社会・政治 - PHP新書作品一覧
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NEW5.0『日本が売られる』『デジタル・ファシズム』『ルポ 食が壊れる』など、数々のベストセラーで注目される国際ジャーナリストが、丹念な取材と調査と分析を重ね、「お金・人事・歴史」の3つから、違和感の裏側を徹底的に暴き、未来を選び取る秘策を明かす！ 内容の一部 ●報道されないもう一つの「裏金システム」 ●大きな悪事を、一般人に気づかせないテクニック ●ゆうちょ、年金、次は新NISAで預貯金いただきます ●防衛費のために通信インフラ（NTT）売ります ●世界一のインフラ技術と「水道管がボロボロ」の違和感 ●大事な農地がどんどん売られる ●なぜガザの建物は全て破壊され、住民は皆追い出されるのか？ ●「今を生きる」で未来が創れる ――日本人の精神性が世界を救う。 -
5.021世紀最大の地政学的フロンティアはここだ！ 地球温暖化の進行でますます広がる北極海航路。北極圏には何と未発見天然ガスの30％、石油の13％が眠っているという。まさに「宝の土地」だ。現在、地球温暖化によって減少の一途を辿っている北極の氷。しかし、沿岸国のロシアや域外国の中国等は温暖化によるマイナス面より、氷が融けることで「航海が可能になる」「資源の開発ができる」メリットに注目している。各国は来たるべき時に備えて科学調査や資源探査活動を重ね、権益確保のために軍事力の強化、基地の整備を進めている。そしてこれらの活動が摩擦を生み、いまや安全保障上の問題となりつつあるのだ。ロシアの北方部隊増強、中国の氷上シルクロード構想、日本の切り札「北極域研究船」。「北の海」をめぐって展開するバトルを、現役の海上自衛隊幹部学校教官が明解にレクチャーする。 〈目次〉第1章 地球温暖化で開かれる北極海 第2章 北極海をめぐる対立の歴史 第3章 ロシアと北極、プーチン大統領 第4章 中国「氷上シルクロード」の野望と米国の反発 第5章 協調可能性と課題：国際制度 第6章 日本と北極 -
5.0感染症の危機、経済の危機の次は、社会保障の危機である。生活保護、医療、介護、年金の現状と対策を、社会保障研究の第一人者が解説・提言。さらに、消費税と社会保障費の切り離しを訴え、ベーシック・インカムの可能性について検討する。 【社会保障の大問題とその解決策の例】●生活保護：「働くと負け」状態→求職者支援制度を活用すべき ●医療：都市と地方の病床数格差→開業医の報酬を減らせ、地方版の「中央社会保険医療協議会」を作れ ●介護：壮絶な人手不足（訪問介護ヘルパーの有効求人倍率は14.75倍）→保険と保険外の混合介護の導入、家族介護に現金給付 ●年金：将来純負担（現在の現役層および将来世代の「支払い損」の金額）1100兆円→マクロ経済スライド（年金カット）をフル稼働させよ ●財源：消費税と社会保障費を切り離せば、消費税減税が可能になり、社会保障改革も進む 大阪市・東京都の特別顧問を経験し、政策実務を熟知している研究者が、現実的な分析・提案を行う。 -
5.0RT、NED、孔子学院、シャープ・パワー……情報覇権を狙うロシアと中国、アメリカのあいだで「正義と世論形成を争奪する戦争」が始まった！ 情報が瞬時にインターネットで拡散され、真偽を確認する前に国際世論を形成し、政策決定に影響を与える現代。この流れに対抗すべく、プーチンのロシアと習近平の中国は自国のイメージを高め、相手国を貶める情報戦に打って出た。イギリスのBBCやアメリカのCNNをも凌ぐロシアの国際テレビ局「RT」。世界中に中国文化の浸透を図り、共産党の諜報・言論弾圧活動と連動する工作機関「孔子学院」。他方で、肝心のトランプのアメリカは長年、築いてきた世論・情報・文化主権を自ら放棄しつつある。「正義と世論形成を争奪する戦争」に後れを取った日米の運命とは。 【目次より】●第1章 プーチンのロシア――アメリカへの復讐 ●第2章 国際政治を操る陰の組織 ●第3章 習近平の中国 ●第4章 トランプのアメリカ ●第5章 そして日本はどうするか -
5.0南シナ海を統制しつつある中国が次に狙う東シナ海。もし明日、魚釣島に人民解放軍が侵攻したら……。米シンクタンクで海軍アドバイザーを務めた著者が、日中の戦力差を冷静に分析しシミュレーション。自力で国土と領海を守れる日本になるための戦略を示す。 ■南シナ海の大半をコントロール下に置いた中国。フィリピン、ベトナム、インドネシアの抗議も虚しく軍事拠点化を急速にすすめている。そして次に狙うのは、東シナ海。いつ魚釣島に上陸してもおかしくはない。中国船が日本の領海への侵入を繰り返すのは、状況が差し迫っていることの顕れであろう。 ■北村淳氏は指摘する。日本人は願望と現実を混同してしまっている……と。「中国軍は弱くあってほしい」「中国が攻めてきたら、米軍が守ってくれるはず」といった、事実から目を逸した「平和ボケ」を続けている。 ■実際はどうだろうか？ 近代的戦闘機を日本の5倍以上の数を備えるなど、中国との海洋戦力差はすでに歴然。魚釣島から同距離圏内の航空基地の数は中国が日本を圧倒。これらは本書で紹介されている一部でしかないが、仮に人民解放軍が魚釣島を攻めたら、日本に残された選択肢は「降伏」の2文字しかなくなる。魚釣島に中国が拠点を築いてしまえば、次は宮古島、石垣島……。そんな最悪のシナリオは絶対に避けなければならない。 ■本書は米シンクタンクで米海軍、米海兵隊へテニカルアドバイザーを務めた著者が、冷静にかつ詳細に日中の海洋戦力差を分析。中国が魚釣島に侵攻した場合、日本はどうなるか、米軍がどう動くかをシミュレーションし、軍事面、戦略面、外交面において現在に日本に不足する要素を明確にしつつ、日本の国土と領海を守るための具体的な戦略を示す。 ■領海に侵入を許さないため防衛ラインの設定、人民解放軍と対峙するために必要な軍備、再考すべきアメリカとの関係の在り方。そして、変えるべき日本人の意識。中国指導部の日本への無謀な侵攻作戦の発動を控えさせるためには、日本が海洋上に中国を撃退できる防衛体制が整えられるかどうかにかかっている。そのための指針がこの一冊に凝縮されている。日本を守れるのは、日本だけ――。 -
5.0地方を救うため、まず最初に行なうべきは、地方に仕事をつくること。「地方創生」はこの方針を掲げさまざまな取り組みを行っているが、地方にはすでに仕事がある。しかもそれは第一次産業や建設業など、日本人の日々の暮らしに必要不可欠のものだ。問題はそうした仕事の「職業威信」が低いことである。田舎の仕事は威信が低く、都会の仕事は威信が高い。そうした価値観は、いかにして醸成されてきたのか。さらに三つの「都市の正義」――「選択と集中」「競争と淘汰」「『自分は排除の対象にはならない』という冷たい客観主義」がはらむ罠を、地域社会学者が鋭く指摘する。北海道ニセコ町、山形県飯豊町などの「地方の声」も掲載。 ●「子どもを産めるのは女性だけ」をどう直視するか ●霞が関の影のタスクフォース ●人口密度が高い地域ほど、出生率は低下する ●高齢世代ほど、威信の低い仕事に就く ●国に依存する都市の住民 ●観光で本当に儲けるのは誰か ●首都圏における東京一極集中の内実 ●北海道ニセコ町――地方創生トップの町を脅かす海外資本の乱開発 ●朝日新聞――“小さな拠点”をめぐる「誤報」 ●全国で進む学校統廃合 ●人口減少を改善するための地方創生とは -
5.0急転直下の「日韓合意」直後に実施された北朝鮮の水爆実験、そして「中韓蜜月」の終わりへ――わずか数カ月で激変した東アジアの勢力争いの本質を見逃すな！ 反日政策を貫く朴槿恵政権が続くかぎり、解決の糸口すらみえなかった従軍慰安婦問題。だからこそ、2015年末の「日韓合意」は両国民に衝撃を与えた。合意によってボールは韓国に投げられたが、国家の名誉にかけて韓国がその合意を守れるかどうか、日本人は注目している。一見すると、感情で動いているかのような韓国外交だが、じつは合理的な戦略に基づいた判断を行なっている、と武貞氏はいう。中国の台頭、日本の衰退という状況下、自信をつけた李明博政権が目論んだ「日本外し」。もちろん朴槿恵政権も、その方針をしっかり受け継いだ。しかし、どこでその勝算は狂い、韓国は「日韓合意」へと舵を切ったのか。その背景を丹念に検証しながら、日本、韓国、中国、北朝鮮、そしてアメリカというアクターたちが、今後、極東で演じる勢力争いの構図を本書は描き出していく。そこで、わが国のとるべき国家戦略がなぜ「強すぎる日本」なのか、ということも、読了後、腑に落ちることだろう。日韓の軍事・外交情勢を知り尽くした専門家が、日韓関係の現在地と未来を語り尽くした。〈目次〉第１章 画期的だった「日韓合意」の背景／第２章 李明博政権から始まった「日本外し」／第３章 異変を起こしはじめた韓国経済／第４章 そして朴槿恵政権は「反日」をあきらめた／第５章 数カ月で激変した東アジアの国家勢力図／終章 いまこそ「強すぎる日本」を建設せよ -
5.0効かない景気対策、積み上がる不良債権、人民元国際化をめぐる矛盾……。中国経済に何が起きている？ これからどうなる？ 新興国ブームの終焉を予言したエコノミストが冷徹に読み解く！ 長年、危ぶまれてきた「中国経済崩壊」は、いまや議論の前提となったようにも思える。いったい中国経済はここから「どこまで悪化していく」のか。しかし、信頼できる数字が表に出てこないなかで、その行方を予測するのは簡単ではない。本書では、近代経済学の知見を有し、歴史にも精通した気鋭のエコノミストが、数々のマクロ指標、中国人の経済観、アメリカなど他国の政策動向も踏まえつつ、中国経済の現在と未来を徹底分析。その先にあるのは長期停滞か、ハードランディングか、それとも体制崩壊か？ さらには中国がほんとうに「バブルリレー」の最終走者であり、そこでバトンが途切れたとき、日本・世界経済の命運はどうなるのか？ ヒステリックな「崩壊論」でも無条件の「礼賛論」でもない、いま日本人がどうしても知っておかねばならない、中国経済の真実。内容例：リレーに譬えられる「バブルの発生と崩壊」のサイクル／中国はいま「中所得国の罠」にはまるかどうかの瀬戸際／中国はアンカーか、次の走者にバトンを渡すのか／金融緩和を講じつつ、人民元買い支えを行なう矛盾／「ゴーストタウン」のような不良債権はどれだけあるのか／場合によってはマイナス成長に陥る可能性も／財政出動は機能しないどころか、無駄に終わる ……ほか。 -
5.02015年11月に起きた「イスラーム国（IS）」によるパリ大虐殺テロの直後、ローマ法王フランシスコは「これはまとまりを欠く第三次世界大戦の一部」だと表現した。その後も、同月のトルコ軍によるロシア軍機撃墜。2016年1月のイランとサウディアラビアの断交、「IS」による世界各地でのテロなど、危機が続いている。実際にいま、何が起きているのか。そして、これから何が起きるのか――。あまりにも錯綜した状況を、歴史や地政学をひもときながら読み解き、今後訪れる「日本人の想像を絶する危機」を洞察する。激動する世界を知るための必読の書。序章 イランとサウディアラビアとの対決――宗派戦争の恐怖／第1章 ポストモダン型戦争と中東複合危機――国家・内戦・難民／第2章 パリの大虐殺と「新しい東方問題」――戦争と市場の間／第3章 地政学とムハンマドのリアリティ――大文字と小文字のイスラーム／第4章 スンナ派とシーア派――分裂から抗争へ／第5章 慈悲深き宗教者、前向きの政治家――政事と軍事のバランス感覚／第6章 「イスラーム国」とは何か――シリア戦争と難民問題の深淵／第7章 新露土戦争の危険――二つの帝国／第8章 中東核拡散の誘惑――イランとトルコの競合／終章 第三次世界大戦への道――短期決戦か長期持久か／あとがきにかえて――中国と「イスラーム国」 -
5.0小泉ポピュリズム政治の限界が露呈しはじめた。漂流する日本の舵取りは、いったい誰に託すべきか。二大政党制、政界再編へのシナリオはいかに。戦後政治の現場をつぶさに見てきた稀代の政治家が、議員バッジをはずしてもなお、国を憂い、真に自立した国家のヴィジョンを語る。著者は、戦前と今日の政治状況が奇妙に符合していることを指摘する。1936年の「二・二六事件」から大東亜戦争で敗戦を迎えるまでの間と、90年代のバブル崩壊後の10年あまりのことである。ともにこの間、10人近くの総理大臣が登場しては消え、政治リーダーが国家の基本政策をないがしろにしていた。その先にあるのは、崩壊の一途である。今こそ取り組むべきは、憲法、教育基本法の改正、安全保障、東アジア外交における骨太の政策ではないのか。自らの政権を回想し、「政治家は歴史法廷の被告席に立たされている」と説く。政治から歴史観、人生観まで中曽根哲学の真髄を結集した書である。 -
