社会・政治作品一覧
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4.0現在、世界各地で水不足が発生し、その一方、右肩上がりに水需要が増えているため、少ない水をめぐり、川の上流に位置する国と下流に位置する国とで奪い合いが起きている。このような問題について、島国である日本は一見無縁のようであるが、そう考えてはいけない。最近では、慢性的に水不足問題を抱える大国・中国を中心とした外国企業に、日本の水源地が買収されるという噂が絶えない事態となってきた。日本国内もすでに「水戦争」の戦場だと言っていい。そこで、本書では、水問題を専門とする気鋭のジャーナリストが、世界の水争奪戦を俯瞰するとともに、水ビジネスの動向なども交えながら、今後、日本がとるべき対策を説き明かす。資源・環境問題を考えるに欠かせない一冊である。
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4.0緊張が続く日本と東アジアに、どんな共存のあり方を描くことができるのか。その手掛かりとなるのがアジア主義だ。本書では、満州事変から日中戦争への流れを、欧米協調とアジア主義との相克という外交史的観点から辿りなおす。そこで明らかになるのは、中国との緊張を高めつつ満州国を建設し東亜協同体構想を掲げた当時の日本が、実は対米関係を最重要視していたという意外な事実だ。日本と東アジア、そしてアメリカ──今日まで連なるこの錯綜した関係を解きほぐすために避けては通れないアジア主義の実像に迫る。文庫化に際して、その思想と政策との捩れを問う論考を書き下ろした増補決定版。
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4.0英語がしゃべれれば幸せになるのか? 2011年4月より、小学5年生から英語教育が「外国語活動」という名称の正式科目となり、担任教師が英語の教師か否かにかかわらず週に数時間の英語を教えることになる。またユニクロ、楽天といったグローバル企業が2012年より英語を社内公用語にすると発表し、日本人だけ参加する会議でも英語を使用するほか、公式文章はすべて英語化することを戦略としてかかげている。 その一方で、このような英語偏重傾向の反動として、日本語教育を重視し、日本語を保護するべきだ、との意見が言語学者の間でも盛んになっているほか、「ニホン英語」(※日本語文法にのっとった間違いだらけの英語でもよしとする英会話中心主義の英語/例;複数、三人称単数のSは省くなど)を推進する教師を中心としたムーブメントも起こっている。 そこで本書では、朝日新聞(2010年9月3日オピニオン欄)で『(英語の)「幸せな奴隷」になってはいけない』(無自覚に“英語による支配”を受けている日本国語話者を指す)の記事が話題になった著者による「英語支配論」をわかりやすく展開し、経営者、教育者に警鐘を鳴らすだけでなく、一般読者にも危機感を抱かせる貴重な一冊。
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4.0「バカ」に国防を 依存する日本人は もっとバカだ! 世界一の民族なのに 日本人の議論だけは欧米の小学生以下です。 40年間、日本を観察した米国人が 「米国依存症」の重症患者と有害な勉強不足を分析。 トランプ時代にこれでは危険だ! 【主な内容】 序章 「バカ」に国防を依存するのか 第1章 トランプ大統領が嗤う日本人 第2章 「平和」についての彼らの戯れ言 第3章 サルでもわかる中国の悪意をスルー 第4章 憲法も民主主義も話がズレている 第5章 なぜか世界の複雑さを知ろうとしない 第6章 「メディアの飼い主は誰か」がポイント 第7章 ききすぎてしまったプロパガンダ 第8章 「赤信号を渡り続けているテレビ」が鍵 《仮に、在日米軍が撤退し、日本が憲法第9条に手足を縛られたままならば、中華人民共和国(PRC)は確実に、尖閣諸島だけでなく沖縄本島を奪いにくる。最終的には、ありとあらゆる最新インフラと、勤勉で優秀な国民がセットで存在する日本国のすべてを支配したいと考えるはずだ。こうした最悪の事態の想定を「あり得ない」と一蹴する人間は、歴史や現実から目を背ける「平和ボケ」か、「敵の回し者」のいずれかだろう。》(本書より) 《米大統領選で、米国メディアの大半は、民主党のヒラリー・クリントン元国務長官を支持すると堂々と主張した。ヒラリー氏当選のために、彼らは度重なる偏向報道を行ったが、この不利な状況を見事はね返して、共和党のドナルド・トランプ氏が当選した。日本のメディアの多くも米国メディアにならって、いまだに「トランプ下げ」の報道を行っているが、はっきり言って見苦しい。劇的とも言える今回の大統領選の結果が、日米両国のみならず、国際社会で71年以上も継続した「戦後レジーム」の「終わりの始まり」になるはずだと、私は考えている。》(「あとがき」より)
