナンシー・ペロシ下院議長が訪台し、蔡英文総統と会談。中国にとって、威嚇的な「戦狼外交」が無視された衝撃的瞬間である。だが中台統一を自らの業績にしたい習近平主席が、台湾の併呑を諦めることはない。では、台湾は本当に中国の一部なのか。自らを中華、華人、チャイニーズと見なす台湾人も多いが、「私はタイワニーズ」と名乗る台湾人も増えている。著者は台湾侵攻、米中戦争の行方とともに、台湾人の歴史的ルーツを探る。漢人ではなく南太平洋島嶼国からの源流や独自の「十三行文化」、オランダ植民地時代から日本統治、中華民国の時代まで台湾・日台の歴史を通覧し、わが国に「友を守る覚悟」を問う。中国は台湾のEEZ(排他的経済水域)と同時に、日本の与那国島近海にもミサイルを撃ち込んできた。もはや対岸の火事ではない。
  • 男が心配
    3.3
    「あぁー」「はぁー」。男たちの哀愁漂うため息は聞きなれていた。だが、この日の彼はいつもと違った……。理想の女性に見下され、婚活に挫折した男、育休をとったため、出世コースから巧妙に外された男、生涯現役という甘い罠にはまり暴走した男など、多くの中年男性が「生きづらさ」を抱えているにもかかわらず、その苦悩がメディアに取り上げられることは少ない。本書では、恋愛・結婚から、定年後の生き方、職場での出世競争、わが子の育児、老親の介護まで、人生の節目で直面する問題を取り上げ、男性が背負わされている理不尽ともいえる現実をリアルにあばき出す! (目次より)●「男」にこだわり過ぎた自分を悔やむ ●粗探しをされ、「女性が信じられなくなった」 ●性機能回復が招いた家庭崩壊 ●「生涯現役」へのこだわりが招く誤算 ●男の育休を阻む「男らしさ」の固定観念 ●他人を頼れない介護男性の苦悩 ●起業を目指すも社内競争に焦り
  • 医療貧国ニッポン 「より手厚く、より安く」が国を滅ぼす
    4.0
    1巻950円 (税込)
    ●国公立の黒字病院の割合は7%、崩壊間近の国民皆保険――。 ●2040年、日本はこのままでは「医療貧国」になる! ●医者も教えてくれない「日本医療の不都合な真実」とは? 現在、日本は「医療先進国」だと言われている。たしかに、優れた国民皆保険制度によって、世界最高水準の保険医療と平均寿命を達成している。しかし、その裏にある「多額の医療費」の存在を忘れてはならない。実際、日本は医療費の公費負担割合が非常に高い。一方、患者自身の負担額は少ないため、「安くて手厚い医療が当たり前」という意識から我々は抜け出せない。このままでは医療費の増大に歯止めがかからず、結果的に、医療費で国が破綻する「医療貧国」になってしまうと著者は警告する。本書では、医療とお金の問題を筆頭に、日本の医療における「不都合な真実」の数々を明らかにする。自分と家族の将来の健康を、自分の頭で考えられるようになる一冊。
  • 過剰可視化社会 「見えすぎる」時代をどう生きるか
    3.0
    目に見えないウイルスの感染者数が日々「可視化」されたコロナ禍の2年間の後に残ったのは、一人では安心感を得られず、周囲にも疑いの目を向けあう日本人の姿だった。SNSで自らプライバシーを発信し、政治信条や病気・障害までを社会の視線に公開しても、最後は安易なルッキズム(見た目偏重)ばかりが横行する「すべてが見えてしまう社会」を、どう生き抜くのか? 歴史学者から評論家に転じた著者が、臨床心理士の東畑開人氏、哲学者/作家の千葉雅也氏、文化人類学者の磯野真穂氏と白熱した議論を交わしつつ、人文学の方法論の壁を超えて「見えない信頼」を取り戻す方法を提言する! 【目次より】・情報を「見せる」ことで国民を操る権力 ・過剰可視化が失わせる「身体感覚」 ・キラキラしたダイバーシティの空疎さ ・若者の「ヤバい」「エモい」に隠された不安 ・現金支給という「数値化」が不公平感を招く ・病気で「タグ付け」することの是非 ・ファクトよりも先に「品位」を問うべき ・「ハレとケ」を区分できない、のっぺらぼうな日常。
  • 「動物の権利」運動の正体
    -
    アカデミー賞長編ドキュメンタリー賞受賞作『The Cove』(ザ・コーヴ)。本作が映し出したのは、小型漁船がイルカの群れを入り江に誘導して捕殺する「追い込み漁」だった。そして現在、生き物をめぐる新たな運動が日本と世界に広がりつつある。キーワードは「ビーガン(vegan:完全菜食)」と「動物の権利(アニマルライツ)」。「水族館には行くな」「肉食は恥」「ビーガンになると、人間は優しくなれる」。ビーガンはいまや、女性のあいだで隠れたブームの一つでもある。さらに地球温暖化対策を訴えるスウェーデンの環境活動家グレタ・トゥーンベリは、畜産動物の保護を求める理由に気候、生態系、健康の危機があるという。「もしも私たちが今のやり方で食物を作り続けたら、ほとんどの野生動物と植物の生息地も破壊し、無数の種を絶滅に追いやります」。現場の取材を通じ、アニマルライツ運動の本質に迫った本邦初の新書。
  • ウクライナ戦争における中国の対ロシア戦略 世界はどう変わるのか
    4.3
    1巻950円 (税込)
    習近平はプーチンのウクライナ軍事侵攻には反対だ。なぜなら攻撃の口実がウクライナにいる少数民族(ロシア人)の虐待で、その独立を認めたからだ。これは中国のウイグルなどの少数民族の独立を認めることに相当し賛同できない。しかしアメリカから制裁を受けている国同士として経済的には協力していく。これを筆者は【軍冷経熱】という言葉で表している。ロシアが豊富なエネルギー資源を持っていることも【経熱】の理由だ。ロシアがSWIFT制裁を受けていることをチャンスと捉え、習近平は人民元による脱ドル経済圏を形成しようとしている。中国はEUともウクライナとも仲良くしていたい。一方、ウクライナは本来、中立を目指していた。それを崩したのは2009年当時のバイデン副大統領だ。「ウクライナがNATOに加盟すれば、アメリカは強くウクライナを支持する」と甘い罠をしかけ、一方では狂気のプーチンに「ウクライナが戦争になっても米軍は介入しない」と告げて、軍事攻撃に誘い込んだ。第二次世界大戦以降のアメリカの戦争ビジネスの正体を正視しない限り、人類は永遠に戦争から逃れることはできない。
  • 儲かる!米国政治学
    4.3
    2020年の民主党のトリプルブルー(大統領選と上下両院選の勝利)、16年の共和党トランプ当選の両方を当てた国際政治アナリストが記す最新の見取り図。「筆者の仕事の一つは、金融機関の株式・債券・為替の運用者の方々に『現在進行形で起きている or 中長期的に起き得る米国政治の事態』を解説することだ。この仕事に必要とされる知識・ノウハウは、米国政治全体の構図を理解して、そこに働く政治力学を分析して妥当な未来予測を行うことである」(本書「はじめに」)。民主党・共和党の性格の違いや予算の決め方、政府高官人事、インフラや半導体の経済・産業政策、そして戦争をめぐるスタンスを解説。さらに22年の中間選挙、24年の大統領選挙までを射程に入れ、「すでに起きている未来」を日本人に伝える。グローバル化の時代に米国の動きを知るのは、世界の現状を知ることとほぼ同義である。毎日のニュースを読み解くための「実学書」。
  • 日本の対中大戦略
    3.0
    いまや世界の「鬼」となってしまった中国。日中両国の道はどこで分かれたのだろうか。中国共産党に煽られてきた愛国主義の炎は、逆に共産党を追い立てる熱風となった。格差と汚職と少数民族弾圧は止まるところを知らない。今の中国を西側との協調路線に戻すことは容易ではなく、日本外交の英知が問われている。今日、アジアで先進工業国家として自由主義的秩序の創生に向けたリーダーシップを発揮できるのは、日本だけである。北東アジアで、米国が頼りにできる出城も日本だけだ。韓国は腰が定まらず、南半球の豪州は遠い。将来の超大国インドはまだ小さい。台湾有事をどう抑止するのか。尖閣をどう守るのか。それらは皆、日本の主権と安全に直接影響する。一番切羽詰まっているのは日本であり、日本自身の現実主義に立った戦略が求められている。共産党と人民解放軍の支配する中国と向き合う戦略的思考、歴史観の両者に根差した外交戦略、軍事戦略を構築する。
  • トランプvsバイデン 「冷たい内戦」と「危機の20年」の狭間
    3.3
    トランプ登場の背景と原動力は? トランプ政権からバイデン政権へと、アメリカの政治と外交、社会の何が変化し何が継続しているのか? 米中関係は第二の冷戦となるのか? 日本はそれとどう向き合うのか? 政治状況が不透明な時、人はしばしば歴史をふり返る。歴史に循環(サイクル)を見出す者、歴史に類型(タイポロジー)を求める者、歴史に類似(アナロジー)を問う者。著者は歴史のアナロジーにより以上の問いを考え、バイデン政権下での「冷たい内戦」や米中関係、日米関係を考察する。日本は、アメリカのいかなる政権に対しても常に、われわれの立場やアジアの事情をアメリカのアジア政策に反映すべく、ネットワークを駆使して働きかけなければならない。「トランプのアメリカ」vs「バイデンのアメリカ」を軸に、歴代政権が直面してきた三つのバランス・オブ・パワ――三権分立、社会の諸勢力の変化、国際的な力学を分析し、わが国の針路を明らかにする。
  • 転形期の世界 パンデミックの後のビジョン
    -
    パンデミック、大国間競争の本格化、地球環境問題の深刻化など、人類は大きな曲がり角、いわば「転形期」の只中にいる。単なる過渡期というだけにとどまらず、矛盾や対立も併存する緊張状態にあるといえよう。この局面を乗り越えるための視座とビジョンを、各界の第一人者が提示する。 【本書に登場する識者と論考のテーマ】柳井正「サステナビリティと経営」/小林喜光「生き残る企業」/マルクス・ガブリエル「倫理国家・日本」/養老孟司「情報処理に偏重する現代人」/宇野重規「直接民主主義」/レベッカ・ヘンダーソン「環境問題を解決する資本主義」/御立尚資&ヤマザキマリ「現代のルネサンス」/仲野徹&宮沢孝幸「新興ウイルス」/安宅和人「人類の危機」/森田真生「弱さの自覚」/村上陽一郎「科学の可能性と限界」/岩井克人「変貌する会社と雇用」/中西寛「文明の二重転換」/村山斉「基礎学問の重要性」/谷口功一「『夜の街』の憲法論」/兼原信克「経済安全保障の強化」
  • 食料危機 パンデミック、バッタ、食品ロス
    3.3
    ノーベル平和賞を受賞した国連世界食糧計画によると、新型コロナウイルス感染症拡大の影響もあり、極度の食料不安を抱える人は2億7000万人に上ると推計されている。この深刻な食料危機はなぜ発生しているのか。食品ロスの専門家が膨大な情報を分析して解説し、さらに日本の食料危機の歴史や、食品ロスを防ぐための方法、昆虫食や培養肉に関する取り組みも語る。 [専門家、識者へのインタビュー](所属はインタビュー当時)「アフリカの食料事情」白鳥佐紀子氏(国際農林水産業研究センター主任研究員)/「パンデミック前後の世界の食料危機の状況」ンブリ・チャールズ・ボリコ氏(FAO[国連食糧農業機関]駐日連絡事務所長)/「サバクトビバッタの大発生による被害」前野ウルド浩太郎氏(国際農林水産業研究センター研究員、『バッタを倒しにアフリカへ』著者)/「ミツバチの減少」エクベリ聡子氏、ペオ・エクベリ氏(株式会社ワンプラネット・カフェ)
  • ウッドロー・ウィルソン 全世界を不幸にした大悪魔
    4.2
    1巻950円 (税込)
    私はなぜウッドロー・ウィルソンを呪うのか? 自由主義・民主主義・国際主義による政治体制の変革を自国の使命と考える「ウィルソン主義」の提唱者――。学界の多数説が載る教科書は、第28代アメリカ大統領を「偉人」として記す。だが、平和の伝道師のごとく語られる人物の正体は、「大悪魔」であった。「神の恩寵のしるしが現われはじめた」弁論部員時代からメキシコ、ハイチなど弱い者いじめを重ねた大統領一期目、無理難題を突き付けてドイツ、イギリスをキレさせた第一次世界大戦。従来の国際秩序を全否定し、思うように世界を改変しようとした十四カ条の平和原則。全世界を不幸に陥れたパリ講和会議。自らを神と一体化させ、地球上に災いを呼んだ男の狂気が次々と明らかになる。日本と日本人の悪口は書くが、外国と外国人の否定的評価は「実証的ではない」として回避するわが国の政治外交史研究の「似非実証主義」に、倉山満氏が真正面から立ち向かう。
  • 中国人民解放軍 「習近平軍事改革」の実像と限界
    3.5
    国共内戦、朝鮮戦争、中越戦争などの「歴史」から、劇的に「進化」する最新状況と弱点まで、世界覇権を狙う軍事力の全貌を明らかにする! 2049年までに「世界の最前列に立つ強大国建設」をめざす中国は、猛烈な勢いで軍拡を進めている。習近平は権力掌握後、「反腐敗闘争」で軍の実力者を粛清し、一気に軍事改革を進めた。その結果、海軍、空軍、宇宙軍、核戦力の増強から情報戦の強化まで、人民解放軍の姿は大きく変貌している。しかし元来、解放軍は「国軍」というより、中国共産党の「党軍」としての性格を持ち、特殊な経緯を辿り発展してきた。その歩みを知らずに、実像を知ることは困難である。本書は、人民解放軍の歴史から最新の習近平軍事改革の実像までを詳報し、その脅威と弱点とをすべて描き出す決定版。
  • 近代の終わり 秩序なき世界の現実
    4.0
    ●階級対立、陰謀論の拡散……表出し始めた「世界の歪み」の数々 ●「近代を象徴するシステムの終焉」が意味するものとは? ●8人の碩学に問う、人類を取り巻く残酷な未来と現代への警鐘! 新型コロナウイルス感染症は、世界にさまざまな歪みをもたらしている。各国政府による大規模な財政出動は、富める者と貧しい者の格差を再拡大させ、医療の専門家による感染対策の提言は、経済、社会活動への配慮が不十分だと受け止められ、人々の不満を強める結果となった。先のみえない不安のなかで、偏見、ステレオタイプによる暴力的行為が蔓延し、荒唐無稽な陰謀論が拡散されている。グローバリゼーションや資本主義、自由政治といった近代を特徴づけてきた制度は、はたして今後も続くのか。8人の碩学に問う、人類を取り巻く残酷な未来と現代への警鐘。
  • 日本のふしぎな夫婦同姓 社会学者、妻の姓を選ぶ
    4.1
    ●夫婦同氏制が現存する世界最後の国、日本――。 ●妻の姓を選んだ社会学者が経験した、おどろきの数々とは? ●夫婦同姓の不条理とふしぎさを描く、渾身のルポルタージュ! 夫婦同氏制が現存する世界最後の国、日本。そこで、妻の姓になることを選んだ著者が目の当たりにした、結婚にまつわる日本のふしぎな制度と慣習の数々。時には理不尽な出来事を経験しながらも、著者は次第にその「ふしぎさの正体」を探究したくなり、日本の戸籍制度や家族の歴史の研究を始める。その先に見えてきた、日本人の「おどろきの家族観」とは? さらに本書では、選択的夫婦別姓・全国陳情アクション事務局長の井田奈穂氏や、サイボウズ株式会社 代表取締役社長の青野慶久氏へのインタビュー、加えて「妻の姓を選んだ夫たち」の特別座談会も収録。選択的夫婦別姓の実現が叫ばれる今こそ読みたい、著者渾身のルポルタージュ。
  • 東アジアが変える未来
    3.0
    現在、欧米が生み出した資本主義や民主主義、さらには社会主義において、様々な矛盾や限界が露呈しており、いわばマイナーチェンジが求められているといえよう。本書ではそれらの行き詰まりを打破するヒントとなる取り組みや思想について、東アジアの識者、賢人に語っていただく。 第一章 台湾型「熟議民主主義」の底力――オードリー・タン(台湾デジタル担当政務委員) 第二章 最大の危機はユートピア――劉慈欣(SF作家、『三体』著者) 第三章 日本のカルチャーが造った道路を、韓流が駆け抜けていく――ホン・ソクキョン(ソウル大学校教授) 第四章 なぜアジアにベンチャー生態系が必要か――孫泰蔵(ベンチャー投資家) 第五章 人の手で、生物多様性を拡張させる「協生農法」――舩橋真俊(ソニーコンピュータサイエンス研究所シニアリサーチャー) 第六章 西洋近代に未来は築けない――佐伯啓思(京都大学名誉教授)
  • 自由の奪還 全体主義、非科学の暴走を止められるか
    4.0
    ●コロナ禍で揺らぐ民主主義、デジタル化で広がる経済格差…… ●「社会の分断」に対処し、信頼ある社会を築くことができるか? ●世界の知性9人が説く「自由と民主を取り戻す」ための提言! 新型コロナウイルスは、民主主義国家における政治指導者たちのリーダーシップの欠如を容赦なく露呈させ、同時に、デジタル経済の発展と絡むかたちで、世界の格差拡大を著しく助長した。さらには「個」の孤立が新たな不安を引き起こし、巷には陰謀論の数々があふれた。インターネットやSNSでいくらつながっていても、それだけでは「信頼感のある社会」を築くのは難しい。これから人類は、国際的連携や信頼ある社会を、どのように取り戻していくべきだろうか? 本書は、国際ジャーナリスト・大野和基氏が9人の「世界の知性」に、「自由と民主の危機」の解決のヒントを訊ねた論考集である。多様な背景を持つ彼ら彼女らの最先端の知見には、我々が未来への希望や目的を失わないようにするための答えがあるはずだ。 【著者】アンデシュ・ハンセン、ロルフ・ドベリ、ジャック・アタリ、ネイサン・シュナイダー、ダニエル・コーエン、ダグラス・マレー、サミュエル・ウーリー、ターリ・シャーロット、スティーヴン・マーフィ重松 【インタビュー・編】大野和基(敬称略)
  • 同調圧力の正体
    3.5
    和の精神が呪縛に変わるとき、それは同調圧力となる。なぜ、日本の美徳は、見えない暴力へと変わるのか? 私たちはその理由を明らかにしないまま、異端を許さない不寛容さに、漠然とした「生きづらさ」を感じてきた。「空気」という曖昧な表現で蓋をしてきたからだ。コロナ禍を契機に同調圧力が注目される今こそ、その正体に迫るチャンスではないだろうか? 本書では、同調圧力が発生する背景、メカニズムを読み解きながら、同調圧力の「功」と「罪」の歴史を振り返る。また、こうした歴史が令和の世にどんな現象を引き起こしているのか、SNSの出現で新たに登場した「大衆型同調圧力」という概念を使いながら分析する。学校のイジメ、職場のパワハラ、企業の不祥事、SNSの誹謗中傷、暴走する正義――。すべては一本の線でつながっている! こうした諸問題を引き起こす同調圧力を防ぐ仕組みや対処法とは一体何か? 息苦しい日々に光明が差す、「希望の1冊」だ。
  • 中国vs.世界 呑まれる国、抗う国
    4.0
    ナイジェリアには、中国人の酋長が何人もいる。例えば中国国有企業の現地支社に勤める27歳の李満虎は、現地の権力者からの要望で突然地元部族の酋長になった。ナイジェリアと中国との関係が濃密であることの証左といえよう。中国に親しみを持つ国は、他にもセルビア、エチオピアなど多数存在する。だがその一方、中国ではなく台湾と国交を結ぶカリブ海の小国など、中国に対抗する姿勢を貫く国もある。本書は大国と相対する12か国のリアルを活写。京都精華大学学長ウスビ・サコ氏、「職業はドイツ人」コラムニストのマライ・メントライン氏との対談、さらに孔子学院への潜入記も収録。【内容例】vs.イスラエル――サイバー外交に水を差す「開封のユダヤ人」問題/vs.カザフスタン――「一帯一路のスタート地点」が直面する新疆問題/vs.オーストラリア――スパイとコロナ禍で「蜜月」から「対立」へ/vs.カナダ――中国が民主主義社会をハックする/vs.スリナム――客家と秘密結社と華人大統領 etc.
  • メルケル 仮面の裏側 ドイツは日本の反面教師である
    3.4
    「日本人はメルケルを誤解している」。ドイツ国民の多くは、「世界で一番影響力のある女性」アンゲラ・メルケル首相を誇りに思っている。民主主義・人権・環境――彼女は魔法のように、ドイツ人の思考を変えてしまった。しかし、その副作用としてドイツは自由を失いつつある。かつてのライバルCDUとSPDは連立が長期化し過ぎて呉越同舟、野党・緑の党は信条的にメルケルと一番フィーリングが合うという不思議。唯一のコアな野党AfDには極右のレッテルが貼られ、叩くか無視する以外は許されない。ドイツ社会は、異なった意見を受け入れないという危険な水域に入ろうとしている。だが、多くの国民はそれに気づかない。いったい何が起こったのか? メルケル首相とドイツ政治の変容をライフワークとして追い続ける著者が、生い立ちから雌伏の時、豹変と飛翔、君臨への過程を描き切る。日本人がいまこそ知っておくべき、美名の裏に隠れた全体主義化への警鐘。
  • 日本の盲点
    3.0
    「危機は脆弱な部分に破滅をもたらし、脆弱でない部分を焼け太りさせる」「誰かの立場を代弁することは、つねに自己正当化の欲望につながっている」「現代政治は『ユートピア構想無きイデオロギー論争の時代』にある」――。3.11、地方創生、post-truth、さらには「リベラル」論、アートイベント、コロナ禍まで。気鋭の社会学者が51の論点を取り上げ、ユヴァル・ノア・ハラリやピエール・ブルデューなどの知見も披瀝しながら、社会学的想像力を駆使して盲点を衝く、四年間の論考の集大成。現代社会に存在する盲点の存在を感じ取り、ことの根底にあるものを見通す思考力が身につく一冊。 (目次より)・概念の盲点――「愛と正義」「民衆」「コミュニティ」「時空の制約からの解放」etc./・性的なものへの過剰規制/・地方創生と関係人口論の現在/・科学技術への楽観と悲観――原子力とAI/・カルトメディアとシャープパワー/・放射線を忌避する行動による健康被害/あとがきにかえて――なぜ盲点は盲点であり続けるのか
  • 劣化する民主主義
    4.3
    トランプ死すとも不満は死なず――2021年1月、過激な陰謀論を信奉するトランプ主義者の群衆が、ワシントンの連邦議会議事堂を襲撃した。恐れ、怒り、憎しみ、攻撃性などの暗い感情から力を引き出す「ダークサイド」現象がいま、民主主義国に挑戦状を突き付けている。トランプ現象は米国の内政混乱の結果であり、原因ではない。また、同じ現象は米国だけでなく、欧州にも存在する。さらに中国によるCU(中華連合)の形成や、軍事技術の進歩による地政学的優位の喪失など、日本にとって理想的だった安全保障環境が失われつつある。われわれは自由と民主主義を守ることができるのか。長年にわたる日本の課題と解決策、「ポスト1953年体制」の戦略論が凝縮した1冊。 (目次)序章 米国の自信喪失を考える/第1章 日本の宿題――なぜ手をつけないのか/第2章 覚醒した世界のダークサイド/第3章 「一発屋興行師」だったトランプ/第4章 失われる地政学的優位
  • 社会保障と財政の危機
    5.0
    感染症の危機、経済の危機の次は、社会保障の危機である。生活保護、医療、介護、年金の現状と対策を、社会保障研究の第一人者が解説・提言。さらに、消費税と社会保障費の切り離しを訴え、ベーシック・インカムの可能性について検討する。 【社会保障の大問題とその解決策の例】●生活保護:「働くと負け」状態→求職者支援制度を活用すべき ●医療:都市と地方の病床数格差→開業医の報酬を減らせ、地方版の「中央社会保険医療協議会」を作れ ●介護:壮絶な人手不足(訪問介護ヘルパーの有効求人倍率は14.75倍)→保険と保険外の混合介護の導入、家族介護に現金給付 ●年金:将来純負担(現在の現役層および将来世代の「支払い損」の金額)1100兆円→マクロ経済スライド(年金カット)をフル稼働させよ ●財源:消費税と社会保障費を切り離せば、消費税減税が可能になり、社会保障改革も進む 大阪市・東京都の特別顧問を経験し、政策実務を熟知している研究者が、現実的な分析・提案を行う。
  • 改訂版 社会的ひきこもり
    4.3
    仕事に就かず、外出もせず、時に何年も自分の部屋に閉じこもったまま過ごす「ひきこもり」の数は、年齢を問わず全国で増加している。精神科医として現場で「ひきこもり」の治療に携わってきた著者は、いわゆる正論やお説教では決してこの問題を解決することはできない、という。「ひきこもり」を単なる「個人の病理」でなく、個人・家族・社会という3つのシステムの関わりの障害による「システムの病理」とする捉え方から、正しい知識と対処の仕方を解説。ベストセラー『社会的ひきこもり』に加筆修正した待望の復刊を電子書籍化!
  • 貧困を救えない国 日本
    4.2
    日本の相対的貧困率は15.7%(2015年。相対的貧困とは、2015年現在では手取りの年間所得が一人暮らしの世帯で122万円以下、4人世帯で244万円以下の世帯を指す)。人数で言えば1900万人以上にも上るが、日本には本当の貧困なんてないと言う人もいる。そんな人にこそ伝えたい現実がある。一時的にせよ「飢えた」状態に置かれてしまい、万引きをしなければ食べ物にありつけない貧困家庭の子どもは少なくないのだ。本書では貧困問題のリアルと本質について、社会調査とデータのエキスパートと、貧困家庭の現場を徹底して見聞きしてきたライターが語り合う。貧困への無理解に対抗するための本音対談。 ●欧州はなぜ社会福祉が整備されているのか ●新築の家などの『強制出費』は罪が重い ●貧困家庭の冷蔵庫はものでいっぱい。ただし、賞味期限切れの食べ物ばかり ●地方の若者の刹那主義 ●なぜ貧困を放置してはいけないのか ●貧困対策を徹底的に考える ●政治家も官僚も、世論を恐れている
  • 「都市の正義」が地方を壊す 地方創生の隘路を抜けて
    5.0
    地方を救うため、まず最初に行なうべきは、地方に仕事をつくること。「地方創生」はこの方針を掲げさまざまな取り組みを行っているが、地方にはすでに仕事がある。しかもそれは第一次産業や建設業など、日本人の日々の暮らしに必要不可欠のものだ。問題はそうした仕事の「職業威信」が低いことである。田舎の仕事は威信が低く、都会の仕事は威信が高い。そうした価値観は、いかにして醸成されてきたのか。さらに三つの「都市の正義」――「選択と集中」「競争と淘汰」「『自分は排除の対象にはならない』という冷たい客観主義」がはらむ罠を、地域社会学者が鋭く指摘する。北海道ニセコ町、山形県飯豊町などの「地方の声」も掲載。 ●「子どもを産めるのは女性だけ」をどう直視するか ●霞が関の影のタスクフォース ●人口密度が高い地域ほど、出生率は低下する ●高齢世代ほど、威信の低い仕事に就く ●国に依存する都市の住民 ●観光で本当に儲けるのは誰か ●首都圏における東京一極集中の内実 ●北海道ニセコ町――地方創生トップの町を脅かす海外資本の乱開発 ●朝日新聞――“小さな拠点”をめぐる「誤報」 ●全国で進む学校統廃合 ●人口減少を改善するための地方創生とは

