急増、凶悪化する少年犯罪。事件を起こした少年少女たちは、その後どのようなプロセスを経て、どこに送られ、どのような生活をしているのか。かつて大流行の『練鑑ブルース』にうたわれた少年鑑別所、あの名作『あしたのジョー』が入れられていた特別少年院はじめ各種の少年院、そして少年刑務所はいま、どんな状況になっているのか。少年刑務所と成人刑務所はどこが違うのか。非行少年・犯罪少年の処遇の流れを、様々なエピソードと共に解説する。 序章　凶悪事件を起こした少年たちの行く先 第１章　少年処分の全権限をもつ家庭裁判所の不思議 第２章　少年鑑別所ではリンチといじめが横行!? 第３章　少年院に送られる少年たちの素顔 第４章　少年刑務所の知られざる実態 ●坂本敏夫（さかもと・としお） 元刑務官・ノンフィクション作家。NPO法人（受刑者の更生支援、こどのも健全育成等）理事長。1947年12月、熊本刑務所官舎で出生。高校卒業まで刑務所官舎で暮らす。母方の祖父、父に続き三代続いた刑務官。1967年大阪刑務所刑務官（看守）に採用される。神戸刑務所、大阪刑務所で係長勤務を経て、法務省法務大臣官房会計課、東京矯正管区で予算及び刑務所・少年院等矯正施設の施設整備を担当。1987年現場に復帰し、1994年広島拘置所総務部長を最後に退官。以後、作家、ジャーナリスト、タレントとして活動。『死刑のすべて』『刑務所のすべて』（文藝春秋）、『誰が永山則夫を殺したのか』（幻冬舎）、『囚人服のメロスたち』（集英社）、『典獄と934人のメロス』（講談社）など著書多数。映画・TVドラマの監修（一部出演あり）も多い。

収容人員増でトラブルが多発、受刑者間のイジメもエスカレートしている現在の刑務所。死刑執行が多くなり、無期懲役判決も激増している。居房生活やルール、女囚・外国人受刑者・死刑囚の処遇、刑務作業の実態、日々のスケジュールなどを元刑務官が明かす。 第１章　ムショへの第一歩は逮捕から始まる 第２章　ムショ暮らしに自由はない！ 第３章　居房生活のすべて 第４章　面会、電話、手紙、差入れ 第５章　ヤクザも従うムショのルール 第６章　女囚の世界はこんなにスゴイ！ 第７章　外国人受刑者、死刑囚、極悪少年の実態 ●坂本敏夫（さかもと・としお） 元刑務官・ノンフィクション作家。NPO法人（受刑者の更生支援、こどのも健全育成等）理事長。1947年12月、熊本刑務所官舎で出生。高校卒業まで刑務所官舎で暮らす。母方の祖父、父に続き三代続いた刑務官。1967年大阪刑務所刑務官（看守）に採用される。神戸刑務所、大阪刑務所で係長勤務を経て、法務省法務大臣官房会計課、東京矯正管区で予算及び刑務所・少年院等矯正施設の施設整備を担当。1987年現場に復帰し、1994年広島拘置所総務部長を最後に退官。以後、作家、ジャーナリスト、タレントとして活動。『死刑のすべて』『刑務所のすべて』（文藝春秋）、『誰が永山則夫を殺したのか』（幻冬舎）、『囚人服のメロスたち』（集英社）、『典獄と934人のメロス』（講談社）など著書多数。映画・TVドラマの監修（一部出演あり）も多い。

風俗嬢とは、私に言わせれば、れっきとした専門職、技術職だ。もちろん若い女性のほうが大金を稼ぎやすい仕事ではある。けれども、若いだけではダメだ。そして、若くないからダメというわけでもない。歳を重ねたなら、重ねたなりの精神的なゆとりや包容力、経験など、若さと美貌とは違う魅力を備えていれば、年齢と関係なく、まだまだやっていける職業なのだ。（本文より） 　高齢化社会・ニッポンのリアルな断面！　50代、60代、70代……“超熟女”と呼ばれ、逞しく生きる高齢者風俗嬢たちの真実とは。 第１章　彼女たちがセックスワークを選んだ理由 第２章　セックスワークを楽しむ超熟女たち 第３章　超熟女たちの事情 第４章　70代の「ナンバーワン」ソープ嬢 第５章　男たちはなぜ、超熟女を求めるのか 第６章　超熟女たちに悲壮感はない 第７章　いくつになっても女として見られる喜び ●中山美里（なかやま・みさと） 高校卒業後、水商売、ヌードダンサーなどを経てライターに。自身の援助交際経験を綴る『16歳だった 私の援助交際記』（幻冬舎）で作家デビュー。同書は中国語にも翻訳されるベストセラーになる。性風俗や女性の生き方などを中心に雑誌、WEB等で取材・執筆を行う。テーマは、「性生活の充実はQOLを上げる。 性欲、食欲、睡眠の充実」。著書に『高齢者風俗嬢』『ネット風俗嬢』など。22歳で未婚で出産。10年のシングルマザー生活後、結婚。３児の母。適正AV業界の一般社団法人日本プロダクション協会の事務局を6年間務めた後、セクシャルウェルネス業界で働く人に対する差別や偏見をなくす取り組み等を行う一般社団法人sienteを仲間のAV女優たちと2022年に立ち上げる。

風俗と違って実際に生身の人間と触れあうことはなく、ＡＶと違って形に残るわけでもない、キャバクラのようにお客さんに営業メールをしたり同伴やアフターにつきあったりすることもない……。ただチャットをするだけで、こんなに多くのお給料をもらえるなんて！　と思うかもしれない。だが、もちろん、努力せずして、楽にこのような大金を稼げるわけがない。（「第１章　ネット風俗嬢とは？」より） 　ネット上でアダルトなライブ配信を行う“チャットレディ”と呼ばれる仕事をする女性たちとその周辺を徹底取材。彼女らに群がる有象無象、カネ、欲望を赤裸々に暴き出す。 第１章　ネット風俗嬢とは？ 第２章　アダルトチャットの歴史 第３章　手の届かない美女よりも、親近感のある萌える女性が人気 第４章　ユーザーがお金を落とす仕組みはコンプガチャと同じ？ 第５章　チャットルーム 第６章　知識さえあればいつでもどこでもお金が稼げる!? ●中山美里（なかやま・みさと） 高校卒業後、水商売、ヌードダンサーなどを経てライターに。自身の援助交際経験を綴る『16歳だった 私の援助交際記』（幻冬舎）で作家デビュー。同書は中国語にも翻訳されるベストセラーになる。性風俗や女性の生き方などを中心に雑誌、WEB等で取材・執筆を行う。テーマは、「性生活の充実はQOLを上げる。 性欲、食欲、睡眠の充実」。著書に『高齢者風俗嬢』『ネット風俗嬢』など。22歳で未婚で出産。10年のシングルマザー生活後、結婚。３児の母。適正AV業界の一般社団法人日本プロダクション協会の事務局を6年間務めた後、セクシャルウェルネス業界で働く人に対する差別や偏見をなくす取り組み等を行う一般社団法人sienteを仲間のAV女優たちと2022年に立ち上げる。

「おもしろいですよ。人間のドライブスルーみたいで。座っていると流れてくるんです、車が。そして窓越しにみんな私のこと見ていくんです」プレイは５分で５千円。でもタイマーは８分にしておくという。ほぼ全員がその時間で発射まで辿り着く。キスして、フェラして、少し胸を揉んだりして、すぐに挿入して射精。プレイルームでもめまぐるしく人が入れ替わっていく。（「流転の子連れ風俗嬢ユイ」より） 　抜け出したい、でも辞められない。闇風俗に沈められた女たち。離島の置屋、違法ヘルス、援デリ、非道ＡＶ……禁断の性の世界を漂流した現代遊女11人の壮絶半生とは。衝撃のセックス・ノンフィクション。 ＊流転の子連れ風俗嬢ユイ ＊元有名ＡＶ女優エミコが背負う宿命 ＊15歳の援デリ少女モエの冒険 ＊風俗一筋に生きた女マコの誤算 ＊無頼を気取る刺青風俗嬢リョウコ ＊バツイチ熟女マリが貢いだ５千万円 ＊立ちんぼになった元派遣ＯＬマユミ ＊自宅でデリヘルを開業する妻アユミ ＊悪徳ＡＶに騙された借金女サチコ ＊別居婚で自由を謳歌するアサコ ＊前科３犯の熟女ＡＶ女優ヤヨイの再起 ●中山美里（なかやま・みさと） 高校卒業後、水商売、ヌードダンサーなどを経てライターに。自身の援助交際経験を綴る『16歳だった 私の援助交際記』（幻冬舎）で作家デビュー。同書は中国語にも翻訳されるベストセラーになる。性風俗や女性の生き方などを中心に雑誌、WEB等で取材・執筆を行う。テーマは、「性生活の充実はQOLを上げる。 性欲、食欲、睡眠の充実」。著書に『高齢者風俗嬢』『ネット風俗嬢』など。22歳で未婚で出産。10年のシングルマザー生活後、結婚。３児の母。適正AV業界の一般社団法人日本プロダクション協会の事務局を6年間務めた後、セクシャルウェルネス業界で働く人に対する差別や偏見をなくす取り組み等を行う一般社団法人sienteを仲間のAV女優たちと2022年に立ち上げる。