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4.0知らずにはすまされない奨学金の実態。 今や大学生の2人に1人は奨学金利用者です。その背景には、格差や貧困の拡大で親の経済的援助を受けられない学生の急増と、学費の高騰があります。国立大学の年間授業料は、1971年が1万2000円だったのに対し、昨年度は約54万円、初年度納付金は80万円を超えます。多くの学生は奨学金を借り、生活のためにバイトに明け暮れ、そして数百万円の借金(奨学金)を抱えて卒業するのです。しかし、今は3人に1人は非正規雇用という時代です。生活するのさえ苦しく、奨学金を返したくても返せない人が増えています。一方、2004年に日本育英会から変わった日本学生支援機構の奨学金制度は、金融事業になってしまいました。返済が3ヶ月滞ると金融機関の「ブラックリスト」に入ります。4ヶ月滞納で「サービサー」と呼ばれる債権回収会社の回収が始まり、9ヶ月で裁判所を通じた支払督促がきます。中高年の人の記憶にある、育英会時代ののどかな奨学金とは別物なのです。本書は、返済苦にもがいている人の実例をもとに、今の奨学金制度が抱えている問題点、返済に困った時の救済手段などを、長年この問題に取り組んできた弁護士である著者が詳細に解説します。
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4.0全米を揺るがせた衝撃のベストセラー、緊急刊行! 各紙絶賛! 『ワシントン・ポスト』注目すべきノンフィクション2016、『ニューヨーク・タイムズ』ベストブック2016 アメリカでいま何が起こっているのか? トランプを勝利させた「反リベラル」の風は、ある私的ネットワークによってつくられたものだった!! メディア、大学、シンクタンク、慈善団体を操作! 反抗するものには尾行し、盗聴し、脅迫し、でっちあげる。 これはもはや思想戦争だ! カネで政治を動かす億万長者の正体を、実力派ジャーナリストが徹底取材により明らかにした渾身の調査報道
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4.0朝日新聞の人気辛口コラム「池上彰の新聞ななめ読み」を特別編集! 新聞はどんなときに過ちを犯すのか。政府や政治家の権力を監視しているのか。難解な話題をどのようにやさしく伝えているのか。各紙の報道はなぜ異なるのか……。新聞の読み方を変えれば、世の中の見方も変わる――。新聞のウラのウラまで知り尽くした著者が、ネットの時代だからこそ身に付けておきたい「新聞の読み方」を事例を挙げて紹介。『池上彰の新聞活用術』から抜粋し、新規原稿を加えて文庫化。【目次より】●第一章 新聞が過ちを犯すとき ●第二章 新聞は権力を監視しているか? ●第三章 難しい話をやさしく伝えているか? ●第四章 新聞記者の仕事に注目! ●第五章 新聞にしかできない報道がある ●第六章 鋭い分析と検証で真相に迫る ●第七章 新聞の使命を問う ●第八章 新聞が伝えない理由 ●第九章 新聞はどれも同じじゃない……いまも私は新聞の読み比べを続けています。読み比べることで、一紙だけを読んでいてはわからないことへの理解も深まります。(中略)「新聞はこう読むと面白い」「報道の背景には、こんな事態が存在している」「読ませる文章とはどういうものか」等々の観点から文章を書いています。読者のあなたに多角的な新聞の読み方を知っていただき、世の中の理解に少しでもつなげていただけたら、こんな嬉しいことはありません。――「はじめに」より
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4.0グローバリズム、格差社会、ファシズム――日本を暴走させてきた権力を明らかにする! 明治以降、日本を誤らせてきたのは誰か? 日本を戦争の惨禍に巻き込み、アジアを侵略し、繁栄とは名ばかりの住みにくい日本を作り上げてきた本当の犯人は誰か? 精緻かつ大胆な歴史考察で、政治家、財閥、資本家が入り乱れる金脈と血脈にメスを入れ、日本近現代史の真実にせまる。これまで「常識」とされてきた事件・歴史的エピソード、「英雄」と考えられてきた人物たちの闇の部分に光を当て、現代社会に警鐘を鳴らす、すべての歴史ファン必読の一冊!!
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4.0貧しい国が豊かになると戦争が起きる 豊かな国が貧しくなると革命が起きる 今、世界で起きていることは 「これから起こること」の始まりにすぎない 世界は革命期に突入した! サブプライム以降の大きな歴史のうねりはグローバリズムを終焉させ、巨大な大衆の反発と否定の段階に入っている。 イギリスのEU離脱(ブレグジット)、アメリカのトランプ・ショック、さらには韓国の朴槿恵政権の終焉とナショナリズムの台頭を示唆する現象が起きているわけである。 声なきはずの大衆が声を持った。 これが本書のタイトルでもある「貧者の一票」の価値を高め、世界の既得権益化した政治、経済、産業、文化構造を大きく変化させてゆくものと思われる。今は始まりにすぎず、これからさらに大きな変革の波が訪れることになるのだろう。本書では、それを系統立てて解説し、物事の本質と社会の仕組みについて述べている。
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4.0スティーブン・ピンカー、マルコム・グラッドウェル、マット・リドレー……世界最高峰の知性が語る「人類の明日」の姿とは? AI、人口爆発、IoT、気候変動、テロ、核戦争――21世紀、世界を待っている未来は繁栄か滅亡か。「知」の大論戦が明らかにする人類の歴史の真実!
