社会・政治作品一覧
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4.0作業員が語る事故収束現場、「原発を造った男たち」の原発批判、放射能汚染の実態、廃炉や“核のゴミ”の現実etc. 知られざる「3.11後の世界」の姿を浮き彫りにする。 -
4.0『水曜どうでしょう』スタッフ以外ではじめて! 新しい何かを作れる相手を藤村Dは見つけた。テレビ界のトップを走る、同級生テレビマン「藤やん」と「二郎ちゃん」が全てを語った! テレビを愛して止まない「てれびバカ」藤村と西田が語るお互いのテレビの奥の手、そしてミライへの企みを完全凝縮!! 『水曜どうでしょう』を見てない西田が切り出す素朴な疑問に藤村は、誰もいまさら聞けない『どうでしょう』のこと、そしてミライ、全てをさらけ出した! ゴールデンを作り続ける西田の秘訣に藤村も頷いた! 系列の枠を飛び越え彼らが目指すミライのテレビの姿は? 日本を代表するテレビマンである2人が、既成概念にとらわれず新しい価値観を生み出すことの方法論を、おもしろく、ときにマジメに語りつくします。 -
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4.0なぜ一党独裁は崩れないのか? なぜ強気の外交姿勢なのか? 中国をめぐる疑問の数々を中国問題の第一人者がわかりやすく解説する。 -
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4.0原子力発電所をどうするのかは、日本国民のみならず人類の行方をも左右する重大な事案。その選択は、議員や官僚に委ねることなく主権者である私たち国民が行なうべきだ。そのためには、国民投票を実施するのが最良である。徹底した情報公開を進めて議論を重ね、主権者自身が賢明な選択・決定をするように求めるのである。欧州で実施された原発に関する国民投票、そして日本の住民投票の例も報告しながら、その仕組みと意義を分かりやすく提示。原発に対する賛否両者の代表的な考え方も紹介する。【目次】はじめに みんなが国民投票の活用を求めている/第一章 国民投票とは何か/第二章 諸外国で実施された「原発」国民投票/第三章 日本で実施された「原発」住民投票/第四章 日本でも「原発」国民投票を実施しよう/第五章 賛否両派の主張/おわりに -
4.0日本最大の非正規雇用、800万人の主婦パートタイマーが壊れる！「サラリーマンの夫に扶養されている、お気楽な短時間ワーカー」という像は過去のもの。企業から正社員なみの貢献を求められているにもかかわらず、歪んだ社会保障制度の作り上げた低賃金・低待遇は放置され、彼女たちは疲弊していくばかりだ。日本の企業と家庭を下支えしている主婦パートの苦境を無視したときに起きる、この社会の危機とは？ その危機を避けるための処方箋とはなにか？ 主婦パートという「見えざる存在」に初めて光を当てる警告の書。【目次】はじめに/第一章 主婦パートを誤解するな/第二章 主婦パート職場は「アリ地獄」/第三章 「アリ地獄」型雇用は官民合作/第四章 正社員なみの働きを求める「基幹化」時代/第五章 負担増加の家事・育児/第六章 「主婦パート・ショック」が家庭を襲う/第七章 「つけ込み」の代償を払う企業/第八章 「パートタイム社員」創設を/あとがき -
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4.0国内外のエネルギー事情に精通する日本エネルギー経済研究所研究顧問、十市勉氏の最新刊。 米国発のシェール革命、世界におけるシェール開発の現状、今後の予測をデータを用いて紹介するとともに、シェール革命がエネルギー市場や産業界、そして国際政治に及ぼす影響について詳細に解説する。 その上で、原子力発電所の長期停止で電力不足に陥っている日本への影響も鋭く分析。また、今後のエネルギー政策のあるべき姿について持論を展開する。 シェール革命関連本の中でもエネルギーに焦点を当て、コンパクトにまとめた決定版。日本のエネルギー戦略を考える上で必読の1冊。 -
