社会・政治作品一覧
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3.51776年の新大陸で、独立戦争の起爆剤となった大ベストセラー『コモン・センス』。アメリカについても戦後日本についても、本書を知らずに語ることはできない。それどころか、本書には面白い特徴が見られる。イギリスに対するアメリカの従属ぶりを批判し「自由のために決起せよ」と叫んだトマス・ペインの議論は、「イギリス」を「アメリカ」に置き換え、「アメリカ」を「日本」に置き換えるだけで、「真の独立のために決起せよ」と叫ぶ日本の反米保守の議論とそっくりなのだ。『コモン・センス』は新大陸の人々に対して「独立アメリカはかくあるべし」というイメージを説いた書だが、そのイメージには「原理主義的な宗教性」「合理主義・啓蒙主義的な虚構性」という二つの大きな柱がある。この二つが結びついた結果、理想と矛盾を孕む国となった……。これまで日本では不完全版でしか読めなかった歴史的名著が、華麗な訳文のもと全面復活! -
3.5家庭か仕事か――あなたはまだ悩んでいる?モーレツサラリーマンも今は昔。日本でも「組織人間」より「フリーエージェント」という働き方が確実に増えています。その結果、家庭と仕事の融合が進み、税金や社会保障といった社会ルールも着実に変化するなど、未来を見通し自分の生き方を考えるために最適の社会論がここに! -
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3.51998年の長野オリンピック、日本のスキージャンプ陣はビッグジャンプを連発し、ラージヒル団体金メダルを獲得、個人でも船木が金、原田が銅という輝かしい結果を収め、日本人を熱狂させました。 その直後、国際スキー連盟はルール改正の検討を開始し、翌年新ルールを発表。「日本叩きだ!」とマスコミを日本中が憤ったものの後の祭り。日本ジャンプ陣は一転して、長い低迷の時代に入ることとなりました。 こうした日本の“勝ちすぎ”を抑えつけるような国際ルール変更は枚挙にいとまがありません。 スポーツでは、 ・国際柔道におけるルール変更、 ・ 16戦15勝を誇ったF1マクラーレン・ホンダのターボエンジン禁止 ビジネスでは、 ・ 日本二輪車の攻勢に苦しむハーレーダヴィッドソン救済のための輸入関税45%引き上げ ・ 米国議会の圧力による自動車の対米輸出の自主規制 ・ 日本に厳しい措置がとられた日米半導体協定 などがその代表です。 なぜ、欧米人は平気でルールを変えるのでしょうか? これからも日本人は理不尽をガマンしなければならないのでしょうか? 著者は、こうした事態の背景には、「ルールに対する考え方の違い」があるといいます。 「ルール作り」から喧嘩がはじまるのが欧米流、それに対して、日本人は「ルールの守りすぎ」で「ルール作りには無関心」です。 こうした違いを乗り越えて、スポーツやビジネスで、あるいは、温室効果ガス削減目標といった国際政治の舞台で、日本人が世界と対等に闘うためには何が必要なのでしょうか。これからの時代の日本人とルールのあり方を問う一冊です。 -
3.5グリコ事件、世田谷事件、他、戦後を代表する重大事件がいかにして起こり、日本人にどう影響を与えたか。未解決事件の本質の闇を覗く。 -
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3.5アメリカの一部には、日本自体への偏見や誤解がある。アメリカ議会下院が2007年に採択した慰安婦決議問題は、その最たる実例だろう。しかし日本政府は、この不当な日本叩きの動きに対し、自国側の主張をほとんど表明しなかった。アメリカの一部の学者やマスコミは、日本の政治指導者が他の諸国ならごく自明の愛国精神を説くだけでも、「偏狭なナショナリスト」と非難する。自分の国でならごく当然の心情も、日本人が同じことを表明すると、けしからん、危険だ、と非難するのだ。こういう状況での日本側としての主張は超重要となる。アメリカ側の無知や偏見を正さねばならない。そうでないと、不当で一方的な日本への誹謗がそのままアメリカで広がり、やがては国際的にも、その種の誹謗が事実として受け入れられていく。だからこそ日本側にとって「主張せよ、日本」の激は、ずしりと重みを持って迫ってくる自戒なのである。(「序文にかえて」より抜粋) -
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3.5「ワルい男」「昔はワルかった」といいたがる男、この元祖はどこなのであろうか。 聖アウグスティヌスの自伝的著作『告白』は、はるかのち、18世紀のルソーの『告白』の先駆的なもので、自己の過去の行いを懺悔しつつ語るという内容であり、私小説の原型の一つともされる。この中で、ルソーもアウグスティヌスも、若い頃「女遊びをした」ということが書いてある――。 かの名作漫画「デビルマン」から、ウルトラマン、「舞姫」、ピカレスクロマンの伝統、歌舞伎界の“色悪”、果ては小林秀雄や田中康夫、村上春樹に至るまでめった斬り! 著者が違和感を覚える「ワルい男」を徹底検証。 -