【WedgeONLINE PREMIUM】 日本の森林「孤独死」寸前【特別版】 戦後、数多くの国民が、苗木を背負い、奥山まで徒歩で分け入って、未来の世代のために一生懸命植えた木々がいま、放置されている。本来伐採に適した50歳という樹齢を迎えた多くのスギは、都市住民にとって、花粉症を引き起こす厄介な存在でしかない。所有者は高齢化し、山に愛着のない世代に相続が進んでいる。自分の土地の境界すらわからなくなっている。手入れされずに荒れていく森林は、国民から関心を持たれないまま、外国人に大規模に売られ始めている、というニュースまである。 これぞまさに森林の「孤独死」ではないか。森林は、木材を生み出してくれるだけではない。洪水を緩和し、水を適度に川に流し、二酸化炭素を吸う。人間の生存にとって欠かせない存在だ。人工林の放置をあと数年続ければ、回復不能なレベルに達してしまう。そうすれば、いつかきっと、手痛いしっぺ返しを食らうだろう。今、手を打たねばならない。 月刊誌『Ｗｅｄｇｅ』２０１０年９月号（８月20日発売）の特集「日本の林業『孤独死』寸前」に、同誌18年２月号（１月20日発売）の「本末転倒の林業政策 山を丸裸にする補助金の危うさ」（ジャーナリスト・田中淳夫氏）と19年７月号（６月20日発売）の「横行する『盗伐』、崩れる山林 林業の優等生・宮崎県の『闇』（同氏）の記事を加えた特別版です。 第１部　問題は荒れた人工林 COLUMN　外国資本が森林を買っているってホント? 第２部　菅直人首相（当時）の切り札、林業再生なるか 第３部　１００年見据えた森づくりを REPORT①　本末転倒の林業政策 山を丸裸にする補助金の危うさ／田中淳夫（ジャーナリスト） REPORT②　横行する「盗伐」、崩れる山林 林業の優等生・宮崎県の「闇」(田中淳夫・ジャーナリスト）

「円安危機」はウソである。「物価の仕組み」から「金融政策」まで、 正しい知識と考え方を学べば、日本経済の問題点がよくわかる！ 「近づく円安恐慌」「いよいよ始まる倒産連鎖」「間も無く訪れる株式の死」・・・。 為替が１ドル１５０円近辺と１９９０年以来の水準に達したことで、マスコミの報道ではセンセーショナルな見出しが躍り、一部国民の間にも不安の声が高まっている。しかし、円安は日本にとって大チャンスに他ならない。なぜなら、自国通貨安はＧＤＰプラス要因になるためだ。事実、最近の企業業績は好調であり、ＩＭＦの予測でも日本は高成長率が見込まれている。 データを重視した数量理論を展開する髙橋洋一氏が、今回も多くのデータや図版とともに、得意の理詰めの論法で「悪い円安」論の虚像を論破する！ 【内容】 円安はGDPにとってプラス要因／「外貨準備」は埋蔵金／利上げに喜ぶ金融業界／「貯蓄から投資へ」は矛盾だらけ／利回りが高い国債の仕組み／国際金融のトリレンマ／為替レートはどうやって決まるのか／「貿易黒字が得」「貿易赤字が損」は誤解／価格と物価を混同した「スタグフレーション」の誤用／企業物価が上がってもすぐインフレにはならない／デフレ脱却を目指す「リフレ政策」／「インフレ目標２％」は失業率低下が目的／マネタリーベースとマネーストックの違い／「マンデル・フレミングモデル」で説明できる経済成長／日本経済を蝕む七つの俗論・・・・・・等々 【もくじ】 序　章　円安がチャンスである理由 第１章　円高・緊縮病を患った売国奴 第２章　儲け話には裏がある 第３章　海を渡りつつ、悪例になるな 第４章　為替と物価のキホンのキ 第５章　日本経済を蝕む七つの俗論

面識のない男たちが、サイトを介して初めて会ったその日に犯罪を計画し、見知らぬ31歳の女性を殺した「闇サイト殺人事件」。犯罪小説を地でゆくこの事件を生んだ「闇サイト」とは、そもそも何のために開設され、どんな人物がアクセスしているのか。さらに報酬20万円で殺人を請け負う「何でも屋」、恨みを晴らす「復讐代行」など、2005年頃から危険なサイトが増殖している。閉塞した現代社会の合わせ鏡、インターネットの「裏」に深く切り込む、戦慄の実録ルポ。 第一章　闇サイトと依頼殺人 第二章　自殺系サイトとネット心中 第三章　出会い系・家出サイトに潜む罠 第四章　ネットで流通する合法ドラッグと大麻 終章　ネットを利用した犯罪は防げるのか ●渋井哲也（しぶい・てつや） フリーライター。ノンフィクション作家。中央⼤学⾮常勤講師。 栃⽊県⽣まれ。東洋⼤学法学部卒。東洋⼤学⼤学院⽂学研究科教育学専攻博⼠前期課程修了。教育学修⼠。家出、援助交際、摂⾷障害の取材の過程で「⽣きづらさ」という⾔葉を聞いて以来、子ども・若者の⽣きづらさ、⾃殺、⾃傷⾏為、依存症などに関⼼を持つ。そのほか、いじめや不適切指導による自殺（指導死）などの教育問題、ネット・コミュニケーション、ネット犯罪、ネット自殺、東⽇本⼤震災やそれに伴う原発事故・避難⽣活の取材を重ねる。週刊女性の取材班として「グッドプレス賞」（依存症問題の正しい報道を求めるネットワーク主催、雑誌部門、2020年度）受賞、『ルポ自殺　生きづらさの先にあるのか』（河出新書）で「貧困ジャーナリズム賞」（反貧困ネットワーク主催、2022）を受賞。

テクノロジーの発達とともに、子どもたちの「いじめ」の手口も驚くべき進化を遂げた。頻発するネットいじめ事件、相次ぐ自殺者、携帯電話が凶器となる時代。これら一連のいじめ事件の背後にあると噂されるのが「学校裏サイト」なる謎のホームページ。果たしてこの正体とは何なのか？　子どもたちはどのようにこれを利用しているのか？　大人の知らない子どもだけのネット利用法を、徹底的に究明する。 序章　終わらない「いじめ自殺」の連鎖 第一章　学校裏サイトとは何か？ 第二章　ネットいじめへの対策 第三章　子どもたちはなぜネットに惹かれるのか？ ●渋井哲也（しぶい・てつや） フリーライター。ノンフィクション作家。中央⼤学⾮常勤講師。 栃⽊県⽣まれ。東洋⼤学法学部卒。東洋⼤学⼤学院⽂学研究科教育学専攻博⼠前期課程修了。教育学修⼠。家出、援助交際、摂⾷障害の取材の過程で「⽣きづらさ」という⾔葉を聞いて以来、子ども・若者の⽣きづらさ、⾃殺、⾃傷⾏為、依存症などに関⼼を持つ。そのほか、いじめや不適切指導による自殺（指導死）などの教育問題、ネット・コミュニケーション、ネット犯罪、ネット自殺、東⽇本⼤震災やそれに伴う原発事故・避難⽣活の取材を重ねる。週刊女性の取材班として「グッドプレス賞」（依存症問題の正しい報道を求めるネットワーク主催、雑誌部門、2020年度）受賞、『ルポ自殺　生きづらさの先にあるのか』（河出新書）で「貧困ジャーナリズム賞」（反貧困ネットワーク主催、2022）を受賞。

ブログ、ＳＮＳなどの浸透にしたがって、これまでとまったく異なったコミュニケーションをしている人が増えている。インターネットを通じて知り合い、意気投合し、恋愛関係にいたる。こうした行動は現実の人間関係の希薄さの表れなのか。また、匿名メディアである電脳空間は危険な犯罪の温床なのか。ウェブを介した恋愛の実際やネット発の純愛ブームの背景を取材。同時に、新ツールがもたらした新時代の恋愛観の本質に迫るルポルタージュ。 プロローグ　本当の恋を探して 第１章　ウェブで出会うということ 第２章　恋愛日記を綴る 第３章　生きにくさからの解放 エピローグ　ウェブのアドバンテージ ●渋井哲也（しぶい・てつや） フリーライター。ノンフィクション作家。中央⼤学⾮常勤講師。 栃⽊県⽣まれ。東洋⼤学法学部卒。東洋⼤学⼤学院⽂学研究科教育学専攻博⼠前期課程修了。教育学修⼠。家出、援助交際、摂⾷障害の取材の過程で「⽣きづらさ」という⾔葉を聞いて以来、子ども・若者の⽣きづらさ、⾃殺、⾃傷⾏為、依存症などに関⼼を持つ。そのほか、いじめや不適切指導による自殺（指導死）などの教育問題、ネット・コミュニケーション、ネット犯罪、ネット自殺、東⽇本⼤震災やそれに伴う原発事故・避難⽣活の取材を重ねる。週刊女性の取材班として「グッドプレス賞」（依存症問題の正しい報道を求めるネットワーク主催、雑誌部門、2020年度）受賞、『ルポ自殺　生きづらさの先にあるのか』（河出新書）で「貧困ジャーナリズム賞」（反貧困ネットワーク主催、2022）を受賞。

なぜネットで仲間を求め、見知らぬ他人と死を選ぶのか。中高年の自殺とは様相を異にした、若者たちに連鎖する「ネット心中」。自殺を遂げた人、途中で翻意した人、遺族、ホームページの管理人等への取材を通して、若者が死を志向するにいたった背景、その心理を探る。若者の心の叫びを受け止め、「ネット心中」を未然に防ぐための緊急提言。 第１章　ネット心中の志願者たち 第２章　ネット心中の連鎖 第３章　インターネットと自殺 第４章　自殺系サイトのコミュニケーション 第５章　ネット心中を止めるには ●渋井哲也（しぶい・てつや） フリーライター。ノンフィクション作家。中央⼤学⾮常勤講師。 栃⽊県⽣まれ。東洋⼤学法学部卒。東洋⼤学⼤学院⽂学研究科教育学専攻博⼠前期課程修了。教育学修⼠。家出、援助交際、摂⾷障害の取材の過程で「⽣きづらさ」という⾔葉を聞いて以来、子ども・若者の⽣きづらさ、⾃殺、⾃傷⾏為、依存症などに関⼼を持つ。そのほか、いじめや不適切指導による自殺（指導死）などの教育問題、ネット・コミュニケーション、ネット犯罪、ネット自殺、東⽇本⼤震災やそれに伴う原発事故・避難⽣活の取材を重ねる。週刊女性の取材班として「グッドプレス賞」（依存症問題の正しい報道を求めるネットワーク主催、雑誌部門、2020年度）受賞、『ルポ自殺　生きづらさの先にあるのか』（河出新書）で「貧困ジャーナリズム賞」（反貧困ネットワーク主催、2022）を受賞。