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4.02006年11月7日に行われた中間選挙で、ブッシュ大統領の率いる共和党が大敗した。多くの人は、イラク戦争とそれに関わりのある政治の動きが要因だと考えているが、著者によれば、大きな敗因が別にあるという。一つは、ブッシュ政権がドル高と自由貿易拡大を急ぎすぎたこと。もう一つは、アメリカに蔓延しはじめた「新しい孤立主義」とも言える風潮である。ただし、選挙直前の世論調査を見ると、「フセインを倒したことは正しかったか」「中東の石油を守るべきか」という質問については8割の人が支持している。つまり、イラク戦争そのものではなく、戦争のやり方が本当の争点だったのである。アメリカは中東で“成果”を上げることが最優先課題であり、必然的に、北朝鮮問題を含めたアジアのことは後回しになる。そのとき、アメリカはアジアのことはすべて中国に任せるのではないか。日本はどうする――？ ワシントン情報から読み解く「日本の運命」。 -
4.0いよいよアメリカと中国の国家戦略が真正面からぶつかる時代がやってきた。中国は、石油の争奪を目的としてアメリカに戦いを挑みはじめた。膨大な石油埋蔵量を誇る「遅れた専制主義的な国々」と兵器輸出や核技術提供などを通じて誼みを通じ、石油獲得に向けた布石を着々と打つ。さらに、アメリカ議会の厳しい反対により頓挫したものの、アメリカの石油企業ユノカルを買収しようとする動きさえ見せた。そして一方で、毎年急速に軍拡を進め、遂に2005年には潜水艦から発射する大陸間弾道弾の打ち上げに成功。アメリカに対する「第一撃能力」を手にした。アメリカは、遅かれ早かれ受けて立たなければならない。アメリカの保守派のマスコミの間にも、アメリカが毅然として戦わなければ「スロー・パールハーバー」、つまり知らないうちにやられてしまうと警告する声もでてきた。この対立の行方は!? 日本人が知らない予兆を読み解く衝撃の書！ -
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4.0「経済ニュース」にだまされるな! 2014年4月、消費税が5％から8％に引き上げられます。「日本経済は15年に及ぶデフレからようやく脱出しようとしている『病み上がり』の状態であり、ここで増税するのは、経済に悪影響を与える」という反対の声を押し切っての消費税増税です。財務省はなぜ、これほどまで強固な「増税路線」を進めることができたのか。ほとんどのマスコミも経済学者も増税翼賛路線に乗せられているのはなぜなのか。それは、財務省支配が政界やマスコミは言うに及ばず、学界にまで浸透しているからです。 しかも財務省は、決して財政再建のために消費税を増税したいわけではありません。財務省にとって関心があるのは、ただ「歳出権の拡大」です。財務省は、財政再建にも、日本経済のデフレ脱却にも関心はなく、ただ自分たちの権益を最大化することだけに邁進している集団だと、高橋氏は断言します。 なぜそのように言い切ることが可能なのか。財務省はどのようにして、政界もマスコミも学界も、自分たちの意のままに操っているのか。財務省支配のもたらす災禍とは何か、この支配を打破する方策はあるのか。 ベストセラー『さらば財務省』で知られる異色の元財務官僚、霞が関のすべてを知り尽くした高橋洋一氏が、財務省支配の秘密をわかりやすく解説します。 -
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4.0維持・管理から活用・創造へ 収益性の高いビジネスを生む公共投資の形を提案する 高度成長期に整備された道路や建物などインフラ（社会資本・社会基盤）は今後、急速に老朽化が進む。適切に維持、修繕・補修、更新が行われないと、このままでは大きな事故につながる可能性も高い。 現に先進国のドイツでも老朽化した図書館が崩壊し、多数の負傷者が出たことがあるくらいなのだ。ところが、東日本大震災や原発事故の影響で、今の日本は、この問題に対処する体力がさらになくなってきている。 本書では今後インフラの更新とあわせて日本の国家戦略を担うインフラの構造改革（再構築・創造的破壊）をどう進めるべきかを提案する。また大震災を契機に、今後の公共投資のあり方についても一石を投じ、インフラ構造改革による市場・ビジネスに与える影響を明らかにしていく。 -