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4.0「紛争」と聞いても、いままではあまりピンとこなかった日本人も、近年、尖閣諸島や竹島をめぐり中国・韓国との領有権争いがヒートアップしているため、対岸の火事視している場合ではなくなってきました。世界の紛争地帯が増え、毎日のように紛争のニュースが報じられる現在、もはや紛争を知らずして国際情勢を語ることは不可能となっています。そこで本書は、日々のニュースだけでは理解しづらい世界の主だった紛争を地域ごとに分け、「いつ、何がきかっけで争いがはじまり、どのような経過をたどり、現状はどうなっているのか」を、地図・図版をふんだんに用いながら、各々2分ほどで読めるよう、簡潔にわかりやすく解説しています。また、各紛争の冒頭部分は、勃発年・対抗勢力・現在の動静・紛争の原因(領土・民族・宗教・資源など)がひと目でわかるようアイコン化していますので、ポイントが素早く把握できます。
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4.0ロボットは人間の生活を豊かにしてくれる、有能な味方なのでしょうか。 それとも人間の仕事を次々と奪っていく警戒すべきライバルなのでしょうか。 ロボットが将棋や囲碁で人間を凌駕したあと、本来人間でなければできないと信じられてきた領域にどこまで進出していくのでしょうか。 本書ではこれらの難題を考えながら、人間とロボットのかかわりを考えていきます。 ロボットが政治、経済、文化、教育、そしてややこしいことに、人間の存在意義や人間の定義、さらに生と死の考え方に変更を強いることになる――。 そのような衝撃的な未来を、新たな視点から予測してみましょう。
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4.05年近く内戦が続き、ISを生み出し、難民問題も生じているシリア、秩序が形成できないイラク、強硬路線を選択しつつあるサウジ、米国との宥和を狙うイラン、安定への道を歩もうとするチュニジア--。 IS(イスラム国)、イスラム教内の争い、近隣諸国への難民とシリア問題は国際情勢の危機の震源地となっている。過激派掃討やアサド政権の退陣など何を優先するかをめぐって関係国の間に大きな隔たりがあり、ISなどの掃討には地上部隊の派遣が欠かせないが、米国やアラブ諸国は消極的だ。米国は各国にシリアの安定のために協力を呼びかけているがうまくいっていない。 もうひとつ中東を不安定化させているのが、サウジアラビアとイランを一触即発の状態にしている宗派対立だ。イスラム教徒全体はスンニ派が9割を占める。イスラム教が生まれた現在のサウジアラビアやカタール、アラブ首長国連邦(UAE)などに多い。シーア派はイランやイラクなどに広がる。基本的に多くの信者は他の宗派を敵視しているわけではない。宗派対立が問題になるのは、経済の利権や政治の権力争いに結びつくからだ。 トルコでもクーデター未遂が起きるなど、中東では問題がない国はありえないといっても過言では無い。 本書は、「なぜ中東は崩壊してしまっているのか」という視点から、このような事態を生み出している歴史・経済・政治・社会・民族・宗教など様々な要因を解きほぐし、現地記者の目線で、最新の情報も織り込んで解説する。
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4.0「朝鮮半島の2つの核」に備えよ 北朝鮮の強引な核開発に危機感を募らせる韓国。 米国が求め続けた「THAAD配備」をようやく受け入れたが、中国の強硬な反対が続く中、実現に至るか予断を許さない。 もはや「二股外交」の失敗が明らかとなった韓国は米中の狭間で孤立感を深める。 「北の核」が現実化する中、目論むのは「自前の核」だ。 目前の朝鮮半島に「2つの核」が生じようとする今、日本にはその覚悟と具体的な対応が求められている。 日経ビジネスオンラインPVナンバーワンコラム『早読み 深読み 朝鮮半島』発の最新第9弾。 風雲急のアジア情勢を読み切る、必読の一冊です。 ◆本書オリジナル「朝鮮半島を巡る各国の動き」年表を収録
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4.0日本一過激な請負人のノウハウを1冊に凝縮した、日本一まっとうなガイドブック。 地方が抱える問題を「ネタ」「モノ」「ヒト」「カネ」「組織」の5つに体系化。 28もの「問題の構造」を明らかにし、明日から取り組める具体的な「再生の方法」を提言する。 ●●●ネタ:「何に取り組むか」を正しく決める●●● 【問題の構造】「ゆるキャラ」は、大の大人が税金でやることか? 【再生の方法】地元経済の「改善」に真正面から向き合おう ほか ●●●モノ:使い倒して「儲け」を生み出す●●● 【問題の構造】「道の駅」が地方を衰退させるワケ 【再生の方法】民間が「市場」と向き合い、稼ごう ほか ●●●ヒト:「量」を補うより「効率」で勝負する●●● 【問題の構造】乱暴すぎる「移住促進」策 【再生の方法】「誰を呼ぶのか」を明確にしよう ほか ●●●カネ:官民合わせた「地域全体」を黒字化する●●● 【問題の構造】補助金こそ「諸悪の根源」だと断言できる理由 【再生の方法】「稼いで投資し続ける」好循環をつくろう ほか ●●●組織:「個の力」を最大限に高める●●● 【問題の構造】地方は「みんなで決める」から間違える 【再生の方法】無責任な100人より行動する1人の覚悟を重んじよう ほか
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4.0誰が何をどこまで対応するの? 本書は、2016年4月にスタートした「障害者差別解消法」を わかりやすく解説するガイド本です。 これからは、国や都道府県、市区町村だけではなく、 民間企業も、障害があることを理由にサービス提供を断ったり、 入店を拒否したりすることはできません。 「不当な差別的取扱い」は禁止されました。 また、筆談や読み上げ等の配慮を求められたら対応する必要がありますし、 スロープの設置といった設備などへの対応も、 負担になり過ぎない範囲で行うことが求められます。 これを「合理的配慮」といいます。 また本書では、同法と同じタイミングで施行された 「障害者雇用促進法」についても解説しています。 これは、雇用分野の「差別解消法」といえるものです。 本書は、「障害者差別解消法」や「障害者雇用促進法」について 成り立ちや法律の内容、具体例などをやさしく解説しています。 福祉に携わる方や、福祉資格を取得しようとしている学生さん、 そのほか行政や民間企業で対応を考える方や窓口になる方、 また、広く一般の方にも読んでいただける内容となっています。 ※本電子書籍は同名出版物を底本として作成しました。記載内容は印刷出版当時のものです。 ※印刷出版再現のため電子書籍としては不要な情報を含んでいる場合があります。 ※印刷出版とは異なる表記・表現の場合があります。予めご了承ください。 ※プレビューにてお手持ちの電子端末での表示状態をご確認の上、商品をお買い求めください。
