社会・政治作品一覧
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4.0昭和史の大家ふたりが、破局に突き進んだ「昭和の大転換期の真相」を明らかにした対談。タブー視され部分的にしか語られることのなかったジャーナリズムと国民自身の戦争責任について、真正面から取り上げている。そして昭和の歴史を振り返るだけでなく、時代状況が驚くほど似てきた現在へ警鐘を鳴らす。 昭和初期、新聞は軍部の圧力に屈したのではなく、部数拡大のため自ら戦争を煽(あお)った。日露戦争時の「戦争に協力すると新聞が売れる」という教訓にしたがい、先頭に立って太鼓を鳴らし、日本を戦争へ導いたのである。しばらくは軍部に抵抗していた雑誌ジャーナリズムも同様の道をたどることとなった。 国民の側も、5.15事件はじめテロを「義挙」として賞賛し、国連脱退を熱狂的に支持するなど、ひとりよがりな「正義」にとりつかれ冷静さを失っていった。言論人、文化人も狂騒状態に陥り、国際的孤立を歓迎した。ジャーナリズムのミスリードから、付和雷同しやすい民族性もあり、国民全体がなだれをうって破局への道を選択したのである。 当時のこうした時代状況に、“現在”は驚くほど似ている。近現代史の「四〇年周期説」(37ページ)でいっても現在は、昭和初期に当たる。憲法改正の動き、ヘイトスピーチなどに見られる右傾化、新たな形での言論弾圧・テロなど、危険な兆候も増えてきた。にもかかわらず、あまりにも歴史を知らず危機感のないジャーナリストはじめ国民に対して、いちばん大事な「昭和史の教訓」をわかりやすく説いたのが本書である。
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4.5あの日、あの時、何が起こっていたのか。2011年度日本ジャーナリスト会議(JCJ)賞受賞、総力取材による震災報道決定版。
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-「金正恩政権崩壊」のシナリオを独自検証。 父・金正日の死後、権力継承と政治手腕に注目が集まっていた北朝鮮の“三代目”金正恩第一書記。長距離弾道ミサイル打ち上げ実験や3回目の核実験にも「成功した」と伝えられ、世襲独裁者の権力掌握は着実に進展しつつあるように見える。だが、内部情報を詳細に分析していくと、軍との確執や熾烈な権力抗争を孕んだ「崩壊間際」の政権事情が見えてくる。 金正恩暗殺、軍事クーデター、民衆蜂起と難民流出、「連邦制」による南北統一、中国人民解放軍の進出、米韓軍による北進・占領……。もし金正恩政権が崩壊するとしたら、どのようなシナリオがありうるのか? 実は金正日の死後、北朝鮮国内では金日成・金正日の巨大な父子像が次々と建設され、金正恩に繋がる世襲の象徴となっている。しかし、裏を返せば、それらの銅像はかつてのレーニン像やフセイン像のような政権転覆の象徴ともなりうる。実際、金正恩暗殺・クーデター未遂事件はすでに起きているとの情報もある――。 いずれ“その時”はやってくる。きっかけは軍の反乱か、住民暴動か? 米韓軍出撃、中朝関係急変の可能性は? 北朝鮮分析の第一人者が書き下ろした初の緊急シミュレーション。 ※【ご注意】この作品には地図や表が多数含まれており、お使いの端末によっては よみづらい場合がございます。 お手持ちの端末で立ち読みファイルをご確認いただくことをお勧めいたします。
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4.0雇用危機に直面している社員の実態リポート! 産業競争力会議(議長・安倍首相)の民間議員を務める竹中平蔵慶應大学教授は「日本の正社員は世界で最も守られている」として、雇用規制緩和の旗を振っている。つまり、会社が社員のクビをもっと簡単に切れるようにすべし、というわけだ。しかし、この発言はミスリードである。OECDの調査でも30ヶ国中23番目という緩さなのだ。 すでに日本を代表する企業でもつくられている「追い出し部屋」や、PIP(業務改善計画)という名のもとに行われている解雇など、中高年を中心とした正社員の雇用は揺れている。そして、これをチャンスと捉える人材会社はリストラビジネスで成長を続けている。竹中氏はいわずと知れた大手人材会社の会長でもある。 政府は「解雇の金銭解決制度」は6月にとりまとめられる報告には入れない方針を打ち出したが、これは7月の参議院選挙を前に刺激的な話題を取り上げたくないという思惑からだ。つまり、安倍政権が選挙で大勝すれば復活するのは確実だ。 高止まりしている自殺者の数も雇用の不安定化と無関係ではない。もちろん、現在の雇用モデルのままでいいわけがない。では、どうすればいいのか?答えは本書の中にある。
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4.0【スポーツで、ビジネスで、世界での闘いは“ルール作り”からはじまる】 スキージャンプ、F1、柔道などの「国際スポーツ」で、半導体、自動車、大型二輪車などの「国際ビジネス」で、日本が勝つとルールを変えられるのはなぜ? 日本人と欧米人とのルールに対する考え方の違いとその理由を解き明かし、日本人がルール作りへ参画するにあたって持つべきプリンシプルと、失ってはいけない美徳を語る。 スポーツ、ビジネス、行政関係者など、さまざまな分野のプロフェッショナルから反響を呼び、「国際感覚が磨かれる」「日本的な考え方の良し悪しが分かる」と多数の読者からご好評をいただいた『ずるい!? なぜ欧米人は平気でルールを変えるのか』(2009年12月刊行)に大幅加筆した増補改訂版。