5.0日本はいつまでアメリカの被保護国でいるのか。戦後一貫したアメリカの「ウィーク・ジャパン」政策のもと、憲法九条の矛盾や、安保条約が持つ片務性への改正は手つかずのままであった。それは日本側にも問題があった。保守本流の軍事アレルギーや、吉田ドクトリンに固執する体質を改善できなかったことである。しかし今、風向きは変わった。ブッシュ政権は「強い日本」を求めはじめている。対日政策の報告書「アーミテージレポート」でもアジア有事を想定し、日本の防衛力強化を促している。本書では、真の日米同盟を確立するための条件を明らかにし、日本が「普通の民主主義国家」となる道筋を照らしている。そのためにも、まずアメリカという国家の気質を理解しなければならない。「好戦的尚武の国」「ユニテラリズム」等々。さらに、戦後ドイツがいかに再軍備を実現させていったについても検証している。小泉政権における日米外交の方向性を示した必読の書。 -
5.0日本中が団結し、国家を動かした薬害エイズ裁判からもうすぐ20年。当時、初めて実名を公表し、原告として闘った川田氏は、社会を変えるには政治しかない、と国政の場に立った。しかし東日本大震災のなかで彼がみたのは、あのときから何も変わらないこの国の姿だった。放射能の被害から子どもを救うため、超党派で成立させた「子ども・被災者支援法」に、なぜ国は予算をつけないのか。そこには利益のため、いのちが簡単に切り捨てられるカラクリがある。時代は変わるのではなく、変える――。日本の未来を担う「子ども」を守り抜くために、私たちができることとは？プロローグ いちばん守りたいものは何ですか？第1章 薬害、公害、原発事故。すべては同じ根っこから第2章 立法の場に挑む第3章 いのちを守れ！第4章 いのちを守る法律はこうしてつくられた第5章 政治家の動かし方エピローグ 未来を生きるすべての子どもたちへ -
4.8いまの沖縄は、あまりにおかしい。このままでは、日本の民主主義は沖縄から破壊されかねない。メディアは「日本への憎悪」や「琉球独立」を煽るような記事を掲載し、活動家（県外からきている人も多い）は地元住民を脅えさせるほどのヘイトスピーチや暴力的な抗議活動を繰り返し、政治家や学界も事実に基づいているとは言い難い言論を展開する。ここにあるのは、無責任なメディア、言論の自由も守れぬ学界、不透明な県政、革新系がつくった偏った教育、狭小な言論空間……。こんな環境下の沖縄県民こそが本当に“かわいそう”な存在だ。そしてこの奇妙な構造の背後には中国の影が――。神戸大学大学院で博士号を取得し、大阪大学准教授を経て、沖縄海兵隊の政務外交部次長を務めた著者が、日本を愛するアメリカ人として沖縄と日本の危機を鋭く告発。民主主義、メディア、基地問題、日米関係などについて、「沖縄問題」という切り口を通して問題提起する。第1章 沖縄人民の民族自決？──沖縄独立論という虚妄 第2章 「真実」を報道せず「感情論」を煽り立てる──沖縄とメディア 第3章 民主主義を守れていないのはどちらだ──あまりに悲しき不透明な政治 第4章 これ以上、普天間について嘘を言うな──いまこそ持続的で包括的な政策を 第5章 日米同盟と海兵隊が日本に欠かせない理由──世界のために何をすべきか -
4.7人口増加と経済成長を前提としたモデルが機能しなくなった日本。人口や税収が縮小しながらも、地域の営みや住民の生活が充実したものになる仕組みを編み出さなければならない時期を我々は迎えている。さまざまな対策が議論されているが、そうした「縮小」を「縮充」へと導く唯一の解が「参加」である、と山崎氏は言う。すでに周りを見渡せば、まちづくり、政治・行政、マーケティングから芸術、福祉、教育まで、あらゆる分野で胎動する「参加」の潮流を目撃できるだろう。本書では、各分野における「参加」の潮流を丹念に辿り、かつ、そうした各分野を牽引するリーダーと山崎氏が対話を行うことで、「なぜいま参加なのか」「これから日本はどう変わっていくのか」がみごとに体系立てられ、解き明かされていく。参加なくして未来なし！ コミュニティデザインの第一人者が、人口減少社会・日本に灯した新しい希望の光。 -
4.6陰謀論より現実の敵、中国とロシアを直視せよ！ NATO(北大西洋条約機構)には、世界で他に例のない実績がある。加盟国の本土が70年間、武力攻撃を受けたことがないという点だ。世界史において、複数の国が加盟する同盟の全構成国が70年も平和でいられた、というのは奇跡に近い。本書は冷戦から現代まで「世界最強の軍事同盟」をめぐる実例を紹介し、日本が学ぶべき国防の努力について考察する。現在、アメリカが率いる自由・民主主義陣営と、中国・ロシアが率いる独裁主義陣営の「新冷戦」が鮮明になりつつある。著者の祖国ウクライナは2014年、掛け替えのない領土クリミアをプーチンによって奪われてしまった。ロシアと同様、中国の習近平もいま尖閣諸島という日本の領土を狙っている。独裁主義国家による侵略を防ぐには、軍事力の強化と併せて堅固な同盟関係を構築しなければならない。日本を愛するウクライナ人の国際政治学者が記す覚醒のメッセージ。 -
4.6国際法を理解しているのか怪しい、アメリカ。国際法を理解したうえで破る、ロシア。そもそも法を理解できない、中国。そもそも人の道を理解できない、北朝鮮。そうした国々が核兵器を手に激しく火花を散らす中、日本は右往左往するばかり。にもかかわらず、日本人の多くが、第二次世界大戦前よりも、戦後のほうが人類は進歩し、文明的になったと考えているのではなかろうか？ だが、第二次世界大戦後、国連をつくり戦争をなくそうとした世界で、嫌というほど、残虐な殺戮が続いてきたことは、少し考えればわかることだ。東西冷戦、朝鮮戦争、ベトナム戦争、中国の暴虐、中東の動乱……。実は、「人類史は進歩している」と考えるのは大間違い。冷戦と革命と地域紛争と虐殺に明け暮れた戦後期は、むしろ「野蛮に退化した時代」だったのである。なぜか。それは文明のルールだった「国際法」をアメリカとソ連（ロシア）が破壊してしまったからだ。戦争根絶、民族自決、共産主義などの理想が、いかに残虐な世界を作ったか。日本は、残虐になってしまったこの世界で、いかに生きていけばいいのか。国際法を切り口として現代史を見ていくと、その大きな流れと各国の思惑が驚くほどによくわかる！ 戦後から現代までの世界情勢の謎と闇を一刀両断に解明する斬新な現代史。 【目次より】●第1章 「文明の近代」はなぜ野蛮化したのか ●第2章 戦後日本の「諸問題の根源」を国際法で解く ●第3章 国際法を理解できない者VS理解して破る者の「仁義なき冷戦」 ●第4章 キューバ危機・ベトナム戦争・文化大革命 ●第5章 冷戦が終結し、世界はさらに野蛮になった ●終章 あらためて、なぜいま国際法を学ばねばならないか -
4.5台湾有事の焦点は、アメリカ大統領選挙にある。「第2次トランプ政権」が中国に対して強硬になっても緊張緩和に向かっても、台湾をめぐる現状は崩れ、日本は厳しい情勢に追い込まれる。2024年の「選挙イヤー」は、国際秩序を激変させるだろう。中でも第二次世界大戦後、80年近くにわたり奇跡的に平和を享受してきた日本が、最大の被害国になりかねない。その最大の引き金が、台湾有事なのだ。一切の楽観を排し、軍事マニアの戦争ゲームとも一線を画した、徹頭徹尾「習近平の目線」による驚異のシミュレーション。 〈目次より〉序章 台湾有事はもう始まっている――最重要ターゲットは日本 第1章 「台湾統一」は習近平の「宿命」――衝撃の有事シナリオ 第2章 中国はどのように台湾併合を目論んでいるのか――習近平の“戦略ブレーン”が考える「新型統一戦争」をシミュレーション 第3章 先鋭化する米中対立――東アジアの“火薬庫”はいつ爆発してもおかしくない 第4章 台湾有事で巻き込まれる日本――次々と浮かび上がる日本の課題 第5章 習近平の「情報戦」に立ち向かえ――周回遅れの日本 -
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4.5 -
4.5イスラム教徒によるテロは、なぜ続くのか。彼らの唱える「ジハード」とは何か。そして彼らの目指す世界とは……。本書は、イスラム世界に渦巻く戦いの論理を読み解き、現代のネットワーク社会が生み出したバーチャルな世界国家の実像を浮き彫りにする。衛星放送・インターネット・携帯電話によって共有される情報と憎悪の感情。世界中のモスクから集まる無尽蔵の資金。自由に移動し、画策するテロリストたち……。いまや、日本も彼らの標的となっているのだ。現地で生活を共にするなかで知り得たイスラム教徒たちの本音を解き明かし、テロリズム時代の行く末を大胆に展望する。 ［目次より］第1章 イスラム原理主義の正体／第2章 イスラムの掟とジハード／第3章 イスラム世界 繁栄の壁／第4章 歴史のないイスラム世界／第5章 「バーチャルな世界国家」の完成／終章 テロリズム時代の行く末 -
4.5教皇、皇帝、国王、貴族という一握りの特権階級が支配者だった頃のヨーロッパ。人々は「人殺し」に明け暮れていた。彼らの日常は「戦争」とは異なる、単なる殺し合い。平和は束の間の安らぎにすぎなかった。血に飢えたライオンよりも野蛮な世界である。この「国」という概念すらない16世紀に生まれながら、「戦争にも掟（ルール）がある」という英知を著す信じ難い学者がいた。その名もフーゴー・グロティウス。彼の思想はのちにウェストファリア体制として実り、国際法の原型となる。天才グロティウスが混沌のなかに見出した「法」を日本一わかりやすく読み解く。なぜ日本人が『ウェストファリア体制』を学ぶべきか。第一の理由は、『ウェストファリア体制』が日本人が野蛮な世界で生き残るのに必要な武器だから。第二は、この掟（ルール）が日本人の手によって全人類が守るべき文明の法となったからである。この事実を知らないことが日本の罪なのである。 -
4.5チベットの悲劇――中国の暴虐と人権弾圧の恐るべき実態を今こそ日本人は知っておかねばならない。中国に侵略・弾圧されているチベット。宗教などの自由が厳しく抑圧され、拷問さえ横行し、人びとはとてつもない苦境に置かれている。中国の力がますます強大になる今、日本人は「チベットの真実」を知らねばならない。「チベット人がチベット人らしく生きられるかどうか」は、そのまま、「日本人が未来にわたって日本人らしく自由に生きられるかどうか」に通じるのだから。チベット仏教の最高指導者にして、中国の弾圧から逃れチベット亡命政権を樹立したダライ・ラマ14世。チベット亡命政権が置かれるインドで生まれ、ハーバード大学に進学しながら、祖国のために亡命政権の首相となった若き俊英ロブサン・センゲ。両指導者との対話から浮かび上がる、驚くべき真実――。 「中国共産党の侵略は、一定のパターンで行なわれる。侵略は、嘘と猫なで声から始まる。目指すべき地に足を踏み入れるや、獅子身中の虫のように一挙に広がる。取れるものは取り、滅ぼせるものは滅ぼしていく。中国共産党の支配下に置かれた周辺民族は、現実にそのような悲劇に見舞われている。チベットではチベット仏教が厳しく弾圧されている。民族の誇りが根こそぎ奪われ、それに抵抗する者は圧倒的な力で物理的に粛清・鎮圧されていく」（「序章」より抜粋） -
4.5大統領選挙期間中、トランプ氏は「中国製品に45％の関税をかける」という公約を掲げた。当選後の米中首脳会談では一転、中国側が貿易赤字削減のための100日計画を作ることのみが発表されたが、米中の世界経済における覇権争いには今後大きな波乱が訪れるのではないかと考える人も少なくない。本書では、中国経済の的確な見立てに定評のある著者が両国の今後を読み解く。特に、北朝鮮をめぐる「取引（ディール）」がすでに始まっている可能性があると説く。中国がこれまでの基本姿勢を改めて北朝鮮の現体制を崩壊させるように動く代わりに、在韓米軍が撤退する――日本にとっては極めて憂慮すべきシナリオも考えられるというのだ。さらに、後半の章では中国経済の行方を明快に解説。これまで極めて健全であった中央財政の赤字幅も急増しているという衝撃について語る一方、モバイルネットワークを活用した「ニューエコノミー」が急成長しているという明るいニュースも紹介する。 -
4.5トランプ大統領は就任式で「イスラム過激主義を根絶する」と高らかに宣言した。ドイツのいくつかの地域では若いムスリムの失業率は30%に上ると推測されており、フランスではムスリム女性の服装が厳しく規制されている。中国・インドでもムスリムは迫害や差別を受けている。そんな情勢の中、日本がイスラムにとっての希望の国となっている。イスラムの人々は日本のソフトパワーや科学技術を賞賛し、日本もシリア難民を受け入れ始めている。歴史をひもとけば、日本とイランは石油取引が始まる前から貿易が盛んだった。戦前の日本は「日本主導の下にアジアを統合して、欧米の世界支配に対抗する」という「大アジア主義」に則り、ロシアやオスマン帝国、東南アジア、中国のムスリムと連携しようとした。本書ではこのような日本とイスラムの関係史を辿り、日本の役割を考える。 -