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4.0米国にとって、台頭する中国にどう向き合い、安定した関係を保っていくのかは、未経験の難題だ。旧ソ連とは違い中国は軍事ではライバルだが、経済では欠かせない協力相手だからだ。米ソの角逐は、経済力でまさり、民主主義を重んじる米国の勝利に終わった。では、米中の攻防はどんな結末に向かうのか。それが日本の将来に意味するものは何か。 かつては、米国の政権交代に伴い最初は敵対、後半は融和というサイクルが見られた。しかし中国の存在感が大きくなった結果、中国が引き下がらなければ、米国はかつてソ連を崩壊させたのと同様に、軍拡競争に巻き込む決意。その証拠に中国が最も手薄な潜水艦網をアジアに展開し、中国を刺激する計画を明らかにしている。 一方、中国は冷静な大戦略に基づいて新たなリーダー国家をめざし動いているという中国覇権陰謀論が盛んだが、習近平訪印の際に軍の現場が暴走し一触即発の事態を招くなど、ガバナンスが働いていないことを露呈している。 このような様々な思惑が絡んだ米中関係を前提として日本はどのようなシナリオを構築すべきなのか。嫌韓論、嫌中論の本ばかり賑やかななか、本書は冷静に米中の駆け引きを明らかにする。日本に迫られる4つの選択肢を提示し、米中の思惑についての筆者の仮説を、日本では詳細に報じられていないエピソードで補強して解説する。
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4.0EU離脱派のオピニオンリーダー、ボリス・ジョンソン氏にとって、国民投票の結果は実は「誤算」だったという。彼には「僅差で敗北して存在感を高める」という思惑があったとされる。そんな離脱派の扇動により、英国の未来は変わった。残留派が6割を占めたスコットランドでは、イギリスからの独立を問う住民投票を行う意向もあり、スタージョン首相は実施の予定時期まで明言した。連合王国解体の危機といえる。そしてこの騒動で高笑いをしているのがロシアだ。ウクライナ問題に伴う、EUによるロシア封じ込めが困難になるからだ。そればかりかロシアがEU離脱プロパガンダを行なった可能性すら指摘されている。老大国の激震を、山本七平賞も受賞した産経新聞ロンドン支局長が緊急報告! (目次より)●キャメロンの危険な賭けと誤算 ●欧州各地で離脱ドミノ ●EU成立の経緯 ●独仏でもEU懐疑主義台頭 ●再び英露のグレートゲームが始まる
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4.0「愛される」障害者から、「愛する」障害者へ 障害のある人たちは、どのように自分や他人の性と向き合っているのだろうか。それらの喜びや悩みは、障害の無い人たちと同じものなのか、それとも違うものなのか。一般社団法人ホワイトハンズを立ち上げ、障害者の性の支援に長年携わってきた著者が、「純粋な天使」や「かわいそうな性的弱者」という画一的なイメージを取り払った上で、障害者の性の現状を8つのエピソードから解説。そこから、障害にかかわらず自尊心の基盤であり社会参加の原動力でもある、人間にとっての本来の性のあり方というものが浮かび上がってくる。
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4.0近年、日常生活の様々な場面において、理性よりも「感情」に訴える主張が注目を集めている。それは、SNSの炎上や、職場での過剰なサービス精神の強要、選挙戦で感情的に訴える候補者が有利になりやすいといった現象にも見られる。本書では、国家や企業、共同体が、巧妙に感情的な共感を引き出し、献身や購買といった形で人々を動員している実態を詳述。そして、もっともらしいだけで中身のない議論に騙されず、感情で釣られないための対策として、「冷静に考える」ための条件や環境を整える方法を示す。注目の政治社会学者による革新的論考。【目次】はじめに/第一章 自分で決められる? 感情で釣られる人々/第二章 マーケティングの中の「自分らしさ」/第三章 感じる政治/第四章 私たちはどういう社会を生きているのか/第五章 自分自身を知る(釣る)ために/あとがき/読書案内 参考文献にかえて
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4.0“ひとりの老後を応援する会”の代表が教える「幸せ老人の生き方」。 もはや結婚が老後の保障ではなくなった時代。 配偶者がいなくても、子供がいなくても、お金がなくても幸せ老人がいる一方、 配偶者がいても、子供がいてもお金があっても不幸な老人もいる。 著者は、20年間、おひとりさまの会の会員1000人を見続けてきた、“ひとり老後”のプロ。 これまでの経験から、さまざまな実例をもとに、ひとり老後の明暗を分けるものは何かを探り、 「ひとりでも幸せに生きるノウハウや秘訣、裏ワザ」を公開します。 また、“ひとり老後”に群がる「保証人ビジネス」の問題や、 ひとり世帯に冷たい日本の制度についても、詳しく言及します。
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4.0長時間労働に無理なシフト、罰金、売り上げノルマ、果ては自爆営業の強要まで――。まだ社会経験の浅い学生を都合のいい労働力として、過酷な条件で働かせる「ブラックバイト」。その実態を明らかにし、解決策までを提示する。ブラックバイトの巧妙な手口とは? やめたくてもやめられないバイトから抜け出す方法、身を守る方法とは? 学生たちから直接相談を受け、早くからブラックバイトの問題提起を行ってきた第一人者による決定版! 『下流老人』『貧困世代』著者の藤田孝典氏、推薦!