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-アルジェリアでの人質事件で非業の死を遂げた日揮の社員たち。何の罪もない彼らがなぜあのような形で襲撃されなければならなかったのか? 事件の真相は解明されるのか? 事態は本当に収拾したのか? 次にまた起こった時、私たちは危機を回避できるのか? 本書は「日本人の危機意識」をテーマに、中東研究の第一人者である著者が緊急に書き下ろした初の電子書籍である。何年にもわたって世界の紛争地域を見聞してきた著者は、本書を通じて、個人レベルでできる危機回避の方法を説く。平和ボケと言われて久しい日本人がすぐ読んで役に立つ情報が満載だ。 <章構成>第1章:連続する日本人の外国での悲惨な事件/第2章:日本と外国は違うことを知れ/第3章:わたしが危険に対して敏感なわけ/第4章:危険を避けるために今すぐできること
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3.9経済にはびこる自虐主義者こそ真の敵だった! 国民経済の目的は「世を經(おさ)め民を濟(すく)う」ことである。そのために政府はあらゆることをせねばならない。やっと安倍政権が成長路線に大きく舵を切ったが、なぜかくも長い間、政府は本気でデフレ対策をせずに国民を苦しめ続けたのか。また政府にデフレ対策をしないよう提言してきた官僚、学者、評論家、経営者の何と多いことか。著者はこの状況を「実は経済にはまだまだ自虐史観がはびこっているのです」という。彼らは中国、韓国を実態以上に賞賛し、「コンクリートから人へ」「公的年金は必ず破綻する」「安倍路線では必ずハイパーインフレになる」「少子化、人口減少で日本はもう経済成長しない」などと事実も論理も無視して日本を貶め日本人から元気を奪おうとする。そして、決して経世済民に有効な対策を提示しない(できない)。もし彼らが本気で自説を信じるなら、日本から出て行った方が良いだろうに、日本にしがみつく。著者は「最近ハッキリわかったことは、経済にはびこる自虐主義者が私の真の敵である、ということです」と言い切る。この本は、国民に害を成す「経済の自虐主義」を明解に説明し、彼らを実名で徹底論破する快書である。
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4.0孫文から習近平まで紅い皇帝たちの権謀術数 中国共産党内で習金平が胡錦濤の後継者に決定した。ここに至るまで、共青派、上海派、太子党入り乱れての権力争いは熾烈を極め、盗聴、怪文書、メディアへのリーク、果ては殺人事件まで絡んだ。 薄熙来事件はその典型だった。妻はファンドマネージャーだった英国人を殺害させ、習近平打倒のクーデタまで図っていた薄熙来が海外に不正送金していた額は何と1000億円以上!息子の留学先のロンドン、ボストンには豪華マンションとスーパーカーを買い与えていた。ちなみに薄の月給は12万円あまりだった。こうした巨大スキャンダルが現在の中国にはゴロゴロある。 孫文から毛沢東、トウ小平、江沢民、胡錦濤そして習近平まで、「紅い皇帝」たちは日本人の想像をはるかに超えた権謀術数で政権を奪取し、維持して人民に君臨してきた。そして、習近平の新体制でも「反日」は続く。 中国分析の第一人者・宮崎正弘氏が豊富な情報と現地取材で、魑魅魍魎が跋扈する政権交代の内幕をつづる。 著者は年に何度も中国を訪れる。最もくま無く中国を見てきた日本人の一人である。そうした日本人は中国べったりになりがちだが、宮崎氏はあくまで日本人の立場から、中国の批判すべき点はきちんと批判してきた。表面的なきれい事の中国像ではないリアルな共産党政権の内幕が手に取るように理解出来ると思う。
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-アメリカはここまで“敵”を研究している 常軌を逸した中国の無法ぶりに、日本はどう対すればよいのか。 尖閣諸島の国有化を機に、日中関係は戦後最悪ともいえる状態になっている。そのため、現在すでに多くの中国関連書や尖閣問題の解説書が出ているが、現実問題として、アメリカ政府および米軍が中国とどう対峙しようとしているのかを学ばずして、日本の対中戦略は語れない。 領土拡大のためには国際ルールを公然と無視し、すぐに軍事力を振りかざす。反日デモでの蛮行も、「愛国無罪」で許される……。そんな無法国家の恫喝に気圧されるように、日本の政治家やマスコミの間では、尖閣問題での日本側の「譲歩」論まで飛び交っている。 だが、中国と正対するアメリカは違う。軍事から経済まで含めたそのシビアな対中戦略は、日本の“弱腰”に警戒を呼びかける--。 日米中に精通する屈指の在米ジャーナリストによる最新レポート。 第一線で活躍する在米ジャーナリスト・産経新聞記者の古森義久氏による日中・米中関係を中心とした最新の論考をまとめた新書です。中国を追い詰め、黙らせるために、日本はアメリカのどんな戦略に学ぶべきなのか――古森氏はアメリカの政治家や軍事学者、シンクタンク研究者、ジャーナリストなど実に60人以上に取材して、その答えを探っていきます。他では絶対に読めないアメリカの対中戦略のシビアな現実が明かされます。
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4.2増税せずとも復興はできる! 未曾有の大震災により、市場経済も市民生活も大打撃を受けているにもかかわらず、政府は“復興”という名目で様々な増税政策を推し進めようとしている。政治家や経済評論家たちは毎日のように「財政難」を訴え、「日本は借金漬け」と繰り返す。果たしてそれは真実なのか? 「市民税10%減税の恒久化」「議員報酬半減の恒久化」をマニフェストに掲げる名古屋市長河村たかしは「増税せずとも復興できる」と断言する! 本当に増税は不要なのか? その根拠はどこにあるのか? 増税以外の選択肢で日本を再生させるには? その答えがここにある!