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3.5駐日大使の「トップ」が語る日本論。 滞在歴約40年、駐日外交団長となって3年となる著者は、日本人以上に日本への造詣が深い。敬虔なクリスチャンでありながらも神道の素晴らしさに魅せられ、母国・サンマリノ共和国にヨーロッパ初の神社本庁公認神社が建立されたことを心底喜ぶ。靖国神社を愛し、各国駐日大使に世間で蔓延る「靖国」への誤解をしないよう講演するなど各地で積極的に活動している。 外交団長として天皇皇后両陛下へ拝謁する機会も多く、その大御心に触れるたびに感動させられると言い切る。2011年から毎年12月の天皇誕生日「茶会の儀」では各国大使の代表として祝賀スピーチも行っているが、毎回当日は緊張で震えるほどだという。何度か陛下とはご陪食を賜ったこともあるが、そこで見た両陛下の素晴らしいお心づかいも初披露する。 日本人が忘れかけている日本の文化を外国人の目からあらためて紹介して、もっと自信を持つように諭す。そしてはるか昔、歴史的な偉業を達しながらもあまり光が当てられてこなかった遣欧少年使節たちへの思いを熱く語る。 米国オバマ大統領との宮中晩餐会でのエピソード、そして緊迫する対中国、韓国関係にも言及。日本の役割を披露する。 -
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3.5不正の構造にメスを入れる、啓発の書 詐欺、横領、粉飾決算、闇社会への融資――。組織がらみの不正は、当事者の破滅にとどまらず、企業の業績悪化、信用取引への影響など、社会にもたらすダメージも甚大だ。にもかかわらず、なぜ不正は繰り返されるのか。飛鳥会事件、梁山泊事件など、金融界を揺るがす経済事件の捜査にあたった財務捜査官が、メガバンクから公共機関まで、人が不正に手を染めてしまう構造に斬り込む。 ■目次 第一章 「国のお墨付き」金融機関による大規模詐欺事件 第二章 公共機関とメガバンクが関与した三十年にわたる不正 第三章 マーケットに忍び寄る反市場勢力 第四章 銀行出身の捜査官 第五章 「ヤクザに甘い日本」の汚名を返上せよ! 第六章 「反社会的勢力」って何? 第七章 実践! 反社会的勢力対策 第八章 経営者よ、正しい企業風土をつくれ -
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3.5経済発展を旗印に原発が再稼動されようとしている。「地域社会繁栄への奉仕」を社是とし、脱原発を宣言した異色の金融トップが、近代社会が陥った自由主義経済の弱点を明らかにし、原発推進の流れに一石を投じる。 -
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3.5※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 学校司書の一人として、この本によって考えさせられたことは多く、自分の甘さを再認識した次第。 アメリカはニューハンプシャー州、アルバカーキーで小学校司書として働く筆者自身の体験をまとめたものである。 学校の方針で決められる自身の「クビ」の問題。日本人である彼女が受けた「人種差別」。アメリカの学校運営に関する事情。アメリカのスクール・ライブラリでの彼女の実践。彼女の息子が通うハイスクールや、アメリカの社会教育まで含めた実状等。首切りの話の所では思わず「リーパーさん、頑張れ」と言ってしまう自分。アメリカの学校図書館の実状に思わずため息。 -
3.5中国解放運動の中心メンバーで、現在ニューヨークに亡命中の陳破空氏の日本初の著書。陳氏自身の半生を振り返り、陳破空とはどんな人物かの紹介から始まり、中国共産党の内情やこれからの中国について鋭く斬り込む。本書の前半は陳氏幼少期、文化大革命時の凄惨な体験から始まる。民主化運動に身を投じた1980年代後半から天安門事件の舞台裏、そして逮捕・投獄から、亡命に至る激動の時代が描かれている。亡命を勧めた公安の話など、日本ではあまり語られなかった天安門事件後の民主化運動活動家を巡る中国当局の動きなどは非常に興味深い。後半は陳氏が欺瞞に満ちた中国共産党の内情に鋭く斬り込む。尖閣諸島を巡る問題は実は、習近平と薄熙来の権力闘争と軍部掌握、毛沢東左派が複雑に絡んだものであるという指摘はこれまでの日本のメディアでは報道されなかった事実である。特に習近平と薄熙来の親子二代にわたる政争についての記述は内情に精通した陳氏だから書けたものである。さらに本書では腐敗する人民解放軍の呆れた実態を暴露。ソマリアの海賊に負けて帰ってきた海軍や入隊するのにも賄賂が必要な解放軍の実態に迫っている。 -