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4.0「高橋洋一先生が、外交? ご専門は経済ではないの?」 ――そう思われたかたもいるかもしれません。 確かに、高橋先生のご専門は経済です。 しかしアメリカに留学された時の専攻は国際政治。 そして、いくつか持ってらっしゃる連載では、 経済と同じくらいの比重で外交について語っていらっしゃいます。 なぜか。 それは、経済と外交は密接に関係しているため、 必然的に同程度の比重で語ることになると高橋先生はおっしゃいます。 今、日本はTPPに集団的自衛権など、いくら外交問題に 無関心といえども注目せざるをえないトピックが目白押しとなっています。 そんななか、「感情論」や「思い込み」ではなく、 きちんと筋の通ったロジックで外交問題を考えられるためのわかりやすい教本を目指したのが本書です。 ぜひ、ご一読ください! ■目次 第1章 外交の基本 ――「どう考えても当たり前」のこと 第2章 中国に韓国 ―― 今、日本の周囲で何が起こっているのか 第5章 外交問題は難しい?――シンプルに考えれば答えは出る ■著者 高橋洋一(たかはし・よういち)
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4.0【概要】東日本大震災により社会変化が顕在化した。「私たちのこれから」をめぐり、各地で次の時代に向けた新たな試みがいくつもはじまっている。鈍さが目立つ政治に対しては、デモが全国でおこり、国会周辺で人々が声を上げる姿は日常となった。過疎化と人口減、経済閉塞、ポピュリズム、東京五輪、改憲、マンガ産業などを包括的な時代把握、冷徹な視線で読みとく。2011年から15年までの寄稿、講演などから抜粋した小熊英二時評集。『私たちはいまどこにいるのか』(2011年 毎日新聞社)に続く待望の第2弾。【抜粋】「たった一人でも、『この意見はわれわれを代表している』と思われれば、社会が動くこともあるのです。」「保守派で再軍備しようと言っていた人たちの論調を見ると、じつはほとんど侵略の可能性の危機感を持っていない」「誰もが身近で決定に直接参加できるためには、決定権と財源のある単位を数千人とか数万人レベルに小さくする方がいい」「中高年の政治家やマスコミの男性が、変化に追いついていない。恐らく東京は、ここ20年の世界の中で、最も変化してない都市だ」「今後、自民党政権がまた50年続くと思う人はいない」「家族もお金も、自由も出世も、戦争になったら全部崩れてしまった。平和が全ての前提だ。それが社会的合意だった時期があった」【目次】〈1章〉凡庸でナンセンスな領土問題東京五輪 いくつかの懸念外国語不要 国内依存の日米経済経済成長で強まる伝統若者のモラルに甘える企業上に優しく下に厳しい社会保障デモは「日本のあり方」全体への抗議デモは日本社会に定着総選挙最終日の秋葉原で「日本を、取り戻す。」それでも社会は変わる 直接参加の回路を選挙で社会は変わりますか?「社会が変わる」とはどういうことか「ポピュリズム」批判は意味がない「橋下徹」はグーグルである「よくない民主主義」?「現実的な」な戦後70年談話のあり方利益誘導は機能不全 沖縄の基地は削減可能 構造的変化をふまえた外交を「いちばん大切なもの」に共通した答え安全保障法制を腑分けする 国民的議論させなかったツケ変わる社会、変われない政治あなたの頭の中以外、社会は変わっています
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4.0日本が原子力技術を輸出する理由とは? 国際社会における原子力技術の輸出の実態と外交目的が、豊富なデータ、資料によって初めて明らかとなる。 「本書が有益な情報や議論を提供していることは間違いない。それらは原子力技術や原発について考えるうえでも、また、原発をめぐる政治的運動を推進していくうえでも有益であろう。とくに、原発をめぐる政治的運動は、政治的立場を異にする側からも貪欲に学ぶべきである。それは運動の基礎を固めていくことに間違いなく貢献する。原子力支援と核兵器の拡散に焦点を絞ったこのファーマンの研究は、したがって、是非とも参照されるべきものである」(國分功一郎「解説」より)
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4.0全国で先祖代々のお墓が崩壊寸前の大ピンチ。 都市部への人口一極集中が様々な問題を引き起こしている。 地方を中心に「空き家問題」がクローズアップされているが、それ以上に、現在もっとも問題が顕在化しているのが、地方にある実家のお墓問題だ。就職先などの問題から、大都市に出てくる子どもたち。両親の眠るお墓参りにも数年に1回行けるかどうか、というケースも少なくない。また、「家」制度が希薄化した結果、「死んでも夫の墓には入りたくない」と“死後離婚”という造語ができるほどだ。 この他にも、両親のお墓を自分の家から近い場所に引っ越し(改装)させようにも、都心部の民間霊園は値段がバカ高い。500万程度かかる場合も多い。比較的安い公営霊園は倍率が高く、人気のある霊園では50倍を超える倍率になることさえある。 また、引っ越しする際にもお寺で管理している場合、寺側から「離檀料」と称して100万円単位の“お布施”を要求されてトラブルになるケースも枚挙に暇がない。さらに親族たちが全員納得するとも限らない。こじれた結果、親族間で仲違いするといった例も多い。これらの問題を炙り出し、ベストな解決法を模索する。