インターネットや携帯電話で見知らぬ者同士をつなげる「出会い系サイト」などの匿名メディアがいま急速に広まっている。そこには、人に言えない悩みや「生きづらさ」をかかえ、癒しや救いを求めてアクセスする人がいる。時には、援助交際（児童買春）、殺人事件、ネット心中など怪しげで危険と隣り合わせの世界でもある。なぜ彼らはさまよい、そこに魅入られるのか？　若者への直接取材で生の声を伝え、また同時に、拙速な法規制の危険性を警告する。 序章　若者を引き寄せる「出会い系サイト」 第１章 「出会い系サイト」とはなにか？ 第２章 「出会い系サイト」を利用する若者たち 第３章 「出会い系サイト」関連事件簿 第４章 「出会い系サイト」規制のなにが問題か？ 最終章 「出会い系サイト」のゆくえ ●渋井哲也（しぶい・てつや） フリーライター。ノンフィクション作家。中央⼤学⾮常勤講師。 栃⽊県⽣まれ。東洋⼤学法学部卒。東洋⼤学⼤学院⽂学研究科教育学専攻博⼠前期課程修了。教育学修⼠。家出、援助交際、摂⾷障害の取材の過程で「⽣きづらさ」という⾔葉を聞いて以来、子ども・若者の⽣きづらさ、⾃殺、⾃傷⾏為、依存症などに関⼼を持つ。そのほか、いじめや不適切指導による自殺（指導死）などの教育問題、ネット・コミュニケーション、ネット犯罪、ネット自殺、東⽇本⼤震災やそれに伴う原発事故・避難⽣活の取材を重ねる。週刊女性の取材班として「グッドプレス賞」（依存症問題の正しい報道を求めるネットワーク主催、雑誌部門、2020年度）受賞、『ルポ自殺　生きづらさの先にあるのか』（河出新書）で「貧困ジャーナリズム賞」（反貧困ネットワーク主催、2022）を受賞。

三区　物語　渋谷南平台編（第１区）　 ６０年前を　振り返り　これからの６０年を 平和で有るよう　祈念しています。

オンラインゲームの通信遮断に端を発した中国の検閲強化。国民に見せたくない情報をフィルターにかけて遮断する国家。ネット凍結＝ネット孤立は、文革再来か。しかしその政策は単なる表現規制・言論統制に留まるものではなかった。中国を他者化してはいけない。急速なＩＴの普及、生活インフラのネット化によって“監視社会”“管理社会”が到来する。 　中国の国家検閲、アメリカのポリコレ……表現規制のグローバル化が進み、日本へはどのような角度で侵入してくるのか？　ネットに縛られ、ネットに支配される“ネット封建社会”に警鐘を鳴らす。 はじめに　「ネット民主主義に、死す！」 第１章　ネット・チャイナ・シンドローム 第２章　モンスター・チャイナ・ワールド 第３章　マイティ・オブ・キングダム 第４章　モンスター宮殿“中南海” 第５章　米中サイバーテロ“電脳戦争（コンピュータ・ウォーズ）” 第６章　国家は暴力独占体 第７章　ネットバブルから社会を解き放て 第８章　ネット民主主義の、こちら側と向こう側 おわりに　「ネット民主主義に、生きる！」 ●森田靖郎（もりた・やすろう） 作家。1945年、兵庫県出身。文革中に、中国・チベット地区を訪れ、辺境地に下放された都市青年との交流から中国への興味を抱く。その後、シルクロードやロングマーチ（長征）など中国各地への旅を繰り返す。改革開放、天安門事件、香港返還などを常に現場から発信し、中国をフレームにして日本への同時代メッセージを送り続けるルポで定評がある。ノンフィクションを底辺にさらに再構築した小説執筆にも精力的で、ノンフィクションでは表現出来ない中国の暗部を赤裸々に描き出している。『上海セピアモダン』（朝日新聞社）、『中国「犯罪源流を往く」』（講談社）、『悪夢』（光文社）、『地経学で読む爆走中国』（原書房）、『引き裂かれた街～池袋チャイナタウン・プロジェクト～』（ナショナル出版）など著書多数。

生活者視点からの9条論議の正しい論点提起と、そもそも自主憲法のあり方を考えるための基本書。 国政の最前線で、日本の国益を考え行動する若手議員として熱い支持を受ける、「平成の独眼竜」こと、和田政宗参議院議員による、憲法改定を考える一冊。 2017年5月3日、安倍首相から2020年をめどとする憲法改正のビデオメッセージが出された。特に9条1項、2項を残しつつ、自衛隊銘記を盛り込むという「改正」論を提示されたが、結局、その後の朝鮮半島情勢の悪化から、自衛隊明記だけでは不十分とも言える事態になっている。 戦後日本の最も大きな問題点は「自衛権」を行使してこなかったことである。 今、国民的な議論が必要なのは、ただ条文を改正するだけではなく、「自衛権をいかに行使するか」という段階に入りつつある。 本書は和田議員の「憲法に関する見識の深さ」「文章のわかりやすさ」「論点の根拠と目的がはっきりしていること」「抽象的な政策論ではなく、具体的な生活者目線」「文化背景、歴史からみた日本という国のかたちを体現する憲法議論」という点が優れている。事実と根拠に基づいた生活者視点から憲法改定を考える書籍になる。タイトルは「改正」ではなく、あえて「改定」としている。

今すぐ知りたい情報が満載! 戦後最大の火山災害を引き起こした御嶽山の噴火から一年になります。箱根山、口永良部島、浅間山、桜島など、つぎつぎと火山活動が活発化し日本列島に異変が起きているのでは? ――東日本大震災の影響なのか、富士山は噴火しないのか、火山災害からどう身を守ればよいのか、噴火予知は可能なのか、御嶽山、箱根山、桜島はこれからどうなるのか、世界の火山の総数は、有珠山、三宅島、雲仙普賢岳はだいじょうぶか、富士山が噴火したときの災害規模は――火山にまつわるさまざまな疑問に火山学者が真摯に回答します! 2014年の御嶽山噴火から1年間で10万PVを超えた話題の『Q&A 火山噴火』を改訂。災害対策などの最新情報を追加! (ブルーバックス･2015年9月刊)

飛行機事故による死者は、全世界で年間500人程度である。飛行機による重大事故の発生率は年々減る傾向にあるが、事故はゼロになっていないし、今後ゼロになることもあり得ない。一方で、事故をゼロに近づけようという努力は常に続けられてきている。本書では、過去の飛行機事故の事例を分析し、事故はなぜ起きたかを検証したうえで、事故を減らすために機材や安全装置がどのように進歩してきたかを解説する。(ブルーバックス･2015年4月刊)

「ネットウヨク」「ネトウヨ」という単語がマスコミなどにおいて話題になった。その「ウヨク」に対照的な存在が「サヨク」である。 実際に、「ネトウヨ」の書き込みの中において、相手を誹謗中傷する言葉の中に「サヨク」という単語が出ることがある。「左翼認定」「在日認定」などという単語も存在する。 しかし、そもそも「サヨク」とはいったい何なのか。そのことが完全にわかって使っていると思われるものもあるが、まったくわからずに「サヨク」という単語を単純に誹謗中傷の単語として使っているものも少なくないのではないか。 本書は「サヨク」について勉強をし直すことができる、平易な左翼の解説書である。

ブルセラ、コギャル――ときに大人さえも食い物にするパワーを秘める女子高生たち。今や社会を動かす震源地ともいえる彼女達の驚くべき実態に鋭くメスを入れレポートするビックリ本。

本当はよくわからない政治の世界。ワイドショーでも教えてくれない「政治のなぜ？」を裏からオモテから公開！

東の国の人から見れば、理解不能で、まるで“異国”の関西ゾーン。濃厚、濃密、めっちゃディープ、大阪・京都・兵庫…2府5県、当の関西人もビックリの謎を大解剖！

靖国、北朝鮮、消費税、年金、少年犯罪……。今、日本で何が起きているのか？　ニュースの中身がわかる本です。

例えば、あなたは原爆と水爆の違いを言えますか？基礎知識から兵器開発、核保有国の現状、そして原発まで「核」にかんするさまざまな疑問をやさしく解説！

例えば、社会主義国なのに“私営企業”があるのは、なぜ？近いのに謎多き超大国・中国と日本はどう付き合えばいい？　素朴な疑問から将来への危惧まで、中国の「？」に答える！

この本は、２０００年８月に出版されたものであるが、この年の６月１５日の首脳会談で、日本は、今にも朝鮮半島の統一が実現するかのような熱気的な雰囲気に包まれ、異を唱えた著者は、すべてのマスコミから締め出された。 １０年余が経過し、この本で展開した著者の論は、すべて不幸にも当っている。「首脳会談」を「悪魔と詐欺師の抱擁」と論破したこの本は、南北の真の姿を知る、貴重な１冊といえる。

緊急出版! 2017年、韓国はさらに壊れていく。 「米韓軍事同盟を基軸とする国防、輸出依存率が極度に高い経済…… 国の大枠が崩れようとしているのに、「反日教」はますます盛んなのだ。 こんな国とは…できるだけ付き合わないことが一番だ。 【滅公奉私】や【外華内貧】の思考、 あるいはコネと賄賂ですべてを解決しようとする韓国型行動様式が、 日本に広まることを断固として阻止しなければならない。」 (「おわりに」より) (目次より) 序 章 生まれてはならなかった国 1章「朴・崔ゲート」で見えたもの 2章 朴槿恵は李王朝型の新悪 近代以前に逆戻りの韓国社会 3章 すべてはセウォル号沈没から始まった 4章 朴大統領の呆言、妄言、暴言録 5章 韓国財閥 軒並み崩壊の真相 6章 『呆韓論』ナッツリターン篇 7章 ヤミ金で成立する韓国経済 8章 韓国人は世界一の嘘吐き民族だ 9章 ナチスを上回る世界一の差別大国 ほか 出版社より 腐敗がはびこり、李朝時代の身分制度と超差別構造から抜け出せない韓国の政治的混乱を、 「ワイドショー」的におもしろがっている場合ではないと、著者はいいます。 ロウソクデモを指揮する「市民団体」には、解散を命じられた旧統合進歩党の指導部が混じっており、 釜山の日本総領事館前にいわゆる慰安婦像を設置したグループを指導したのも彼らとされています。 韓国に左翼政権ができれば、従北派が勢いづき、米韓軍事同盟の瓦解もあり得ます。 その日に備えるべく、社会の各所に深く埋め込まれている、日本についての悪意ある嘘情報や、 左派の呪いの言葉を解毒して、「日本の韓国化」を食い止める必要があるのです。 「隣国とは仲良くしなければならない」という戦後教育の呪縛から逃れる冷静な視点と、 大マスコミが決して報じない、生々しい内実の情報が満載の一冊です。