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3.7副知事になった作家、3年に及ぶ格闘の記録 2007年6月、石原慎太郎・東京都知事からの「特命」は突然だった。 東京が国との間に抱える様々な問題を解決すべく、突破口となる役割を託された作家は、都庁の中で、何を見て何を感じ、どう動いてきたか。 作家の想像力が行政に与えた影響とは? 都庁で考えた「この国のゆくえ」とは? 就任から3年、永田町・霞が関との戦いから都職員との触れ合い、東京発の政策提言に至るまで、縦横無尽に綴る。 「東京都は昔から伏魔殿と呼ばれた。そんな形容詞でいかにもおどろおどろしく語るだけなら、何も説明したことにはならない」(プロローグより)
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3.7東大秋入学移行で、受験、就職が激変する! 東京大学が表明した5年後の秋入学移行が抱える、入試の混乱、企業の採用制度の激変、入学時期が遅くなるための家計への負担増など、数多くの問題をつぶさに検証。さらに、東大の本当の狙いを解き明かす東大秋入学移行で、受験、就職が激変する! 東京大学が2017年を目途に、学生の秋入学への移行を表明した。世界の大学の主流である秋入学に揃えることで、学生・教員の国際化を推進するのが最大の目的としている。京大など旧帝大、一橋、東工大、私立では早稲田、慶應にも呼びかけ、有力12大学で検討を進める。これは受験生やその家族のみならず、就職先の企業・官庁など社会的にも大きな影響を及ぼすと著者は危惧する。まず、大学入試の時期がばらばらになり、長期化して受験生を混乱させる。秋入学、春入学の学生が混在し、その結果、企業の新卒採用も従来の春一括採用は崩れ、秋・春2回か通年採用になっていく。そしてキャリア組の採用は東大生が卒業する秋に集中する。春採用者はノンキャリア扱いとなり、さらに非正規雇用化や低年俸制社員が増えるという過酷な状況も想定される。また、合格してから就職するまで半年~1年は期間が延びるため、低所得者層への経済的負担が増大する。さらに著者は、東大案は国際化といっても、すでに秋入学である中国の留学生や外国人教員を増やして東大の国際ランキングを上げるのが目的だと喝破し、その前に大学そのものの質を向上させるべきだと強調する。
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4.0ニッポンの性と生を変える! 東京大学文学部在学中に、上野千鶴子ゼミに所属した著者・坂爪真吾氏は、新宿・歌舞伎町などで性風俗産業に関わる人々を取材。関わった人すべてを不幸にする風俗業界の惨状と問題点を明らかにした研究論文「機械仕掛けの『歌舞伎町の女王』」を発表した。 大学を卒業後、誰もが安全な性サービスを受けられるインフラ作り――新しい「性の公共」を求めて、障害者への射精介助を行なう非営利組織「ホワイトハンズ」を起業する。物議を醸した「処女童貞卒業合宿」などをめぐって警察や行政と激しいバトルを繰り広げながら、それでもなお精力的に活動を続ける理由とは何か――。 現在、全国18都道府県でケアサービスを提供している1981年生まれの著者が、その尋常ならざる情熱を初めて綴った奮闘記。
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3.5日本国債暴落説のウソを正す! 日本政府の債務残高は1000兆円に迫り、GDPの2倍もある。やがて日本国債は暴落し、日本の財政は破綻するという説が国民に不安を与えている。しかし、これには大きな誤解や嘘が含まれている。政府や財務省は1000兆円という借金の額のみ強調するが、日本政府の資産は650兆円もあり、諸外国より図抜けて大きい。しかも、そのうち約400兆円は現金化しやすい金融資産だ。 また、国債の保険ともいえる金融商品であるCDS(クレジット・デフォルト・スワップ)の保証料も、イタリアはもちろん、ユーロ圏を牽引するフランスと比べても日本は安く、これは日本国債に対する世界の金融市場の評価がフランスより高いということだ。 このような事実を無視して日本の財政破綻を唱える政府・財務省や、その影響を受けている学者の発言には、世論を増税容認に導く意図があるとしか思えない。その先にあるのは省益や天下り先の確保である。しかし、このデフレ化で増税するなどの愚かな政策を続ければ、日本の財政は本当に破綻しかねない。元・財務官僚のエコノミスト・高橋洋一が、国債を巡る日本経済の嘘と誤解を一刀両断にし、日本が進むべき道を明らかにする。
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3.8SNSであなたの個人情報が晒される!? テレビや新聞などのメディア力が低下する中、世界各国で影響力を増し続けるソーシャルメディア。“アラブの春”などで国を変える原動力となったFacebookやtwitterは、日本でも急速に普及したが、その利便性とネットワーク効果について肯定的にしかとらえられてこなかった。しかし、普及率が高くなると、ソーシャルメディアが持つ負の力や、情報弱者である一般庶民を危険に晒す可能性について議論が必要な段階となってきた。SNSで個人情報は守られるのか? 情報過多はユーザーの時間を奪い、創造力を減退させるだけではないのか? 本書では、アメリカのSNS事情にも詳しい筆者が、数年後に起こるメディア融合を見据えた上で、日本の一方的なソーシャルメディア支持の状況に警鐘を鳴らす。
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4.4この1冊で日本の電力問題は決着を見る! 東日本大震災そして原発事故から1年。放射線に汚染された国土は一向に回復の目処が立たない。それどころか汚染は蓄積され、今後百年以上福島第1原発周辺に人は住めないだろう。万が一同様の事故が起きたら、日本は消滅するかもしれない。にもかかわらず、なし崩しに原発再稼働に向けた動きが顕在化している。竹田氏は原発推進派が今も上げるその根拠を徹底検証する。そして原発がいかに日本に合わないか、さらには不必要であるかを明らかにし、原発の10分の1で同出力が得られるガス・コンバインドサイクル発電による代替を提唱する。明治天皇の玄孫である著者が「日本人の感性」や「日本人論」から原発問題の核心に迫った目からウロコの脱原発論。この1冊で日本の電力問題は決着を見る!