4.0聴覚障害者が立ち上げた手話カフェ「Ｓｉｇｎ ｗｉｔｈ Ｍｅ」。なぜこのお店を開こうと思ったのか？その背景には障害者の就労に関する厳しい現実があった。障害者が自尊心をもてる社会はどうすれば実現するのか？自身の体験から、ろう者のオーナーが語る。 -
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4.0「ストレスのない仕事」「高くはないが、安定した収入」「希望あふれる未来」と「過剰な労働」「割に合わないそれなりの収入」「不安だらけの将来」どちらを選ぶ？ 「私たちは、これまでとは違う新しい生き方を追い求めていく必要があります。この本で提案しているのが、そこそこ働き、企業に縛られず。自分の生活を生き生きさせていく「プア充」という生き方です。私も、大学を辞めた後、数年のあいだかなり貧しい生活を強いられました。仕事がなく、年収が200万円に満たない年もありました。――「あとがき」より 年収300万円だからこそ、豊かで幸せな毎日！ 『葬式は、要らない』の著者がストーリー形式で描く、現代版「少欲知足」のススメ。 -
4.0被ばく治療の第一人者による、もっとも信頼できるガイド。チェルノブイリ、東海村、福島など、放射線が絡む重大事故の現場にいち早く駆けつけ、被ばく者の救護活動を行なってきたアメリカ人医師、ロバート・ピーター・ゲイル博士。一般市民が放射線について正確な知識をほとんど持たず、誤った情報が流布していることを憂慮した博士は、わかりやすい啓蒙書の必要性を感じ、ジャーナリストのエリック・ラックスとともに本書を執筆した。どの種類の放射線を、どのくらいの線量浴びると危険なのか？ 福島第一原発事故の被ばく者の今後は？ 携帯電話や電子レンジの電磁波は安全か？ Ｘ線検査など医療処置で浴びる放射線については？ これから原発とどうつきあっていけばいいのか？ 数々の切実な問いに対して、これまでの治療経験と医学の立場から言えること、放射線利用のメリットとデメリットを、ゲイル博士が基礎から懇切に解説する。放射線に関する知識を整理・補強し、利益とリスクを冷静に見据え、より適切な判断を下すために。ポスト3-11を生きる私たちにとって、いまこそ必携の１冊。 -
4.0「日本が釣魚島（尖閣諸島）を盗んだ」「目下の事態は日本側が一方的に引き起こしたものだ。全ての責任は日本側が負わなければならない」 外相のこうした発言に代表されるように、中国政府は、自分たちがいかに被害者であるかを繰り返し国際社会に対し訴えている。日本人は中国が周辺諸国に対し行ってきた挑戦を学んでいるか。中国の本質を見極めているか。 ※本書は月刊誌「WEDGE」2012年11月号の特集記事を編集し、電子化したものです。 ◆中国の深謀遠慮を読み違える日本人 ◆中国は被害者ヅラで「反日」続行 ◆南シナ海の「占拠」既成事実化 ◆独善的解釈で「海洋の自由」を崩す ◆日本の主権に公然と挑戦する中国 -
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4.0史上最大の軍事力を背景に一大帝国として世界を動かしてきたアメリカが、莫大な財政赤字に伴う国防費の削減によって軍事力を大きく縮小しなければならなくなっている。アメリカの帝国体制が崩壊すれば、どのような変化が日本に襲いかかってくるか。たとえば、帝国主義体制を背景にアメリカが推し進めてきたグローバリゼーションの動きが挫折してしまう。TPPは、まさにアメリカの軍事力を背景にしたアジアの自由貿易化の動きにほかならないが、アメリカの軍事力が衰退すれば、日本経済の根幹になっている自由貿易も大きな影響を受ける。また、アメリカの軍事力のタガが外れれば、北朝鮮やイランだけでなく、シリア、スーダン、アフリカの国々までが核兵器を持ち、簡単に使う恐れがある。必然的に、日本にとっては北の核の脅威が高まってくる。アメリカの軍事力の庇護を失いつつある今、日本はどうするべきなのか。ワシントン発「新・世界秩序」の読み方。 -