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  • 国民の違和感は9割正しい
    4.7
    1巻850円 (税込)
    『日本が売られる』『デジタル・ファシズム』『ルポ 食が壊れる』など、数々のベストセラーで注目される国際ジャーナリストが、丹念な取材と調査と分析を重ね、「お金・人事・歴史」の3つから、違和感の裏側を徹底的に暴き、未来を選び取る秘策を明かす! 内容の一部 ●報道されないもう一つの「裏金システム」 ●大きな悪事を、一般人に気づかせないテクニック ●ゆうちょ、年金、次は新NISAで預貯金いただきます ●防衛費のために通信インフラ(NTT)売ります ●世界一のインフラ技術と「水道管がボロボロ」の違和感 ●大事な農地がどんどん売られる ●なぜガザの建物は全て破壊され、住民は皆追い出されるのか? ●「今を生きる」で未来が創れる ――日本人の精神性が世界を救う。
  • 折れない心――人間関係に悩まない生き方
    3.8
    「みんな仲良く」という呪縛から逃れよ 「自分の軸」を持てば人間関係で消耗しない…… 橋下徹が対人関係に悩む現代人に、その要諦を説く! かつて大阪府知事、大阪市長として前人未到の改革を成し遂げてきた橋下徹氏は「現代人は目の前の人間関係にとらわれすぎている」と言う。かくいう橋下氏自身「人間関係を築くのがうまくない」と語るも、それでも結果を出せた秘訣が「折れない心」だと語る。橋下氏の考える「折れない心」とは、「これが個性だ」と胸を張って言える「自分の軸」を持つこと。それさえあれば、他人に振り回されたり、大衆に迎合して消耗することはなくなると言う。「他人とのズレを怖がるな。むしろチャンスだ」「持論を語れば自分の軸が見えてくる」など、世間の同調圧力に屈することなく、自分を貫くための視点・考え方が身につく1冊!
  • 誤解しないための日韓関係講義
    4.3
    1巻850円 (税込)
    韓国の平均賃金はかなり前から日本を上回っており、日韓の一人当たりGDP(PPPベース)の差は近い将来5000ドル近くにまで達するという予測がなされている。日韓関係を正しく理解するためには、まずこうした逆転現象が起こっている現実を知らなければならない。そして「日本の韓国統治は植民地支配ではなかった」「韓国の反日意識を生んだのは反日教育」といった思い込みは改めたほうがいい。日本を代表する韓国の研究者が、精緻な論述と豊富なデータで日韓関係を明快に論じ、さらにいま韓国で焦眉の急となっている、不動産問題や就職できない若者の問題について解説する。 ■ステレオタイプな日本の韓国認識 ■なぜ大統領のレイムダック現象が生まれるのか ■日韓の賃金を比較する ■「日本は韓国を植民地支配していない」は本当か ■反日意識を生み出したのは反日教育か ■アジア通貨危機による大規模な改革 ■やがて日本を追い抜く韓国の高齢化
  • タリバンの眼 戦場で考えた
    3.0
    2021年、イスラム主義組織のタリバンがアフガニスタンの首都カブールを制圧した。01年、アメリカ・イギリスのアフガニスタン空爆から20年後のことだ。アメリカ軍のアフガニスタン撤退は、1955年から75年まで同じく20年を費やしたベトナム戦争以来の「完全敗北」。歴史の大転換点といってよい。アメリカは、いったい何を間違えたのか。そして民主主義による統治に替わってタリバンの暫定政権が発足すると、欧米のメディアは一様に「女性差別」「人権抑圧」について報じ、タリバンを前近代の遅れた存在と見なした。21世紀の民主主義の眼から見れば、そういう話になるのだろう。だが、われわれが日本の歴史を顧みたとき、いまアフガニスタンで起きていることに思い当たる節があるのではないか。ソ連のアフガニスタン侵攻から40年間、この地を幾度も訪れて戦争の現場を見つめ、考え抜いたジャーナリストが、コロナ下の「鎖国」に慣れきった日本人を目覚めさせる。
  • 日本を前に進める
    3.8
    「この本は、河野太郎という政治家が、これまで何をやってきたか、そして皆さんと一緒に、これからどのような国や社会をつくっていこうと考えているのか、その考えをまとめたものです」(本書「はじめに」より)。記すのは生い立ちから政治家としての原点、父・河野洋平氏との関係や、閣僚として取り組んできた安全保障・外交戦略、災害対応、そしてエネルギー、社会保障、教育をめぐる政策。さらにデジタル化社会に向けた規制改革・行政改革や、新型コロナウイルス対策の切り札であるワクチン接種など、今までの自身の活動を振り返りつつ、今後の「日本を前に進める」ための政策を打ち出す。「私は初当選から一貫して、自由民主党の一員として政治活動を行ってきました。自民党は長年、保守政党を自任してきました。〈中略〉本来、保守主義とは、度量の広い、中庸な、そして温かいものであったと私は思います」(同前)。「温もりのある国」を目指す著者渾身の一冊。
  • 韓国の行動原理
    3.0
    日韓請求権協定に関わる報道に接して、韓国人の法意識に疑問を持つ人は少なくない。著者は韓国は法よりも道徳にこだわる国だと説く。朱子学の影響で、韓国では道徳は敵を叩き潰すための武器になっている。また、韓国の前近代が王朝であり、日本の前近代が封建社会であったことの違いも大きいといえる。道徳にこだわる社会であるために、民主主義という概念に対する捉え方も、日本と韓国では異なる。韓国における民主主義は、「道徳的社会を実現する」ためのシステムと見なされている。ただし「法を軽視する韓国の民主主義はレベルが低い」と考えるのは危険である。韓国の法曹的能力は高く、「法」に関する世界の最先端のトレンドに敏感である。その一方で、著者は韓国を国家と思わず、一つの「運動団体」と捉えたほうがよいと説く。韓国の実像は、日本ではまだまだ知られていない。韓国を知悉する東アジア思想研究者が、この国を理解するための視座を提供する一冊である。
  • NATOの教訓 世界最強の軍事同盟と日本が手を結んだら
    4.6
    陰謀論より現実の敵、中国とロシアを直視せよ! NATO(北大西洋条約機構)には、世界で他に例のない実績がある。加盟国の本土が70年間、武力攻撃を受けたことがないという点だ。世界史において、複数の国が加盟する同盟の全構成国が70年も平和でいられた、というのは奇跡に近い。本書は冷戦から現代まで「世界最強の軍事同盟」をめぐる実例を紹介し、日本が学ぶべき国防の努力について考察する。現在、アメリカが率いる自由・民主主義陣営と、中国・ロシアが率いる独裁主義陣営の「新冷戦」が鮮明になりつつある。著者の祖国ウクライナは2014年、掛け替えのない領土クリミアをプーチンによって奪われてしまった。ロシアと同様、中国の習近平もいま尖閣諸島という日本の領土を狙っている。独裁主義国家による侵略を防ぐには、軍事力の強化と併せて堅固な同盟関係を構築しなければならない。日本を愛するウクライナ人の国際政治学者が記す覚醒のメッセージ。
  • 京都力 人を魅了する力の正体
    3.0
    コロナショック前の2019年、京都市の観光客数は5352万人。うち外国人宿泊客は380万人で、38万人だった2001年の実に10倍。なぜこの街は人を魅了するのか。京都を知り尽くす作家が、独特の魅力を創る力の正体に迫る。平安時代の遺構がほとんど残っていないのにもかかわらず古都のイメージを生み出す「イメージ力」、旅人の心に響く「言葉力」、客が店を育てる「美食力」、既存の価値あるものにちゃっかり乗っかる「便乗力」、さらに疫病や災厄に負けない「厄除力」「リセット力」……。京都人気にまつわる都人の本音も随所に飛び出す、「京都力」徹底分析エッセイ。【本書から聞こえてくる、京都人のつぶやき】●錦市場て、もともと観光客が来るようなとことちゃいまっせ ●〈一見さんおことわり〉てな店、めったにありまへんで ●最近、〈出汁巻きタマゴサンド〉を出すお店が増えましたなぁ ●「鯖寿司」って知らん間に京都の名物になったなぁ ●あの老舗料亭はんがラーメン売り出さはったんやて!
  • データ立国論
    3.7
    ●今こそデータの力で、日本の「停滞と分断」を乗り越えよ! ●新しい民主主義の形をつくる「データ共鳴社会」のグランドデザイン 昨今データを活用した社会の在り方が各所で議論されているが、中央集権的なディストピアの到来を危惧するなど、不安の声も根強い。しかし、LINE×厚生労働省「新型コロナ対策のための全国調査」などに携わり、データサイエンティストとして科学を駆使した社会変革に挑む著者は、データは「価値=貨幣」というこれまでの大前提を覆し、多様な価値が交換可能になる「産業革命以来の大変化」をもたらすと言う。したがってむしろデータは、人々を経済合理性至上主義から解放し、多種多様な価値観が共存する「新たな民主主義の礎」を築くと語る。そこで本書では、この「データ共鳴社会」の未来図について、様々な事例をもとに解説。読めば、ポスト資本主義における、データ社会のグランドデザインが見えてくる!
  • 賢慮の世界史 国民の知力が国を守る
    3.5
    国益を懸けた交渉、政策決定の裏にはつねにインテリジェンス(諜報・情報活動)がある。情報と報道のプロフェッショナルはどの点に着目して収集と分析、判断を行なっているのか。ロシアとの北方領土交渉の真相、新型コロナ禍を機に広がる中国の覇権主義への対処。アメリカの分断と混乱、イギリスのブレグジットとEUの展望。日本を守り、強くするための教育。いまこそ世界史の蓄積のなかに英知を求め、21世紀を生き抜くための賢慮(Wisdom)を導き出さなければならない。歴史に鑑みて時事を照らし、教養を実務に生かす極意を二人の知者が明らかにする。 ●第1章 北方領土交渉の危機 ●第2章 国際情報戦の要諦 ●第3章 イギリスとEUの確執 ●第4章 アメリカの混乱と日本外交 ●第5章 この国の未来を教育に託す
  • 中国人のお金の使い道 彼らはどれほどお金持ちになったのか
    -
    中国の都市部の世帯は、持ち家を平均1.5軒持っており、北京市の平均世帯資産は1億3392万円に上る。なぜ、彼らは「お金持ち」になったのか? 本書では急激に豊かになった(たとえば上海市の大卒初任給は30年前の190倍)中国人の資産の増やし方や消費傾向を紹介し、彼らのライフスタイルや価値観の変化を浮き彫りにする。 ●「Z世代」といわれる若者は従来の中国人とは異なり、商品の箱の中身を確かめないでモノを買う ●若者が憧れるKOL(キー・オピニオン・リーダー)――「ライブ・コマース」で商品を巧みに紹介する人たち ●ホワイトカラーよりブルーカラーのほうが可処分所得が多い ●農村住民や都市の非就労者が加入する年金の受給額は、月平均125元(約1875円) ●介護に関しては在宅介護が全体の9割を占めており、「子どもが老親の介護を負担するのは当たり前」という従来の考え方は今でも根強い ●コロナ禍の武漢での食生活は……
  • 韓国問題の新常識
    3.0
    2020年9月16日、第2次安倍内閣が総辞職した。安倍晋三首相の在任期間は7年8カ月に及んだが、隣国・韓国との関係については波乱続きだった。慰安婦や元徴用工問題に見られる国際法と歴史認識の対立構造をはじめ、輸出管理運用見直しをめぐる日韓の隔たりや国際世論戦のプロパガンダ。さらに新型コロナウイルスの感染拡大とともに顕在化した文在寅政権と中国共産党の関係強化。加えて南北統一と朝鮮半島の非核化、日米同盟・米韓同盟の変質など、問題はもはや2国間の枠をはるかに超え、世界に負の影響をもたらしている。消え失せる「未来志向」と日本が打った「悪手」、外交不在のチキンレース、笑う中国とロシア。この混沌をいかに乗り越え、日韓関係のニューノーマル(新常態)を築くべきか。武藤正敏氏、三浦瑠麗氏、洪ヒョン氏、金敬哲氏、篠田英朗氏、呉善花氏、本村凌二氏、牧野愛博氏、渡瀬裕哉氏、川瀬剛志氏、古川勝久氏の11人が示す現在と未来。
  • 男性の育休 家族・企業・経済はこう変わる
    4.0
    【出口治明氏(立命館アジア太平洋大学学長)、小泉文明氏(メルカリ会長)推薦!】現在、若手男性社員の8~9割が取得を希望している男性の育休。しかし、社員の希望とは裏腹に、取得率は7%台と横ばいを続けている。日本経済に深刻な影響を与える人口減少の突破口として、さらに企業を活性化させる施策としても期待されている男性育休。にもかかわらず普及しない理由、「男性育休義務化」が注目される背景は何なのか。自民党有志議員による「男性の育休『義務化』を目指す議員連盟」の民間アドバイザーである著者2人が、豊富なデータや具体的事例をもとに詳説。育休取得を考えている男性やその家族はもちろん、部下が育休取得を希望しているマネジャーや企業の人事担当者まで役立つ内容となっている。前半では基本的な制度や取得の際の注意点、男性育休と少子化対策の関係、企業にもたらすメリットなどを解説。後半では議論が盛り上がる男性育休義務化の社会的背景や、義務化の具体的施策を述べる。男性育休の基本的な知識から社会的背景、今後の課題までがこの1冊で理解できる。 「男性育休は皆が幸せになる社会への第一歩。心からそう思う」――出口治明 「男性育休は日本企業の活性剤になる。男性育休のメリットを理解するのに最適な1冊」――小泉文明
  • 未来を見る力 人口減少に負けない思考法
    3.3
    今後の日本にとっての最大の課題は「人口減少・少子高齢化」である。2020年から2040年の間に、人口は1525万人減る。マーケットは年々縮小、企業も自治体も人材不足に陥り、一人暮らしの高齢者が激増する。企業も、自治体も、これまでと同じ考え方で同じことをしていれば、変化に適応できず衰退していくしかない。戦略的に縮むためにすべきことは何か。人口減少の専門家であり、都市や地方の様々な「現場」で対話を繰り返してきた著者が、「売上や人口の拡大を目指す思考を捨てよ」「これから求められる能力はエンパシー」など、人口減少を希望に変えるための指針を示す。 ●ネット通販が届かなくなる理由/●「人手不足は外国人、女性、高齢者で解決できる」のウソ/●本当に70歳まで働けるのか/●マーケットの未来を見る力/●自治体の職員不足で起きること/●いかにして集住を促すか/●少子高齢時代に合わない、マンションの区分所有 etc.
  • 米中時代の終焉
    3.0
    日本の敵というのは、中国である。その中国という国は、ウイグル族という国内の少数民族を徹底的に弾圧し絶滅させようとしている。そのうえチベットでも、古くからの文化を滅ぼしてしまおうと圧力を加えている。アジアの地政学上の条件を勘案すれば、日本は近くの大国である中国とロシアに対し、常に戦う体制をとり続ける必要がある。冷戦後、国際社会を維持してきた「アメリカと中国による国際社会」という枠組みは、終わりを迎えつつある。中国の不法行為によって香港は独立した民主主義体制を否定され、中国共産主義体制の一部になってしまった。民主主義の大国アメリカは、自由の行き過ぎから国内情勢が大混乱に陥り、指導国としての能力を失いつつある。世界が破滅の淵から引き返すにはまず、中国の不法な行為をやめさせなければならない。第二次大戦に敗れたあと、国際社会から消え去っている日本に、経済力にふさわしい責任を全うする決意を促す。
  • 大分断 教育がもたらす新たな階級化社会
    3.9
    【欧州最大の知性が日本読者のために語り下ろした待望の最新刊を電子書籍化】これまで、ソ連崩壊からトランプ大統領の誕生まで数多くの「予言」を的中させてきたエマニュエル・トッド。著者は本書で「現代における教育はもはや、社会的階級を再生産し、格差を拡大させるものになってしまった」と断言する。かつては平等の象徴であった教育だが、今や高等教育の階層化がエリートと大衆の分断・対立を招き、民主主義の機能不全とポピュリズムを生んでいる。本書では、教育格差を軸として、先進各国で起きている分断の本質を家族構造が能力主義・民主主義に及ぼす影響や地政学的要素に鑑みながら、鮮やかに読み解いていく。日本の未来、そして変質する世界の行方は。欧州最大の知性が日本の読者のために語り下ろした、これからの世界情勢を知るために必読の1冊。 ※本書は累計46万部突破「世界の知性」シリーズ中の1作です。 ◆目次より抜粋◆●第1章 教育が格差をもたらした ●第2章 「能力主義」という矛盾 ●第3章 教育の階層化と民主主義の崩壊 ●第4章 日本の課題と教育格差 ●第5章 グローバリゼーションの未来 ●第6章 ポスト民主主義に突入したヨーロッパ ●第7章 アメリカ社会の変質と冷戦後の世界
  • 「NHKと新聞」は嘘ばかり
    3.8
    新聞記者はよく「新聞には一次情報が記されている」という。だが、これは「嘘」である。実際に紙面を見れば、政府からマスコミ用の二次資料をもらい、せいぜい有識者に取材して入手したコメントを載せている程度だからだ。他方で近年、自らインターネット動画の番組を立ち上げて意見や情報を伝える専門家が増えている。有識者が直接、発信するのが本物の「一次情報」。人から聞いた話を伝えるのは、あくまで二次情報にすぎない。新聞やテレビは独自の情報をもたず、結果として各社、大差ない記事や番組が横並びになる。受信料と系列支配に依存し、惰性でニュースを流すNHK、新聞の既得権を喝破する。「『公共放送にCMは入れられない』は嘘」「テレビの広告費を超えたインターネット」「消費者が納得できる受信料はせいぜい月200~300円」「財務省の政策PRと見紛う報道」「全体主義国家に甘いマスコミ」。すべての偽善と欺瞞がここで暴かれる。
  • ルポ 外国人ぎらい EU・ポピュリズムの現場から見えた日本の未来
    4.0
    「この国が移民に乗っ取られるのは勘弁だ」――ドイツ・公務員男性――欧州6カ国、衝撃の現実を描く! 講談社ノンフィクション賞受賞作家、待望の新刊。内外から多くの移民を受け入れ、超国家として発展してきたEU。しかし近年、そのEUで「外国人ぎらい」ともいうべき移民排斥運動が激化している。排外主義ポピュリズムを叫ぶ極右が支持を集め、主力政党となった国もある。自由と人権を掲げてきた欧州で今何が起きているのか。欧州在住のジャーナリストが、チェコ・オランダ・ドイツ・イタリア・フランス・イギリスの6カ国を訪ね、ポピュリスト政党党首や市井の人々への取材を基に、その実態を明らかにする。最終章では「隠れた移民大国」である日本を訪れ、欧州の「失敗」から日本が学ぶべき点を考察する。コロナ禍を経て、今後ますます「外国人ぎらい」が加速すると思われるEU。欧州の轍を踏まないために、そして日本独自の共生社会を築くために、必読の1冊。
  • アメリカ 情報・文化支配の終焉
    5.0
    RT、NED、孔子学院、シャープ・パワー……情報覇権を狙うロシアと中国、アメリカのあいだで「正義と世論形成を争奪する戦争」が始まった! 情報が瞬時にインターネットで拡散され、真偽を確認する前に国際世論を形成し、政策決定に影響を与える現代。この流れに対抗すべく、プーチンのロシアと習近平の中国は自国のイメージを高め、相手国を貶める情報戦に打って出た。イギリスのBBCやアメリカのCNNをも凌ぐロシアの国際テレビ局「RT」。世界中に中国文化の浸透を図り、共産党の諜報・言論弾圧活動と連動する工作機関「孔子学院」。他方で、肝心のトランプのアメリカは長年、築いてきた世論・情報・文化主権を自ら放棄しつつある。「正義と世論形成を争奪する戦争」に後れを取った日米の運命とは。 【目次より】●第1章 プーチンのロシア――アメリカへの復讐 ●第2章 国際政治を操る陰の組織 ●第3章 習近平の中国 ●第4章 トランプのアメリカ ●第5章 そして日本はどうするか
  • ウェストファリア体制 天才グロティウスに学ぶ「人殺し」と平和の法
    4.5
    1巻850円 (税込)
    教皇、皇帝、国王、貴族という一握りの特権階級が支配者だった頃のヨーロッパ。人々は「人殺し」に明け暮れていた。彼らの日常は「戦争」とは異なる、単なる殺し合い。平和は束の間の安らぎにすぎなかった。血に飢えたライオンよりも野蛮な世界である。この「国」という概念すらない16世紀に生まれながら、「戦争にも掟(ルール)がある」という英知を著す信じ難い学者がいた。その名もフーゴー・グロティウス。彼の思想はのちにウェストファリア体制として実り、国際法の原型となる。天才グロティウスが混沌のなかに見出した「法」を日本一わかりやすく読み解く。なぜ日本人が『ウェストファリア体制』を学ぶべきか。第一の理由は、『ウェストファリア体制』が日本人が野蛮な世界で生き残るのに必要な武器だから。第二は、この掟(ルール)が日本人の手によって全人類が守るべき文明の法となったからである。この事実を知らないことが日本の罪なのである。
  • 労働者の味方をやめた世界の左派政党
    4.0
    1巻850円 (税込)
    フランスでの燃料税増税への反対デモ「黄色いベスト運動」のように、いま世界中で政治への不満が高まっている。その背景として、世界の政党の大きな変容が挙げられる。かつて左派といえば、労働者の権利を守る集団だった。だが現在の左派政党は労働者の味方であることをやめ、エリートのための政党に変容している。折しも日本でも現在、消費税増税と移民受け入れという労働者の賃金と消費を下げる政策が進行中だ。この絶望を回避する道はあるのか? 『21世紀の資本』の著者トマ・ピケティの政治分析をヒントに、21世紀の労働者を救う道を探る。 【目次より】●第一章 ピケティの政治分析から見た政党の変質 ●第二章 「弱者」のための政党が消えた日本 ●第三章 移民の政治経済学 ●第四章 マクロン大統領とフランスの危機 ●第五章 ブレグジットとイギリスの行方 ●第六章 アメリカ二大政党の将来を読む ●第七章 EU難民問題――日本への教訓
  • シミュレーション日本降伏 中国から南西諸島を守る「島嶼防衛の鉄則」
    5.0
    1巻850円 (税込)
    南シナ海を統制しつつある中国が次に狙う東シナ海。もし明日、魚釣島に人民解放軍が侵攻したら……。米シンクタンクで海軍アドバイザーを務めた著者が、日中の戦力差を冷静に分析しシミュレーション。自力で国土と領海を守れる日本になるための戦略を示す。 ■南シナ海の大半をコントロール下に置いた中国。フィリピン、ベトナム、インドネシアの抗議も虚しく軍事拠点化を急速にすすめている。そして次に狙うのは、東シナ海。いつ魚釣島に上陸してもおかしくはない。中国船が日本の領海への侵入を繰り返すのは、状況が差し迫っていることの顕れであろう。 ■北村淳氏は指摘する。日本人は願望と現実を混同してしまっている……と。「中国軍は弱くあってほしい」「中国が攻めてきたら、米軍が守ってくれるはず」といった、事実から目を逸した「平和ボケ」を続けている。 ■実際はどうだろうか? 近代的戦闘機を日本の5倍以上の数を備えるなど、中国との海洋戦力差はすでに歴然。魚釣島から同距離圏内の航空基地の数は中国が日本を圧倒。これらは本書で紹介されている一部でしかないが、仮に人民解放軍が魚釣島を攻めたら、日本に残された選択肢は「降伏」の2文字しかなくなる。魚釣島に中国が拠点を築いてしまえば、次は宮古島、石垣島……。そんな最悪のシナリオは絶対に避けなければならない。 ■本書は米シンクタンクで米海軍、米海兵隊へテニカルアドバイザーを務めた著者が、冷静にかつ詳細に日中の海洋戦力差を分析。中国が魚釣島に侵攻した場合、日本はどうなるか、米軍がどう動くかをシミュレーションし、軍事面、戦略面、外交面において現在に日本に不足する要素を明確にしつつ、日本の国土と領海を守るための具体的な戦略を示す。 ■領海に侵入を許さないため防衛ラインの設定、人民解放軍と対峙するために必要な軍備、再考すべきアメリカとの関係の在り方。そして、変えるべき日本人の意識。中国指導部の日本への無謀な侵攻作戦の発動を控えさせるためには、日本が海洋上に中国を撃退できる防衛体制が整えられるかどうかにかかっている。そのための指針がこの一冊に凝縮されている。日本を守れるのは、日本だけ――。
  • なぜ共働きも専業もしんどいのか 主婦がいないと回らない構造
    3.5
    【「東洋経済オンライン」ジャーナリズム賞受賞! 上野千鶴子さん推薦】シンガポール在住、現在は日本とシンガポールを行き来しながら活動する著者が、日本の働き方の矛盾に斬りこんだ本書。 ●仕事と家事・育児の両立にいっぱいいっぱいの共働き家庭 ●家事・育児の責任を一手に背負い、逃げ場のない専業主婦 ●「稼ぎ主プレッシャー」と滅私奉公的働き方を課された男性 こうした「共働きも専業もしんどい」状況は、じつは日本社会の「主婦がいないと回らない構造」が生み出していた。長時間労働や無制限な転勤など、終身雇用・年功序列という制度で回してきた「日本のサラリーマンの働き方」。これらの制度は、主婦の妻が夫を支える前提で作られている。専業主婦前提の制度は、会社だけではない。丁寧すぎる家事、保育を含む教育への予算の低さ、学校の仕組み……問題は社会の様々なところに偏在し、それぞれが絡み合って循環構造を作っている。「女性が輝く社会」というスローガンがむなしく聞こえるのは、この構造が放置されたまま、女性に「働け、輝け」と要請しているから。ギグ・エコノミーや働き方改革、多様化する働き方は、循環構造を変える契機になり得るのか。日本の「主婦がいないと回らない構造」を読みとき、その変化の兆しを探る。「東洋経済オンラインアワード2018」でジャーナリズム賞を受賞した好評連載に大幅加筆のうえ、書籍化されたものの電子版。
  • ウイグル人に何が起きているのか 民族迫害の起源と現在
    4.1
    収容者数100万人といわれ、米国務省がいま世界的な人権問題として警鐘を鳴らすウイグル人の強制収容。中国はなぜ彼らを恐れるのか? 中国共産党に忠実で、清く正しい人々。ゴミ一つ落ちておらず、スリもいない完璧な町。だが、この地のウイグル人たちをよく観察してみると、何かがおかしい。若い男性は相対的に少なく、老人たちに笑顔が見られない。観光客に接する女性たちの表情は妙に硬い。いまSF小説の世界にも似た暗黒社会が、日本と海を隔てた隣国の果てにあることを誰が想像しただろうか。さらに共産党による弾圧の魔手は、いまや在日ウイグル人にまで及んでいるという。現地ルポとウイグル人へのインタビューから浮かび上がる「21世紀最悪の監獄社会」の異様な全貌。「一帯一路」という大国の欲望に翻弄された弱小民族の悲哀が浮かび上がる。 ●序章 カシュガル探訪――21世紀で最も残酷な監獄社会 ●第一章 「再教育施設」の悪夢――犯罪者にされる人々 ●第二章 民族迫害の起源 ●第三章 世界の大変局時代における鍵――米中そして日本
  • 日本の民主主義はなぜ世界一長く続いているのか
    4.0
    日本人の多くは、民主主義のお手本とされるフランス革命が、大虐殺やカオスを生み出し、世界史的な悲劇をもたらしたことを知らない。一方、実は日本こそ、現存する最古の民主国なのである。天皇のもと、各時代の為政者は、民の意見を積極的にすくいあげ、人々の幸せを求めて「徳治政治」を実践してきた。本書では、フランス、アメリカ、イギリス、古代ギリシャと日本を比較して、「日本型」の素晴らしさを再発見。さらに世界へ「民主主義のお手本」を提示する。通説のウソを暴き、歴史の真実を解き明かす竹田節満載! 驚きと知的発見の書。 【目次より】●序文 民主主義を正しく機能させるために ●第1章 日本は世界最古の民主国 ●第2章 フランス革命は人類の汚点 ●第3章 日本は「革命」となぜ無縁だったのか ●第4章 国民は「神」であるという物語 ●第5章 全知全能の神は日本にいるか ●第6章 イギリスの保守主義とは ●第7章 「啓蒙せよ」とルソーはいった ●第8章 西洋の人権は神が与えたもの ●第9章 万人の闘争をいかに止めるか ●第10章 人間が、掛け替えのない存在であり続けるには ●第11章 失敗に終わった古代アテネの試み ●第12章 「借り物」から「本物」へと進化するために
  • プーチン幻想 「ロシアの正体」と日本の危機
    4.3
    このままでは北方領土は返ってこない! 安倍晋三首相はいま、ロシアのプーチン大統領と首脳会談を重ねて関係を深めている。経済協力を通じた友好関係を深めた先に、念願の北方領土の返還が実現するのではないか、との期待がある。しかし現在の外交手法では、北方領土が返ってくることはないだろう。日本人の大多数はロシアの正体や、プーチンという人物の本性を知らない。ロシアと国境を接するウクライナ出身の著者は、ロシアは「約束を破るために約束をする」国だという。領土クリミアを奪われた経験から日本人に警鐘を鳴らし、世にはびこる「プーチン幻想」を解消する。倉山満氏推薦! 「かつてウクライナは、世界三位の核保有国だった。しかし『非核三原則』を掲げ、あげくはクリミアをロシアに奪われた。日本在住のウクライナ人が、平和ボケ日本人に贈る警告の書。プーチンに騙されるな!」 ●目次:第1章 日本人が知らないプーチンの本性 ●第2章 ロシアは「約束を破るために約束をする」 ●第3章 ウクライナの教訓~平和ボケと友好国への盲信が悲劇を招く
  • 平成の教訓 改革と愚策の30年
    4.1
    【小泉総理の平成改革の立役者・竹中氏だけが語れる、平成改革の全内幕!】昭和が「激動の時代」であったなら、平成は「激変の時代」であった。小泉政権で大臣を歴任し、郵政民営化政策などの立役者として激変の時代の渦中に身をおいた著者。著者は本書で「平成とは『まだらな30年』だった」と説く。それは、数々の改革と愚策がまだら模様を織り成した時代だった。経済成長率、物価、株価、人口、貧困率……など様々な統計や往時の内幕を交えながら、平成から汲み取れる教訓を考察する。平成の30年を動かしたダイナミズムとは何だったのか。平成を検証することは、次の時代の正しい道標へとつながるだろう。 【目次より】●序章 平成とは何だったのか ●第1章 平成30年間は「まだら」な時代――「失われた30年」と見るのは誤りだ ●第2章 平成時代をクイックレビューする――まだら模様は、何がどう織りなしていったか? ●第3章 平成に「失われたもの」とは何だったのか――私たちは何を失って、何を得たのか ●第4章 平成に進行した「改革」の内幕――小泉改革の真実と、平成の改革者たち ●第5章 平成に横行した「10の愚策」を検証する――どんな愚策が、成長を鈍らせ、改革を阻んだか ●第6章 平成が示す、未来への教訓――「非連続の変化」を実現せよ
  • 未来を読む AIと格差は世界を滅ぼすか
    3.9
    『銃・病原菌・鉄』のジャレド・ダイアモンド氏、『LIFE SHIFT(ライフ・シフト)』のリンダ・グラットン氏、『サピエンス全史』のノア・ハラリ氏……。世界最高の知性たちは、現代の難問と世界の未来について何を語るのか。 ●資源を巡り、文明の崩壊が起きる ●“役立たず階級”が大量発生する ●人生百年時代と都市集積が到来する ●デジタル経済では、人類とサイボーグが融合する――など、慧眼の士が、それぞれの見立てを披露する。それは時にショッキングな内容であり、時に思いもよらない視座をもたらしてくれる。AI(人工知能)と格差が勃興する現代において、私たちはどう考え、何をなすべきか? 知の頂上から見通す未来は、今を生きるわれわれに重要な示唆を与えてくれる。
  • ユーチューバーが消滅する未来 2028年の世界を見抜く
    3.7
    「20年、30年というスパンで考えたら人間にはどんな仕事も残らない」「アニメやゲームなどすべてのバーチャルキャラクターは、人工知能によって自律的に行動するようになる」。若者が憧れる職業「ユーチューバー」でさえ、AIが取って代わる時代がすぐ目の前に来ている。十分な収入を得て生計を立てられるのは、一握りの才能だけ。「未来格差」を前に、特殊な技能のない私たちはどうすれば生き残れるのか。拡張現実、人工知能の進化、完全グローバル競争で激変する社会と人間の姿を透視する。 【目次】序章 「未来格差」に備える/第1章 未来予測の3大法則/第2章 自分を「盛る」時代/第3章 AIがユーチューバーを淘汰する/第4章 アイドルは新時代の貴族になる/第5章 アマゾンが不動産へ進出/第6章 バーチャルとリアルの恋愛の境界が消える/第7章 AIロボットが家族の代わりに/第8章 人工知能が政治を変える/終章 未来の幸福論
  • AI監視社会・中国の恐怖
    3.0
    絶対権力を握り、「第二の毛沢東」への道をめざす習近平主席。盤石の権力を補強する手段が、デジタル監視制度だ。顔識別技術の利用、ソーシャル・ネットワーキング・サービスの監視により、共産党の脅威となる人物は徹底的にマークされる。サイバー部隊を使った情報工作・盗取の網はアジア全域に及び、AI兵器の開発に邁進して「デジタル中華皇帝」として君臨する。だが、共産党が誇る監視制度には致命的なアキレス腱があった。デジタル全体主義の闇を暴く。 【目次】プロローグ 米中貿易戦争は「序の口」にすぎない/第一章 AI監視と支配の凄まじい進歩/第二章 全体主義の恐ろしさと悲しみ/第三章 デジタル兵器、AI搭載ロボットの軍事転用/第四章 「初代デジタル皇帝」習近平/第五章 そしてパンダハガーは誰もいなくなった/第六章 「AIをマスターした者は誰であれ、世界の支配者になる」(プーチン)/エピローグ スマホ依存症国家の落とし穴
  • クルマを捨ててこそ地方は甦る
    3.3
    「私の町ではクルマが必需品」は勘違い! 気がついた都市は、もう変わり始めている。日本人のほとんどが、田舎ではクルマなしには生きていけないと考えている。ゆえに、日本の地方都市は「クルマ」が前提になってできあがっている。しかし、今、地方が「疲弊」している最大の原因は、まさにこの、地方社会が「クルマに依存しきっている」という点にある、という「真実」は、ほとんど知られていない。本書では、そうした「クルマ依存」がもたらす弊害を理論的に明らかにした上で、富山市のLRT(ライト・レイル・トランジット)導入を中心とした「交通まちづくり」の例や、川越の歩行者天国、京都市の「歩くまち京都」の取り組み事例など多数の事例を参考に、「脱クルマ」を通して地方を活性化していく驚くべき手法を紹介する。 【目次より】●第1章 道からクルマを追い出せば、人が溢れる ●第2章 クルマが地方を衰退させた ●第3章 クルマを締め出しても、混乱しない ●第4章 「道」にLRTをつくって、地方を活性化する ●第5章 「クルマ利用は、ほどほどに。」――マーケティングの巨大な力 ●終章 クルマと「賢く」つきあうために
  • チベット 自由への闘い ダライ・ラマ14世、ロブサン・センゲ首相との対話
    4.5
    チベットの悲劇――中国の暴虐と人権弾圧の恐るべき実態を今こそ日本人は知っておかねばならない。中国に侵略・弾圧されているチベット。宗教などの自由が厳しく抑圧され、拷問さえ横行し、人びとはとてつもない苦境に置かれている。中国の力がますます強大になる今、日本人は「チベットの真実」を知らねばならない。「チベット人がチベット人らしく生きられるかどうか」は、そのまま、「日本人が未来にわたって日本人らしく自由に生きられるかどうか」に通じるのだから。チベット仏教の最高指導者にして、中国の弾圧から逃れチベット亡命政権を樹立したダライ・ラマ14世。チベット亡命政権が置かれるインドで生まれ、ハーバード大学に進学しながら、祖国のために亡命政権の首相となった若き俊英ロブサン・センゲ。両指導者との対話から浮かび上がる、驚くべき真実――。 「中国共産党の侵略は、一定のパターンで行なわれる。侵略は、嘘と猫なで声から始まる。目指すべき地に足を踏み入れるや、獅子身中の虫のように一挙に広がる。取れるものは取り、滅ぼせるものは滅ぼしていく。中国共産党の支配下に置かれた周辺民族は、現実にそのような悲劇に見舞われている。チベットではチベット仏教が厳しく弾圧されている。民族の誇りが根こそぎ奪われ、それに抵抗する者は圧倒的な力で物理的に粛清・鎮圧されていく」(「序章」より抜粋)