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-理系少年のあこがれであった原子力発電は「人類の英知を集めた科学技術の結晶」であったが、2011年3月11日の東日本大震災での福島第一原発の事故を通じて、原子力発電を見直し到底実用化のレベルにいたっていない未熟な技術だという結論にいたった。ブログでこうした意見を発表した著者は、菅総理(当時)の目にとまり、官邸に呼ばれる。なぜ突然のストレステスト宣言をしたのか、これから日本が脱原発を進めるために必要なことはなにか、これから日本が進むべき未来はどこなのか、技術者としての立場から明らかにする。 「impress QuickBooks」(インプレス・クイックブックス)は、通常の書籍の30~90ページ程度の文字数でコンパクトに構成された、スマートフォンで気軽に読める電子書籍です。通勤や通学の車内や昼休みのちょっとした空き時間に、文庫本や新書のような感覚で、多くの人が興味のある旬のトピックについて気軽に読むことができます。
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4.0北朝鮮の極秘情報に通暁する著者が新体制を徹底分析 2011年12月17日、金正日はあっけなく死んだ。これで金日成、正日と続いた北の「一人独裁体制」が終わった。弱冠29歳でカリスマ性のない正恩が、70歳以上の重鎮たちを抑えて独裁ができるわけがない。金正恩体制はどのようになるのか。また、その体制は長続きするのか、短命で終わるのか。これらを見極める節目が、正日の百日喪が明ける3月末以降、次々とやってくる。国民の生活を犠牲にして先軍政治を続けるか、改革開放に向かうのか。権力闘争からクーデタ、内乱が発生するか、食糧難から暴動が起きないか。 そんな北朝鮮から、拉致された人々を救うためにも、日本はどう動くべきか。 NO1北朝鮮ウォッチャーである辺真一氏が極秘情報も交えて徹底分析する。「北は体制維持に長けていて、ジャスミン革命を期待しても無理。ただ、金正恩は複数回の極秘来日経験があり、日本語を解し、かなりの知日派であり、日本にあこがれを抱いている。また、北が安心してつきあえる周辺国は日本だけだと知っている。今こそ日本は拉致問題解決を条件に関係改善を図り、北を対中、対韓のカードとして活用する、くらいの発想の転換をしてはどうか。」と提唱する。
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-あの澤田哲生先生の巻頭インタビューを掲載!玄海原発で、先の福島第一原発と同レベルの事故が起こったら……。米国をはじめとする諸外国政府が出した退避勧告半径80km圏をあてはめると、佐賀県境を大きく越えて、福岡県、長崎県にも及んでしまいます。地元の原発問題は、地元の目線で捉えることが大切という観点から徹底検証した上で、わかりやすく解説。
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4.3いったいこの国はどうなっているのか? 旧いシステムはそこから生み出される問題を解決できないし、超えることもない。気鋭の社会学者・宮台は、市民エリートの育成を呼びかけ、ロビー活動を始めた。「アホ」な官僚や政治家任せをやめ、自分たちでチェックしないと座して地獄に墜ちるしかないと危惧するからだ。敗戦・占領下の日本人の「虚脱」には飢餓にも負けない夢があった。一方、いまの日本は、あらゆる領域において戦後以上に絶望が深いと氏は断言する。では、どういうシステムを構想すべきなのか?ヒントは戦中・戦後の歴史にある。そして忘却のかなたに置かれた「アジア主義の顛末」から始めてみよう。
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4.09・11テロは、文明の「外的」が引き起こした事件というだけではない。私たちの内にもテロに呼応する側面があるのではないか。テロリストは、私たちの内なる欲望を映しだす鏡ではないか? 現代世界の深層に横たわる葛藤の根源的要因を、資本のグローバル化との関連で鋭く読み解き、この葛藤を克服するための方策を探る、スリリングな 1 冊!