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4.0「今のままで将来、大丈夫なのか心配になる」「ずっとこの現状が続くと思うと自信がなくなる」…、誰しも退屈やマンネリを感じるものですが、すぐに脱出できるかできないかで人生は大きく変わります。本書では、あなたが停滞から脱出して、なりたい自分に向けて確実に成長していけるように、3つのスイッチをご紹介します。3つのスイッチとは、『1 将来の方向性を明確にする』『2 変化への行動を起こす』『3 成長の習慣を身につける』ということ。この3つのことを実行すれば、あなたも本格的な「成長軌道」に乗り、長期的にも自分らしい人生を送ることができます。著者は、習慣化コンサルタントとして、2万人以上のビジネスパーソンの研修を通じて成長支援を行ってきました。その経験をもとに、停滞から脱出して成長するための方法を具体的、かつ体系的にまとめたのが本書です。この明快な3つのスイッチを実践して、あなたも確実に成長軌道に乗ってください。 -
4.0アベノミクスのいったい何が、どう問題なのか？ なぜ異次元緩和は失敗したのか？ 「アベノミクス＝偽薬」なら、本当に必要な政策は何なのか？ 「アベノミクスは胡散臭い…」と思っていた人も、この１冊で理由・根拠がよくわかる。 「円安・株高・デフレ」の正体も、「そうだったのか！」とようやく謎が解ける。 「理論＋データ」を駆使した「決定版」が遂に登場！ 【「負の連鎖」はもう始まっている】 ・円安 → 物価・エネルギー価格の上昇 ・悪い金利上昇 → 国債バブルの崩壊 ・骨抜きにされた成長戦略 → 伸びない実体経済、上がらない賃金 株バブルは終わり、偽薬の効果はもう切れる。 すべては異次元緩和の失敗から始まった！ -
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4.0大人気ルールシリーズ、今回は杜の都・仙台！ 「初売りと聞くとついボルテージが上がる」「丸ごとのホヤを見ても驚かない」「秋といえば芋煮会ａｔ広瀬川」など、仙台っ子なら誰もが納得する共通ルールや暗黙の了解を、面白おかしく紹介します！ -
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4.01990年代以降の「大停滞」については、金融政策の誤りではなくて、日本が構造改革に取り組まなかったからだという説が主流である。しかし、構造論者が、いつ、どのような構造改革を怠ったから日本の実質成長率が低下したのかという問いに、まともに答えてはいない。構造問題説とは、雑多で、内容のない、誤った議論の寄せ集めなのである。本書では、むしろデフレから脱却することこそが、真の構造改革であると考え、金融政策の誤りがいかなる経路で大停滞をもたらしたのかを分析。金融政策とは金利を決める政策ではなくて、物価を決める政策であるという観点に立って金融政策の誤りを検証し、どのように金融政策の誤りをただすかを具体的に提言していく。このままでは3000兆円の日本の富が失われてしまう！ すべての原因は金融政策の誤りにある。間違いだらけの日本再生論を排し、徹底した実証分析による正しい処方箋を提示する。 -
4.0※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 福島第一原発でどんな事故がおきたのか。原子力や原発の仕組みと問題点、放射性廃棄物の行方等。「子どもから考える」という視点から、わかりやすく具体的に解説。 -
4.0※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 技術者の目から、事故で起こったこと、原発の真実について解説。3.11の震災後、福島原発で何が起こったのか？ そもそも原発の仕組ってどんなもの？ 原発の格納容器設計に携わった著者が技術者の目から、原発の真実をわかりやすく解説。また、本来あるべき技術者としてのあり方についても説く。 -