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  • 「官僚とマスコミ」は嘘ばかり
    4.4
    官僚の「リーク」や「情報操作」……。マスコミの「無知」や「煽り」……。騙されるな! これが国民を操る手口だ。森友問題、加計問題の「真実」から、著者自身の財務省&首相官邸での実体験まで、すべて語る衝撃の書。官僚たちは、自分たちの思う方向に状況をもっていくために、いかにメディアを操るか? マスコミは、なぜミスリードを繰り返すのか? 「明日の社説に書け!」。財務省では、上司からそんな命令が飛ぶ。実は財務官僚は、様々な手を講じて、思いのままに社説に書いてもらえるほどの「ズブズブの人間関係」をつくりあげているのである。官僚は、「リーク」や「改竄(かいざん)」「自爆テロ」など、様々な手法で情報を操作しようとする。そしてマスコミは、「政権を叩きたい」という思惑や、無知などから「フェイクニュース」にさえ手を染めてしまう。本書は、様々な「ニュース」の裏で、財務省はじめ官庁がどのような仕掛けをするのか、そしてマスコミがいかに間違えるのかを、「森友問題・加計問題」の真相分析や、著者の実体験もふんだんに交えながら紹介。驚愕の「霞が関とマスコミの癒着構造」を明らかにする、衝撃の書。 【目次より】●第1章 真実はいかに歪められるか――官僚とマスコミの罪と罰 ●第2章 いまだから明かす、財務省の「マスコミ操縦」 ●第3章 財務省とはまったく違う「官邸のマスコミ対応」 ●第4章 新聞・テレビの「特権」を奪え! ●第5章 データの扱い方を知らないマスコミ ●第6章 マスコミの「知識不足」はフェイクニュースの温床