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3.5本書の「まえがき」で、著者は興味深い例を挙げている。20代の女性6人に、ある課題が記された封筒を持って電車に乗ってもらう。課題とは、目的地の駅にたどり着くまでに化粧をしてほしい、というものだ。6人の女性のうち3人は三世代家族の孫、あとの3人は核家族の娘である。さて、結果は。周囲の目を意識するあまり、孫グループは口紅をひく程度や化粧そのものができない。一方、娘グループは、何のためらいもなく化粧をし続けたというのだ。著者はこの相違を見て、日本人が綿々と築き上げ、紡ぎ、次代につないできた、周囲への配慮、公私の区別といった日本人固有の美徳が、プッツリと途切れてしまっている結果だと指摘する。暴走する子どもたち、家庭の崩壊、金がすべてと考える風潮、頼りにならぬ政治家を選ぶ意識の低さ……、こんな日本にしてしまったのは、すべて「大人の責任」だという。気鋭のジャーナリストが日本再生の方途を問う力作評論。
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3.5「パパ活」とは、女性がデートの見返りにお金を援助してくれる男性を探すこと。主な出会いの場は、会員男性へ女性を紹介する交際クラブか、男女双方が直接連絡をとりあうオンラインアプリ。いずれもマッチングした男女は、まず金額、会う頻度などの条件を決め、関係を築いていく。利用者は、お金が目的の若い女性と、疑似恋愛を求める社会的地位の高い中年男性だ。ここにコロナ禍で困窮した女性たちが一気になだれ込んできた。パパ活は、セーフティネットからこぼれ落ちた女性たちの必死の自助の場なのだ。拡大する格差に劣化する性愛、日本のいびつな現実を異能のルポライターが活写する。
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-【ご注意】※お使いの端末によっては、一部読みづらい場合がございます。お手持ちの端末で立ち読みファイルをご確認いただくことをお勧めします。 812万世帯という巨大宗教団体・創価学会─その謎に包まれた「財務」活動の内幕に、緻密な取材で鋭く切り込んだ。多くの金融関係者・学会員たちが語った証言、「財務」関係資料から、「創価学会マネー」の大きな流れが見えてきた。「入札方式」に過剰に神経をとがらす巨大銀行。トヨタ、松下電器をはるかにしのぐ預金を基礎に巨大資産を形成していく学会。これまで触れられることのなかった「創価学会マネー」の実態は、創価学会会員のみならず一般の国民にも驚愕を与えずにはおかない。
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3.6「君が代」は議論の絶えない歌である。明治早々、英国王子の来日で急遽、国歌が必要になる。しかし、時間がないため、『古今和歌集』の読み人しらずの短歌に鹿児島で愛唱されていた「蓬莱山」の節をつけて間に合わせたのが「君が代」の誕生だといわれる。以降、1999年に「国旗国歌法」で法的に国歌と認められるまで、ライバルが現れたり、戦時下には「暗すぎる」、戦後には「民主国家にふさわしくない」と批判されたり波乱が続く。最近では、教育現場での「君が代」斉唱が再び問題視される。日本人にとって「君が代」とは何なのか? 気鋭の若手研究者がその歴史をスリリングに繙く。
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-ついに揺らぎ始めた「アベノミクス」! BLOGOSなどでも人気の著者が、徹底的に裏を取り、アベノミクスのなにが真実でなにが嘘だったのかをわかりやすく解説! 国民は過剰な期待を抱き、有識者たちは根拠の怪しい賛辞と批判を繰り返してきたアベノミクス。 本書では第1章から第5章まで、アベノミクスにまつわり湧き起こっている様々な議論を整理し、 見え難くなってきた「アベノミクスの本質」を浮かび上がらせることで、アベノミクスが導く方向性を明らかにしていきます。 さらに第6章ではどのようにアベノミクス後の社会を生き抜けばいいのかについて考えていきます。 【目次】 ●はじめに ●第1章 必ずしも国民に優しくない「アベノミクス」 ・円高・株高は痛みを和らげる麻酔 ・企業が儲かれば、労働環境は良くなるか? ・円安・株高でももう遅い! 崩壊した厚生年金基金制度 など ●第2章 「大胆な金融緩和」にまつわる「錯覚」と「誤解」 ・実は目標を外していた「黒田バズーカ」 ・「2%の物価安定目標」その根拠はどこに? ・白川元総裁の誤算 ・物価が上がれば、賃金も上がるのか? ・ハイパーインフレは起きるのか? ・デフレが懸念され始めた欧州 など ●第3章 最も人気のない「機動的な財政政策」 ・国民の「不信」に働きかける政策 ・「機動的な財政政策」は「大胆な金融緩和」の重要なパートナー ・「日本国債暴落」は本当に起こるのか? ・「借入先」を無視した片手落ちの議論 ・「日本は借金大国」というのは本当か? ・「サラ金」から資金を借りようと頑張る財務省 など ●第4章 誤解された「成長戦略」が国民に痛みを与える ・勇ましいスローガンでごまかされる「痛み」の説明 ・アジアの参加国が少なすぎるTPP ・中国の経済成長神話 ・進む「一物一価」時代 など ●第5章 アベノミクスの本質と、アベノミクスが導く社会 ・国民全体が「いい思い」をできるわけではない ・成長戦略を練るのは、これまでのルールでの成功者たち ・アベノミクスが葬り去る「一億総中流」 ・証券・運用業界の凋落 ・成果主義で奪い取られた忠誠心とモラル など ●第6章 アベノミクス後の社会をどのように生き抜くか ●最後に