野党共闘最大の敗因はマスコミ不信！ 尖閣と南シナ海、北朝鮮、国際テロ、参院選、都知事選… 安保法制以後の各新聞、テレビ報道の「事実無根の誤誘導」を緻密に分析。 「ペンの力」がダメになった理由は、「アベヘイト」しか言わないからだ。 対案を出さず、国際問題を安倍政治の悪にすりかえて政権打倒に利用し、 「偏向」批判に逆ギレして「民主集中制」に近づく「第四の権力」の劣化。 両論併記すらできなくなった異常な実態とその危険性を、冷徹に読み解く。

石平の韓国・朝鮮論」の決定版、ついに刊行！ ・日本はなぜ“厄介な隣人”を全力で避けるべきなのか、本当の理由。 ・半島情勢にできるだけ関わりたくない中国人の本音も徹底解説。 ・二千年の民族の伝統芸「内紛と外国巻き込み」が今も繰り返されている ・これまでの論考の集大成を、お求めやすい価格と判型の普及版にしました。 目次 第一部　「進歩しない小中華」の愚昧と悲哀 　第一章 「中華」をコピーした半島国家の歪み 　第二章 自力で近代化できない朝鮮王朝の病巣 第二部　内ゲバと殺し合いが民族不変の伝統 　第三章 高句麗から李朝までの朝鮮半島内ゲバ史 　第四章 現代も続く同じ民族同士の死闘と殺し合い 第三部　外国勢力を内紛に巻き込む民族の悪しき習性 　第五章 外国侵略軍を半島に招き入れた三国統一戦争 　第六章 米中両大国を朝鮮戦争に巻き込んだ二人の“Ａ級戦犯”

政権交代から２年が経過し、民主党の３人目の総理大臣となる野田佳彦内閣が誕生した。 英国の国会議員は「ノブレス・オブリージュ」という高い倫理観を持って、自らの信念と見識で国の政治を引っ張っている。日本の政治家も、誇りと志を持って、与党も野党も、お互いに切磋琢磨し、論戦し、国家の発展のために力を合わせなければならないが、それが欠けている。国内外に課題が山積みの日本を変える、政治の役割とは？ これからの日本、私ならこうする／なぜ、自民党の支持率が上がらないのか／野田総理・谷垣総裁、極秘会談／ＴＰＰの国会議論に足りない視点／尖閣ビデオ流出の真実／東日本大震災・大津波、最高指揮官の過ち／利害、習慣、なれ合いと決別する勇気を持て…ほか

政権交代で「名ばかりオープン化」した会見をフリーライターがルポ。貧者の武器・twitterやUstream を駆使し、「会見ダダ漏れ」しながら考えた記者クラブの「報じない権力」とは？

生活保護の相談窓口として活動している民生委員・児童委員に対し、日々の相談業務等に対応するうえで理解しておくべき生活保護制度のあらましや動向、最低生活費の計算方法、生活保護制度に関する各種統計データなどを、図表やグラフを多用してわかりやすく解説した手引書「生活保護のてびき」の改訂版

生活保護の相談窓口として活動している民生委員・児童委員に対し、日々の相談業務等に対応するうえで理解しておくべき生活保護制度のあらましや動向、最低生活費の計算方法、生活保護制度に関する各種統計データなどを、図表やグラフを多用してわかりやすく解説した手引書「生活保護のてびき」の改訂版。

本書は、生活保護の相談窓口として活動している民生委員・児童委員に対し、日々の相談業務等に対応するうえで理解しておくべき生活保護制度のあらましや動向、最低生活費の計算方法、生活保護制度に関する各種統計データなどを、図表やグラフを多用してわかりやすく解説した手引書『生活保護のてびき』の改訂版。

生活保護制度の「今」が理解できる、民生委員・児童委員は必携のハンディな１冊。生活保護法に基づく生活保護制度の内容や最新の統計データを、図表等を用いてオールカラーでわかりやすく解説。参考資料として、市町村の級地一覧表等も掲載。

【ご注意】※お使いの端末によっては、一部読みづらい場合がございます。お手持ちの端末で立ち読みファイルをご確認いただくことをお勧めします。 朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）に住む人々はどんな生活を送っているのか─その実像は、日本はもとより“隣国”韓国でも謎に閉ざされている。韓国の一流紙「朝鮮日報」が１年有余の歳月をかけ、100編のコラムによって、謎の実像に迫った。北朝鮮の人たちの住居・進学・就職はどうなってるの？　電気・水道・ガスは？　ゴミはどう処理するの？　こうした身近な疑問から、金日成の死去後、金正日の肩書はどうなったの？　噂の社会安全部って何？　金正日の贈り物って何？　まで、北朝鮮の人々の日常生活のすべてを明らかにする。

【ご注意】※お使いの端末によっては、一部読みづらい場合がございます。お手持ちの端末で立ち読みファイルをご確認いただくことをお勧めします。 バスのなかで踊るアジュマ（おばさん）、カタコトしか知らなくても「日本語が出来る」と言ってはばからないお手伝いアジュンマ、家にくるなり冷蔵庫を物色するオンニ（お姉さん）、美人になるためなら整形手術は当たり前！！etc……。韓国女性のパワー炸裂ぶりを目の前にして、日本女性は驚いたりあきれたり……。でも、ふと考えてみると「これって私の知ってる誰かに似てる！」。他人事とは思えない、隣の国の女性たちとの日韓爆笑エピソード集。

【ご注意】※お使いの端末によっては、一部読みづらい場合がございます。お手持ちの端末で立ち読みファイルをご確認いただくことをお勧めします。 健康など度外視して、好きな物を好きなだけ食べる。それもひとつの見識である。だが、「これは～にいい」と信じ、たくさん食べたはいいが、実は体を壊してしまった、としたら悔やみきれないだろう。例えば、精力増進でお馴染みのニンニク。せっせと食べていたら、貧血やひどい場合にはボケも誘発する可能性があるという。本書には知っていたいそんな食の新常識が詰まっている。他にも、「骨粗しょう症・尿路結石の原因になるホウレンソウ」「昆布が怠け者を作る」「醤油に発がん性の疑い」など43話を厳選した。 ※この商品は紙の書籍のページを画像にした電子書籍です。文字サイズだけを拡大・縮小することはできませんので、予めご了承ください。 試し読みファイルにより、ご購入前にお手持ちの端末での表示をご確認ください。

ニュースが溢れている。追うまでもなく、いくらでも降ってくる。ノックもなしに、いきなり上がり込んでくるやつまでいる。それをつまみ食いして、いつも満腹になった気でいようというのが、当世流なのかもしれない。 　だからこそと、天邪鬼の私は思う。ニュースというどこかで起きた事実をなぞっていくのではなく、それを一度は腹に入れ、自分の脳みそをもって思索にふけってみる。それが、大切なことなのだと思う。別に証拠はないけれど。 　ところが、都合の悪いことに「下手の考え休むに似たり」などという諺がある。さらには「ごまめの歯ぎしり」とも言う。それをひっくるめてやろうとしているわけだから、とても威張れたものではない。それを知りつつメゲない気概を買って、多少の暴論妄言はお許しいただければと、伏してお願いする次第である。

将来秋篠宮家の親王が天皇に即位すると1428年以来四度目の宮家からの皇位継承となる。天皇の直系に男子不在の際には宮家から天皇を出してきた。その宮家も秋篠宮家の親王が最後の男子であり消滅の危機にある。このままでは皇統断絶に繋がりかねない。世界に誇れる日本の伝統が崩れるばかりか平和をも揺るがすこの大問題について、すべての日本人は急ぎ論議を尽くす必要がある。

「孤独死」というと、ネガティブなイメージを受けるかもしれない。だが、本書の「孤独」とは決して孤立無援の「孤立」のことではない。個人が自己の責任において自由に生活しながらも、困ったときには支援が受けられる関係のことなのである。これこそが個人主義を成り立たせ、民主主義を真に機能させる大本となる。一人ひとりが真に独立する必要性を説いた、自らを律する覚悟の書。

沖縄に狙いを定めた中国は、もはや正論では止められない。 中国側の思惑通りに進む尖閣問題。 沖縄のメディアが報道しない真実。 姿をあらわにした習近平の野望。 日本に戦後最大の危機が襲いかかる！ 中国はなぜ、執拗に尖閣諸島を狙うのか。中国はなぜ、苛立ち、焦るのか。私たちの知らないところで、中国の沖縄略奪のシナリオは着々と進んでいる。このままでは尖閣諸島は、10年以内にほぼ確実に中国の手に落ちる。今後、日本は国としてどう対処すべきなのか。迫りくる中国の脅威と、かつてないほどの日本の危機的な状況を、沖縄問題を熟知するジャーナリストが明らかにする。

原発事故から27年経った今も、チェルノブイリの健康被害は終息していない。 福島で同じ悲劇を起こさないためにできることは何か。 チェルノブイリで医療支援活動に携わった医師による提言。 2011年3月11日、福島第一原発事故が発生。政府や東京電力が繰り出す事故対策は後手にまわり、放射能災害の危機管理の甘さが露呈した。事故後2年が経ったいまも、その状況はほとんど変わっていない。チェルノブイリ原発事故の被災地で医療支援活動に携わった医師であり、現在は長野県松本市長を務める著者が、被曝による健康被害の実相を明らかにし、その具体策を果敢に提言する。