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  • なぜ日本だけが中国の呪縛から逃れられたのか 「脱中華」の日本思想史
    3.8
    1巻850円 (税込)
    大和朝廷が儒教より仏教を重んじた理由とは? 江戸の儒学者や国学者が見つけたものは何か? 文明の独立自尊を守り抜いた、日本人の「知の営み」の凄さ! なぜ日本は、中韓から超絶した素晴らしい国になったのか。その秘密は、中華文明と果敢に対峙しつづけた日本思想史にあった。歴代の中華帝国は「中華文明」を振りかざし、周辺国に圧倒的な影響力を及ぼしてきた。しかし日本だけは、決して呑み込まれなかった。聖徳太子、最澄、空海、伊藤仁斎、荻生徂徠、本居宣長はじめ、日本の偉大な思想家たちは何を考えてきたのか? そして日本人は、いかに「中華」を完全に排除し、世界でも類を見ない日本文明の思想的高みに至ったのか? 実は、中国からやってきた著者にとって、どうにも不可解なことがあった。どうして、江戸時代以前の日本の代表的な思想家はほとんど仏教の世界の人間なのに、江戸時代期に入ってからの代表的な思想家はほとんど儒学者なのか、ということである。この疑問について考えていくなかで、著者は様々なことに気づく。仏教も儒教も、6世紀頃、ほぼ同時に日本に伝わってきたはずなのに、日本人の受容の仕方はまったく違っていた。それはなぜなのか? また、江戸時代に儒教を取り入れていながら、儒教国家であった中国や朝鮮のような国にならなかったのはなぜか? 対中関係という視点から見ることで、日本思想史はこれまでの「日本人の常識」とはまったく違った貌を見せはじめる。北京大学哲学部卒・山本七平賞作家による、独創的かつ驚愕の「日本文明の謎に迫る知的冒険」。 【目次】●序章:思想としての「中華」とは何か ●第1章:飛鳥・奈良時代――脱中華から始まった日本の思想史 ●第2章:平安から室町――仏教の日本化と神道思想の確立 ●第3章:江戸儒学の台頭と展開――朱子学との戦いの軌跡 ●第4章:国学の快進撃――日本思想史のコペルニクス的転回 ●終章:幕末と明治――儒教の復権と国民道徳の形成