4.01巻1,100円 (税込)現在たった１％。 2020年までに日本の女性リーダーを30％にします！ 2012年現在、日本の上場企業取締役に占める女性比率は約１％と世界最低水準。 そして国会議員の女性比率は7.9％、管理職員の女性比率は11％。 ［20／30（にぃまるさんまる）プロジェクト］は、 2020年に日本のあらゆる分野で、指導的地位の女性の割合を30％以上にする自民党の公約。 小池百合子、上野通子、小渕優子、片山さつき、金子恵美、佐藤ゆかり、 島尻安伊子、野田聖子、三原じゅん子、宮川典子、森まさこが論じる 日本版ウーマノミクスの入門と実践。 【目次より抜粋】 ■小池百合子：女性が暮らしやすい国はみんなにとっていい国だ ■上野 通子：何回泣かされても、前例をつくっていく。それが私の仕事 ■小渕 優子：「男性」とは、意外に繊細で、なかなか立ち直れない生き物なんです ■片山さつき：どうすれば「男社会」で圧倒的なキャリアを築けるか？ ■金子 恵美：何をしても「女のくせに」。私は戦う、それが絶望的な勝負であっても ■佐藤ゆかり：適切な実力の評価こそが、「女性リーダー」を増やす道 ■島尻安伊子：なぜ、台所の発想なら、政治を変えられるのか ■野田 聖子：「社会人として、母として」多様性のある社会での女の生き方 ■三原じゅん子：「三原じゅん子に抜かれるくらいなら……」と車で体当たりされた ■宮川 典子：あなたにとって、何が優先なの？いま、何を一番したいの？ ■森 まさこ：なぜ、日本では子育てと仕事が両立しないのか -
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4.0「本書の内容は『全編、これ内政干渉』といえる、きわどいものだ。中国の現政権は、あきらかに人類がこれまでの歴史で積み重ねてきた、どこに生まれようと人間であれば普遍的に持っているはずの権利を踏みにじって、人類史そのものを何世紀か押し戻そうとするような政治を続けている。 その象徴が、中国独特の戸籍制度だ。この制度については、農村から都市への人口流入を防ぐ制度だと思いこんでいる人が多いようだ。だが、まったく違う。中国の全国民の身分を、生まれによって固定化させる制度なのだ。こんな制度がいつまでも続いていること自体が、中国がいかに横暴で身勝手な権力者によって支配されているかを示している。 ここまで歪んだ政治制度は、どんなに強固に構築されているようでも、どこかでほころびが生じたら、あっという間に崩壊するだろう。そして、この政権崩壊は、中国の労働者、農民にとって画期的な境遇の改善につながるはずだ。」──「おわりに」より -
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4.0雇用危機に直面している社員の実態リポート！ 産業競争力会議（議長・安倍首相）の民間議員を務める竹中平蔵慶應大学教授は「日本の正社員は世界で最も守られている」として、雇用規制緩和の旗を振っている。つまり、会社が社員のクビをもっと簡単に切れるようにすべし、というわけだ。しかし、この発言はミスリードである。ＯＥＣＤの調査でも30ヶ国中23番目という緩さなのだ。 すでに日本を代表する企業でもつくられている「追い出し部屋」や、ＰＩＰ（業務改善計画）という名のもとに行われている解雇など、中高年を中心とした正社員の雇用は揺れている。そして、これをチャンスと捉える人材会社はリストラビジネスで成長を続けている。竹中氏はいわずと知れた大手人材会社の会長でもある。 政府は「解雇の金銭解決制度」は6月にとりまとめられる報告には入れない方針を打ち出したが、これは7月の参議院選挙を前に刺激的な話題を取り上げたくないという思惑からだ。つまり、安倍政権が選挙で大勝すれば復活するのは確実だ。 高止まりしている自殺者の数も雇用の不安定化と無関係ではない。もちろん、現在の雇用モデルのままでいいわけがない。では、どうすればいいのか？答えは本書の中にある。 -
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4.0百戦錬磨の政治家たちも狼狽する鋭いインタビューで話題を呼び、第５回伊丹十三賞を受賞した2012年の衆院選特番「池上彰の総選挙ライブ」（テレビ東京系）。テレビの生放送では伝えきれなかった政治家たちとの応酬裏話から、相手に鋭く斬りこむ質問の流儀まで、縦横無尽に語り尽くす。 -