4.5櫻井よしこ氏推薦！……「軍事技術の進化を知らずして、日本の安全保障の未来は語れない」2014年の閣議決定によって限定容認された集団的自衛権行使、韓国へのTHAADミサイル配備をめぐる中国の反発、2015年4月の日米ガイドライン改定、北朝鮮による潜水艦ミサイルの発射、安保法制をめぐる与野党の攻防……。一見、バラバラに起こっているかのような東アジアの安全保障をめぐる出来事は、じつは深いところですべてつながっている。しかし、残念なことにいまだ、その全体像を読み解くためのキーワードがメディアで大々的に語られることはない。そのキーワードを提示しながら東アジアの最新軍事情勢を読み解き、集団的自衛権、日米ガイドライン改定、安保法制、そして日本の安全保障の未来を本書は描いていく。そのキーワードとは、「国籍を超える防衛上の仕組み」を支える「データリンク」という言葉だ。冷戦終結後、旧ソ連からの武器流出を伴いながら、東アジアの軍事情勢は悪化しつづけた。恐るべき北朝鮮や中国の軍拡に対抗するため、いわゆる「西側諸国」は国籍を超えた軍事情報の共有化を図り、イージス艦を中心として効率的に防衛を行なう仕組みを構築してきた。しかし、そうした軍事情報のやりとりは、「武力行使」という観点からどのように位置づけられるのか。具体的には、わが国の集団的自衛権行使とどう関係するのか。改定された日米ガイドラインにおける扱いはどのようなものか。安保法制のなかでそれがどこまで議論されるのか。「ハードが分からないまま外交を語るのは、アルファベットが読めないのに英語が話せるといっているに等しい」という軍事・防衛技術のスペシャリストが、最新の知見をふんだんに盛り込みながら、いま絶対に知っておくべき安全保障の核心を語る。 -
4.5習近平政権誕生後、領空・領海侵犯を繰り返す中国に対し、わが国はジリジリ追い詰められている、という印象をもっていた日本人は少なくないだろう。だからこそ、2014年11月に行なわれた日中首脳会談での習氏の物頂面はみなを驚かせた。「あの瞬間、世界は日本が勝利し、中国が敗れ去ったことを認識した」。そう著者は語る。なぜ力にモノをいわせて傲慢に振る舞った中国は、いつの間にか窮地に陥って敗北したのか。そうした傍若無人な習近平外交に、安倍外交はいかなる手段で臨んだのか。日々のニュースを表層的にみるだけでは、その本質はつかめない。両国間の緊張を一気に高めたレーダー照射事件、防空識別圏の設定から中韓首脳会談、日中首脳会談にいたる流れを緻密に分析しながら、本書はそのなかで日本外交の「戦訓」を見出していく。ならば、「第一ラウンド」に完敗した中国が次にしかけてくるだろう「第二ラウンド」とは何か。そこで知っておくべきは、戦中から戦後にかけて連綿と続き、日本人を「骨抜き」にしてきた恐るべき「対日工作」の歴史である。著者はいう。真に安定的な日中関係を築くためには、もはや憲法第9条の改正には一刻の猶予もない――。一触即発の東アジア情勢下で日本が「一極として立つ」ために必要な戦略を、当代随一の外交評論家があますところなく描き出した一書。 -
4.5ガザ、バングラデシュ、そして、<国ではない>ソマリランドで気づいた。訪れる者がいない辺境の土地なのに、日本人はたしかに尊敬されている。「日本に生まれて幸せだ」――世界を股にかける平成元年生まれの若手起業家は、心の底からそう感じる瞬間に出会った。たしかにいま「ネトウヨ」のような現象は見られる。だが、「ゆとり世代」と揶揄され、「内向き」「草食系」と悪口を言われ、一方で「かわいそうに」と憐憫の眼差しを向けられる20代前半の若者たちは、国に対して白けているとされている。その真相に、平成生まれの当事者が迫る。「デフレ」という言葉が定着するほど経済的に墜ちゆく1990年、2000年代の日本を少年はどのように見て育ったのか。そして世界に出て数々の理不尽に遭遇し、日本人へのリアルな態度を味わって、はじめて客観的に日本の真の姿が見えてきた。箱庭にいるだけでは気づくことができないホンモノの「愛国」のかたち。 -
4.4官僚の「リーク」や「情報操作」……。マスコミの「無知」や「煽り」……。騙されるな！ これが国民を操る手口だ。森友問題、加計問題の「真実」から、著者自身の財務省＆首相官邸での実体験まで、すべて語る衝撃の書。官僚たちは、自分たちの思う方向に状況をもっていくために、いかにメディアを操るか？ マスコミは、なぜミスリードを繰り返すのか？ 「明日の社説に書け！」。財務省では、上司からそんな命令が飛ぶ。実は財務官僚は、様々な手を講じて、思いのままに社説に書いてもらえるほどの「ズブズブの人間関係」をつくりあげているのである。官僚は、「リーク」や「改竄（かいざん）」「自爆テロ」など、様々な手法で情報を操作しようとする。そしてマスコミは、「政権を叩きたい」という思惑や、無知などから「フェイクニュース」にさえ手を染めてしまう。本書は、様々な「ニュース」の裏で、財務省はじめ官庁がどのような仕掛けをするのか、そしてマスコミがいかに間違えるのかを、「森友問題・加計問題」の真相分析や、著者の実体験もふんだんに交えながら紹介。驚愕の「霞が関とマスコミの癒着構造」を明らかにする、衝撃の書。 【目次より】●第1章 真実はいかに歪められるか――官僚とマスコミの罪と罰 ●第2章 いまだから明かす、財務省の「マスコミ操縦」 ●第3章 財務省とはまったく違う「官邸のマスコミ対応」 ●第4章 新聞・テレビの「特権」を奪え！ ●第5章 データの扱い方を知らないマスコミ ●第6章 マスコミの「知識不足」はフェイクニュースの温床 -
4.4●明治日本はなぜ成功できたのか？ ●ナチス・ドイツと昭和の日本は何が違うのか？ ●「戦争廃止」によって、なぜ残虐な紛争が続発するようになったのか？ 世界の歴史を通観すると多くの疑問に出会う。しかし実は「国際法」を理解すれば、たちまち疑問は氷解する。そして、日本がなぜ「侵略国」などではありえないのかも、すぐにわかる。「国際法」は、すべての謎を解く、最強の武器なのである。では、国際法とは何か。それを知るために重要なのは、ヨーロッパで戦われた最後の宗教戦争＝“30年戦争”である。この戦争のあまりに悲惨な殺戮に直面した法学者グロチウスは、戦争を「無法で残忍な殺し合い」から「ルールに基づく決闘」に変えようと考えた。「戦争に善いも悪いもない。だからこそ戦争にも守るべき法がある」――国際法は、このような思考から生みだされてきたのであった。「国際法に基づく『決闘としての戦争』が許されたのは文明国だけ」「戦争に善いも悪いもない」「国際法に違反するとはどういうことか」……。これらがわかれば、これまで見えなかった「歴史の構図」が見えてくる。世界史の本質を解き明かし、日本人を賢くする驚愕の一冊。【目次より】●第1章：国際法で読む国別「傾向と対策」 ●第2章：武器使用マニュアルとしての「用語集」 ●第3章：国際法はいかに成立し、進化したか ●第4章：国際法を使いこなした明治日本、破壊したウィルソン ●第5章：満洲事変とナチス・ドイツを一緒くたにする愚 ●第6章：「戦争がない世界」は夢か欺瞞か -
4.4著者はいう。日本からみた世界はいま、中国とアメリカによって説明されることがほとんどだ。しかしいま、ほんとうに必要なのは日本から世界をどうみるか、という視点ではない。中国が日本や世界をどうみているのか、あるいはその主語を韓国や北朝鮮に入れ替えたとき、彼らが何を考えているのか、である。そうした問題意識のもと、本書は独自情報や現地発の報道を立体的かつ丁寧に組み上げながら、東アジア情勢がどのような力学によって、どちらに動いているのかを明らかにしていく。その視点の基礎を成す要素は「価値観」ではなく、各国の「利害」だ。日中関係はなぜいま改善しているのか、中国が図ろうとしている「脱露入米」とは何か、イギリスはどうしてAIIB（アジアインフラ投資銀行）に参加したのか、日朝交渉が必ず行き詰まるのはどうしてか……その答えが日本メディアの論調とは大きく異なることに、読者の方は驚くことになるだろう。ならば、その新潮流のなかで「価値観外交」を全面に掲げる安倍政権の手法はそこまで効果的なのか。日本外交に対する痛烈な示唆までをも含みながら、中国を知り尽くした気鋭のジャーナリストが描き出す極東コンフィデンシャル。 -
4.3「お前は、とんでもない勘違い野郎だな！」「いや、何事も勘違いから生まれる。後先考えずガムシャラにやるうちに、『勘違い』だと言われていた夢が現実になる。裸ひとつで挑戦する若者を、俺は、殺しはしない」―――石原慎太郎（第三章より） 父親は借金で失踪。高卒で都庁職員へ。夜間の大学で学びつつボクシング部に所属。そして東京都の派遣職員として夕張市に行き、財政再建団体となった夕張市の状況を目の当たりにする。そして東京都職員を退職して夕張市長選挙に立候補、そしていま北海道知事になった著者の行動力、そして反対者をも味方につける巻き込み力を明かす。353億円の赤字を抱えて財政破綻した夕張市の市長に30歳で就任。部長と次長は全員退職し、53人いた管理職は10分の1に。積雪の重みで美術館は潰れ、図書館は運営費を捻出できずに廃止。「全国最低の行政サービス、全国最高の住民負担」といわれたまちを住民の協力を得て「コンパクトシティ計画」「攻めの廃線」などで活性化する。2027年3月には借金を完済し、日本で唯一の財政再生団体から正式に脱却する道筋をつける。38歳で就任した北海道知事では、コロナ対策に奔走。「北海道の再エネを本州へ」「北海道データセンターパーク」「国民の食を支える北海道」と多方面で北海道から日本を変える取り組みを行っている。本書を読めば ●逆境に陥ったリーダーが自らを奮い立たせて、組織を活性化させるためのリーダーシップを学べる ●反対する人をも巻き込む手法、求心力のノウハウを学べる ●夕張市長、北海道知事での改革事例が地方再生の参考になる。自分を変えて熱く生きたい、リーダーとして組織を変えたい、すべての人に贈る一冊。 -
4.32022年10月16日、中国共産党第20回党大会が幕を開け、22日に中共中央委員会委員などを選んで閉幕。翌日の23日に、新たな中共中央委員会委員による一中全会（第一回中央委員会全体会議）が開催され、新チャイナ・セブン（中共中央政治局常務委員）が選出された。この新チャイナ・セブンたちの詳細を調べ始めたところ、とんでもないことを発見したのである。あれ？ おかしい……！ 丁薛祥の履歴が異常すぎる！ 彼は習近平が最初に中共中央総書記に選出された、2012年11月の第18回党大会で、全国代表の「代表」にさえ選出されていない。つまり、党大会に参加する資格さえ持っていなかったのである。それなのに中共中央委員会・候補委員には選ばれている。しかし、その半年後の2013年5月には、中共中央弁公庁副主任兼中共中央総書記弁公室主任に抜擢され、それ以降は「習近平のいるところ、丁薛祥あり」と言っても過言ではないほど、習近平に影のように寄り添っているではないか。党大会にも参加できなかったような男が、なぜこんなことになったのか。タイトロープを渡るような謎解きプロセスで、どうやら習近平は丁薛祥を後継者にしようと考えているのではないかという、考えてもみなかった「可能性」にぶつかったのである。そこで北京にいる元老幹部に電話し、徹夜して挑んだ推理と、そこから出てきた否定できない結論をぶつけてみた。彼の口をついて出たのは、思いもかけない言葉だった。それは目もくらむような回答だった。ああ、挑んで良かった。この発見は「中国共産党とは何か」を執拗に追いかけてきた、80年間に及ぶ闘いの結実の一つだ。ならば、書こう。まるで戦場に向かう戦士のようにキーボードに向かって闘い続け、一気に書き上げたのが本書である。前代未聞の「三期目」に突入した習近平政権。習近平が国家主席を続ける真の狙いを、現代中国研究の第一人者が仔細に解説。新チャイナ・セブンや中国独自の宇宙ステーションの開発の狙い、不動産価格が中国で高騰している理由など、日本のメディアが伝えない中国の真実を語る。中国の現在を見定めるために必読の一冊 -
4.3社会科学とは社会について研究する学問であり、政治学、経済学、社会学、人類学、国際関係論などが含まれる。その古典を読み返したところで、当時とは時代が違うのだから役に立つことはないと思われるかもしれない。ところが驚くべきことに、現代を理解するためにはこれらの古典の知見について知る必要があり、さらに言えば現代で起こる様々な失敗は、古典の知恵を知らないために起こったものが多い。組織が官僚化することによる停滞、「抜本的な改革」に潜む罠、株式市場を活性化させることの危険性……。「教養にして実用」である社会科学の知見を明快に解説。 【本書で取り上げる社会科学の古典】●マックス・ウェーバー「官僚制的支配の本質、諸前提および展開」 ●エドマンド・バーク『フランス革命の省察』 ●アレクシス・ド・トクヴィル『アメリカの民主政治』 ●カール・ポランニー『大転換』 ●エミール・デュルケーム『自殺論』 ●E・H・カー『危機の二十年』 ●ニコロ・マキアヴェッリ『ディスコルシ』 ●J・M・ケインズ『雇用・利子および貨幣の一般理論』 -