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4.0「いつが最後だ、アメリカが何かに勝利したのは?」――そう掲げて、全米屈指の不動産王から、大統領選挙の“台風の目”に躍り出たドナルド・トランプ。これまではビジネスのために強欲だったが、今後は母国のために強欲になり、アメリカに“偉大な復活”を遂げさせるという彼の目論見に、現状を変えたい多くの人の熱狂的支持が集まっている。本書は、アメリカン・ドリームを体現してなお、新しい自分を開拓するべく、飽くなき“勝利への挑戦”を続ける男の本質に迫った名語録。「情熱は頭脳や才能よりも重要だ」「手に入れるのが難しいものほど、人は欲しがるのだ」「どう思うか10語以内で答えてくれ」「第一級品を手に入れろ」「やってみればわかる!」など、その独自の“成功思考”を解き明かしていく。優れた経営者である彼が、なぜ“政治的暴言”を吐きまくるのか? ――世界を揺るがす“トランプ旋風”の真実がここにある!
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4.0「民主主義」「立憲主義」、そしてその危機。「憲法違反」という抗議。そんな言い回しがこれほど多用される時代はかつてなかったのではないか。とはいえ、それらについて私たちは、本当に理解しているか? 平和な日々が失われてしまうのではないか、そして近い将来、戦争に巻き込まれる? ……漠然としたそんな不安も広がっていく。もうここはガチで不安をみすえ、事実を知り、知識と知恵を学ぶしかない! 法律家である著者が、不安の背景と根拠を、美しいまでに論理的かつ倫理的に詳述し、近い未来に向けた新しい<政治参加>へのしくみを提案。初選挙を控えた新有権者である18歳はもちろん、この国に生きるすべての人必携の新鮮な1冊。
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4.0新たな「歴史戦」の火蓋が切られた! 本書に記された以下の見出しやコピーをご覧いただきたい。中国の政治工作はオンナの使い方が巧み! オール・チャイナによる「歴史戦の旗艦施設」・「慰安婦問題」はオンナを使った錬金術・国連は「弱者に優しい中立な国際機関」なのか? コミンテルン活動の温床となっていた日本・「歴史戦」の最終目標は“日本の属国化”……etc.宋美齢、アイリス・チャン、クマラスワミ……。米中を舞台とするオンナたちの反日工作で、日本は不当なレッテルを貼られてきた。だが、「日本が日本でありつづける」道はまだある! 天安門事件(1989年6月)以前からの中国社会を熟知する河添恵子(ノンフィクション作家)が、歴史家が記さない中国のタブー、“密室でつながる力”などに論及! 国連へ乗り込み、慰安婦問題の嘘に果敢に斬り込んだ杉田水脈(前衆議院議員)が語る左翼の裏事情! スカッと男前で、斬新すぎる1冊!
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4.0元外務事務次官の著者は、日米貿易摩擦の解消のための日米交渉において、日米双方が国内の構造問題の是正を目指すという合意を導き、六カ国協議では北朝鮮の核と拉致の問題について中国の協力を取り付けた。米国や中国も信服した「ミスター外交」が、グローバル化時代に世界と渡り合う術(すべ)を語ったのが本書である。日本人がグローバル社会で渡り合うために身に付けたい5つの力――英語力、情報力、「個」の力、ロジック力、人間力を身に付ける方法について語り、続いてアメリカ大統領選挙など国際情勢の見方と国際社会における「ロジック」の具体例を述べる。また空母よりも威力がある「東シナ海油ガス田共同開発合意」など、日本国がアメリカや中国に主張すべきことを説く。巻末には著者主宰の私塾における瀬谷ルミ子氏の講演を収録。世界の紛争予防に努めてきた経験からグローバル人材の要諦を語る。
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4.0日本人は戦後、なぜ本当のことを口にできなかったか。 自己規制、無視、弾圧 レッテル貼り、決めつけ、ステレオタイプ、ご都合主義、報道しない自由、「贖罪」の暴走、根深い角度、日本へのヘイトスピーチ…。 あらゆる手法で閉ざされ続けた言語空間。 その偏りを白日のもとにさらす決定版。 ◎戦後長く、日本の言論空間を主流派としてほしいままにしてきた左派・リベラル派の人たちが、以前は自分たちの主張を傾聴していたはずの国民が思うように操れなくなって慌てている。 ◎これまで保守系の言論を根拠なく蔑視し、時に無視し、また時には危険で有害なものだと決め付けて「弾圧」してきた彼らは今、これまでのやり方が通用しなくなってうろたえ、逆上しているようだ。 ◎GHQが日本人にかけた魔法は、かなりの程度、解けてきた。だが、魔法が生み出した「夢の世界」に安住し、そこに閉じ籠もって出てこない人たちもまだたくさんいる。(「はじめに」より抜粋) どうぞリベラル・左翼、メディアの自由すぎる言行録をご確認ください。