3.5最近わが国では、企業の社会的責任、政治家の責任、事故を起こした者の責任など、責任を追及する声がひときわ高まっている。だが、いったい「責任」という概念はいかなる根拠に基づいて建てられているのか。正しい責任のとり方とは。人は責任をどこまで負えるのか。JR脱線事故やイラク人質の「自己責任」論争、戦後世代の「戦争責任」など公共的な問題から、男女、親子における個別の責任問題までを人間論的に考察。被害者─加害者というこじれた感情をどう克服するか。さらに、哲学は責任をどう捉えていたのかについても論考する。丸山真男の「無責任体系」、ヤスパースの「罪」の概念、カントの『道徳形而上学原論』における定義、等々。著者は、法や倫理では割り切れない「責任」の不条理性を自覚しながら、共同社会が共有する「人倫感覚」がどのようなものかを推し量ることが大切であると説く。「求められる責任」と「感じる責任」を真摯に追及した書である。 -
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3.5「内なる他者」の再認識～語られてこなかったアメリカのイスラームとムスリムの歴史を繙く! アメリカのイスラームは、その起源を植民地時代にまで遡りますが、長年、「アメリカ的でない」宗教・文化であることを理由に、多くを語られてはきませんでした。しかし、9・11がひとつのきっかけになって、昨今、われわれ地球市民は、アメリカの中のイスラームと真剣に向き合う必要に迫られています。本書は、こうした状況を踏まえて、アメリカの、いわば「内なる他者」であるイスラームを、アメリカ史の中に位置づける試みです。9・11後に実施された、アメリカ史上初の本格的な「アメリカのムスリム世論調査」をもとに、現代アメリカの平均的なイスラーム像も明らかにします。 -
3.5あたかも外国が支配していたかのような、売国的な政治が終わり、「日本を取り戻す。」と政権公約した安倍総裁率いる自由民主党が、再び政権の座に就きました。しかしながら、手放しで喜ぶのは、まだ少し早いかもしれません。残念ながら、日本を取り巻く内外の環境は、依然として厳しいからです。わが国は、いまなお国難にあります。正直に申し上げれば、かつて安倍総理が退陣に追い込まれた5年4カ月前と比較して、日本の状況は、むしろ悪化しています。再び政権の座に就いた自民党の安倍総理が果たすべき課題とは何か。安倍内閣を待ち受ける試練とは何か。それらを、若い読者にもわかりやすく書いたのが、本書です。昨年(平成24年)12月の総選挙で初めて安倍さんのことを知ったし、論壇誌など読んだこともない――そうした若い世代の方々にも、ご理解いただけるよう努めたつもりです。(渡部昇一/「まえがき」より抜粋) -
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3.5「情報と政治」の関係性はどう変わるのか 2013年7月の参院選において、インターネットを利用した選挙活動(ネット選挙)が解禁された。インターネット、ソーシャルメディアという新たなチャネルが開いたことで、日本における情報と政治・行政の関係はどのように変化するのか。著者自ら取材した最新情報も交えて中長期的な展望を語る。 第1章 ネット選挙解禁と、二〇一三年参議院選挙 自民党と野党の多様な取り組み/迷走した政党と候補者/新聞メディアの挑戦とチャンスを見出すネットメディア など 第2章 なぜ選挙に情報技術を導入するのか ―民主主義の理想、あるいはデジタル・デモクラシーを求めて 政策論争の不在と双方向性の問い 政治マーケティングの高度化と政治の透明化/市場とメディアが民主主義と「共存」する制度設計 など 第3章「行政の情報化」と「政党の情報化」 「行政の情報化」に向けて/日本版オープンガバメント/間接民主主義の陥穽を乗り越える など 付章 海外レポート 「広がるデジタル・デモクラシーの波―ドイツ海賊党の光と影―」(伊槻雅裕) -
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3.5ソーシャル時代にはびこる「意識高い系」とは何か？ 「意識高い系」と呼ばれる人々の存在をご存じだろうか？ 数年前からネットスラングにもなった、この「意識高い系」という言葉は、セルフブランディング、人脈自慢、ソー活、自己啓発など、自分磨きに精を出し、やたらと前のめりに人生を送っている若者たちのことを指す。 なぜ彼らは、「なりたい自分」を演出し、リアルな場やネット上で意識の高い言動を繰り返すのだろうか？ 本書は、相互監視社会やコミュニケーション圧力、ソー畜といった現代における諸問題から、「意識高い系」が生み出された原因を追及し、「なりたい自分」難民の若者たちに警鐘を鳴らす。 -
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3.5いま25～35歳の世代は、戦後最長の不況期に社会人となり、正社員になれなかった人も多い。最底辺の労働者として、あるいは時代の先駆者として、新たな生き方を模索する彼らを「ロストジェネレーション」と名付け、現状や本音、将来像、社会への影響に迫る。朝日新聞連載をもとに再構成し、大幅加筆。彼らの行く末が、日本社会の運命を決める。 -