靖国神社の宗教法人化は、本当にアメリカに強制されたものだったのか？ 国家の施設だった戦前、民間の一宗教法人となった戦後。それに対して、神社の公的復権を求める社会的な勢力が、全ての諸問題を生んだ。 政府の現役閣僚他、国会議員の靖国参拝により、毎年噴出する「靖国問題」。しかし、「公人としての参拝か私人としてか」といった「政教分離論議」と、「周辺諸国への配慮に対する国粋主義的な主張」が繰り返され、話は平行線をたどるばかり。本書は、靖国が戦後改革の中で講じた「生き残り策」と当時の時代状況を、膨大な原資料を読み解くことで、「靖国問題」の深層に肉薄する。

前防衛大臣 森本敏、現自民党幹事長 石破茂、憲法学の泰斗 西修が、日本の安全保障の全てを語り尽くす！ ますます深刻化する日本の安全保障。それにもかかわらず、国防についての真っ当な議論がなく、その結果、多くの国民が自衛隊と軍隊の違いすら理解できていない。ここはまず、国防とは何か、国防軍とは何かを知ることから始めたい。現在の問題をどうクリアし危機を脱するのか、安全保障のスペシャリストたちが明らかにする。改憲を目指す人も、護憲を標榜する人も必読の書。

■内容紹介 福島原発事故から2年。日本中のすべての人が「被曝」してしまいました。 これから何が起こるのか――その現実から目をそむけてはいけません。 96歳、広島原爆で「被爆」した反骨の医師による渾身の提言。 未曾有の東京電力福島第一原発事故発生から2年が経過。福島原発は今も放射性物質を放出し続け、その毒物は日本全土にとどまらず世界中に広がっている。すべての人の体内に放射性物質が入り込んでしまった現実をどう受け止めるべきか。放射線による被害をこれ以上増やさないためにできることは何か。広島原爆で被爆した医師が、放射線と闘いながら生き抜く方法を大胆に提言する。 ■著者紹介 肥田 舜太郎（ひだ しゅんたろう） 1917年、広島市生まれ。1943年、日本大学専門部医学科卒業。1944年、陸軍軍医学校卒。軍医少尉として広島陸軍病院に赴任。1945年8月6日、原爆被爆。その直後から被爆者の救援・治療にあたる。6000人以上の臨床体験を踏まえて「原爆ぶらぶら病」と呼ばれる症状や、低線量内部被曝の影響に関する研究にも携わった。全日本民主医療機関連合会（全日本民医連）の創立に参加。全日本民医連理事、埼玉民医連会長、埼玉協同病院院長、日本被団協原爆被爆者中央相談所理事長などを歴任。1975年以降、欧米を中心に海外渡航32回延べ37か国で被爆の実相を語り、核兵器廃絶を訴える。

■内容紹介 この事故を風化させてはならない。 福島原発事故から1年半経った今だからこそ書ける真実。 40年以上一貫して原子力反対を訴え続ける著者が綴った究極の反原発論。 福島原発事故から1年半が経ったが、いまだに事故は収束していない。放射性物質の放出は続き、ガレキ処理はままならず、避難者の帰還のめども立っていない。多くの作業員が被曝覚悟で事故処理に当たる中、政府は大飯原発再稼働を強行。40年以上にわたり原子力に反対してきた著者が事故の風化を警告し、改めて原発の危険性を説き、原発ゼロ社会実現への思念を綴った反原発論。 ■著者紹介 小出　裕章（こいで　ひろあき） 1949年、東京生まれ。京都大学原子炉実験所助教。1968年、原子力の平和利用に夢を抱いて東北大学工学部原子核工学科に入学。1970年、女川での反原発集会への参加を機に、原発をやめさせるために原子力の研究を続けることを決意。1974年、東北大学大学院工学研究科修士課程修了（原子核工学）。専門は放射線計測、原子力安全。著書に『原発はいらない』（幻冬舎ルネッサンス新書）など多数。

韓国では２０代の平均月収が７万円！非正規職者の比率は日本の２倍！わずかな勝ち組のイスを求めて繰り広げられる企業や学校でのゼロサムゲームを現地在住の日本人が詳説。

小５男児が病院で首吊り自殺した。彼の心を蝕んだのは紛れもなく「うつ」だった。彼は決して特別な例ではない。気鋭の心理学者による「児童が抱える心の闇」衝撃の臨床ルポ

江戸と呼ばれた時代から今日に至るまで、常に時代の先端を行き発展してきた巨大都市・東京――この街はいかにして都市として形成されてきたのか、また今後どのような姿になろうとしているのか？　東京再開発が叫ばれる中、都市と住民、都市と文化という視点から、東京という“都市”の成り立ちと現状に社会学的なメスを入れて考察した、加藤社会学の好著。

戦後日本の繁栄をもたらした日本人の勤労精神は、昨今、急速に薄れつつある。このままでは日本の前途は決して楽観できるものではなく、今こそ、新たな価値体系の樹立が急務である――。本書はこうした基本的問題意識から、戦後社会をリードした政治家・財界人・官僚・マスコミなどの指導層たちの「功罪」を直視することにより、これからの時代に求められる新しい指導者像を探った著者渾身の本格的評論集である。

「やはり、人間はひとりでは生きづらい」こうした実感を再認識させるような現実が目立つ世の中になってきた。少子高齢化の時代に未婚や離婚、病気、離職などを契機に「孤独」な自分に気づくこともある。また、社会的なつながりが希薄な生活は健康への悪影響も指摘されている。いまや高齢者だけの問題ではなく、現役世代も要注意といわれる「孤独」社会の現実と病をリポートする。 本誌は『週刊東洋経済』2018年11月3日号掲載の22ページ分を電子化したものです。

朝日新聞の「慰安婦捏造報道」により、日本は国際社会から「性奴隷国家」と呼ばれるに至り、日本人の名誉は著しく毀損されている。いったいなぜ、朝日新聞は無かった「慰安婦狩り」を鬼の首でもとった様に報道し、誤りが判明しても20年以上訂正しなかったのか。 なぜ朝日新聞はこれほどまでに日本を貶めたいのか。本書は1992年以来、朝日新聞の慰安婦捏造報道と真正面から戦い続けてきた著者による渾身の記録であり、その真相に迫る一冊である。

平成12年5月に愛知県豊川市で、17歳の男子高校生が「人を殺してみたかった」という動機のもと、見ず知らずの主婦を殺害した事件は世を震撼させた。最終的に医療少年院送致となった少年がその凶行に至るまでの過程を検証しながら、少年事件をめぐる様々な問題を気鋭のノンフィクションライターが抉る渾身の一冊。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 現役総理大臣の一冊丸ごと大特集号！ 安倍総理の全てがわかる貴重な特集が満載！

【ご注意】※お使いの端末によっては、一部読みづらい場合がございます。お手持ちの端末で立ち読みファイルをご確認いただくことをお勧めします。 金正日が支配する北朝鮮の光と影。情報鎖国の壁を超えて、市民の言葉で国の実情をレポート。徹底取材で送る素顔の北朝鮮報告。（1998年刊行） ※この商品は紙の書籍のページを画像にした電子書籍です。文字サイズだけを拡大・縮小することはできませんので、予めご了承ください。 試し読みファイルにより、ご購入前にお手持ちの端末での表示をご確認ください。

１１刷突破のロングセラー、待望の文庫化！ 虐殺、凌辱、陰謀、裏切り、スパイマスター周恩来の恐ろしい正体など日本人が知らない衝撃事実のオンパレード！ 「中国がやっていること、やろうとしていることが全てわかる」と大反響。 著者渾身のライフワーク、執筆一年、完全書き下ろし――中国共産党史の決定版！ 「今の時代ほど「中国共産党を知る」ことが重要になっている時代はない」（文庫版まえがきより）

「宮台さんとは20年ぶりくらいですけれど、『制服少女問題』に責任を感じてらっしゃるんですか？」（上野） 「『援交は魂に悪い』というのを、僕は当初、鼻で笑ってましたけど、でも、ある時期から鼻で笑えなくなった」（宮台） 「あそこの空間、めちゃくちゃおもしろかったから、やらないほうがよかったとは言えないんですよね」（鈴木） 上野千鶴子さんと鈴木涼美さんによる『往復書簡 限界から始まる』のなかで鈴木さんは、女子高校生時代のブルセラ体験において「目の前で自慰行為をする男性の滑稽で情けない姿を浴びるほど見たこと」が「男性への絶望」につながり、今なお逃れられないと繰り返し書かれています。それに対し上野さんは、「10代のうちに性が対価をともなうものであること、そして、欲望の市場が男性の陋劣（ろうれつ）な性欲によって成り立っていると知ったことは不幸なことだったかもしれない」と返信されました。 そこで、当時の1994年に、『制服少女たちの選択』を発表し、女子中高生が援助交際をしたり、ブルセラショップで制服や下着を売ったりする現象を社会システムの問題として分析した宮台真司さんをゲストにお迎えし、『往復書簡 限界から始まる』刊行記念トークイベントを2021年8月26日に開催いたしました。宮台さんが援交少女たちへの責任を感じるに至った変容、女子高生という記号に欲情し、いまなお自己愛にとらわれたままの男性への上野さんの厳しい指摘、制服少女だったときの気持ちを否定しない鈴木さん。性を正しく使い、愛へと向かうことはいかに可能か――？　時代の証言者たちが集った緊張感みなぎる2時間をテキスト化してお届けいたします。 ※本作品は、『小説幻冬』2021年12月号に掲載された記事を抜粋し電子書籍化したものです。

中古車販売大手ビッグモーターの保険金不正請求問題に、大手損害保険会社によるカルテル問題が加わり、損保業界は大揺れとなった。長年、不正に手を染め続けてきた業界内部の底知れぬ闇と真相に迫っていく。役員「総退陣」の危機にある損保ジャパンの金融庁との神経戦、ビッグモーター買収に強い意欲を示す伊藤忠の狙い、大企業や系列ディーラーに隷属する損保営業の悲惨な実態を描き出す。水増し請求が続発する板金塗装や損保各社が思考停止で続けてきたカルテルの闇も深掘りしていく。 本誌は『週刊東洋経済』2024年1月27日号掲載の24ページ分を電子化したものです。情報は底本編集当時のものです。その後の経済や社会への影響は反映されていません。