4.3習近平はプーチンのウクライナ軍事侵攻には反対だ。なぜなら攻撃の口実がウクライナにいる少数民族（ロシア人）の虐待で、その独立を認めたからだ。これは中国のウイグルなどの少数民族の独立を認めることに相当し賛同できない。しかしアメリカから制裁を受けている国同士として経済的には協力していく。これを筆者は【軍冷経熱】という言葉で表している。ロシアが豊富なエネルギー資源を持っていることも【経熱】の理由だ。ロシアがSWIFT制裁を受けていることをチャンスと捉え、習近平は人民元による脱ドル経済圏を形成しようとしている。中国はEUともウクライナとも仲良くしていたい。一方、ウクライナは本来、中立を目指していた。それを崩したのは2009年当時のバイデン副大統領だ。「ウクライナがNATOに加盟すれば、アメリカは強くウクライナを支持する」と甘い罠をしかけ、一方では狂気のプーチンに「ウクライナが戦争になっても米軍は介入しない」と告げて、軍事攻撃に誘い込んだ。第二次世界大戦以降のアメリカの戦争ビジネスの正体を正視しない限り、人類は永遠に戦争から逃れることはできない。 -
4.32020年の民主党のトリプルブルー（大統領選と上下両院選の勝利）、16年の共和党トランプ当選の両方を当てた国際政治アナリストが記す最新の見取り図。「筆者の仕事の一つは、金融機関の株式・債券・為替の運用者の方々に『現在進行形で起きている or 中長期的に起き得る米国政治の事態』を解説することだ。この仕事に必要とされる知識・ノウハウは、米国政治全体の構図を理解して、そこに働く政治力学を分析して妥当な未来予測を行うことである」（本書「はじめに」）。民主党・共和党の性格の違いや予算の決め方、政府高官人事、インフラや半導体の経済・産業政策、そして戦争をめぐるスタンスを解説。さらに22年の中間選挙、24年の大統領選挙までを射程に入れ、「すでに起きている未来」を日本人に伝える。グローバル化の時代に米国の動きを知るのは、世界の現状を知ることとほぼ同義である。毎日のニュースを読み解くための「実学書」。 -
4.3韓国の平均賃金はかなり前から日本を上回っており、日韓の一人当たりGDP（PPPベース）の差は近い将来5000ドル近くにまで達するという予測がなされている。日韓関係を正しく理解するためには、まずこうした逆転現象が起こっている現実を知らなければならない。そして「日本の韓国統治は植民地支配ではなかった」「韓国の反日意識を生んだのは反日教育」といった思い込みは改めたほうがいい。日本を代表する韓国の研究者が、精緻な論述と豊富なデータで日韓関係を明快に論じ、さらにいま韓国で焦眉の急となっている、不動産問題や就職できない若者の問題について解説する。 ■ステレオタイプな日本の韓国認識 ■なぜ大統領のレイムダック現象が生まれるのか ■日韓の賃金を比較する ■「日本は韓国を植民地支配していない」は本当か ■反日意識を生み出したのは反日教育か ■アジア通貨危機による大規模な改革 ■やがて日本を追い抜く韓国の高齢化 -
4.3トランプ死すとも不満は死なず――2021年1月、過激な陰謀論を信奉するトランプ主義者の群衆が、ワシントンの連邦議会議事堂を襲撃した。恐れ、怒り、憎しみ、攻撃性などの暗い感情から力を引き出す「ダークサイド」現象がいま、民主主義国に挑戦状を突き付けている。トランプ現象は米国の内政混乱の結果であり、原因ではない。また、同じ現象は米国だけでなく、欧州にも存在する。さらに中国によるCU（中華連合）の形成や、軍事技術の進歩による地政学的優位の喪失など、日本にとって理想的だった安全保障環境が失われつつある。われわれは自由と民主主義を守ることができるのか。長年にわたる日本の課題と解決策、「ポスト1953年体制」の戦略論が凝縮した1冊。 （目次）序章 米国の自信喪失を考える／第1章 日本の宿題――なぜ手をつけないのか／第2章 覚醒した世界のダークサイド／第3章 「一発屋興行師」だったトランプ／第4章 失われる地政学的優位 -
4.3グローバル化が進行する二十一世紀。もはや私たちは「なんとなく、日本人」であるという“ぬるま湯”に安住しているだけでは、激しい企業間競争、社内競争を生き残れない。しかし、アングロサクソン的な改革が、ほんとうに日本の風土に適しているのか？ 本書は、国際ビジネスマンの経験をもち、西洋的思考法を熟知した著者による新しい日本人論。「日本人は論理的でない」「日本人は保守的である」「日本人は常識的でチャレンジをしない」「日本人はリーダーに不向きである」――日本的思考メカニズムを論理的に探究することで、こうした日本人の負のイメージを検証、打破し、この国がもつ潜在力の源泉を明らかにする。B級グルメやラーメンにおけるこだわりや探究心は、浮世絵の芸術性、高品質に通じるものがあるし、幕末に作られた驚嘆すべき万年時計はたんなる模倣を超えて、まさに「コピーがオリジナル以上になる」ことを示しているのである。 -
4.3 -
4.3このままでは北方領土は返ってこない！ 安倍晋三首相はいま、ロシアのプーチン大統領と首脳会談を重ねて関係を深めている。経済協力を通じた友好関係を深めた先に、念願の北方領土の返還が実現するのではないか、との期待がある。しかし現在の外交手法では、北方領土が返ってくることはないだろう。日本人の大多数はロシアの正体や、プーチンという人物の本性を知らない。ロシアと国境を接するウクライナ出身の著者は、ロシアは「約束を破るために約束をする」国だという。領土クリミアを奪われた経験から日本人に警鐘を鳴らし、世にはびこる「プーチン幻想」を解消する。倉山満氏推薦！ 「かつてウクライナは、世界三位の核保有国だった。しかし『非核三原則』を掲げ、あげくはクリミアをロシアに奪われた。日本在住のウクライナ人が、平和ボケ日本人に贈る警告の書。プーチンに騙されるな！」 ●目次：第1章 日本人が知らないプーチンの本性 ●第2章 ロシアは「約束を破るために約束をする」 ●第3章 ウクライナの教訓～平和ボケと友好国への盲信が悲劇を招く -
4.3「日本に長く関わってきて、日本のことをもっと深く理解したいと努力を続けてきた私が、長年、いちばん書きたいと思っていたことを書きました」――アメリカ人だからわかった、「日本」の素晴らしさの核心とは？ 日本人として知っておくべき、驚きの日本人論。「あなたは愛国心を持っていますか？」一般的な家庭で育った米国人なら、間違いなく「はい」と答えるはずです。しかし、日本人は、きっとためらうことでしょう。なぜ、そうなってしまうのか。その背景には、戦後、GHQが行なった洗脳工作があります。日本人は、「国を愛する」自然な感情と、自国の歴史・文化の真髄を知る機会を奪われてしまったのです。では、それをどのように取り戻すべきか――。日本文化の美点とは何か？ 長い日本の歴史を通して天皇が示してきた「理想」とは？ 日本人の中に脈々と息づく「美の精神」「武の精神」「草莽（そうもう）の精神」とはいかなるものか？ 長年、日本を深く理解したいと努力してきた著者が、アメリカとの比較を縦横に交えつつ、日本の歴史や伝統の素晴らしさについて真摯に説き、日本人が持つべき誇りと気概を綴った注目の書！ 【目次より】●第1章 君が代・日の丸と星条旗 ●第2章 愛国心を支えるのは「豊かな言葉」 ●第3章 「草莽＝Grass Roots Patriots」と武の精神 ●第4章 「天皇陛下のおことば」はありがたい ●第5章 日本の「国体」とはいったい何か ●第6章 本物の愛国者は他国の愛国者を尊敬する -
4.3大阪都構想反対派の急先鋒として注目を集めた著者による、渾身の最新刊！ 「都構想」否決のその先にあるものは――？ 人口が減り続けている大阪のみならず、「消滅」までもが危惧されている日本の「地方」。本書ではその復活の道筋を大胆に示す。著者曰く、地方を甦らせる最短にして最善の道は「インフラ」しかない（なお、この「インフラ」とは、リニア新幹線や高速道路などのハードインフラから、地域コミュニティなどのソフトインフラまでを含んだ概念だ）。じつは、あのアダム・スミスもカール・マルクスも、インフラ投資が経済にもたらす大きなインパクトについて論じていた。しかし、現代日本において「インフラが重要だ」というと、「日本は道路王国で成熟社会だから、もうインフラなんて必要ない」「公共事業は税金の無駄使い」といった意見がすぐさま噴出する。だが、そうした固定観念は、種々のデータから「大いなる間違い」だということがすぐわかる。本書では、「日本の高速道路網は先進国中最下位」「公共事業費は5倍になってGDPに反映される」「デフレ期においては、インフラ投資で税収増が期待できる」……など、知られざる事実を明らかにする。さらに、「大（だい）大阪構想」「四大交流圏構想」をもとに、新たな経済圏の出現と、それが日本にもたらすであろう莫大な利益について詳説する。地方復活、ひいては日本経済の明るい未来を描く注目作！ -
4.3台湾の民主化を成し遂げ、哲人政治家と称される著者は、台湾人は今こそ「日本精神」を顧みなければいけないと説く。日本統治時代の日本人が持っていたとされる「誠実」「勤勉」「奉公」「遵法」などを胸に、台湾との統一併合をめざす中国と対峙せよと語るのだ。ベストセラー『台湾の主張』から15年、92歳になった著者が、ここに新たな「魂の直言」を放つ。新渡戸稲造や後藤新平からの影響、農業経済学者としての活躍、台湾総統としての孤独、中国の軍事膨張に対して示した毅然たる姿勢……。そして、新たな民主化への道を歩み始めた台湾と、日本の今後を見据え、東アジアの平和のために進むべき道を説く。 -
4.3丹羽前大使を「親中派」と決めつけてはいけない。氏の中国論はきわめて誠実でまっとうである。(社会学者、『おどろきの中国』著者・橋爪大三郎)世界一の貿易額をかさに着て、中国が驕りを見せはじめた。もはや日本なしでもやっていけると言わんばかりに。経済的に勢いづいてはいるが、その内実は数々の難問に直面している。拡大する都市と農村の経済格差、国有企業の杜撰な経営体質、テロや暴動が絶えない少数民族問題、要人たちの汚職と不正蓄財……。そうした中国国内の真実は、報道を通じて知られているようでいて、意外と情報は流れていない。感情論だけが先走り、隣国を正しく見据えられていないのではないか。この状況に危機感をもった前中国大使が、ついに沈黙を破る。商社マンとして30年、大使として2年半。政財界トップの性質や思惑、はては国境近くの庶民や少数民族の生活実態まで、「病める中国」の姿をつぶさに見つめた迫真のレポート。 -
4.3絶対先生とかも気づいていたと思う。いじめはなかったと会見開く前に真実を知るべき、知らせるべき。大人のエゴのせいでみんな傷ついた。いい加減隠さず話してほしい（全校生徒アンケートより抜粋）。子どもたちは知っていた……。「自殺の練習をさせられていた」――生徒たちの埋もれかけていた証言から事件は発覚した。いじめと自殺の因果関係を認めず、調査を打ち切った市教委の対応は、社会問題となった。事務作業や保護者対応に忙殺される教師たち。連携さえとれない現状で、はたして子どもの異変を察知することはできるのか。子ども1人に孤独を背負わせる世の中であっていいのか。私たちはいま、彼らのために何ができるのか――。大津支局記者のスクープで疋田桂一郎賞受賞。全国25紙以上に掲載され大反響となった3部にわたる連載記事をもとに、この事件の真相、そして悩ましき、いじめの構造に迫る。全校生徒アンケートの一部を本書に収録。 -
4.2私はなぜウッドロー・ウィルソンを呪うのか？ 自由主義・民主主義・国際主義による政治体制の変革を自国の使命と考える「ウィルソン主義」の提唱者――。学界の多数説が載る教科書は、第28代アメリカ大統領を「偉人」として記す。だが、平和の伝道師のごとく語られる人物の正体は、「大悪魔」であった。「神の恩寵のしるしが現われはじめた」弁論部員時代からメキシコ、ハイチなど弱い者いじめを重ねた大統領一期目、無理難題を突き付けてドイツ、イギリスをキレさせた第一次世界大戦。従来の国際秩序を全否定し、思うように世界を改変しようとした十四カ条の平和原則。全世界を不幸に陥れたパリ講和会議。自らを神と一体化させ、地球上に災いを呼んだ男の狂気が次々と明らかになる。日本と日本人の悪口は書くが、外国と外国人の否定的評価は「実証的ではない」として回避するわが国の政治外交史研究の「似非実証主義」に、倉山満氏が真正面から立ち向かう。 -
4.2日本の相対的貧困率は15.7％（2015年。相対的貧困とは、2015年現在では手取りの年間所得が一人暮らしの世帯で122万円以下、4人世帯で244万円以下の世帯を指す）。人数で言えば1900万人以上にも上るが、日本には本当の貧困なんてないと言う人もいる。そんな人にこそ伝えたい現実がある。一時的にせよ「飢えた」状態に置かれてしまい、万引きをしなければ食べ物にありつけない貧困家庭の子どもは少なくないのだ。本書では貧困問題のリアルと本質について、社会調査とデータのエキスパートと、貧困家庭の現場を徹底して見聞きしてきたライターが語り合う。貧困への無理解に対抗するための本音対談。 ●欧州はなぜ社会福祉が整備されているのか ●新築の家などの『強制出費』は罪が重い ●貧困家庭の冷蔵庫はものでいっぱい。ただし、賞味期限切れの食べ物ばかり ●地方の若者の刹那主義 ●なぜ貧困を放置してはいけないのか ●貧困対策を徹底的に考える ●政治家も官僚も、世論を恐れている -