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  • 『週刊文春』と『週刊新潮』 闘うメディアの全内幕
    3.7
    恐怖の「文春砲」と「新潮砲」!! なぜ、この両誌は世間を揺るがし続けることができるのか? 「天下御免」の告発メディアの全貌が初めて明らかに――。競い合うように数々のスクープを連発し、権力に挑み、大物のクビを飛ばし、事件の真相を追い、人間の真実を描いてきた『週刊文春』と『週刊新潮』。両誌の黄金期に活躍し、歴史と内部事情を知り尽くした巨頭OBの二人(元『週刊文春』編集長と元『週刊新潮』副部長)が、週刊誌メディア「誕生の秘密」から、数々の衝撃スクープ史の「舞台裏」、そして「新聞ジャーナリズムの堕落」、「週刊誌の未来の可能性」まで、すべてを語り尽す! ●週刊誌メディアは、なぜ「これほどの力」があるのか? ●そもそも週刊誌というメディアは、「いかにつくられた」のか? ●スクープをものにすべく「記者たちはどう動く」のか? ●「権力」や「タブー」といかに闘うか? ●新聞メディアの「驚愕の劣化」とは? ●週刊誌が描いた数々の「衝撃事件の裏側」の人間模様とは? ●そして、これから「メディアはどうなる」のか? 【目次】●第1章 『週刊文春』と『週刊新潮』のつくり方──そのウラ側を徹底暴露 ●第2章 ファクトを歪める新聞vs圧力と闘う週刊誌──現代日本のメディア構造 ●第3章 タブーに挑み、偽善に斬り込む──編集者の動機と本音 ●第4章 日本を震撼させた週刊誌の衝撃スクープ──その全内幕 ●第5章 週刊誌に未来はあるか──新たな時代のジャーナリズムの可能性