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4.0遺伝子組み換え食品が大きなリスクを抱えたまま 世に出たカラクリの一部始終。 政府機関であるFDA(米食品医薬品局)はなぜ法を破り、 なぜ科学者や政治家は国民を繰り返し欺き、 人間の健康と環境に危険をもたらしてきたのか──。 ビル・クリントンやビル・ゲイツ、バラク・オバマが(他の多くの明敏で影響力のある人たちと同様に)手のこんだ詐欺に引っかかったと聞けば、たいていの人は驚くことだろう。ましてや、それをしかけたのが外国の諜報機関や国際的な犯罪シンジケート、狡猾な金融マフィアの秘密結社などでなく、著名な科学者たちのネットワークだったと知れば、さらに驚きは増すに違いない。しかも、その詐欺は、気候の変動などではなく、わたしたちの食物の変化にまつわるものだった。 さらに、米食品医薬品局(FDA)が主要な共犯者であり、そのごまかしのせいで、FDAの科学スタッフがかつて人間の健康に有害だと断定していた新しい食品を15年以上にわたって自分や子どもたちが摂取してきたと知れば、米国人ならショックを受けるだろう。 この本には、どうしてそういう奇妙なことが起きたのかという興味津々の、ときに仰天させられる物語が書かれている。そして、わたしはその物語を伝えることができるユニークな立場にいる。なぜならその不正の重要な部分を暴露したのがわたし自身だからだ。
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4.0東アジア海域でいま何が起こっているのか? 海上警察力の本質から今後の海洋東アジアが見える。領海・EEZ周辺で交錯する東アジア各国の海洋政策、海上保安庁のポリスシーパワーが進化する。
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4.0知識はあっても、何となくスッキリしない中東・イスラムをめぐる理解。 中東では今も宗派対立と大国の利害が錯綜している。まずは、この地域の国々の文化、歴史を大まかに知ることで危機の本質を把握する必要がありそうだ。原油価格の下落は産油国の経済に大きな変革を迫ると同時に、世界の金融危機の火種にもなりかねない。 本書では、中東の専門家が文化、宗教、歴史、国際政治、紛争、経済などのテーマを誌上講義していく。ポイントは中東をめぐる複合的な危機の理解にありそうだ。 本誌は『週刊東洋経済』2016年2月27日号掲載の18ページ分を電子化したものです。 ●●目次●● 歴史と文化で危機の本質を知る イスラム教の基礎知識 サウジに見る 女性の地位ウソ? ホント? ざっくりわかるイスラム史 欧米に振り回されてきた 中東の歴史 世界を揺るがす中東複合危機 原油暴落で資金逆流が加速 中東経済の未来を握る富豪たち
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4.0選挙権年齢が18歳になり、新たに誕生する有権者は240万人。若い世代が自分たちの意見を、政治に活かすチャンス到来! しかし、「たかが1票で何か変わるの?」「政治なんて興味ない」というムードが漂うのも現実だ。投票したい政党がない。そもそも、世代を代表する若い議員の数が少ない。これでは、無力感は増すばかり------? でも、このまま無関心でいいのだろうか? 1票では何が変わるかわからないが、1票さえも投じなければ、何かが変わるチャンスすらないのだ。 若者政策のために政治家を動かすには? SNSの選挙運動でできること/できないこと? そもそも民主主義とは? 大人もあまりわかっていない選挙制度を、リアルな政治の現場で働く「政策秘書」が紹介する。
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4.0米国と中国を相手に華麗な二股外交を展開し、両大国を後ろ盾に、日本と北朝鮮を叩く――。 韓国・朴槿恵政権が目論んだ戦略は破綻した。 「北の核」と「南シナ海」をどうするか。 米中が本腰を入れ、手持ちの駒でせめぎ合う。 その狭間で右往左往するしかない韓国は「離米従中」路線を暴走してきた末に 「核武装」「米軍撤退」論で迷走を始めた。 その先に待つのは「捨て駒」にされる運命だ。 日本も他人事ではない。 「オバマ後」の米国がアジアから遠ざかれば極東の覇権を狙う中国と、きな臭い半島と、 直接に対峙することになる。 岐路に立つ日本が自ら道を開くには必死に手筋を読み、打つべき手を打つしかない。 日経ビジネスオンラインPVナンバーワンコラム『早読み 深読み 朝鮮半島』発の最新第8弾。 「アジア大再編」を読み切る、必読の一冊です。
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4.0資源が無くても、クリエイティブで勝負できる! イノベーション・デザインの先駆的発信地、 デンマークに学ぶ、発想力の鍛え方 アート、建築、デザイン、イノベーションの先駆的発信地デンマーク。 いまや、国民所得は日本をはるかに凌駕し、各種の社会経済の競争力や国際競争力ランキングでは常に上位をキープ、出生率などにおいても優等生です。 この日本と同じ資源に乏しい小国で、圧倒的な経済力を牽引してきたキーワードとは「ニッチ産業におけるイノベーション」です。イノベーションを生み出すために必須の「創造力」はいかに培われてきたのでしょうか。 一人あたり国民所得は日本よりも30%以上高く、消費税は25%でありながらも、国連が発表している国民の幸福指数では世界一です。 