4.2「年金が危ない」と煽り立てて得をしている人々がいる！ 財務省、厚労省、金融機関がひた隠す、年金の「真実」とは？ 多くの人は国の「年金」に不安を抱えています。「もらえなくなるのではないか」「損をするのではないか」「破綻するのではないか」…。しかし、それは「誤り」だと、著者は明快に喝破します。そもそも「年金」とは「保険」であり、その性質さえ知っていれば、すべてわかるし、ダマされることはないのだ、と。そもそも、東大の数学科を出て大蔵省に入省した著者は、大蔵省の中で年金のことがわかる数少ない人材の一人でした。それゆえ、厚生省と対決したことも……。そんな経験をふんだんに交えながら、年金の本質について、明確かつ面白くズバリと指摘していきます。では、なぜいま財務省や厚労省は「消費税を上げなければ年金は危ない」「資金運用しなければ未来はない」などと危機を煽るのでしょうか。答えはカンタン。そこに各省庁の「利権」があるからです。そうわかって見ていくと、これまで見落としていたことばかり。自分の未来図が明るくなる、目からウロコの「年金論」決定版です。 -
4.2昨今メディアを賑わせている集団安全保障、憲法改正論議には、現代日本をつくった「戦後の初発」という視点がすっぽりと抜け落ちている。日本の「戦後」とはいかにして始まったのか。実はそこには、大いなる欺瞞（ぎまん）が隠されていた。それを直視しない限り、ほんとうの憲法改正論議などできないのだ。本書では、戦後の始まりから平和憲法、構造改革からTPPに至るまで「戦後日本」を規定してきた「日米の非対称的な二重構造」を丹念に描き出す。なぜ、保守も革新も自ら進んでアメリカに追従してきたのか。なぜ、沖縄の基地はやめられないのか。なぜ、規制緩和の大合唱が起きるのか。それはわれわれが、意識している、いないにかかわらず、外交から政治・経済政策、言論に至るまで常にかの国の顔色を窺わなければならない「従属国家」だからである。だが、覇権争いとでも称すべき冷戦後の世界において、こうした「意識的／無意識的なアメリカ追従」はもはや最良の道ではなくなった。戦後70年間日本人が抱え続けてきたディレンマを鮮やかに切り取り、これから我々が進むべき方向を指し示す。現代を代表する思想家が放つ、待望の戦後論！ -
4.2「(すべては情報という)社会でおそらくいちばん忘れられそうなこと、それはモノである。モノとカタカナで書くのは、私の場合には、ある対象があって、それが五感のすべてで捉えられる、という定義になる。……私は日本人で、人間を中心に考えるから、ヒトから見たモノ、それで社会を論じたい。以前からそう思っていた(養老孟司氏のまえがきより)」。 このような立脚点から養老氏が知見を論じ合うのは、ダム行政に手腕を発揮し、また地形やデータから日本文明の歴史を解き明かしてきた元国土交通省河川局長。石油高騰、温暖化、食料・水不足、少子化などの問題の本質に迫る。「日本人は既に一度エネルギー枯渇を経験している」「温暖化対策に金をかけるな」「小さいことが好きな日本は世界の見本になり得る」、さらに「自殺する人は傲慢」という卓見まで。戦う農業経済学者・神門善久との鼎談「日本の農業・本当の問題」も掲載。ものの見方、日本の見方を変える一冊。 -
4.1●夫婦同氏制が現存する世界最後の国、日本――。 ●妻の姓を選んだ社会学者が経験した、おどろきの数々とは？ ●夫婦同姓の不条理とふしぎさを描く、渾身のルポルタージュ！ 夫婦同氏制が現存する世界最後の国、日本。そこで、妻の姓になることを選んだ著者が目の当たりにした、結婚にまつわる日本のふしぎな制度と慣習の数々。時には理不尽な出来事を経験しながらも、著者は次第にその「ふしぎさの正体」を探究したくなり、日本の戸籍制度や家族の歴史の研究を始める。その先に見えてきた、日本人の「おどろきの家族観」とは？ さらに本書では、選択的夫婦別姓・全国陳情アクション事務局長の井田奈穂氏や、サイボウズ株式会社 代表取締役社長の青野慶久氏へのインタビュー、加えて「妻の姓を選んだ夫たち」の特別座談会も収録。選択的夫婦別姓の実現が叫ばれる今こそ読みたい、著者渾身のルポルタージュ。 -
4.1収容者数100万人といわれ、米国務省がいま世界的な人権問題として警鐘を鳴らすウイグル人の強制収容。中国はなぜ彼らを恐れるのか？ 中国共産党に忠実で、清く正しい人々。ゴミ一つ落ちておらず、スリもいない完璧な町。だが、この地のウイグル人たちをよく観察してみると、何かがおかしい。若い男性は相対的に少なく、老人たちに笑顔が見られない。観光客に接する女性たちの表情は妙に硬い。いまSF小説の世界にも似た暗黒社会が、日本と海を隔てた隣国の果てにあることを誰が想像しただろうか。さらに共産党による弾圧の魔手は、いまや在日ウイグル人にまで及んでいるという。現地ルポとウイグル人へのインタビューから浮かび上がる「21世紀最悪の監獄社会」の異様な全貌。「一帯一路」という大国の欲望に翻弄された弱小民族の悲哀が浮かび上がる。 ●序章 カシュガル探訪――21世紀で最も残酷な監獄社会 ●第一章 「再教育施設」の悪夢――犯罪者にされる人々 ●第二章 民族迫害の起源 ●第三章 世界の大変局時代における鍵――米中そして日本 -
4.1【小泉総理の平成改革の立役者・竹中氏だけが語れる、平成改革の全内幕！】昭和が「激動の時代」であったなら、平成は「激変の時代」であった。小泉政権で大臣を歴任し、郵政民営化政策などの立役者として激変の時代の渦中に身をおいた著者。著者は本書で「平成とは『まだらな30年』だった」と説く。それは、数々の改革と愚策がまだら模様を織り成した時代だった。経済成長率、物価、株価、人口、貧困率……など様々な統計や往時の内幕を交えながら、平成から汲み取れる教訓を考察する。平成の30年を動かしたダイナミズムとは何だったのか。平成を検証することは、次の時代の正しい道標へとつながるだろう。 【目次より】●序章 平成とは何だったのか ●第1章 平成30年間は「まだら」な時代――「失われた30年」と見るのは誤りだ ●第2章 平成時代をクイックレビューする――まだら模様は、何がどう織りなしていったか？ ●第3章 平成に「失われたもの」とは何だったのか――私たちは何を失って、何を得たのか ●第4章 平成に進行した「改革」の内幕――小泉改革の真実と、平成の改革者たち ●第5章 平成に横行した「10の愚策」を検証する――どんな愚策が、成長を鈍らせ、改革を阻んだか ●第6章 平成が示す、未来への教訓――「非連続の変化」を実現せよ -
4.1どうして「理想が勝つ国」アメリカは、トランプを大統領候補に選んだのか？ テロの連鎖はどこまで続くのか？ 中国の軍拡は日本を飲み込むのか？ なぜ「歴史の終わり」どころか、ポスト冷戦期には想像もできなかった出来事が次々に起こるのか？ その変化の本質を知るには、日々のニュースから目を離さず、同時に背後にある因果・相関関係を見抜く本物の「歴史的大局観」が必要になる。そうした離れ業のできる数少ない天才が、国際情勢の原理を知り抜いた佐藤優氏、宮家邦彦氏という二人のプロフェッショナルだ。中東、中央アジア、欧州、アメリカ、中国とまさに「地球を一周」しながら語り尽くされるのは、米大統領選、IS、パナマ文書、イギリスのEU離脱など最新の世界情勢とともに、その裏で地殻変動を起こす「世界史の大転換」である。それがわかれば日本はどうすれば生き残れるのか、という戦略もおのずと浮かび上がるはず。常識の通じない時代で未来を正確に読むために、いま知るべきことがすべて詰め込まれた、圧倒的な密度の一冊。内容例：「プレモダン」「モダン」「ポストモダン」の混在する世界／トランプ現象は世界で渦巻く大衆迎合主義の「アメリカ版」／西側諸国への「世界イスラム革命戦争」がついに始まった／なぜイスラム宗教改革は「振り出しに戻す」運動になるのか／ISの影響が新疆ウイグル自治区に及ぶ危険性／伏流水のように噴き出す欧州社会の「反セム主義」／フランスが二度にわたってテロの標的にされた理由／イギリスのEU離脱と「パナマ文書」が関係している？／「本来のアメリカ人に権利を取り戻す」という言葉の魅力／トランプとサンダースに共通した「妥協を排す純粋主義」／クリントンの特徴はよくも悪くも「ポリティカル・マシーン」／新しい米大統領のもと、米中は新たな均衡点を探る／「保育園落ちた日本死ね！！！」ブログと民主主義の危機／日本の財界はもっと積極的にアメリカへ投資せよ ほか -
4.1「一億総中流」と呼ばれた時代は、遠い昔――。世界的な「経済大国」のはずの日本がいまや、格差社会、貧困率の上昇、高い自殺率、少子高齢化、消費税の増税など、若者が将来に不安を感じる問題で溢れている。一体、解決策はどこにあるのか?ここで海外に目を向ければ、実はそのヒントが「国民の幸福度ランキング」世界第1位を獲得した北欧の「福祉先進国」デンマークにあった!本書では、「みな中流のデンマーク」「子供は国の資源」「職業別専門学校で実力を磨く」「すべての子供が入園できる」「高卒は国家試験を受かったエリート」「大学生は自立しているのが当たり前」「理想の核家族社会」など、高福祉を支えるデンマーク教育と社会システムの特徴的な事例を紹介。14歳で真剣に自分の職業と進路を考えるなど、単なる学歴ではなく、子供たちに実社会で生きる技術と誇り、そして「強者が弱者を助ける」という気持ちを身につけさせる国民教育を問う。 -
4.1福島第一原子力発電所の事故は、それまでの「安全神話」を打ち砕いただけでなく、炉心溶融が起こると数万人が死ぬといった「危険神話」をも崩壊させた。放射能の健康被害は、予想よりも小さく、チェルノブイリ事故とは明らかに違った。震災後、マスメディアもネットメディアも放射線の危険を誇大に報じ、多くの人が「リスクゼロ」を求めた。しかし、科学的知見によれば、「100ミリシーベルト以下の健康被害は0.35％以下」であることは確実にいえるという。また、発癌リスクを問題視するなら、喫煙や塩分の取りすぎや飲酒も危険であり、さらに携帯電話や日焼けサロンも危ないとの報告もある。同時に、著者はメディアが煽った「脱原発か否か」の議論も愚問だと斬って捨てる。問題は特定の資源の是非ではなく、市場で多様なエネルギーを柔軟に組み替える必要があると説く。メディアと知識人を名指しで批判した、闘う経済学者の勇気ある言論である。 -
4.120代の若者のほうが、他の年齢層に比べ社会貢献に対する意識が高いという調査結果がある。その理由は本文に譲るとして、「自分のためだけにお金を使っても楽しくない」という若い人が増えているそうだ。若者の関心が、ビジネスで成功することから、国際問題や社会問題の解決にシフトしてきているとも。アメリカでは社会的事業で生計を立てる社会起業家がいまや当たり前で、エリートほどその傾向が高いという。本書は、食事代の一部（20円）をアフリカの学校給食に支援する社会貢献活動を紹介。社会起業家の仕事とは何か、どのような働き方なのか、課題は何か、といった観点からまとめられている。著者はマッキンゼー・アンド・カンパニーのコンサルタントやビジネスマンとして働いた後に、社会起業家として活躍する。本書を読めば、本音ベースの社会貢献活動を理解でき、世界の大問題の解決も「はじめの一歩」からはじまることが実感できるはずだ。 -
4.0著者は危機管理学とリスク・コミュニケーション、テロ対策の専門家。第一次安倍政権が発足した2006年から、内閣官房、総務省でテロ対策や危機管理に関する政策の検討に携わってきた。現代のテロリズムは、「政治的な影響を与える暴力的行為」すなわち社会へのインパクトを重視する。安倍晋三銃撃事件はオーディエンスに消費される劇場型犯罪であり、容疑者の家庭問題から旧統一教会、自民党との関係という政治的問題にメディア・アジェンダ（議題）を変容させながら展開した。たとえ安倍政権への政治的不満に由来しなくとも、「テロリズム的」と呼べるゆえんである。「政治と暴力」は結びついており、「日本はテロとは無縁の国」は幻想に過ぎない。蘇我入鹿や吉良上野介、井伊直弼、大久保利通、伊藤博文、犬養毅、浅沼稲次郎。いずれも日本政治史における「要人暗殺テロ」の犠牲者である。「警備の見直し」や「武器・材料の購入規制」などの対症療法を超え、最先端の危機管理学に基づく「根本療法」を考える。 -
4.0●国公立の黒字病院の割合は7％、崩壊間近の国民皆保険――。 ●2040年、日本はこのままでは「医療貧国」になる！ ●医者も教えてくれない「日本医療の不都合な真実」とは？ 現在、日本は「医療先進国」だと言われている。たしかに、優れた国民皆保険制度によって、世界最高水準の保険医療と平均寿命を達成している。しかし、その裏にある「多額の医療費」の存在を忘れてはならない。実際、日本は医療費の公費負担割合が非常に高い。一方、患者自身の負担額は少ないため、「安くて手厚い医療が当たり前」という意識から我々は抜け出せない。このままでは医療費の増大に歯止めがかからず、結果的に、医療費で国が破綻する「医療貧国」になってしまうと著者は警告する。本書では、医療とお金の問題を筆頭に、日本の医療における｢不都合な真実｣の数々を明らかにする。自分と家族の将来の健康を、自分の頭で考えられるようになる一冊。 -