コロナ禍の収束で人々の移動が戻り、新幹線の需要は復活中だ。ビジネス利用などで全国でほぼ9割まで回復している。ピーク時は3分に1本の頻度で走るなど、ニッポンの新幹線の強さに迫っていく。自動運転など搭載される新技術から見える次世代車両の革新性や、今や「走るオフィス」といわれるほどビジネス向けに効率を徹底追求した「のぞみ」の進化とは！。ほかにも、北陸、東北、北海道、西九州の各新幹線の現状と今後の展望と課題を全国各地のルポで探っていく。無敵の新幹線、その最新事情。 本誌は『週刊東洋経済』2023年12月9日号掲載の29ページ分を電子化したものです。情報は底本編集当時のものです。その後の経済や社会への影響は反映されていません。

「元首」も「国防軍」も大事な点から目をそらすサンドバッグだ! 権益拡大を狙う官僚と、アメリカに媚を売りたい政治家が作った改正草案の「爆弾」を暴く! 【電子版限定で緊急増補】 2022年の参院選でも「改憲」は大きなテーマとなった。それに先立ち、自民党が発表していた改憲4項目の「条文イメージ（たたき台素案）」もまた、改正草案に続き、危険な「ワナ」があちこちに仕掛けられていたのだ。 そこの見え隠れするのは、内閣総理大臣を中心とした政権与党が自衛隊をも巻き込んだ権力拡大を目論む奸計――緊急収録した著者への2万字インタビューでその実態を読み解く！

コロナ禍の沈静化で日本経済が正常化へと向かう中、さらなる飛躍のキーワードとなるのが「インバウンド」と「ナイトタイム」だ。ついに中国が団体旅行を解禁し、訪日観光客は実に200万人増が見込まれる。買い物から体験へと大きく変貌するインバウンド需要を取り込むべく進化する、ホテル、飲食店、地方観光の最前線を追った。また接待などで使う花柳界や高級クラブなど、復活した「夜の経済」の知られざる実像にも追る。 本誌は『週刊東洋経済』2023年8月26日号掲載の28ページ分を電子化したものです。情報は底本編集当時のものです。その後の経済や社会への影響は反映されていません。

相続や登記・空き家にまつわるルールが、2024年から大きく変わる。まず、2024年4月に「相続登記の申請義務化」が開始。所有者不明空き家への対策の制度で、申請しなかった場合、過料処分になる可能性すらある。また1月からは「生前贈与制度」が変更となり、主流だった「暦年課税」のメリットが縮小してしまう。そうした相続関連の「2024年問題」の注目点や対処法について解説する。誰でも自分事なのだ。 本誌は『週刊東洋経済』2023年8月12日・19日合併号掲載の30ページ分を電子化したものです。情報は底本編集当時のものです。その後の経済や社会への影響は反映されていません。

檀家が減り、家族観も変わり、弔い方も変容した。少子高齢化で伝統宗教はかつてない危機に瀕している。多くの人にとって寺院の住職と会話する機会の大半は葬儀・法要などだが、コロナ禍で小規模の家族葬が定着し、通夜を省略する「一日葬」まで台頭した。僧侶を呼ばない人すら増えている。高齢化による組織の衰退は新宗教も同様だ。建立ラッシュの納骨堂のリスク、神社本庁の内紛など伝統宗教の機能不全の実態に迫った。創価学会、統一教会、エホバの証人など気になる新宗教もリポートし、今の姿を探っていく。 本誌は『週刊東洋経済』2023年6月10日号掲載の29ページ分を電子化したものです。情報は底本編集当時のものです。その後の経済や社会への影響は反映されていません。

あなたや親のお金を、あの手この手で吸い取ろうとする“だましのプロ”たちがいる。詐欺師たちは、決して詐欺師らしい顔はしていない。想像を超える巧妙さを持つ"だましのテクニック"の最前線を知り、自身や家族を被害から守ることが必要だ。 特殊詐欺、悪徳商法、催眠商法、危ない投資など、加害者たちの実像に迫る。 本誌は『週刊東洋経済』2023年4月8日号掲載の32ページ分を電子化したものです。情報は底本編集当時のものです。その後の経済や社会への影響は反映されていません。

国民から嫌われているNHKの受信料制度は、なぜかくも強固なのか。若者からは「強制サブスク」と揶揄されながらも温存され、それどころか増強までされている「受信料ビジネス」の背景には、政治との持ちつ持たれつの関係があった。新たに浮上した「ネット受信料」の行方、まるで投資ファンドかのように急膨張している金融資産、活かされなかった若き記者の過労死の教訓、若手からベテランまで不満爆発の人事制度改革など、巨大公共放送を徹底解剖する。 本誌は『週刊東洋経済』2023年1月28日号掲載の30ページ分を電子化したものです。情報は底本編集当時のものです。その後の経済や社会への影響は反映されていません。

選挙は政党同士、候補者同士の勝負でもあるが、審判を受けるのはじつは有権者自身でもあるのだ。──「WEB第三文明」で好評の政治コラムを書籍化。「民主党政権とは何だったのか」「政治と宗教 危うい言説」「維新、止まらない不祥事体質」「公明党、次への課題」ほか。

ベストセラー『60歳からはやりたい放題』の進化版！前向きで毎日が楽しくなる60の具体策 これさえやれば大満足人生！ ・肉を食え！・健康診断を受けるな！・遺産を遺すな！・若作りをしよう！ 60歳以降の不安が解消！残りの人生を幸せに生きるには？

先生が足りず、授業の「穴」が埋められない。全国各地の公立学校からそうした悲鳴が上がるほど、日本は深刻な教員不足に陥っている。公教育崩壊はあなたの子どもの学校でも、すでに生じている。教員不足の深層に迫るなかで、見えてきた使い捨ての非正規教員への依存、少子化の一方での特別支援学級の増加、進まない定数改善など、教育現場の数々の問題。中学受験の激化で広がる格差や塾業界の子ども争奪戦の実態など、教員不足の深層を探る。 本誌は『週刊東洋経済』2022年7月23日号掲載の28ページ分を電子化したものです。情報は底本編集当時のものです。その後の経済や社会への影響は反映されていません。

ロシアによるウクライナ侵攻が世界を揺り動かし、東アジアでは中国の軍拡や北朝鮮のミサイル開発などでより紛争リスクが高まっている。安全保障政策と自衛隊のあり方には、かつてないほどの注目が集まっている。焦点となる防衛費倍増論と敵基地攻撃能力については、複数の専門家の見方を紹介するとともに、懸念される台湾有事の可能性や北朝鮮の核とミサイルの最新動向についても解説。また兵站の不十分さや世界の常識とは懸け離れた装備品開発の黒歴史など、陸海空・自衛隊の抱える課題に迫る。 本誌は『週刊東洋経済』2022年7月16日号掲載の28ページ分を電子化したものです。情報は底本編集当時のものです。その後の経済や社会への影響は反映されていません。

コロナ禍で再燃した少子化と人口減少という日本が抱える厳しい現実。2021年の出生数は81万人と過去最少を記録し、出生率もコロナ禍で急落している。急速な少子高齢化のひずみは年金・医療制度を揺るがし、地方経済を衰退させるなど多方面に波及していく。これからの社会保障改革の行方を探りつつ、年金・医療・労働力へあらゆる改革プランが求められる。 本誌は『週刊東洋経済』2022年7月9日号掲載の26ページ分を電子化したものです。情報は底本編集当時のものです。その後の経済や社会への影響は反映されていません。

物流現場の最前線を担うトラックドライバーの「定額働かせ放題」とすら言える過重労働は、長らく放置されてきた。その結果人手不足は続き、2024年に迫る残業規制の大激震も待ったなしだ。いま現場を変えなければ、日本の物流は崩壊しかねない危機に直面している。荷主側の理不尽な要求に疲弊する過酷な労働環境や、低賃金の根本原因であるドライバーを搾取する構造問題に迫りつつ、ヤマトホールディングスなど大手各社のトップに対応策を聞いた。このままでは、ドライバーが消える日が現実になりかねない。 本誌は『週刊東洋経済』2022年5月21日号掲載の26ページ分を電子化したものです。情報は底本編集当時のものです。その後の経済や社会への影響は反映されていません。

春日「しかしみんなさ、『プーチンはなぜ暗殺できないのか？』とか言ってるじゃん。 そのくせ安倍は簡単に殺されちゃって、あのバランスの悪さも全然、分かんないんだけどね」 （中略） 平山「『狂ってる』よりも、やっぱり『違和感』の時代だよね」 春日「そうだね。あまりにも理屈が通りすぎてるとか、話がうまいのは、当然ヤバいんではないか。 ただ、その『ヤバい』がうまく説明できない」 平山「違和感の原資、根拠になっている『本当はこっちを大事にしなくちゃいけないんじゃないか』っていう立場の人が社会的弱者になってしまう。 強者になれないってことの違和感って、巨大だよね」 狂気を分析し、飼いならす!! コロナ、ウクライナ侵攻に安倍元首相の暗殺……。 2020年以降、「世の中は狂ってしまったのか？」と思わされるような事件・事象が頻発しました。 でも、疫病、戦争、暗殺などは長い人類の歴史を考えれば、「平常運転」なのかもしれません。 果たして、世の中は狂ってしまったのか、否か？　 そして、それらとは関係なく存在する「個人的な狂気」とどう付き合っていくべきか？ ベテラン精神科医と特殊系小説家の”鬼畜コンビ”が、分断する世の中をばっさりと斬り、それらに対する処方箋を提示します。

【WedgeONLINE PREMIUM】 エマニュエル・トッド　大いに語る―コロナ、中国、日本の将来 新型コロナに人口問題、中国・米国との関係性、そして日本立国の条件…… 日本が日本であり続けるために。歴史人口学者のエマニュエル・トッドが国内外の現状や問題点をひも解き贈る、日本人に向けたメッセージ。 PART1　新型コロナは人類に何をもたらしたのか PART2　中国が米国を追い抜くことはあるのか PART3　日本立国の条件―日本が日本であるために