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-探偵は、現在進行形の現場に居合わせ、 それを記録し、証拠とすることを生業としています。 そのため、最も現実を早く知る立場にいます。 何のトラブルにも巻き込まれない方には、 想像する事もできない異質の世界かもしれません。 しかし、探偵に依頼する人も調査される対象になった人も、 それまで、何のトラブルに巻き込まれたことのない方々なのです。 一般の方には知られていない探偵の調査について 著者自らの限界に挑み、依頼者のために証拠を取り、 失踪者を探し歩いた記録をノンフィクションでお届けします。 <目次> ●こうしてあなたの家に盗聴器が仕組まれる!見えない相手を探せ! 壁に「ミミ」あり、カギ穴に「痕」あり~盗聴器とピッキング~ (前編) 壁に「ミミ」あり、カギ穴に「痕」あり~盗聴器とピッキング~ (後編) ●取り込み詐欺を回避せよ!損害をこれ以上拡大させないためには? 暗躍 ~取り込み詐欺の表と裏~ ●なぜ女子高生の家出は危険なのか? 狂った世界 ~女子高生の家出と危険なわな~ ●子どものSOS 「いじめ」から救い出す方法とは? 父の思い出 ~いまどきのいじめと携帯裏サイト~ ●浮気調査はこうして行われる! デートコース ~離婚理由を突き止めろ~ ●4年間行方不明の父親を探しだせ!子どもの願いを届けるために 少女の願い ~行方不明の父親と水族館~ ●読者限定特典 命の灯 ~家出人はいったいどこに?可能性はゼロではない!~
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3.0国家危急の今だからこそ国会政策局の創設を。 特別価格で提供中! 鳩山民主党新政権は、立ちはだかる「官僚の壁」を突き崩せるのか。新設される「国家戦略局」は、十全に機能を発揮しうるのか。環境大臣、内閣府特命担当大臣、防衛大臣と政府の閣僚を歴任し、霞ヶ関の官僚たちと真っ向から渡り合ってきた著者が、旧来の「政治家vs官僚」の対立の構図から脱却して、政官民の英知を結集した、新たな「政治家主導」の政治システムを提言する。 年金、医療、福祉、税制、財源確保、予算配分など、喫緊の課題を解決。天下りを全廃し、税の無駄遣いを無くす究極の処方箋。(2009年10月発行作品)
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-※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 ※この商品は固定レイアウトで作成されており、タブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。 また、文字列のハイライトや検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 10月から日本に暮らすすべての人に12桁の数字が通知される「マイナンバー」。実際に制度の詳細を理解している人はほとんどいないと言われています。きちんと使い管理すれば非常に便利で優れた制度ですが、裏を返せばとても危険な制度でもあります。金融機関ほか、近い将来、民間企業とも連携される方向なので、個人データベースが盗まれて詐欺犯罪に悪用される危険性も。本書は、これだけは知っておきたい事をコンパクトにまとめ、主婦、学生、小規模経営者他に向けたわかりやすい実用書です。
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3.6私たちは本当に「自由が苦手」なのか? 新聞、雑誌、テレビのスポーツ報道は「オヤジ」である。少しセクハラっぽくて、組織を重視。感極まると熱く人生訓を語り始める。それだけではない、彼は周りにいる人たちを〈日本人〉に取り込もうと一生懸命である。スポーツ報道が発するメッセージを丹念に解きほぐし、新たな視点を提示する本。 第1章 本当はこんなに恐いスポーツニュース 第2章 女子選手に向けるオヤジな目線 第3章 スポーツニュースは“人間関係”に細かい 第4章 スポーツニュースは“国”をつくる 第5章 日本人メジャーリーガーが背負わされる“物語” 第6章 世界中で刷り込まれる“国民” 第7章 ワールドカップでつくられた“日本人” 第8章 イビチャ・オシムはなぜ怒ったか―むすびにかえて
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3.3階層意識が低い人ほど太っていて、高い人ほど痩せている? 一億総中流の時代の終焉を断言した著者が、独自の統計データをもとに、「体型格差社会」の到来に鋭く言及!!
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-「よりによって、日本で一番嫌われている政治家・小沢一郎を支持するとはどういうことなのだ」と、私(代表・伊東章=弁護士)も会のメンバーも、よく聞かれる。「大方、小沢から金でももらっているのだろう」と言われることさえある。無論、我々の運動は、手弁当の「勝手連」であり、小沢一郎の政治団体とは一切の関係がない。 私たちはなぜ小沢一郎を支援するのか。それは、日本の真の民主主義を育て、守るためである。 五十年前、小沢君と私の立場と行動は異なった。そしていまも、異なる。けれども、彼を排除しようとする力は、私たちが戦うべき相手と同じものであると私は考えている。 (「はじめに」より)
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3.5100万人が死体になった虐殺、国民の8割が死んだ戦争、ひとり残らず絶滅させられた人種、700万人を餓死させた大号令、2億%のインフレにあえぐ国、近代兵器を一般市民に使った世界戦争…教科書にはとても詳しく書けない悲惨な事実がこんなにある!