![韓国のイメージ 戦後日本人の隣国観 [増補版]](https://res.booklive.jp/228813/001/thumbnail/S.jpg)
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3.5他局が聞かない様々な質問を政治家に投げかけ、ふとした一言から彼らの思いがけない本音を浮き彫りにする池上流インタビュー。それは決して偶然の産物ではなく、周到に計算された一瞬の駆け引きだ。選挙時だからこそ漏れた政治家たちの「本音」を振り返りながら、その戦略を赤裸々に語る。 -
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3.5安倍政権の真の狙いがわかった！ アベノミクスは果たして効果があるのか。日本は復活できるのか。独立総合研究所代表取締役社長の青山繁晴氏、ジャーナリストの須田慎一郎氏、経済評論家の三橋貴明氏が“ガチンコ討論”します。 「３本の矢」と言われる大胆な金融緩和、機動的な財政政策、そして成長戦略。 それらに落とし穴はないのか、三氏が徹底検証。 そしてアベノミクスの真の狙いに迫ります。その過程で、第二次安倍政権が掲げる政策が単に強い経済を取り戻すためだけでなく、安全保障と深くリンクしていることが浮き上がってきます。 新聞、テレビが報じないアベノミクスの最終目標を掘り下げて明らかにします。 -
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3.5倍率１倍台。学歴・職歴不問。若ければ若いほど当選しやすいのが、「議員」です。本書では、選挙戦のノウハウや議員の生活をセキララに紹介。社会起業家になりたい人、地元を良くしたい人、政治に興味のある人、あなたも「議員」になりませんか？ -
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3.5「男と女」から見る、目からウロコの日本論！ ■増えない給料／■晩婚化・少子化／■格差拡大／■消費の低迷／■草食系男子／■女子会ブーム などなど…… 日本を襲うさまざまな変化の根本は、「労働市場における男性の価値の低下」、 すなわち男性不況にあった。 男であることの価値が希薄化している日本で、 いま何が起きているのか。 気鋭のエコノミストが、日本変質の根本に鋭く迫る。 ●著者からのメッセージ 私は女性の地位が向上すること自体は、すばらしいと考えています。 けれども、「よい変化はよい結果しかもたらさない」という単純な意見には与しません。 たとえよい変化だったとしても、それが思わぬところに悪影響を及ぼす可能性はいつもあります。 「女性の地位の向上」というよい変化の一方で、男性には困った問題が生じています。 それは、日本社会が大きな変質をとげているからなのです。 -
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3.5日本経済が停滞する真因は、高度成長期につくられたモデルから離れられないことにある。それは、経済モデルだけでなく、家族モデルにもあてはまる。 年金、医療、雇用、結婚などの右肩上がりの時代につくられた「戦後家族モデル」を前提とした数々の制度への不信によって、多くの将来不安が生みだされ、結果、経済の大停滞を招いている。 これらの将来不安を解消するように制度を見直すことによって、日本は再び成長することができる。家族社会学と経済学の視点か、様々な統計やデータを用いて、日本の過去、現在、未来の姿を読み解き、危機を回避するための処方箋を示す。 -
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3.5日本国債暴落説のウソを正す！ 日本政府の債務残高は1000兆円に迫り、ＧＤＰの2倍もある。やがて日本国債は暴落し、日本の財政は破綻するという説が国民に不安を与えている。しかし、これには大きな誤解や嘘が含まれている。政府や財務省は1000兆円という借金の額のみ強調するが、日本政府の資産は650兆円もあり、諸外国より図抜けて大きい。しかも、そのうち約400兆円は現金化しやすい金融資産だ。 また、国債の保険ともいえる金融商品であるＣＤＳ（クレジット・デフォルト・スワップ）の保証料も、イタリアはもちろん、ユーロ圏を牽引するフランスと比べても日本は安く、これは日本国債に対する世界の金融市場の評価がフランスより高いということだ。 このような事実を無視して日本の財政破綻を唱える政府・財務省や、その影響を受けている学者の発言には、世論を増税容認に導く意図があるとしか思えない。その先にあるのは省益や天下り先の確保である。しかし、このデフレ化で増税するなどの愚かな政策を続ければ、日本の財政は本当に破綻しかねない。元・財務官僚のエコノミスト・高橋洋一が、国債を巡る日本経済の嘘と誤解を一刀両断にし、日本が進むべき道を明らかにする。 -
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