古典的名画の落札、外国企業の相次ぐ買収など。「世界一の金持ち国家・日本」を象徴する事例には事欠かない。しかし、それは本当の“豊かさ”なのか？　現代日本の社会・文化の諸相に光を当てると、そこには“たかり・狭量・矮小”ともいえる退嬰的精神が見え隠れする。本書は、21世紀の日本がさらに発展し、真の豊かさを築くためには、常軌を逸した一層の進取の気概と器量、すなわち、バサラの精神こそが必要と説く、本格的評論集である。

2021年4月から高年齢者雇用安定法が改正され、企業は「70歳までの就業機会の確保が努力義務」となった。少子高齢化による人手不足は深刻で、女性や高齢者、外国人の就業も期待が大きい。同時に、男女とも平均寿命は80代に達し、長い老後をいかに経済的に支えるかが課題になる。まずは自身のキャリアや環境を棚卸し、これからの選択肢を組み立てる必要がある。「働くシニア」時代へ向けて、就労環境や選択肢、社会にとっての意義を今一度考えてみよう。 本誌は『週刊東洋経済』2021年12月11日号掲載の30ページ分を電子化したものです。情報は底本編集当時のものです。その後の経済や社会への影響は反映されていません。

マンション管理は「転換期」にある。人件費高騰やコロナ禍など環境の急変で、管理費や修繕積立金などのお金の問題から、理事会運営、第三者参画などの運営問題、はたまた騒音などの生活問題まで。新たなトラブルや悩みが続出している。どう対応すればいいか。さまざまな成功事例を見ながら解決策を考えていこう。 本誌は『週刊東洋経済』2021年11月13日号掲載の30ページ分を電子化したものです。情報は底本編集当時のものです。その後の経済や社会への影響は反映されていません。

空き家・空き地問題は少子高齢化に突き進む現代日本の縮図でもある。年老いた親と実家の問題に悩む人は多い。日本全国にある空き家は849万戸。「所有者不明土地」も2016年時点で約410万ヘクタール。九州本島の面積約368万ヘクタールを上回る。かさむ費用、親子で違う価値観、近隣トラブルなど苦労が浮き彫りになっている。実家の片付けから空き家再生まで幅広いテーマを取り上げた。悩みの解決に役立ててほしい。 本誌は『週刊東洋経済』2021年10月16日号掲載の30ページ分を電子化したものです。情報は底本編集当時のものです。その後の経済や社会への影響は反映されていません。

国連で採択されたSDGs（持続可能な開発目標）には、人権擁護がその柱の一つとして盛り込まれている。2021年6月に改訂された東京証券取引所のコーポレートガバナンス・コードにも「人権の尊重」が盛り込まれた。こうした取り組みについて、欧米に大きな遅れをとっていた日本だが、いよいよ企業にとって無視できない重要な経営課題となりつつある。人権の問題は海外の労働環境だけではない。日本国内でも技能実習制度や偽装的な留学生たちの就業実態も、まさに人権問題と言えないだろうか。 本誌は『週刊東洋経済』2021年9月25日号掲載の24ページ分を電子化したものです。情報は底本編集当時のものです。その後の経済や社会への影響は反映されていません。

2021年7月、中国共産党創立100周年を祝う祝賀大会の熱気に包まれた北京の天安門広場。習近平国家主席は1時間超にわたり演説した。習政権の最終目標は「もう1つの100年」である2049年の新中国建国100年にある。「社会主義現代化強国の建設」、「中華民族の偉大な復興」を果たすとしている。30年後の2050年には、中国はどのような国家の姿を見せるのか？　その時、米国は、そして日本はどのように超大国・中国に向かい合っていくべきか？　世界の賢人のインタビューを交えながら、30年後の中国の姿を展望する。 （『週刊東洋経済』創刊7000号記念特集の後編） 本誌は『週刊東洋経済』2021年7月24日号掲載の24ページ分（後編）を電子化したものです。前編は本号とは別に発行しています。なお、情報は底本編集当時のものです。その後の経済や社会への影響は反映されていません。

2021年7月、中国共産党創立100周年を祝う祝賀大会の熱気に包まれた北京の天安門広場。習近平国家主席は1時間超にわたり演説した。習政権の最終目標は「もう1つの100年」である2049年の新中国建国100年にある。「社会主義現代化強国の建設」、「中華民族の偉大な復興」を果たすとしている。30年後の2050年には、中国はどのような国家の姿を見せるのか？ 　その時、米国は、そして日本はどのように超大国・中国に向かい合っていくべきか？　世界の賢人のインタビューを交えながら、30年後の中国の姿を展望する。（『週刊東洋経済』創刊7000号記念特集の前編） 本誌は『週刊東洋経済』2021年7月24日号掲載の24ページ分（前編）を電子化したものです。続きは後編として発行しています。なお、情報は底本編集当時のものです。その後の経済や社会への影響は反映されていません。

日常の生活でふと思いつく、奇妙な「くせ」を手がかりに、日本人の心理構造を探る。 （※本書は1966/9/15に発売し、2022/1/7に電子化をいたしました）

かんぽ生命の不適正募集が発覚してから約2年。「お詫び行脚」だけではなく、郵政独特の多重統治にも社員の不満が募り、その後も不祥事が続出する日本郵政グループ。郵政は国が過半の株を保有する「国有民営」企業だ。経営陣だけではなく、総務省からの天下り、郵便局長たちの組織である全特、ＪＰ労組と複雑な組織の力学をまとめるガバナンスはどう機能しているのか？ これからの成長戦略とともに、郵政の今とこれからを探る。 本誌は『週刊東洋経済』2021年2月13日号掲載の30ページ分を電子化したものです。情報は底本編集当時のものです。その後の経済や社会への影響は反映されていません。

中国ではデジタル技術の開発と社会への実装が猛スピードで進んでいる。2020年11月に公表された35年までのビジョンの中で、重要な位置を占めたのがデジタル化の施策だった。行政サービスのデジタル化はもちろん、「全国民のデジタル技能を引き上げ、情報サービスのカバレッジを完全なものにする」とも明記されている。インターネットをうまく活用して急速に発展した国として注目されている。一方で、情報統制や監視強化といった政治的なイメージもあるが、その成果については社会環境やビジネスモデルなど、さまざまな「中国式」を学ぶことで、日本のデジタル化や競争力強化にも役立つ点はあるはずだ。デジタル大国・中国のリアルを探っていこう。 本誌は『週刊東洋経済』2020年11月21日号掲載の29ページ分を電子化したものです。情報は底本編集当時のものです。

新型コロナウイルスの世界的流行で多くの業界が打撃を受けているが、とくにダメージが大きいのが航空・鉄道業界だ。ハワイ専用の大型ジェット投入など積極投資が足かせとなったＡＮＡ、リーモート化で高単価な出張客の回復が遠のくＪＡＬ、高収益を支えた新幹線が一転したＪＲ。コロナ禍が長びき持久戦の様相が大きくなるなか、平時では考えつかないような経営改革や再編を行うといった大胆な発想が必要だろう。鉄道・航空業界の現状と展望を探る。 本誌は『週刊東洋経済』2020年10月3日号掲載の30ページ分を電子化したものです。情報は底本編集当時のものです。このため、新型コロナウイルス感染症による、その後の経済や社会への影響は反映されていません。

ひどい制度のなかで、おいしい思いをしているのは誰だ! 政府のウソに騙されるな! 第2の税金である年金が問題だらけ、立法活動をしない国会議員の高収入、金持ちだけが優遇される消費税…政府のウソに騙されるな! 第1章 むさぼられる第二の税金＝年金 若い女性と再婚したら「美味しい」年金 / ビジネスマンの共働きは損 / 在職老齢年金で損をするのはサラリーマンだけ / 金をむしり取られ続けるだけの厚生年金… 第2章 モラルなき税金泥棒=国会議員 仕事をしない、できない国会議員 / 「議員立法」という名こそ「日本の恥」 / 働く英米仏の国会議員 / 諸悪の根源「内閣法制局」 / 「政党公布金」という名の集団泥棒… 第3章 ゴマすりが命＝行政マン 現業の高すぎる給料を是正した橋下市政 / 是正された都道府県、放置されたままの市役所 / 「モラル」が昇進の邪魔になる行政マン / 意思決定を有しない行政マンたち… 第4章 消費税と社会保障のウソ> 自営業者への「ボーナス」として導入された消費税 / 財界による増税要求 / 貧しい人からより多く取る消費税 / 消費税還付は大企業をうるおわせ、中小企業を潰していった… 第5章 どうして生き延びるか 年金は保険に立ち戻れ / 保険に「家族手当」は不要 / 保険料なしの保険などありえない… ※この作品には、電子版巻末特典として、森口朗著『売国保守』（小社刊）の一部が収録されています

2020年6月、新型コロナウイルス対策関連で、1次・2次あわせて約58兆円の補正予算が決まった。一刻も早い終息が望まれるが、足元を見るとコロナ以前から、人口減少・災害激甚化・インフラ老朽化・財政難への対応が、国・自治体ともに迫られていた。このままでは、もうこの街に住めないかもしれない。そうした不安が現実味を増している。水害・土砂災害、大規模地震への対策から電力、水道、学校、道路などのインフラ維持まで、厳しい財政の中で、国や自治体はどう向き合うのか。まずは、現実の姿から見ていこう。 本誌は『週刊東洋経済』2020年2月1日号掲載の28ページ分を電子化したものです。

バブル崩壊後の不況期に学校を卒業し、就職難に苦しんできた就職氷河期世代。彼らをめぐる状況が変わり始めている。80代の老親が50代の子どもの生活を支える「8050問題」。同時に進む人手不足。安倍政権もこのタイミングで集中的な氷河期世代への就労支援、ひきこもり支援を開始した。風雲急を告げる就職氷河期世代の支援政策。氷河期世代とその親、そして企業はこの好機をどう生かせばよいのか。多数の現場を取材し、その秘訣を探った。 本誌は『週刊東洋経済』2020年1月25日号掲載の28ページ分を電子化したものです。