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  • 強硬外交を反省する中国
    -
    南シナ海や尖閣諸島をめぐる動きなど、中国の強硬外交を不安視する向きも少なくないだろう。しかし習近平を最もよく知る元中国大使の著者は言う。2009年から2016年まで続いた中国の対外強硬姿勢は軌道修正された、と。実はこの方針転換は、習氏の第二期政権の幕開けを告げた第19回中国共産党大会における習氏の発言にも如実に表れていた。中国はなぜ対外強硬路線を選び、そしてなぜ転換せざるを得なくなったのか。天安門事件以降の混迷、リーマン・ショック後の増長、左右の内部対立まですべて踏まえ、著者だけが知り得た情報を基に中国外交の行方を分析する。 【目次より】◆2008年のリーマン・ショックと中国の“舞い上がり”/◆対外強硬姿勢に傾くきっかけとなった胡錦濤講話/◆中国はなぜ海洋進出を図るのか/◆常設仲裁裁判所の判断の波紋/◆中国外交のどこが間違っていたのか/◆対外強硬路線からの方向転換/◆対北朝鮮政策の調整

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  • 国際法で読み解く戦後史の真実 文明の近代、野蛮な現代
    4.6
    1巻850円 (税込)
    国際法を理解しているのか怪しい、アメリカ。国際法を理解したうえで破る、ロシア。そもそも法を理解できない、中国。そもそも人の道を理解できない、北朝鮮。そうした国々が核兵器を手に激しく火花を散らす中、日本は右往左往するばかり。にもかかわらず、日本人の多くが、第二次世界大戦前よりも、戦後のほうが人類は進歩し、文明的になったと考えているのではなかろうか? だが、第二次世界大戦後、国連をつくり戦争をなくそうとした世界で、嫌というほど、残虐な殺戮が続いてきたことは、少し考えればわかることだ。東西冷戦、朝鮮戦争、ベトナム戦争、中国の暴虐、中東の動乱……。実は、「人類史は進歩している」と考えるのは大間違い。冷戦と革命と地域紛争と虐殺に明け暮れた戦後期は、むしろ「野蛮に退化した時代」だったのである。なぜか。それは文明のルールだった「国際法」をアメリカとソ連(ロシア)が破壊してしまったからだ。戦争根絶、民族自決、共産主義などの理想が、いかに残虐な世界を作ったか。日本は、残虐になってしまったこの世界で、いかに生きていけばいいのか。国際法を切り口として現代史を見ていくと、その大きな流れと各国の思惑が驚くほどによくわかる! 戦後から現代までの世界情勢の謎と闇を一刀両断に解明する斬新な現代史。 【目次より】●第1章 「文明の近代」はなぜ野蛮化したのか ●第2章 戦後日本の「諸問題の根源」を国際法で解く ●第3章 国際法を理解できない者VS理解して破る者の「仁義なき冷戦」 ●第4章 キューバ危機・ベトナム戦争・文化大革命 ●第5章 冷戦が終結し、世界はさらに野蛮になった ●終章 あらためて、なぜいま国際法を学ばねばならないか

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  • 「米中経済戦争」の内実を読み解く
    4.5
    大統領選挙期間中、トランプ氏は「中国製品に45%の関税をかける」という公約を掲げた。当選後の米中首脳会談では一転、中国側が貿易赤字削減のための100日計画を作ることのみが発表されたが、米中の世界経済における覇権争いには今後大きな波乱が訪れるのではないかと考える人も少なくない。本書では、中国経済の的確な見立てに定評のある著者が両国の今後を読み解く。特に、北朝鮮をめぐる「取引(ディール)」がすでに始まっている可能性があると説く。中国がこれまでの基本姿勢を改めて北朝鮮の現体制を崩壊させるように動く代わりに、在韓米軍が撤退する――日本にとっては極めて憂慮すべきシナリオも考えられるというのだ。さらに、後半の章では中国経済の行方を明快に解説。これまで極めて健全であった中央財政の赤字幅も急増しているという衝撃について語る一方、モバイルネットワークを活用した「ニューエコノミー」が急成長しているという明るいニュースも紹介する。