4.0地球温暖化にエネルギー不足、森林伐採など、人間がかかえる問題は数え切れない。都市が自然と対立し、人間や人工物が地球環境にとって破壊的な存在となってしまったのは、文明が「進歩」しすぎてしまったからでは決してなく、我々の文明技術と社会技術が「未熟」すぎたからだ！ しかし、このような無知の知に気づけば、地球のデザインはもう少し調和的で美しいものへと進化しうるはずだ。本書では「太陽系エネルギー文明」へとシフトする現実的な可能性、気候変動に対する「脆弱性」の克服、20世紀型のグローバリズムにかわる新たな「地球大の連携のメリット」を主張する。発想を転換させ、地球の目線で物事を見ることで、解決策は見出せる。今後生まれ来る子どもたちに、地球の危機や人間の愚かさだけではなく、地球という星のありがたさや、人間が果たしうるポジティブな役割について語って聴かせてやれる環境づくりへのメッセージ。 -
4.0マニフェスト政治の本場から日本は何を学ぶべきか。八世紀近くにわたる議会制の伝統を誇るイギリス政治。有権者は妥協を許さず、政党は掲げた公約を実現できないと選挙での惨敗を招く。そこには民主主義を徹底しようとする姿がある。明文化されていない憲法、格安の選挙費用、国民に身近な国会議員たち。そして政治家の不正はもちろん、少しの疑惑すら許さない国民の姿勢……。公正な政治はどうすれば実現できるのか。英国在住の政治研究者が、マニフェスト政治を考察。日本政治の課題を浮き彫りにし、真の改革を提言。 【目次より】いざ、イギリスへ／早わかりイギリス政治／ブレアはイギリスの政治を変えたか／ブレアを凌ぐ有能な妻／ブレアの戦争と外交／保守党は再生できるか／公正な政治を目指した選挙のかたち／イギリス政治と金／これがイギリス流の「公平」な政治／イギリス議会は変われるか／マニフェストは日本の政治を変えるか――日本政治への提言 -
4.0〈愛国虚言〉を弄する北京人、海外志向の上海人、広東人の挨拶は「儲かりまっか」、中国のユダヤといわれる温州人、ヤクザのなかでも凶暴なマフィアが多い福建人。この国は、地域が変われば言葉も通じない、まして、気質も習慣もまるで違う多民族国家なのだ。中国が一つなんて、ありえない！ 本書では、33すべての省、直轄市、自治区、特別行政区を踏破した著者が、地域ごとの多彩な「お国柄」を紹介。いまの中国で政治を牛耳るのは上海閥、軍を支配するのは山東閥、商業は広東省全域が台頭している。さらに、海外に暮らす華僑と華人、客家人、新移民の問題が改革開放以来、世界中で深刻な対立を生み出している。また、辺境を往けば、漢族を恨むウイグル、チベット族がいる。少数民族は、漢族をのぞいて55族にものぼるといわれている。それほど中国人とは多種多様なのだ。ビジネスや観光にも必ず役立つ現地情報が満載。本邦初の出身地別中国人探訪の書である。 -
4.0大野和基 / ブライアン・レヴィン / カートアンダーセン / ジョージ・フリードマン / イワン・クラステフ / アダム・トゥーズ / ヴァレリー・ハンセン / ジョージ・エストライク / デイビッド・ファリアー1巻880円 (税込)●階級対立、陰謀論の拡散……表出し始めた「世界の歪み」の数々 ●「近代を象徴するシステムの終焉」が意味するものとは？ ●8人の碩学に問う、人類を取り巻く残酷な未来と現代への警鐘！ 新型コロナウイルス感染症は、世界にさまざまな歪みをもたらしている。各国政府による大規模な財政出動は、富める者と貧しい者の格差を再拡大させ、医療の専門家による感染対策の提言は、経済、社会活動への配慮が不十分だと受け止められ、人々の不満を強める結果となった。先のみえない不安のなかで、偏見、ステレオタイプによる暴力的行為が蔓延し、荒唐無稽な陰謀論が拡散されている。グローバリゼーションや資本主義、自由政治といった近代を特徴づけてきた制度は、はたして今後も続くのか。8人の碩学に問う、人類を取り巻く残酷な未来と現代への警鐘。 -
4.0人口が横ばいだった18世紀初頭から19世紀前半の日本。この間、人々の生活は着実に向上していった。生活の向上は環境破壊を招くことが多いが、当時の人々はそれを許さず、限られた資源を有効に使い回す「循環型社会」を築き上げたのである。モノが壊れたら修繕して使い、使わなくなったものはリサイクル。そのための専門業者が町を行き来するといった、環境にやさしい社会システムが、そこにあった。経済と人口が臨界点を迎えつつある今こそ、レンタル、リース、リサイクルという発想を持った当時の社会システムと人々の暮らしを見直すべきではないか。200年前の社会に、今、必要とされている「持続可能な開発」のヒントが隠されているのである。歴史人口学の専門家が、文明史、そして人口変動の波動の中で「江戸」を捉え、少子化と環境保全の切っても切れない関係を解き明かし、これら問題の解決策を模索する。「環境先進国・江戸」に学ぶ21世紀型生活。 -
4.0万人に幸せをもたらす真に豊かで平等な理想社会……中国共産党が歩んだ社会主義革命への道は、目標とは似ても似つかぬ大悲劇を招いてしまった。文化大革命は民衆に夥しい犠牲者を生んだ。改革開放が進んだのちも官僚の汚職が蔓延し、農民への搾取が横行する悲惨な現況。伝統的抑圧からの解放をめざしたはずの共産党は、むしろ伝統の申し子だったのではないか。中華人民共和国は「社会主義の衣を着た封建王朝」――本書が引導を渡す。変わりたくても変われない、逃れようのない〈悲劇〉への哀悼歌。 ［本書のポイント］中国共産党は打倒封建の目標を達成できたのか？／抗日の主役はほんとうに毛沢東なのか？／文化大革命の真意とは？／社会主義は中国で有効に機能しているのか？／清末から孫文の興した国民党にいたるまで、最初から改革開放をめざしていたのではないか？／だとすれば共産党体制ではなくてもよかったのではないか？／中国人は幸福になれるのか？ -
4.0大野和基 / アンデシュ・ハンセン / ロルフ・ドベリ / ジャック・アタリ / ネイサン・シュナイダー / ダニエル・コーエン / ダグラス・マレー / サミュエル・ウーリー / ターリ・シャーロット / スティーヴン・マーフィ重松1巻880円 (税込)●コロナ禍で揺らぐ民主主義、デジタル化で広がる経済格差…… ●「社会の分断」に対処し、信頼ある社会を築くことができるか？ ●世界の知性9人が説く「自由と民主を取り戻す」ための提言！ 新型コロナウイルスは、民主主義国家における政治指導者たちのリーダーシップの欠如を容赦なく露呈させ、同時に、デジタル経済の発展と絡むかたちで、世界の格差拡大を著しく助長した。さらには「個」の孤立が新たな不安を引き起こし、巷には陰謀論の数々があふれた。インターネットやSNSでいくらつながっていても、それだけでは「信頼感のある社会」を築くのは難しい。これから人類は、国際的連携や信頼ある社会を、どのように取り戻していくべきだろうか？ 本書は、国際ジャーナリスト・大野和基氏が9人の「世界の知性」に、「自由と民主の危機」の解決のヒントを訊ねた論考集である。多様な背景を持つ彼ら彼女らの最先端の知見には、我々が未来への希望や目的を失わないようにするための答えがあるはずだ。 【著者】アンデシュ・ハンセン、ロルフ・ドベリ、ジャック・アタリ、ネイサン・シュナイダー、ダニエル・コーエン、ダグラス・マレー、サミュエル・ウーリー、ターリ・シャーロット、スティーヴン・マーフィ重松 【インタビュー・編】大野和基（敬称略） -
4.0現代人はテレビの情報により思考し、行動するようになった。だからこそ、テレビの危うさも指摘されてきた。視聴率主義、やらせ、偏向報道などである。いまや、情報を鵜呑みにするだけではない、賢い視聴者が求められている。80年代以降、盛んと呼びかけられてきた「メディア・リテラシー」という視点である。本書は、その「メディア・リテラシー」の概念をベースに、テレビの歴史、CM、ドキュメンタリーの作られ方、映像の仕掛けなどをわかりやすく解説する。さらに、制作現場を深く知る著者は、作り手からテレビの構造を解剖。学生たちに「ドキュメント『町』～渋谷篇～」の番組づくりという体験的ワークショップの事例を紹介。企画・構成・取材・撮影・演出がどのようになされているかが見えてくる。その本質を知れば、テレビの見方がガラリと変わる。教育の場で、さらにマスコミ志望の学生に最適のメディア・リテラシー入門。 -
4.0イランによる核開発は国際社会の大きな問題となっている。アメリカや国連安保理は経済制裁を科し、イランは深刻な影響を被りつつある。外国からの資本がはいってこないうえに、漁夫の利を得た中国からのマネーがインフレを起こして国民生活を圧迫。石油はでるものの精製施設が整っていないため、ガソリンやジェット燃料の輸入がなくなれば、交通インフラは麻痺することになる。それでも強硬な態度を続けるのはなぜなのか？ イスラム革命以来、イランが掲げる反米・反イスラエルのイデオロギー。体制を支える革命防衛隊と、台頭する改革派。アメリカ政治を動かすユダヤ系ロビーとネオコン。いつ戦争が起きてもおかしくないほどに対立を深めるアメリカ・イラン両国の動きを、第一人者が分析する。日本がイラン政策でアメリカと共同歩調をとれば、エネルギー安全保障上重要な中東諸国で築いた信頼を失う。そのとき、いかなる外交政策をとるべきか。 -
4.0ナイジェリアには、中国人の酋長が何人もいる。例えば中国国有企業の現地支社に勤める27歳の李満虎は、現地の権力者からの要望で突然地元部族の酋長になった。ナイジェリアと中国との関係が濃密であることの証左といえよう。中国に親しみを持つ国は、他にもセルビア、エチオピアなど多数存在する。だがその一方、中国ではなく台湾と国交を結ぶカリブ海の小国など、中国に対抗する姿勢を貫く国もある。本書は大国と相対する12か国のリアルを活写。京都精華大学学長ウスビ・サコ氏、「職業はドイツ人」コラムニストのマライ・メントライン氏との対談、さらに孔子学院への潜入記も収録。【内容例】vs.イスラエル――サイバー外交に水を差す「開封のユダヤ人」問題／vs.カザフスタン――「一帯一路のスタート地点」が直面する新疆問題／vs.オーストラリア――スパイとコロナ禍で「蜜月」から「対立」へ／vs.カナダ――中国が民主主義社会をハックする／vs.スリナム――客家と秘密結社と華人大統領 etc. -
4.0「変われない日本」をいかにして変えるのか――。本書は、社会や経済、政治のこれからについて、独立した立場から研究・提言を続ける政策シンクタンクの鹿島平和研究所とPHP総研が共同で進めてきた「新時代ビジョン研究会」の活動をまとめたものである。日本がどのような時代認識の下で、どのような社会を目指すのか、そのためにいかなる変革が求められるのか。20世紀末以降の日本が必要な変革を遂げられずにいるのはどうしてか、日本が新しい時代を築くべく変革を遂げるには何が必要なのか。経営者や学者、アーティスト、改革を実践する自治体の首長ほか先駆者17人と対話を行ない、検討を重ねた末に見えてきた「楕円型社会」という新しいビジョン。私たちはいま傍観者ではなく、1人の実践者、「日本」というチームのメンバーとして新時代へと踏み出すドアの前に立っている。願わくばこの本が、志あるみなさんとともに考え、ともに動く呼び水になることを。 -
4.0【出口治明氏（立命館アジア太平洋大学学長）、小泉文明氏（メルカリ会長）推薦！】現在、若手男性社員の8～9割が取得を希望している男性の育休。しかし、社員の希望とは裏腹に、取得率は7％台と横ばいを続けている。日本経済に深刻な影響を与える人口減少の突破口として、さらに企業を活性化させる施策としても期待されている男性育休。にもかかわらず普及しない理由、「男性育休義務化」が注目される背景は何なのか。自民党有志議員による「男性の育休『義務化』を目指す議員連盟」の民間アドバイザーである著者2人が、豊富なデータや具体的事例をもとに詳説。育休取得を考えている男性やその家族はもちろん、部下が育休取得を希望しているマネジャーや企業の人事担当者まで役立つ内容となっている。前半では基本的な制度や取得の際の注意点、男性育休と少子化対策の関係、企業にもたらすメリットなどを解説。後半では議論が盛り上がる男性育休義務化の社会的背景や、義務化の具体的施策を述べる。男性育休の基本的な知識から社会的背景、今後の課題までがこの1冊で理解できる。 「男性育休は皆が幸せになる社会への第一歩。心からそう思う」――出口治明 「男性育休は日本企業の活性剤になる。男性育休のメリットを理解するのに最適な1冊」――小泉文明 -