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4.0<緊急出版> ドナルド・トランプ氏の大統領「再登板」により、アメリカから日本への要求はエスカレートする! 2025年以降、日本はどのように振り回されてしまうのか―― ・ドル円レートはトランプに握られる ・日本の軍事予算「対GDP比倍化」の約束が厳格なものとなる ・日本人が外国人の「使用人」となる未来 ・「対米従属」の結果潰されてきた日本の産業たち ・アメリカが「衰退の一途を辿っている」といえる理由 など、決して私たち一般の日本国民にも無関係ではない米大統領の交代について、過去のアメリカによる「日本経済破壊の歴史」を交えて徹底的に分析し、私たち一人ひとりが自立するための方法を提言する一冊。
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4.0―「政府は貧しい人々の面倒を見るべきか?」 これは、世界47ヵ国を対象にして、アメリカのピュー・リサーチ・センター(Pew Research Center)が2007年に行った調査に含まれる質問の一つです。この質問に「面倒を見るべき」と答えた人の割合が最も高かったのはスペインで、実に96%にのぼりました。では、その割合が最も低い59%だったのは、どの国でしょう?――それが、日本にほかなりません。つまり、約4割の日本人は、貧しい人や困っている人を自分で助けないばかりか、公の力で助けることにも同意していないのです。では、次の質問はどうでしょう? -「社会の多くの人は信頼できるか?」 これは、2019年に行われた第7回「世界価値観調査(World Values Survey)」にある質問です。この質問に「信頼できる」と答えた人の割合は、オランダでは58.5%、ドイツでは41.6%だったのに対して、日本では33.7%。しかも、「信頼できるか」どうかの対象を「他国の人」に変えると、オランダの15.4%に対して、日本は実に0.2%、という驚くべき結果になります。つまり、日本人は日本人同士でも信頼していないし、他国の人はほとんど信頼していない、ということです。 本書は、こうしたさまざまな調査の結果を紹介しながら、「おもてなしの国」と言われ、自分たちでもそう思っている日本人が、本当は「やさしくない」ことを明らかにします。この「やさしくない国」をもたらした歴史的・社会的な要因を探ったあと、このまま進んでいった先にはどのような国が待っているのか、その姿が浮かび上がってくるでしょう。すぐに「自己責任」や「自助」が叫ばれる現状を変えるには、どうすればよいのでしょうか。長年ヨーロッパで教育・調査に携わってきた気鋭の著者がクリアに描く日本の姿と、明るい日本を実現するための方策――本書には、確かにこの国の「今」と「未来」があります。 [本書の内容] 序 章 人にやさしくない、貧しい国ニッポン 第1章 他人を信頼しない日本人 第2章 そもそも、なぜ人は他人を助けるのか 第3章 日本人の社会参加 第4章 利己主義の社会的帰結 第5章 日本はベーシック・インカムを導入すべきか
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-キム・ヨナのバンクーバーオリンピックでの金メダル獲得や、韓国企業の躍進と、韓国の強さを感じるニュースが増えている。こうした強さを誇る韓国とはどのような国なのだろうか。例えば、サクラが日本の国花なのに対して、韓国はムクゲだ。短期間で散ってしまうサクラはその“儚さ”ゆえに日本人から愛されているが、一夏の間咲き続けるムクゲはその“粘り強さ”から韓国人に愛されている。こうした花に対する意識を見ても、命の儚さに美を感じる日本人に対して、しぶとさを愛する韓国人とその力強さが感じられる。本書は、日本にいちばん近い隣国、韓国の知っているようで知らない気質や伝統を紹介した。思わず人に話したくなるような知識や情報満載!
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-【ご注意】※お使いの端末によっては、一部読みづらい場合がございます。お手持ちの端末で立ち読みファイルをご確認いただくことをお勧めします。 2001年1月26日、JR新大久保駅の線路に落ちた酔客を救おうとして犠牲になった韓国人留学生・李秀賢さん。彼がとっさに示した“勇気”は日韓両国民に大きな感動を与えた。いま、多くの日本人は、このような“とっさの勇気”を見失っていないだろうか。李さんにこうした勇気を授けた半生とはどの様なものだったのか。本書は、彼の素顔を釜山まで追い、両親への長時間インタビュー、友人、恋人の証言をもとに、彼が我々日本人の心に残した感動の本質に迫る。
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3.0【ご注意】※お使いの端末によっては、一部読みづらい場合がございます。お手持ちの端末で立ち読みファイルをご確認いただくことをお勧めします。 南北朝鮮の対話や米朝の歩み寄りが始まる中、日本国内でも北朝鮮との国交正常化論議が高まっている。だが、北朝鮮は多大な人道的支援を要求するばかりか、日本に対する賠償請求権を繰り返し主張する。その一方で、日本人拉致問題、ミサイル開発問題など、まだまだ解決しなければならない障害が残されたままである。果たして、このまま唯々諾々と国交正常化に向けて突き進んでいっていいのか。6人の論客が、日本の対北朝鮮外交のあり方を徹底的に論じていく。
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3.5【ご注意】※お使いの端末によっては、一部読みづらい場合がございます。お手持ちの端末で立ち読みファイルをご確認いただくことをお勧めします。 もし、あなたが痴漢に間違われたらどうしますか?痴漢撲滅キャンペーンの1996年頃から痴漢犯の摘発が急増。だが、中には示談金目当ての悪質な女性や、誤認逮捕も増えている。痴漢冤罪に巻き込まれたら、膨大な裁判負担、信用失堕、さらに解雇の可能性も…。男性にとって、まさに人生を揺るがす大打撃なのである。本書は、実際に痴漢冤罪に巻き込まれた男性たちを取材し、当時の状況、裁判の過程をはじめ、無実の被害者と家族の苦悩と戦いの日々を追う。「痴漢に間違われないためのアドバイス」も掲載。サラリーマン必読の書。