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  • トランプ時代の日米新ルール
    -
    アメリカ・ファーストを掲げるトランプ大統領の就任以降、日米関係の構造は変わった。全て自分本位、そして「反オバマ」なのがトランプ流。これまでリチャード・アーミテージ氏とジョセフ・ナイ教授が作成したレポートが日本の政策に大きな影響を与えていたが、今後日本はトランプ氏やペンス副大統領との関係を維持しつつ、新たな指針を掲げなければならない。かつて日米貿易問題や六カ国協議を担当、誰よりもアメリカを知る元外務省事務次官が、当時の経験からの教訓も交えながら日米や世界の情勢を読み解く。特に北朝鮮問題については詳述し、日本人に知っておいてもらいたい情報を提供する。 【目次より】●ホワイトハウスの権力者たちの興亡 ●トランプ流喧嘩作法 ●麻生・ペンス協議メカニズム ●一九九〇年日米経済摩擦に学ぶ ●トランプ政権に対北朝鮮戦略はあるか? ●なぜ六者会合は失敗したか? ●アメリカ頼みの一本足打法からの脱却 ほか

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  • 震災が起きた後で死なないために 「避難所にテント村」という選択肢
    3.5
    えっ、日本の避難所は、ソマリア以下!? 東日本大震災の際には寝袋支援などを行ない、2015年には「野口健ヒマラヤ大震災基金」を立ち上げ、2016年の熊本地震では「テント村」の開設に取り組んだ著者。災害支援に取り組む中で知ったのは「日本の避難所は、ソマリア難民キャンプにも劣る」という現実だった……。じつは難民キャンプなど人道支援で、居住空間やトイレの数など「最低限これらの条件は守らなくてはいけない」スフィア基準という国際基準が定められているのだが、残念ながら、日本の避難所はその基準を満たせないことが多いのだ。避難生活で命を落とす人も続出する状況を、どうするか。そして、大切な生命を守るために何が必要で、日頃からいかに備えるか。著者のこれまでの支援活動で得られた教訓、被災者や避難所の現実、そして人と人のふれあいがもたらす感動の物語などを、笑いあり涙ありの豊富なエピソードとともに紹介。「生きのびる」ために、日本人として知っておきたい真実と必須情報を伝える必読の書。 【目次より】●第一章 東日本大震災で知ったこと ●第二章 ネパール大地震で体験したこと ●第三章 熊本地震「益城町テント村」はいかにしてできたのか ●第四章 日本の避難所はなぜ「ソマリア以下」なのか ●第五章 日本一笑顔の多い避難所をめざして ●第六章 避難所に「テント村」という選択肢を ●第七章 生きのびる力をつけよう

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  • なぜローマ法王は世界を動かせるのか インテリジェンス大国バチカンの政治力
    -
    1巻850円 (税込)
    2013年3月の就任以来、専用車ではなく公共バスを使う、ホームレスをバチカン宮殿に招待するなど、型破りな行動で世界的に人気を集めている法王フランシスコ。政治面においても、ウクライナ紛争について露プーチン大統領に和平実現を促したり、米・キューバ国交正常化に貢献するなど、多大な影響力を発揮している。軍事制裁はもちろんのこと、経済制裁にも加わることがないバチカンが、なぜ世界を動かすことができるのか。フランシスコ就任時より、公使としてバチカン内部から法王を観察してきた著者が、インテリジェンス大国バチカンの知られざる政治力を明らかにする。 〈目次〉●はじめに ひそかに世界を動かすバチカン ●第1章 世界各国がしのぎを削る外交舞台 ●第2章 世界が熱狂するフランシスコ法王の素顔 ●第3章 少数精鋭のスピード外交と忍耐外交 ●第4章 インテリジェンス大国バチカン ●第5章 バチカンが誇るソフトパワー ●第6章 日本とバチカンの深い関係 ●おわりに バチカンには新しい風が吹いている

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  • 「消費増税」は嘘ばかり
    3.5
    中曽根内閣や竹下内閣など、歴代の政権は消費税をきっかけに国民の支持を失い、潰れていった。日本における「消費税の呪い」である。いま財務省は安倍政権を再び踏み台にし、マスコミを通じた「増税決定」の世論づくりに邁進している。安倍首相自身、施政方針演説で消費増税に「国民のご理解とご協力をお願いする」と述べている。しかし「理解」の大前提は、国民に正しい情報が与えられていることだ。本書の要諦は二つ。 1.日本は負債も多いが、資産も多いので破綻しない。 2.社会保障のための増税というが、年金、医療、介護は税ではなく「保険方式」で運営されている。つまり社会保障目的の増税はウソということ。財務省は、支持率が高い安倍政権のうちに増税を実現しようとしている。その結果、安倍内閣が潰れようと痛くもかゆくもない。景気を潰して国民に負担をしわ寄せし、自らは天下り先を確保する官僚の企みを論破。正しい社会保障政策の道を明らかにする。
  • ついに「愛国心」のタブーから解き放たれる日本人
    4.3
    「日本に長く関わってきて、日本のことをもっと深く理解したいと努力を続けてきた私が、長年、いちばん書きたいと思っていたことを書きました」――アメリカ人だからわかった、「日本」の素晴らしさの核心とは? 日本人として知っておくべき、驚きの日本人論。「あなたは愛国心を持っていますか?」一般的な家庭で育った米国人なら、間違いなく「はい」と答えるはずです。しかし、日本人は、きっとためらうことでしょう。なぜ、そうなってしまうのか。その背景には、戦後、GHQが行なった洗脳工作があります。日本人は、「国を愛する」自然な感情と、自国の歴史・文化の真髄を知る機会を奪われてしまったのです。では、それをどのように取り戻すべきか――。日本文化の美点とは何か? 長い日本の歴史を通して天皇が示してきた「理想」とは? 日本人の中に脈々と息づく「美の精神」「武の精神」「草莽(そうもう)の精神」とはいかなるものか? 長年、日本を深く理解したいと努力してきた著者が、アメリカとの比較を縦横に交えつつ、日本の歴史や伝統の素晴らしさについて真摯に説き、日本人が持つべき誇りと気概を綴った注目の書! 【目次より】●第1章 君が代・日の丸と星条旗 ●第2章 愛国心を支えるのは「豊かな言葉」 ●第3章 「草莽=Grass Roots Patriots」と武の精神 ●第4章 「天皇陛下のおことば」はありがたい ●第5章 日本の「国体」とはいったい何か ●第6章 本物の愛国者は他国の愛国者を尊敬する

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  • 超ソロ社会 「独身大国・日本」の衝撃
    3.5
    2035年、日本の人口の半分は独身者! 少子高齢化より深刻な日本のソロ社会化。結婚してもそのリスクから逃れられない。あなたは一人になっても生きていけるのか? 2035年、日本の人口の半分が独身になる! 未婚化・非婚化に加え、離婚率の上昇や配偶者の死別による高齢単身者の増加など、確実に進行する日本のソロ社会化。高齢化や少子化ばかりが取り沙汰されているが、このソロ社会化こそ、日本が世界に先駆けて直面する課題だ。「個」の生活意識や消費意識、価値観はどのように変化していくのか。内容例を挙げると ◎未婚者は社会悪なのか? ◎働く女性が増える社会は非婚化へ進む ◎男たちは嫌婚になったのか? ◎9割が結婚したいというデータの嘘 ◎配偶者に依存しすぎる日本の夫婦 ◎消費の形が「個と個」の向きあいへ ◎ソロ社会は孤立社会ではない ◎家族とソロ社会とは対立しない 等々 博報堂ソロ活動系男子研究プロジェクトリーダーが問う日本の未来。
  • 習近平はいったい何を考えているのか 新・中国の大問題
    4.0
    2049年、独裁体制は崩れる! 建国100周年の野望を予見! 商社マンとして30年以上中国と関わり、中国大使として2年半中国全土を歩き、政財界の要人とつき合ってきた著者が、「大国の覇権と激動の世界情勢」を語る。いまや中国抜きに国際情勢は語れない。20世紀を支配したアメリカの覇権は翳りをみせ、代わりに中国が経済的にも政治的にも急速に台頭。四半世紀前に比べ経済規模は25倍に膨らみ、中国をうまく活かすことが、日本ばかりか世界が生き残るためには不可欠な時代に――。2016年11月にはアメリカで新大統領が誕生し、2017年秋には中国で指導部人事が改まる。二つの超大国の指導部が入れ替わるこの2年間で、世界秩序は大きく転換する可能性があるのだ。前作、14万部突破のベストセラー『中国の大問題』から2年余り、習近平政権を知り尽くした元・大使が、中国の最新動向を分析して見通す“日本と世界の現在、そして未来”。
  • アメリカの大問題―百年に一度の転換点に立つ大国
    3.8
    1巻789円 (税込)
    アメリカはいま、百年に一度の転換期に立ち、三つの大問題に直面している。第一は格差と移民の問題である。EUは100万人の難民で大騒ぎになったが、アメリカは過去25年にわたり年平均100万人の移民を受け入れており、2016年大統領選挙の争点となった。第二は力の行使の問題である。全家庭の43%が銃をもつ米国は力の行使を是とし、長年「世界の警察官」を自任してきたが、一転して孤立主義に立つ可能性が生じている。第三はエネルギーの問題である。シェール革命後どのようなエネルギー・モデルを構築するかによって、この超大国の命運は決まる――。歴史的転換の本質を、2013年から2015年までヒューストン総領事を務めた著者が、外交官の目で読み解く。
  • 総理の辞め方
    4.0
    2007年の自民党総裁選挙で「首相の資質とは何か」と尋ねられた福田康夫候補(当時)は、「辞める時の決断」と答えている。宰相の器量は引き際にあらわれるともいえよう。稀に見る長期政権を担いながら、権力の座に未練を残して辞任した吉田茂。日ソ国交を樹立させたのちに「明鏡止水の心境だ」との名言を残し、美しく退陣した鳩山一郎。退陣直後、「おっかあはやっぱりおっかあだなあ……」としんみり語った田中角栄。自ら開催地を決定した九州・沖縄サミットに出席する直前に急逝した小渕恵三。側近に「疲れた。政治的エネルギーがなくなった」と漏らして政権を投げ出した安倍晋三……。気鋭の政治学者が、「散り際」を中心に戦後歴代首相29人の足跡を語る。首相就任の経緯、生い立ちと履歴、そして辞任のドラマとその後の人生。権力者の辞め時、そして「首相の資質」を考える上で必読の一冊。

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  • 出身地でわかる中国人
    4.0
    〈愛国虚言〉を弄する北京人、海外志向の上海人、広東人の挨拶は「儲かりまっか」、中国のユダヤといわれる温州人、ヤクザのなかでも凶暴なマフィアが多い福建人。この国は、地域が変われば言葉も通じない、まして、気質も習慣もまるで違う多民族国家なのだ。中国が一つなんて、ありえない! 本書では、33すべての省、直轄市、自治区、特別行政区を踏破した著者が、地域ごとの多彩な「お国柄」を紹介。いまの中国で政治を牛耳るのは上海閥、軍を支配するのは山東閥、商業は広東省全域が台頭している。さらに、海外に暮らす華僑と華人、客家人、新移民の問題が改革開放以来、世界中で深刻な対立を生み出している。また、辺境を往けば、漢族を恨むウイグル、チベット族がいる。少数民族は、漢族をのぞいて55族にものぼるといわれている。それほど中国人とは多種多様なのだ。ビジネスや観光にも必ず役立つ現地情報が満載。本邦初の出身地別中国人探訪の書である。
  • 返還交渉 沖縄・北方領土の「光と影」
    4.0
    沖縄復帰はなぜ実現し、北方領土交渉はなぜ難航しているのか。本書ではまず沖縄復帰までの道筋を、二人の人物によって読み解く。外務省アメリカ局長で「表の交渉」を務めた東郷文彦氏(著者の父)と、いわゆる「沖縄密約」交渉を行なった佐藤総理の密使、若泉敬氏である。二人には共通する思いとして「沖縄愛国心」と「醒めた現実主義」があった。北方領土交渉に携わった著者は、「北方領土愛国心」の余りの強さが、「醒めた現実主義」を曇らせていった過程を、痛惜の念を持って振り返る。二つの返還交渉に携わった人たちの思想と行動を、独自の視座から分析。元外務省主任分析官・佐藤優氏も推薦! 「北方領土と沖縄について知るための最良の書」。佐藤氏による解説も収録。 ●「大先輩」若泉敬と沖縄返還交渉 ●「極秘合意議事録」をどのように理解すればいいか? ●コズイレフ秘密提案:かつてない譲歩を拒んだ日本 ●安倍・プーチンは最後の北方領土交渉か?