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4.0経済に突き動かされて社会も政治も激変し、重大な転換期を迎えているミャンマー。 その歴史を元駐ミャンマー特命全権大使が紐解き、改革へと舵が切られつつある情勢を読み解く! ミャンマーが、重大な転換期を迎えていることに疑問の余地はない―― 私は、この変化は本物であり、経済の発展を求めるミャンマーの国民社会は、外に開かれた経済改革を妨げるいかなる動きにも反対するであろう、と見ている。 経済に突き動かされて、社会も政治も変わる時代に、ミャンマーも入ったと思う。 これまでのミャンマーの歴史を紐解けば、時代の流れを、そのように読み解くことができるからだ。 (本書「はじめに」より) -
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4.0和より競争、平等より格差、長期的視点より目先の利益、情より公正さ、規制より自由、従業員より株主…… それらのアメリカ的価値観は、はたして日本人に適したものなのだろうか？ 大多数の日本人を幸福にする社会にふさわしいのだろうか？ グローバリゼーションのなか、改革という勇ましい掛け声によって、日本社会の根本がアメリカ文化で脅かされている。 その歪みが現在の金融危機によって露呈した今、精神的アメリカ離れの声も聞かれるものの、アメリカ追従の基本的な流れは変わらない。 しかし、アメリカ人とアメリカ社会にとって良い仕組みが、必ずしも日本人と日本社会にとっても良いとは限らない。 元通産官僚でもあった著者が、アメリカ人と日本人の価値観の違いを定性的定量的に示しつつ、２１世紀の世界の幸福にも寄与する日本的価値観の再評価と、それに基づく社会の仕組みの再構築、そのための政策を大胆に提案する。 はたして、あなたはどう思うか？ 反対意見も含めて、建設的かつ本質的な議論が本書から始まることを期待したい。 -
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4.0【スポーツで、ビジネスで、世界での闘いは“ルール作り”からはじまる】 スキージャンプ、F１、柔道などの「国際スポーツ」で、半導体、自動車、大型二輪車などの「国際ビジネス」で、日本が勝つとルールを変えられるのはなぜ？ 日本人と欧米人とのルールに対する考え方の違いとその理由を解き明かし、日本人がルール作りへ参画するにあたって持つべきプリンシプルと、失ってはいけない美徳を語る。 スポーツ、ビジネス、行政関係者など、さまざまな分野のプロフェッショナルから反響を呼び、「国際感覚が磨かれる」「日本的な考え方の良し悪しが分かる」と多数の読者からご好評をいただいた『ずるい!? なぜ欧米人は平気でルールを変えるのか』（2009年12月刊行）に大幅加筆した増補改訂版。 -
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4.0●「マイナンバー法案」（２０１２年２月国会に上程、同１１月廃案）の問題点を洗い出し、国民本位のマイナンバー制度を作るにはどうすべきかを提言。 １） 検討されてきた「マイナンバー制度」を「社会保障・税の番号制度」「国民ＩＤ制度」「身元証明書制度」「プライバシー保護制度」の４つに分解して、目的を明確にしたうえで制度設計をし直す ２） マイナンバーの共通化は、プライバシー保護の観点から必要最小限に留めるべきであり、無暗に番号を共通化すべきではない ３） 喫緊の社会保障・税の一体改革のためならば、マイナンバーは「納税者番号」兼「社会保障番号」に限って導入し、まずは、このテーマにしぼっていかに早く・安く・安全に実現するかの議論に徹する ４） そして、同時に「プライバシー保護制度」の構築を急ぐ ５） 逆に、これまで検討されてきたマイナンバー制度の中で、ＩＣカード、マイ・ポータル、社会保障と税分野以外での情報連携基盤は必要ない ６） その後、「国民ＩＤ制度」と「身元証明書制度」については、時間をかけながらじっくり制度設計を行う ７） すべての制度設計は、民間企業や国際標準のＩＣＴ技術の知恵を十分に活用した制度設計を心掛ける ●やがてくる「マイナンバー」時代を、便利・公平・安全なものにするための方策が見えてくる！