4.0「この国が移民に乗っ取られるのは勘弁だ」――ドイツ・公務員男性――欧州6カ国、衝撃の現実を描く！ 講談社ノンフィクション賞受賞作家、待望の新刊。内外から多くの移民を受け入れ、超国家として発展してきたEU。しかし近年、そのEUで「外国人ぎらい」ともいうべき移民排斥運動が激化している。排外主義ポピュリズムを叫ぶ極右が支持を集め、主力政党となった国もある。自由と人権を掲げてきた欧州で今何が起きているのか。欧州在住のジャーナリストが、チェコ・オランダ・ドイツ・イタリア・フランス・イギリスの6カ国を訪ね、ポピュリスト政党党首や市井の人々への取材を基に、その実態を明らかにする。最終章では「隠れた移民大国」である日本を訪れ、欧州の「失敗」から日本が学ぶべき点を考察する。コロナ禍を経て、今後ますます「外国人ぎらい」が加速すると思われるEU。欧州の轍を踏まないために、そして日本独自の共生社会を築くために、必読の1冊。 -
4.0この国には現在3500万本もの電柱があり、日本の美しい景観に大きな悪影響を及ぼしている。電柱の害はそれだけではない。震災時には倒れた電柱が人命救助の妨げになる。阪神・淡路大震災の被災者へのアンケートで、回答者の76％が、倒壊した電柱で被害に遭ったと答えている。欧米はもちろん、中国や韓国でも、無電柱化は確実に進んでいる。日本でも電線類地中化のための新技術が開発されており、2015年には「無電柱化推進法案」が議員立法としてまとまった。本書では、かつてクールビズを実現させ、現在は無電柱化推進の中心的存在になっている衆議院議員と、無電柱化を理論面で支える社会経済学者が、「脱・電柱大国」への道を語る。 -
4.0フランスでの燃料税増税への反対デモ「黄色いベスト運動」のように、いま世界中で政治への不満が高まっている。その背景として、世界の政党の大きな変容が挙げられる。かつて左派といえば、労働者の権利を守る集団だった。だが現在の左派政党は労働者の味方であることをやめ、エリートのための政党に変容している。折しも日本でも現在、消費税増税と移民受け入れという労働者の賃金と消費を下げる政策が進行中だ。この絶望を回避する道はあるのか？ 『21世紀の資本』の著者トマ・ピケティの政治分析をヒントに、21世紀の労働者を救う道を探る。 【目次より】●第一章 ピケティの政治分析から見た政党の変質 ●第二章 「弱者」のための政党が消えた日本 ●第三章 移民の政治経済学 ●第四章 マクロン大統領とフランスの危機 ●第五章 ブレグジットとイギリスの行方 ●第六章 アメリカ二大政党の将来を読む ●第七章 EU難民問題――日本への教訓 -
4.0日本人の多くは、民主主義のお手本とされるフランス革命が、大虐殺やカオスを生み出し、世界史的な悲劇をもたらしたことを知らない。一方、実は日本こそ、現存する最古の民主国なのである。天皇のもと、各時代の為政者は、民の意見を積極的にすくいあげ、人々の幸せを求めて「徳治政治」を実践してきた。本書では、フランス、アメリカ、イギリス、古代ギリシャと日本を比較して、「日本型」の素晴らしさを再発見。さらに世界へ「民主主義のお手本」を提示する。通説のウソを暴き、歴史の真実を解き明かす竹田節満載！ 驚きと知的発見の書。 【目次より】●序文 民主主義を正しく機能させるために ●第1章 日本は世界最古の民主国 ●第2章 フランス革命は人類の汚点 ●第3章 日本は「革命」となぜ無縁だったのか ●第4章 国民は「神」であるという物語 ●第5章 全知全能の神は日本にいるか ●第6章 イギリスの保守主義とは ●第7章 「啓蒙せよ」とルソーはいった ●第8章 西洋の人権は神が与えたもの ●第9章 万人の闘争をいかに止めるか ●第10章 人間が、掛け替えのない存在であり続けるには ●第11章 失敗に終わった古代アテネの試み ●第12章 「借り物」から「本物」へと進化するために -
4.0徴用工判決の衝撃に日本企業が揺れている。最高裁判所にあたる韓国大法院が朝鮮半島出身労働者への賠償を命じる不可解な判決を下し、多くの人びとを驚かせた。また、日韓両政府が合意した「最終的かつ不可逆的な」解決策を無視するかたちで、慰安婦財団の解散が発表された。国家間の合意などなかったがごとく、徴用工問題や慰安婦問題が蒸し返されるのはなぜなのか。答えの一つは、隣国で日本人の想像を超えた政変が起きている、ということだ。南北首脳会談以降、北朝鮮に対する韓国の武装解除が進み、スパイを取り締まる国家情報院が改変・解体されて「親北反米」の自殺行為が進みつつある。すべては主体思想派（チュサパ）の従北路線にのっとった政治的動きであり、文在寅氏はじめ社会主義者の思想に基づく革命である。日韓外交の漂流に終わりは来るのか。独裁者・金正恩率いる北朝鮮との南北統一は本当に実現するのか。両国を代表する論客による緊急対話の書。 -
4.0老練なイギリス外交の背後には、常にインテリジェンス活動があった。古くは16世紀のエリザベス王朝の時代からイギリスは秘密情報活動を続けており、映画「007」で有名なMI6は20世紀初頭に活動を開始し世界中に名を馳せた。そしてチャーチル首相は毎日のように届けられる暗号解読情報を「私の金の卵」と呼び重宝したのだ。本書は、近年公開された20世紀前半のイギリス情報関連史料をもとに、1940年代のイギリスが、対日極東政策を推し進めるにあたって、インテリジェンスをいかに活用し、外交成果に結実させたのかを明らかにする。1941年2月のイギリスでは、日本南進による「日英戦争」の可能性が大々的に報じられ、日英関係は一触即発の状況まで追い込まれる。そのときイギリスは、いかに日本の南進を抑止し、また極東問題に距離をおくアメリカを引き込むことに成功したのか？ -
4.0アメリカ経済に未曾有の繁栄をもたらしたクリントンは、「アメリカ史上、最もユダヤ人贔屓の大統領」と称されている。また、次期大統領候補である民主党のゴアも、副大統領候補として初めてユダヤ人を指名した。アメリカ・ユダヤ人は、アメリカの政治に対して、過去、どのような影響力を及ぼしてきたのだろうか？ 著者は、「闇の勢力として政治を操り、国家を支配するユダヤ人」という言説は、ユダヤ人迫害を正当化するための、つくられたイメージにすぎない。しかし、彼らはとりわけ民主党政権に対し、その政策決定過程において重要な役割を行使してきたと指摘する。ユダヤ人は類いまれなる「政治の民」となることによって、アメリカ社会で生き延びることができたのである。本書では、政治家育成システム、集票・集金活動、ユダヤ人団体によるロビー活動、メディアとの関わりなどの多角的な視点から、その政治力の実像を検証する。 -
4.0沖縄復帰はなぜ実現し、北方領土交渉はなぜ難航しているのか。本書ではまず沖縄復帰までの道筋を、二人の人物によって読み解く。外務省アメリカ局長で「表の交渉」を務めた東郷文彦氏（著者の父）と、いわゆる「沖縄密約」交渉を行なった佐藤総理の密使、若泉敬氏である。二人には共通する思いとして「沖縄愛国心」と「醒めた現実主義」があった。北方領土交渉に携わった著者は、「北方領土愛国心」の余りの強さが、「醒めた現実主義」を曇らせていった過程を、痛惜の念を持って振り返る。二つの返還交渉に携わった人たちの思想と行動を、独自の視座から分析。元外務省主任分析官・佐藤優氏も推薦！ 「北方領土と沖縄について知るための最良の書」。佐藤氏による解説も収録。 ●「大先輩」若泉敬と沖縄返還交渉 ●「極秘合意議事録」をどのように理解すればいいか？ ●コズイレフ秘密提案：かつてない譲歩を拒んだ日本 ●安倍・プーチンは最後の北方領土交渉か？ -
4.0福祉、環境、国際協力、学校など様々な分野に広がるNPO。その活動は、企業や行政の限界を克服し、新たな市民社会の原動力になっている。その一方、机上の理想論、脆弱な組織づくりで失敗するケースも多い。これからのNPOに何が求められているのか。まず独自のミッション（使命）を構築することから出発する、と著者は説く。その具体例として、YMCAや淀川キリスト教病院、さらに、ヤマト運輸の小倉昌男氏が創業した「スワン・カフェ＆ベーカリー」の活動を紹介。他に類を見ないオリジナルな発想が求められている。また、マネジメントの視点から、卓越した事業展開、スタッフの人事管理、財務の基盤づくりなど、必要な戦略を解説する。著者は、長年ビジネスの現場に従事していただけに、非営利とはいえ自立できない組織では意味がないことを強調する。豊富な事例と体験が、感動と活力ある世界を描き出す。「もう一つの生き方」を新鮮に提示する意欲作。 -
4.02049年、独裁体制は崩れる！ 建国100周年の野望を予見！ 商社マンとして30年以上中国と関わり、中国大使として2年半中国全土を歩き、政財界の要人とつき合ってきた著者が、「大国の覇権と激動の世界情勢」を語る。いまや中国抜きに国際情勢は語れない。20世紀を支配したアメリカの覇権は翳りをみせ、代わりに中国が経済的にも政治的にも急速に台頭。四半世紀前に比べ経済規模は25倍に膨らみ、中国をうまく活かすことが、日本ばかりか世界が生き残るためには不可欠な時代に――。2016年11月にはアメリカで新大統領が誕生し、2017年秋には中国で指導部人事が改まる。二つの超大国の指導部が入れ替わるこの2年間で、世界秩序は大きく転換する可能性があるのだ。前作、14万部突破のベストセラー『中国の大問題』から2年余り、習近平政権を知り尽くした元・大使が、中国の最新動向を分析して見通す“日本と世界の現在、そして未来”。 -
4.0EU離脱派のオピニオンリーダー、ボリス・ジョンソン氏にとって、国民投票の結果は実は「誤算」だったという。彼には「僅差で敗北して存在感を高める」という思惑があったとされる。そんな離脱派の扇動により、英国の未来は変わった。残留派が6割を占めたスコットランドでは、イギリスからの独立を問う住民投票を行う意向もあり、スタージョン首相は実施の予定時期まで明言した。連合王国解体の危機といえる。そしてこの騒動で高笑いをしているのがロシアだ。ウクライナ問題に伴う、EUによるロシア封じ込めが困難になるからだ。そればかりかロシアがEU離脱プロパガンダを行なった可能性すら指摘されている。老大国の激震を、山本七平賞も受賞した産経新聞ロンドン支局長が緊急報告！ （目次より）●キャメロンの危険な賭けと誤算 ●欧州各地で離脱ドミノ ●EU成立の経緯 ●独仏でもEU懐疑主義台頭 ●再び英露のグレートゲームが始まる -
4.0元外務事務次官の著者は、日米貿易摩擦の解消のための日米交渉において、日米双方が国内の構造問題の是正を目指すという合意を導き、六カ国協議では北朝鮮の核と拉致の問題について中国の協力を取り付けた。米国や中国も信服した「ミスター外交」が、グローバル化時代に世界と渡り合う術（すべ）を語ったのが本書である。日本人がグローバル社会で渡り合うために身に付けたい5つの力――英語力、情報力、「個」の力、ロジック力、人間力を身に付ける方法について語り、続いてアメリカ大統領選挙など国際情勢の見方と国際社会における「ロジック」の具体例を述べる。また空母よりも威力がある「東シナ海油ガス田共同開発合意」など、日本国がアメリカや中国に主張すべきことを説く。巻末には著者主宰の私塾における瀬谷ルミ子氏の講演を収録。世界の紛争予防に努めてきた経験からグローバル人材の要諦を語る。 -
4.0本書は中国漁船衝突事件、東日本大震災など国防の危機において自衛隊のトップを務めた折木氏が、やむにやまれぬ思いで綴った一冊である。氏は語る。「なぜあれほど聡明な日本人がこと安全保障に関しては、誤解を恐れずにいえば稚拙ともいえる議論しかできないのか」。なかでも安保法制を「戦争法案」だという声に、これほどまでに自らの身を捧げた活動が理解されていないのか、とむなしさすら覚えたという。戦後７０年享受してきた平和をこれからも維持するためには、感情的な議論ではなく「相手からみた視点」が必要となるにもかかわらず。本書で折木氏が、中国はいま日本のことをどうみているのか、極東のパワーバランスを各国はいかに認識しているか、などの議論を行なうのは、まさにそのためである。新興国の台頭、「力の空白」を埋めるテロ組織……。「元統幕長の目」に、冷戦終結以降、ますます不安定化する世界情勢はどう映っているのか。そうした状況を踏まえてはじめて、集団的自衛権、日米ガイドライン改定、自衛隊の果たすべき役割についても議論のスタート地点に立てるはず。「昭和の自衛隊」と「平成の自衛隊」の違いとは何か。「いま研究すべきは、じつはアメリカだ」と折木氏がいう、その真意はどこにあるのか。安保法制に賛成の人にも、反対の人にもぜひ手にとってもらいたい、命を賭して国家に尽くした男が語る「戦争と平和」の本質。 -