また、日本と同じ資源に乏しい小国でありながら、GDPのなんと60%を稼ぎだしているのはなんと工業、医療、エネルギー、農業・食品、ICTなどの特色ある「輸出産業」です(「輸出立国」の「日本」のGDPに占める輸出の割合はおよそ15%)。 本書では、""レゴ""や""ヒュンメル""、世界一の人気レストラン""noma""、ウェブでカスタム・タトゥーデザインの販売を手掛ける""tattoodo.com""など、注目企業のオーナー、世界的に活躍している気鋭の建築家、芸術家、ドラマ制作者への取材から、その秘密に迫ります。 海賊ヴァイキングの時代から世界を牛耳る海運産業を牽引し、コンテンツ、建築や工業製品のニッチ分野で圧倒的な強さを、生み出す知識・イノベーションを生み出してきた「創造力」とは。本書で紹介する人物たちは、各界を代表するイノベーターであり続けます。 解説 『「イチからアルファ」を生む国』 田村 大(リ・パブリック共同代表/東京大学i.school共同創設者エグゼグティブ・フェロー)
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4.0DV防止法から十数年、多額の行政予算が使われながらDVや虐待は一向に減る様子を見せません。またDV法を悪用したとしか思えない冤罪DVの事例も多発しているようです。さらにDVがらみで親子の引き離しが行われ、司法が家族を壊しているという現実もあながち誇張とは言えません。 加害者も被害者も、援助者も司法も、DVに関わる人たちの本意に関わりなく、多くの人たちが傷ついてるのはなぜか。行政もマスコミも語らないDVの真実や、被害者支援の利権のからくりを語り、DVを終わらせるための全く新しい援助論や援助実践、さらに回復当事者の生の声を伝えます。
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4.0台湾が激しく動いている。戦後日本は台湾に撤退した中華民国と国交を結んだが、後に中華人民共和国と国交正常化を行い、台湾は遠い存在になった。しかし、目覚ましい経済発展と見事な民主化、東日本大震災での日本への巨額の支援もあり、台湾は再び身近で重要な存在になりつつある。台湾は中国にとってのアキレス腱であり、日本にとってのジレンマだ。日中台の複雑なトライアングルの中、台湾は絶妙のバランス感覚で日中と巧みに渡り合う。二〇一六年総統選挙で劇的な政権交代を遂げた最新の姿を、政治、歴史、社会から解き明かし、冷戦期の固定観念から脱した新しい「台湾論」を提言する。
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4.0「軍慰安婦は一人が一日に日本兵300人を相手にした」の嘘。韓国の識字率はOECD中1位の嘘。社会の弱者を気どる市民団体の嘘…
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4.0北朝鮮情勢から目が離せなくなってきた。もともと、独裁国家というものは、権力の交代期に政情不安が起こるものだが、北朝鮮においては、3男の金正恩による継承が明らかになったことによって、長男、次男に賭けていた軍人勢力や、政治要人などがクーデターを起こすことも考えられる環境を作ってしまった。また、国民においても、その生活貧窮は以前にも増してひどくなっており、いつ、エジプトなどのような大規模な暴動が起きても不思議ではない。このように、最早、末期症状となった北朝鮮が、もし、起死回生を狙って、第二次世界大戦時の日本のように、冷静に考えれば勝てる見込みのない軍事作戦をあえて発動させたらどのような経過が考えられるのか。それを、軍事知識・経験ともに豊富な著者が、考え抜いたのが本書の内容である。韓国はもちろん日本にも、恐ろしい事態が起きると予測する。今、北朝鮮を考える上で、必読の一冊である。
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4.0“今を生きる”私たちの魂に響くエッセイ集。 『氷点』『塩狩峠』『銃口』――。数々の名作を発表してきた三浦綾子はまた、多くの良質のエッセイも書き遺している。幅広いテーマのなかから、戦争や平和、人権、教育といった社会問題について書かれたものを厳選してまとめた一冊。大半が単行本未収録の、“今を生きる”私たちの魂に響く提言集になっている。 三浦綾子は、戦争中に教師という立場にあった自らの罪を認めながら、次代を生きる者たちのために、さまざまな問題に言及する。太平洋戦争を「侵略戦争」と言い、「過ちを過ちとしない限り、幸いな次代をもたらすことはできない」と書く。平和憲法を評価し、安保条約や国家機密法、自衛隊の海外派兵に異を唱える。原子力発電所については、「一日も早くこの世界から原発のなくなる日を」と結ぶ。また、「愛のないところに、真の教育が成り立つはずがない」と、人間が人間を教えることに心を寄せ続ける。 本書で取り上げられた多くのテーマは、解決できていない。原発事故を経験し、安保関連法案が成立、憲法改正も現実味を帯びてきた今だからこそ、胸に鋭く突き刺さる言葉の数々。つねに弱者の立場に立ち、キリスト者のまなざしで語られたエッセイ集。 【ご注意】 このコンテンツには、小学館より配信中の「三浦綾子電子全集」と、一部重複する内容が含まれます。同全集をご購入済みの方は、試し読みで目次をご確認いただくことをお勧めします。