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  • イスラム唯一の希望の国 日本
    4.5
    1巻770円 (税込)
    トランプ大統領は就任式で「イスラム過激主義を根絶する」と高らかに宣言した。ドイツのいくつかの地域では若いムスリムの失業率は30%に上ると推測されており、フランスではムスリム女性の服装が厳しく規制されている。中国・インドでもムスリムは迫害や差別を受けている。そんな情勢の中、日本がイスラムにとっての希望の国となっている。イスラムの人々は日本のソフトパワーや科学技術を賞賛し、日本もシリア難民を受け入れ始めている。歴史をひもとけば、日本とイランは石油取引が始まる前から貿易が盛んだった。戦前の日本は「日本主導の下にアジアを統合して、欧米の世界支配に対抗する」という「大アジア主義」に則り、ロシアやオスマン帝国、東南アジア、中国のムスリムと連携しようとした。本書ではこのような日本とイスラムの関係史を辿り、日本の役割を考える。

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  • 国際法で読み解く世界史の真実
    4.4
    1巻770円 (税込)
    ●明治日本はなぜ成功できたのか? ●ナチス・ドイツと昭和の日本は何が違うのか? ●「戦争廃止」によって、なぜ残虐な紛争が続発するようになったのか? 世界の歴史を通観すると多くの疑問に出会う。しかし実は「国際法」を理解すれば、たちまち疑問は氷解する。そして、日本がなぜ「侵略国」などではありえないのかも、すぐにわかる。「国際法」は、すべての謎を解く、最強の武器なのである。では、国際法とは何か。それを知るために重要なのは、ヨーロッパで戦われた最後の宗教戦争=“30年戦争”である。この戦争のあまりに悲惨な殺戮に直面した法学者グロチウスは、戦争を「無法で残忍な殺し合い」から「ルールに基づく決闘」に変えようと考えた。「戦争に善いも悪いもない。だからこそ戦争にも守るべき法がある」――国際法は、このような思考から生みだされてきたのであった。「国際法に基づく『決闘としての戦争』が許されたのは文明国だけ」「戦争に善いも悪いもない」「国際法に違反するとはどういうことか」……。これらがわかれば、これまで見えなかった「歴史の構図」が見えてくる。世界史の本質を解き明かし、日本人を賢くする驚愕の一冊。【目次より】●第1章:国際法で読む国別「傾向と対策」 ●第2章:武器使用マニュアルとしての「用語集」 ●第3章:国際法はいかに成立し、進化したか ●第4章:国際法を使いこなした明治日本、破壊したウィルソン ●第5章:満洲事変とナチス・ドイツを一緒くたにする愚 ●第6章:「戦争がない世界」は夢か欺瞞か
  • 世界史の大転換 常識が通じない時代の読み方
    4.1
    どうして「理想が勝つ国」アメリカは、トランプを大統領候補に選んだのか? テロの連鎖はどこまで続くのか? 中国の軍拡は日本を飲み込むのか? なぜ「歴史の終わり」どころか、ポスト冷戦期には想像もできなかった出来事が次々に起こるのか? その変化の本質を知るには、日々のニュースから目を離さず、同時に背後にある因果・相関関係を見抜く本物の「歴史的大局観」が必要になる。そうした離れ業のできる数少ない天才が、国際情勢の原理を知り抜いた佐藤優氏、宮家邦彦氏という二人のプロフェッショナルだ。中東、中央アジア、欧州、アメリカ、中国とまさに「地球を一周」しながら語り尽くされるのは、米大統領選、IS、パナマ文書、イギリスのEU離脱など最新の世界情勢とともに、その裏で地殻変動を起こす「世界史の大転換」である。それがわかれば日本はどうすれば生き残れるのか、という戦略もおのずと浮かび上がるはず。常識の通じない時代で未来を正確に読むために、いま知るべきことがすべて詰め込まれた、圧倒的な密度の一冊。内容例:「プレモダン」「モダン」「ポストモダン」の混在する世界/トランプ現象は世界で渦巻く大衆迎合主義の「アメリカ版」/西側諸国への「世界イスラム革命戦争」がついに始まった/なぜイスラム宗教改革は「振り出しに戻す」運動になるのか/ISの影響が新疆ウイグル自治区に及ぶ危険性/伏流水のように噴き出す欧州社会の「反セム主義」/フランスが二度にわたってテロの標的にされた理由/イギリスのEU離脱と「パナマ文書」が関係している?/「本来のアメリカ人に権利を取り戻す」という言葉の魅力/トランプとサンダースに共通した「妥協を排す純粋主義」/クリントンの特徴はよくも悪くも「ポリティカル・マシーン」/新しい米大統領のもと、米中は新たな均衡点を探る/「保育園落ちた日本死ね!!!」ブログと民主主義の危機/日本の財界はもっと積極的にアメリカへ投資せよ ほか

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  • 中東複合危機から第三次世界大戦へ イスラームの悲劇
    5.0
    2015年11月に起きた「イスラーム国(IS)」によるパリ大虐殺テロの直後、ローマ法王フランシスコは「これはまとまりを欠く第三次世界大戦の一部」だと表現した。その後も、同月のトルコ軍によるロシア軍機撃墜。2016年1月のイランとサウディアラビアの断交、「IS」による世界各地でのテロなど、危機が続いている。実際にいま、何が起きているのか。そして、これから何が起きるのか――。あまりにも錯綜した状況を、歴史や地政学をひもときながら読み解き、今後訪れる「日本人の想像を絶する危機」を洞察する。激動する世界を知るための必読の書。序章 イランとサウディアラビアとの対決――宗派戦争の恐怖/第1章 ポストモダン型戦争と中東複合危機――国家・内戦・難民/第2章 パリの大虐殺と「新しい東方問題」――戦争と市場の間/第3章 地政学とムハンマドのリアリティ――大文字と小文字のイスラーム/第4章 スンナ派とシーア派――分裂から抗争へ/第5章 慈悲深き宗教者、前向きの政治家――政事と軍事のバランス感覚/第6章 「イスラーム国」とは何か――シリア戦争と難民問題の深淵/第7章 新露土戦争の危険――二つの帝国/第8章 中東核拡散の誘惑――イランとトルコの競合/終章 第三次世界大戦への道――短期決戦か長期持久か/あとがきにかえて――中国と「イスラーム国」

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  • 自由のジレンマを解く グローバル時代に守るべき価値とは何か
    3.0
    1巻770円 (税込)
    人間関係が固定的で、個人の責任とは集団の中で与えられた役割を果たすこととみなされる「武士道型」の社会から、グローバル化によって人間関係が流動的な「商人道」型の社会に移行している現代においては、個人の責任は自らの自由な選択に対して課されるようになる。このような時代にフィットすると思われる思想はリバタリアンの自由至上主義であるが、リバタリアンは福祉政策にも景気対策にも公金を使わないことを主張することが多い。これらの政策はいかにして正当化されるのか。また、様々な文化的背景を持つ個々人の「自由」の対立は解決できるのか。かつてマルクスは、文化の相違をもたらす、人間のさまざまな「考え方」による抑圧を批判し、単純労働者による団結・調整により自由は現出すると考えたが、労働の異質化が進んだ現代ではその展望は実現しない。しかし、アマルティア・センの提案が大きなヒントになる――。俊英の理論経済学者が、現代の新たな自由論を構築する。

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  • 日中関係史 「政冷経熱」の千五百年
    3.8
    日中の関係は、古来、ほぼ疎遠であった。経済的な交流は盛んでも、相互理解は進まなかった。現代の日中関係を形容する際に「政冷経熱(経済面では交流が盛んなのに、政治的関係は冷淡であること)」と表現されることがあるが、そもそも千五百年間、日中間はずっと政冷経熱であったともいえる。遣唐使とは、少なくとも中国の側からすれば「敗戦国」からの朝貢使節に過ぎず、この時代、日本は東アジアから隔絶していた。江戸時代になると、寺子屋で漢文を庶民に教えるなど「漢語化」の傾向がみられるものの、中国文化を全面的に信頼することはなかった。一方、近代中国が西洋文明を学ぶ際、原文ではなく「和製漢語」を通じてその概念を把握しようとした。ゆえに彼らは西洋文明の本質を理解しなかった。そもそも和製漢語を生んだ日本語と日本に対する理解も、表面的なものに過ぎなかった――。サントリー学芸賞受賞者が、最新の研究成果を踏まえて真摯に綴る一冊。

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  • 国を守る責任 自衛隊元最高幹部は語る
    4.0
    本書は中国漁船衝突事件、東日本大震災など国防の危機において自衛隊のトップを務めた折木氏が、やむにやまれぬ思いで綴った一冊である。氏は語る。「なぜあれほど聡明な日本人がこと安全保障に関しては、誤解を恐れずにいえば稚拙ともいえる議論しかできないのか」。なかでも安保法制を「戦争法案」だという声に、これほどまでに自らの身を捧げた活動が理解されていないのか、とむなしさすら覚えたという。戦後70年享受してきた平和をこれからも維持するためには、感情的な議論ではなく「相手からみた視点」が必要となるにもかかわらず。本書で折木氏が、中国はいま日本のことをどうみているのか、極東のパワーバランスを各国はいかに認識しているか、などの議論を行なうのは、まさにそのためである。新興国の台頭、「力の空白」を埋めるテロ組織……。「元統幕長の目」に、冷戦終結以降、ますます不安定化する世界情勢はどう映っているのか。そうした状況を踏まえてはじめて、集団的自衛権、日米ガイドライン改定、自衛隊の果たすべき役割についても議論のスタート地点に立てるはず。「昭和の自衛隊」と「平成の自衛隊」の違いとは何か。「いま研究すべきは、じつはアメリカだ」と折木氏がいう、その真意はどこにあるのか。安保法制に賛成の人にも、反対の人にもぜひ手にとってもらいたい、命を賭して国家に尽くした男が語る「戦争と平和」の本質。

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  • アメリカはイスラム国に勝てない
    4.0
    1巻770円 (税込)
    カリフ(預言者ムハンマドの正統な後継者)宣言、奴隷制の復活、通貨の発行……国家を超えた理想のイスラム共同体の実現をめざし、イスラム教スンニ派の過激派組織「イスラム国」が、急速に勢力を拡大している。インターネットを駆使した戦闘員の募集に対し、世界中から続々と志願兵が集まってきており、近い将来、「イスラム国」が国家として承認される懼れすらある(すでに2014年6月に樹立を宣言。“首都”はシリアのラッカ)。対するアメリカは、マイノリティを抑圧し、恐怖で人々を支配する「イスラム国」を空爆するも、いっこうに成果は挙がらず、その“根絶”のための作戦にはまるで出口が見えない。本書では、イスラム研究の第一人者が、「イスラム国」の正体を解き明かすべく、彼らが台頭した背景や最前線の活動を紹介するとともに、オバマ政権の中東政策“失敗”の要因を明らかにし、いよいよ混迷を深める中東情勢を平易にかつ鋭く分析する。

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  • ゆとり世代の愛国心 世界に出て、日本の奇跡が見えてきた
    4.5
    ガザ、バングラデシュ、そして、<国ではない>ソマリランドで気づいた。訪れる者がいない辺境の土地なのに、日本人はたしかに尊敬されている。「日本に生まれて幸せだ」――世界を股にかける平成元年生まれの若手起業家は、心の底からそう感じる瞬間に出会った。たしかにいま「ネトウヨ」のような現象は見られる。だが、「ゆとり世代」と揶揄され、「内向き」「草食系」と悪口を言われ、一方で「かわいそうに」と憐憫の眼差しを向けられる20代前半の若者たちは、国に対して白けているとされている。その真相に、平成生まれの当事者が迫る。「デフレ」という言葉が定着するほど経済的に墜ちゆく1990年、2000年代の日本を少年はどのように見て育ったのか。そして世界に出て数々の理不尽に遭遇し、日本人へのリアルな態度を味わって、はじめて客観的に日本の真の姿が見えてきた。箱庭にいるだけでは気づくことができないホンモノの「愛国」のかたち。

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  • 無電柱革命 街の景観が一新し、安全性が高まる
    4.0
    この国には現在3500万本もの電柱があり、日本の美しい景観に大きな悪影響を及ぼしている。電柱の害はそれだけではない。震災時には倒れた電柱が人命救助の妨げになる。阪神・淡路大震災の被災者へのアンケートで、回答者の76%が、倒壊した電柱で被害に遭ったと答えている。欧米はもちろん、中国や韓国でも、無電柱化は確実に進んでいる。日本でも電線類地中化のための新技術が開発されており、2015年には「無電柱化推進法案」が議員立法としてまとまった。本書では、かつてクールビズを実現させ、現在は無電柱化推進の中心的存在になっている衆議院議員と、無電柱化を理論面で支える社会経済学者が、「脱・電柱大国」への道を語る。

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