4.0養老孟司氏（東京大学名誉教授）絶賛！……「中華思想」に中国自身がいかに縛られてきたか。その切ない歴史と現代中国の考え方がよくわかる。国際的な常識を決して守らず、力によって現状を変更しようとする中国の振る舞いは、もはや日本人にとってお馴染みにすらなっている。その一方で、そうした中国の「異常性」の本質がどこに由来しているのか、ということを、自信をもって答えられる人は多くないだろう。その本質を理解するためには、「中華秩序」によって生み出された中華帝国自身の盛衰と、周辺国家を含む極東の興亡史を知る必要がある、と著者はいう。始皇帝の時代から習近平率いる現代中国まで、2000年の中華帝国史を一気に概観したとき、そこからどのような「歴史の法則」がみえてくるのか。その答えは本書に譲りたいが、一つだけいうならば、「中華秩序」の構築とは見栄の問題ではなく、その構築に失敗した国や皇帝はあっという間に滅ぼされる、という残酷な事実がそこにある、ということだ。それがわかれば現代中国がなぜ、異常なまでに海洋進出に固執するか、という理由もわかるはずである。そうした「中華秩序」に対して、ある国は徹底的に従属し、ある国は反発し、ある国は距離を置いた。その「歴史の法則」がいまでも変わらないことに、あらためて読者は驚くはずだ。ならば、膨張を続ける中国に日本はどう立ち向かうべきか。山本七平賞作家が満を持して放つ、語られざる斬新な極東興亡史。 -
4.0カリフ(預言者ムハンマドの正統な後継者)宣言、奴隷制の復活、通貨の発行……国家を超えた理想のイスラム共同体の実現をめざし、イスラム教スンニ派の過激派組織「イスラム国」が、急速に勢力を拡大している。インターネットを駆使した戦闘員の募集に対し、世界中から続々と志願兵が集まってきており、近い将来、「イスラム国」が国家として承認される懼れすらある(すでに2014年6月に樹立を宣言。“首都”はシリアのラッカ)。対するアメリカは、マイノリティを抑圧し、恐怖で人々を支配する「イスラム国」を空爆するも、いっこうに成果は挙がらず、その“根絶”のための作戦にはまるで出口が見えない。本書では、イスラム研究の第一人者が、「イスラム国」の正体を解き明かすべく、彼らが台頭した背景や最前線の活動を紹介するとともに、オバマ政権の中東政策“失敗”の要因を明らかにし、いよいよ混迷を深める中東情勢を平易にかつ鋭く分析する。 -
4.0「たぶん日本は、憲法九条を改正し、再軍備、と呼ばれることをやったほうがいいのではないでしょうか。ただ、条文そのものよりもっと問題なのは、戦後の日本人が、この憲法とともに培ってきた独特の精神、ふつう平和主義と呼ばれるものだと私は考えています。これを再検討して、できれば、乗り越えるべき時期にきたのではないでしょうか」――「日本国憲法は戦争を禁じているから善い」⇔「善い憲法が禁じているのだから日本は戦争ができない」。戦後の日本人が陥っているこの循環論法に、あなたはなんの違和感も覚えませんか?憲法九条をめぐる長年の論争は、否定を許さない「平和主義」の理想にからめとられ、大切なことに目をつぶっている。風雲急を告げる国際情勢下で、日本が歩むべき真の平和を模索したい。戦場なんか行きたくないはずの「軟弱者」が、戦争に巻き込まれないために考えるべきこととは。いまこそ私たちにとっての憲法を問いなおす。 -
4.0いま韓国は瀬戸際に立たされている。北朝鮮に対する警戒感を喪失してしまったからだ。北朝鮮の南進武力統一政策はまったく変わっていないのに、韓国は同じ民族という幻想に引きずられている。いたずらに反日、反米に走り、敵と味方とを取り違えている。政界、財界、マスコミの中枢に北朝鮮の手先が忍び込み、世論を意図的に北寄りに操作している。誇りを忘れた韓国人は、独裁的な途上国でしかない北朝鮮に完全に屈服してしまった――。盧武鉉政権誕生以来、東アジアの平和をなし崩し的に脅かす韓国の変節を糾明する。北朝鮮の核開発はどこまで進んでいるのか? 韓国にとって主敵はいったいどこなのか? このままだと韓国が内部から自壊するという恐怖のシナリオとは? 反共国家韓国 左傾化、北朝鮮化する韓国 盧政権はなぜ反米になったのか 反日を続ける韓国 北朝鮮は何を狙っているのか 韓国と北朝鮮―軍事バランス 日本はどう対処すべきか。 -
4.0全国の都道府県会議員、市町村会議員は総数で約四万三千人にものぼる。地域主権の気運が高まる中、彼らの影響力は今後ますます大きくなるが、その実態は意外なほど知られていない。本書はまず、有権者が地方議員について知っておきたい事柄を網羅する。彼らのふだんの活動、議会の招集権を持つなど非常に大きい首長の権限、議員の報酬、どのような人が議員になるのか等を解説。そのうえで、新しい時代の自治体のあり方、地方議員のあるべき姿を提案。都庁勤務経験を持つ、行政学の第一人者が易しく書く。<様々な議会、地方自治のかたち>議員報酬を日当制(3万円)にした矢祭町(福島)議会 事務室が無意味に二つある公民館はなぜできたのか? -
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4.0アメリカの弁護士の好きな言葉に、Our Town,Our Court,Our Lawyer(われわれの町、われわれの法廷、われわれの法曹)というのがある。さらに、その次に、Our Justice(われわれの正義)とつなぐこともある。日本人にしてみれば、なんと傲岸な、と思うかもしれないが、その昔、移民たちがアメリカにやってきて自分たちで町をつくり、ルールをつくり、保安官を雇い、治安を守ったのだという自負がそうさせるのである。その考えは当然、政治に反映される――。共和党と民主党、この二大政党は国民の対立する主張の受け皿であり、アメリカ人が譲ることができない正義、つまり自由と民主主義(その原理である平等)に対する考え方の違いを表している。中絶と銃規制が、なぜ大統領選挙において大きな争点となるのか? なぜならアメリカ人にとって、自分たちが生きていくうえでの信条にかかわる重大問題だからなのである。本書を読まずしてアメリカ政治を語ることなかれ。 -
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4.0スウェーデン、フィンランドなど北欧諸国を抑えて「子どもの幸福度」1位に輝くオランダ。400年の交流がありながら、日本人はこの小国をあまり意識してこなかった。ところが震災を経て混迷を深めるいま、1000年に及ぶ洪水との死闘を乗り越え、欧州屈指の低失業率で経済的にも安定を続けるオランダが一躍注目されている。自由闊達な対話を認め、問題解決に向け協力し合う関係性豊かな社会。日本人にもっとも欠けている「不確実性に強い知的弾力性」はどこからくるのか？ ＜オランダ的思考＞の強さの秘密。【オランダから何を学べるか？】◎対話を続けるオランダの災害対策「デルタプラン」 ◎「ポルダー」が地域連携の文化を生み出した ◎オランダでワークシェアリングが成功した理由 ◎1時間当たりのGDPが世界でもっとも高いオランダ ◎世界最大の「農業ビジネス国」 ◎知の交流を促進する新しい「場」のサービス ◎「仕事＝会社に来ること」ではない…… -
4.0アメリカのメディアによると、米大統領選挙を最も注目していた外国は、なんと日本であった。実は日本の政治の閉塞感が、日本人の目を米国の政権交代劇に向けさせたのだ。オバマのようなカリスマ指導者が、現状を変革してくれることを日本人も切望している。では、オバマはいかにして誕生したのか？ そもそも「オバマのような政治家」とはどのようなタイプか？YouTube、ブログなどは、オバマのネット戦略の鍵を握った。日本でも、現在、ネットを利用できるように公職選挙法の改正が議論されている。間もなくネット選挙は解禁され、政策が掲載される場所になるだろう。共感する政策と言葉のある政治家が登場したら、しがらみのない若者こそが、自発的に政治に参加するだろう。そうなれば、日本にもオバマのような政治家が生まれる可能性が出てくる。ヒラリーやペイリンの足跡も追いながら、新しい指導者が誕生する政治システムを考えた一冊。 -
4.0リーマン・ショック後の世界はどのような国家モデルを目指せばよいのか。市場機能重視の「小さな政府」か、財政機能を重視した「大きな政府」か。一方、巨額の財政赤字を抱える日本はどうするのか？ 万能薬とはなりえないが、一つの答えが「スウェーデン・モデル」である。同じ大きな政府の中でも、この国の財政は健全で、「世界トップクラスの所得・国際競争力」を誇り、年金・医療・雇用・税制にも個性的な政策が並ぶ。今、決定的に重要なのは、無批判にこの北欧の雄を成功モデルとして礼賛することではない。日本との立場の違いを明確にした上で、深く多面的に理解することなのだ。読了の後、「日本はスウェーデンになるべきか」というスウェーデン公使からの問いにわれわれは一つの方向性を見出すはずだ。 -
4.02007年の自民党総裁選挙で「首相の資質とは何か」と尋ねられた福田康夫候補（当時）は、「辞める時の決断」と答えている。宰相の器量は引き際にあらわれるともいえよう。稀に見る長期政権を担いながら､権力の座に未練を残して辞任した吉田茂｡日ソ国交を樹立させたのちに「明鏡止水の心境だ」との名言を残し､美しく退陣した鳩山一郎｡退陣直後、「おっかあはやっぱりおっかあだなあ……」としんみり語った田中角栄。自ら開催地を決定した九州･沖縄サミットに出席する直前に急逝した小渕恵三｡側近に「疲れた。政治的エネルギーがなくなった」と漏らして政権を投げ出した安倍晋三……。気鋭の政治学者が､「散り際」を中心に戦後歴代首相29人の足跡を語る。首相就任の経緯､生い立ちと履歴､そして辞任のドラマとその後の人生。権力者の辞め時、そして「首相の資質」を考える上で必読の一冊。 -
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3.9【欧州最大の知性が日本読者のために語り下ろした待望の最新刊を電子書籍化】これまで、ソ連崩壊からトランプ大統領の誕生まで数多くの「予言」を的中させてきたエマニュエル・トッド。著者は本書で「現代における教育はもはや、社会的階級を再生産し、格差を拡大させるものになってしまった」と断言する。かつては平等の象徴であった教育だが、今や高等教育の階層化がエリートと大衆の分断・対立を招き、民主主義の機能不全とポピュリズムを生んでいる。本書では、教育格差を軸として、先進各国で起きている分断の本質を家族構造が能力主義・民主主義に及ぼす影響や地政学的要素に鑑みながら、鮮やかに読み解いていく。日本の未来、そして変質する世界の行方は。欧州最大の知性が日本の読者のために語り下ろした、これからの世界情勢を知るために必読の1冊。 ※本書は累計46万部突破「世界の知性」シリーズ中の1作です。 ◆目次より抜粋◆●第1章 教育が格差をもたらした ●第2章 「能力主義」という矛盾 ●第3章 教育の階層化と民主主義の崩壊 ●第4章 日本の課題と教育格差 ●第5章 グローバリゼーションの未来 ●第6章 ポスト民主主義に突入したヨーロッパ ●第7章 アメリカ社会の変質と冷戦後の世界 -
3.9大野和基 / ジャレド・ダイアモンド / ユヴァル・ノア・ハラリ / リンダ・グラットン / ニック・ボストロム / ダニエル・コーエン / ウィリアム・J・ペリー / ジョーン・C・ウィリアムズ / ネル・アーヴィン・ペインター1巻850円 (税込)『銃・病原菌・鉄』のジャレド・ダイアモンド氏、『LIFE SHIFT（ライフ・シフト）』のリンダ・グラットン氏、『サピエンス全史』のノア・ハラリ氏……。世界最高の知性たちは、現代の難問と世界の未来について何を語るのか。 ●資源を巡り、文明の崩壊が起きる ●“役立たず階級”が大量発生する ●人生百年時代と都市集積が到来する ●デジタル経済では、人類とサイボーグが融合する――など、慧眼の士が、それぞれの見立てを披露する。それは時にショッキングな内容であり、時に思いもよらない視座をもたらしてくれる。AI（人工知能）と格差が勃興する現代において、私たちはどう考え、何をなすべきか？ 知の頂上から見通す未来は、今を生きるわれわれに重要な示唆を与えてくれる。 -
3.9なぜ、安倍内閣も野党もダメなのか？ 「老人翼賛政治」がもたらす歴史的悲劇。2016年7月の参議院選挙では、自民・公明の与党が過半数を大きく上回り、「改憲勢力」で3分の2を超える戦後初めての状況になった。しかし、「アベノミクス」の下、成長率はゼロに近づき、政府債務は1100兆円を超えた。しかも高齢化はさらに急速に進み、このままでは2030年代には医療・介護などの赤字を含めて、社会保障会計は大幅な債務超過になりかねない。にもかかわらず、安倍内閣はポピュリズム政治を繰り広げ、野党は「民共共闘」などという失策を重ねるばかり。さらに、選挙で高齢者の票を取りこぼすわけにはいかないので、与野党とも社会保障制度改革には及び腰。かくて、何もできぬまま国家破綻の危機が間近に迫りつつある。どうして、こんな政治になってしまっているのか。戦後政治史を追って、日本の「無責任の体制」の根源を衝き、政治システムの欠陥を明らかにする意欲作。目次より●プロローグ：世界に広がるポピュリズム●第1章：老人の老人による老人のための政治●第2章：六〇年安保で失われた政策論争●第3章：社会党という無責任政党●第4章：田中角栄の生んだバラマキ福祉●第5章：小沢一郎がつくって壊した日本の政治●第6章：小泉政権「官邸主導」の革命●第7章：民主党政権の「政治主導」はなぜ失敗したか●第8章：「安倍一強」はいつまで続くのか●第9章：成長経済から成熟経済へ●エピローグ：もし小泉進次郎が首相になったら