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-予備知識のない人にも、社会保障の基礎から一億総活躍社会や地域包括ケアや過労自殺までひととおり理解できるように解説した入門書です。日本の特徴としては「保守主義」、「日本型福祉社会」、「世代間扶養」などに焦点を当てています。 社会保障給付の概要、各種の方法、成立・変遷、福祉国家レジーム、第三の道、中道政権、相対的貧困率など基礎的概念と欧米の動向など総論のあと、日本の社会保障を説明します。まず、日本の社会保障の精神的経済的インフラを説明し、つづいて戦後の福祉国家路線、保守政権の福祉社会構想などを紹介し、年金・医療・介護ほかの社会保険、生活安定の社会福祉、生活保護制度を紹介しています。そして、日本が西欧から取り入れた「自立と社会連帯」「社会的包摂」「救済と自立の関連」などの概念、また、日本の「専業主婦の年金権」などを考察しています。さらに、第12章で、最低賃金と労災保険と過労自殺の解説を加えます。そして最後に、社会保障制度にみられる保守主義的な要素を取り出してみました。
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-2016年アメリカ大統領選を読み解く! 2016年5月24日に渋谷ユーロライブで行われたトークショーの内容を基に構成・加筆した、電子書籍オリジナル。アメリカ在住の町山氏が、アメリカ現代政治史と大統領選のポイントを解説。映画ネタ、ゴシップネタも満載で、楽しみながらアメリカの今がわかる! 【主な内容】 ・元々人種差別主義者ではなかったトランプ。では、一体なぜ、数々の暴言を繰り返すようになったのか? ・今回の大統領選の経緯を分析すると、二大政党制の崩壊のきざし、白人人口の減少、宗教票と共和党の結びつきの変化といった、急速に変わりつつあるアメリカの姿が浮かび上がる。 ・結党時、支持層は正反対だった!? 民主党と共和党のねじくれた歴史に迫る。 ・トランプだけではない! ポピュリズムによって名を馳せた、歴代のトンデモ政治家をご紹介。
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-早稲田大学教育学部・本田恵子教授らとの共同研究で、「幼児の社会性を伸ばす」高齢者との交流プログラムが明らかに! 効果があったプログラムを紹介し、介護施設や園に有益なノウハウを提供する。
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3.7Z世代って何を考えてるの? SNS、音楽、映画、食、ファッション、etc. Z世代当事者がアメリカと日本のポップカルチャーからいまを読み解く。 不安の時代を生き抜くための知識が詰まった画期的エッセイ! Z世代が起こす優しい革命に、私も参加したい。 斎藤幸平(経済思想家) 世代論の本懐は「世代」というステレオタイプの境界を解消することにあるんだと気づいた。 後藤正文(ミュージシャン) 未来を作る作業は、Z世代の多様で切実な声に耳を傾けるところから始まる。 佐久間裕美子(文筆家) ◯「弱さ」を受け入れる ◯「推し」は敬意で決める ◯「文化の盗用」って? ◯買い物は投票 ◯「インスタ映え」より「自分ウケ」 ◯恋愛カルチャーの「今」 ◯すべての世代が連帯し、未来を向くには <Z世代とは?> 1990年代後半から2010年頃までに生まれた世代。デジタルネイティブで、社会的不平等、人種差別、ジェンダー、環境問題に対して関心が高く、変革への意識が強いとされる。
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-テレビ・新聞・雑誌に代わる「新しい言論の場」をネットが生みだす――。2000年代にそんな盛り上がりを集めた「ネット論壇」は、いま、どうなっているのか? ニコニコ超会議で開催され話題を集めたトークステージを完全電子書籍化! 日本のネットを語るうえで欠くことのできない6人が集結し、ネット言論の未来を語り尽くす。 【登壇者】 *東浩紀 (哲学者、作家、株式会社ゲンロン代表) *津田大介 (ジャーナリスト、「ポリタス」編集長) *夏野剛 (慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科特別招聘教授、株式会社ドワンゴ取締役) *中川淳一郎 (ネットニュース編集者、PRプランナー) *西村博之 (4chan管理人、2ちゃんねる開設者) *堀江貴文 (SNS media&consulting株式会社ファウンダー) 【目次より】 ・ニコニコはテレビに負けた? ・テレビ業界はネットを研究している ・なぜポスト田原総一朗がいないのか ・田原総一朗を生んだ時代 ・プレミア感を失った現代のメディア ・チャンネル化は論壇形成に逆行した? ・エンタメ化する言論に存在意義はあるのか ・ネット炎上に畏縮する言論 ・プラットフォーム化は早すぎた? ・言論人成立の条件が変わった ・論壇のルールが壊れてしまった ・炎上と不謹慎批判 ・炎上を生みだしているのはだれか ・炎上耐性のある論者だけが生き残る? ・若手論客が出てこない理由 ・東日本大震災と熊本地震 ・言論と日本人 ・ネット以後の日本はどこへ向かうのか
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3.2今、世界には約200の国が存在するが、それらの国すべてが、必ずしも良識ある国家ばかりではない。他国の領海を平気で侵し、その国の人間を拉致していく国もあれば、戦争責任を口実に、50数年経った今でも賠償を求めてくる国もある。まさに山賊、強盗の如き「国」がひしめく国際社会だが、それだけに日本にはしっかりとした外交戦略が求められている。本書は、「自国の国益をハッキリさせたほうが戦争は減る」という著者が書いた、戦争設計学である。とかく平和慣れした我々日本人は、“自国の国益を主張しすぎると、相手を刺激してしまって戦争がおこってしまう”と考えがちだ。しかし現実は「仕掛けるぞ、仕掛けるぞ」と脅すくらいの外交手段が、結局は互いに手を殺しあうことになり、戦争を起こさせないための抑止力になるのだ。強盗国家のやり口に屈せず、相手に戦争を起こさせない方法を明快に説いた一冊。『戦争が嫌いな人のための戦争学』を改題。
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