「NHKの番組は視聴しないのに、なぜ受信料を払う必要があるの？」、「公共放送って、民放となにが違うの？」　こうした疑問を持つ人もいるだろう。また、「ＮＨＫをぶっ壊す！」と連呼して、19年7月の参議院選挙では比例代表で90万票以上を獲得し1議席を確保した政党もある。 受信機を持つ視聴者は受信契約を結ぶ義務があるとした放送法の規定は、憲法に違反しないとの判断を最高裁判所が示した。今や年間約7000億円におよぶ受信料収入（18年度末）を有する。受信料制度は、国家権力からも資本家からも独立した組織を維持するために、国民に負担を求める制度にほかならない。公共性は、国民の知る権利に奉仕するものなのだ。 「公共放送NHK」は、どのような課題を抱え、どこへ向かおうとしているのか？　その実態に迫る。 本誌は『週刊東洋経済』2019年11月23日号掲載の30ページ分を電子化したものです。

日本史を振り返ると、天皇は、政治の表舞台での主役として、また政治的な実権を失ったときは名目上の権力者として、この国に関わってきた。明治憲法の下では統治権を総攬する君主として、そして日本国憲法の下では、国と国民統合の象徴として、歴史の節目でその地位は変化してきた。7世紀後半の律令国家の形成期から令和の時代まで、時の天皇とその時代背景を学ぶ意義は大きい。 　令和の時代を迎えたいま、“天皇から見た日本史”の最新の研究成果をみつつ、国のあり方についても考えてみよう。 本誌は『週刊東洋経済』2019年9月14日号掲載の28ページ分を電子化したものです。

1964年に東京－新大阪間・東海道新幹線が営業運転を開始し、いまや北海道から鹿児島まで路線網を広げている。対するエアラインは、1951年に羽田－伊丹－福岡便、羽田－千歳便の就航が戦後初となる国内定期旅客運航だ。 　新幹線整備が進むにしたがって、エアラインのシェアを獲得してきたが、航空が防戦一方かというと、そんなことはない。東日本大震災などの特殊要因を除けば、80年代以降、旅客数を堅調に伸ばしている。新規航空会社の参入、新規就航路線の増加、航空運賃のネット割引といった積極策が奏功している。そうした点では、新幹線とエアラインが互いに学ぶべき点は多い。両ライバルの攻防は、どうも東京・大阪からの視点で語られがちだが、それだけでよいのか。年間延べ5億人超が利用する新幹線とエアライン。その進化の現場を探っていく。 本誌は『週刊東洋経済』2019年11月2日号掲載の29ページ分を電子化したものです。

子どもをめぐる悲惨な事件が後を絶たない。 「あしたはできるようにするから　もうおねがい　ゆるして　ゆるしてください　おねがいします」2018年3月、東京都目黒区で虐待により亡くなった結愛ちゃん（当時5歳）が残したとされる反省文の一部だ。 　事件のたびに制度改革は進むものの、虐待死の件数は減少しない。矢面に立たされる児童相談所も急増する対応件数でパンク寸前だ。 また、保育施設での重大事故も増加し続ける。待機児童の解消を目指し保育園は開設ラッシュだが、保育士不足は深刻だ。 子どもたちを虐待や不慮の事故から守るため、大人たちは何ができるのか。徹底検証する。 本誌は『週刊東洋経済』2019年9月21日号掲載の28ページ分を電子化したものです。

「2000万円不足」問題で再び高まった年金不安。ただ、選択次第で年金給付額を増やせる現在の制度改革の姿はあまり知られていない。フェイクニュースまがいの誤報が飛び交う公的年金の話題は、それだけ多くの国民にとって重要なテーマだからだ。暮らしのスタイルは人それぞれ。収入も支出も異なる。制度を正しく理解し、自分のプランにあった老後資金の設計を専門家が手ほどきする。 本誌は『週刊東洋経済』2019年7月13日号掲載の28ページ分を電子化したものです。

＜目次より＞ 第一章 中国とは何者か――清朝から中華帝国へ （序）はじめに （一） 清朝は同君連合国家であり、中華帝国ではない （二） 太平天国と阿片戦争 （三） 清は海防より塞防を重視した （四） 日清戦争はすべてを変えた （五） 日清戦争は、清に日本への模倣と憤怒を与えた （六） 朝鮮朝も西欧に学べなかった （七） 王冠は敗戦を生き延びられない（ハロルド・ラスキ） （八） 義和団の乱――清朝崩壊の産婆役 （九） 辛亥革命 （十） 中国国民党と北伐 （十一）上海クーデタから長征へ （十二）北伐成る （十三）国体と済南事件 （十四）満州国をどう考えるか（その一） （十五）満州国をどう考えるか（その二） 第二章 中華人民共和国 （序）　剣とペン （一） 中国国盗り物語り（その一）――人民解放軍の幼児体験 （二） 中国国盗り物語り（その二）――人民解放軍は決戦を回避する （三） 中国国盗り物語り（その三）――人民解放軍は軍閥の寄せ集め （四） ゲマインデと粛清と （五） 毛沢東の精神分析（その一） （六） 毛沢東の精神分析（その二） （七） 毛沢東の精神分析（その三） （八） 毛沢東の戦争戦略 （九） 胡適の「日本切腹、中国介錯論」 （十） 四つ巴の国際関係 （十一）諸外国の中国介入 （十二）日本の撤退 （十三）金門島での反撃（根本博の奮闘） （十四）蒋介石（その一） （十五）蒋介石（その二） （十六）蒋介石（その三） 第三章　毛（マオ）の戦争、毛（マオ）の内乱 （一）国民国家への道 （二）中華民族なるフィクション （三）戦争と内乱と （四）朝鮮戦争（その一） （五）朝鮮戦争（その二） （六）台湾海峡戦争 （七）毛沢東の失政 （八）チベット蜂起、そして中印戦争 （九）文化大革命（その一） （十）文化大革命（その二） （十一）ソビエトとの確執（その一） （十二）ソビエトとの確執（その二） 第四章　中国第二革命――中国はヌエ国家になった （一） 周恩来の死――第一次天安門事件 （二） 四人組の最後 （三） 鄧小平の勝利 （四） 共産党独裁下の改革開放 （五） 経済特区 （六） 天安門の虐殺 （七） 南巡講話 （八） 先富論の行き着く果て （九） 宗教の林立と社会規範の喪失 （十） 鄧小平以後――江沢民（その一） （十一）鄧小平以後――江沢民（その二） （十二）鄧小平以後――胡錦涛（その一） （十三）鄧小平以後――胡錦涛（その二） 第五章　中国の現代、そして近未来 （一） 毛沢東の誤解 （二） 一帯一路（その一） （三） 一帯一路（その二） （四） 一帯一路（その三） （五） 一帯一路（その四） （六） 帝国の衛星国（その一） （七） 帝国の衛星国（その二） （八） 中国の人民支配 （九） 中国の社会経済状況（その一） （十） 中国の社会経済状況（その二） （十一）中国の未来（その一） （十二）中国の未来（その二） （十三）中国の未来（その三） （十四）生態系の破壊 （十五）冷戦は終了していなかった――アメリカの気付き （十六）対立の構図――大陸国家と海洋国家 （十七）戦いの構図――中国の場合 （十八）日本の存立基盤 （十九）現代日本と第二次大戦の総括 （二十）地政学的に見た中国の終焉 【著者略歴】 小滝透（こたき　とおる） 1948年京都生まれ。ノンフィクション作家。京都市立紫野高校卒業。金沢大学法文学部中退。サウジアラビア・リヤード大学文学部アラビック・インスチチュート卒業。宗教・文化・歴史等幅広い分野で活躍。

2018年12月8日未明、外国人労働者の受け入れ拡大に向けた改正出入国管理法（入管法）が可決、成立した。19年4月から施行される。改正案の中核となるのが新たな在留資格「特定技能」の創設だ。従来は専門的・技術的分野に限定された就労目的の在留資格が、政府がかたくなに拒んできた単純労働の外国人を正面から受け入れることになる。 少子高齢化を背景に、日本は単純労働の外国人受け入れへと大転換し、事実上の移民解禁へ舵を切った日本。経済、社会への影響はどうなるのか。台湾、シンガポール、韓国、米国の姿とあわせ最前線の現状と問題点を追った。 本誌は『週刊東洋経済』2019年1月12日号掲載の30ページ分を電子化したものです。

2018年7月、文部科学省の局長が息子の裏口入学を見返りに、東京医大の事業採択に便宜を図ったとして逮捕された事件は大きな衝撃を与えた。やがて医学部や女性医師をめぐる問題にも発展した。だが、東京医大事件などまるでなかったかのように、医学部人気は健在だ。しかし、将来の少子化をにらみ、医学部・医科大の生き残り競争は始まっている。 医師国家試験に合格すれば一生安泰という時代ではなくなりつつある。これからの医師には医療界の環境変化を見据え、道なき道を切り開いていく覚悟が求められる。 熱視線を浴びる医師のキャリアだが、その実態は問題が山積み。医師をめぐる問題の全貌を検証する。 本誌は『週刊東洋経済』2018年9月8日号掲載の28ページ分を電子化したものです。

韓国の嘘も、朝日の捏造も、河野談話も粉砕する「事実」の力を目撃せよ！ フランス・アングレーム国際漫画祭で韓国の「慰安婦プロパガンダ」に対抗したあの従軍慰安婦完全否定・河野談話論破漫画が電子書籍として配信開始！ 論破プロジェクト実行委員長・藤井実彦氏の現地ルポを特別収録。

まだまだ元気だと思っていても親の最期は訪れる。「まだ元気なのに、縁起でもない話はできない」と思うかもしれないが、命の危機が迫った状態では4分の3の人が自分の意思を伝えられない。事前に何も話し合っていないと、実際は患者の家族らが医師と相談して生命と尊厳にかかわる決断を迫られる。看取り経験者600人が明かした苦労や後悔の数々。そこから見える看取りの教訓。「ほんとうに大切なもの」を最後まで見つめ、親にも子にも悔いなく見送るために、今からできることがある。決して早すぎはしない。 本誌は『週刊東洋経済』2018年8月4日号掲載の29ページ分を電子化したものです。

働き方改革の実現へカギを握るのが共働きを続けやすい社会の仕組みづくり。だが、仕事と家事・育児の両立にみんな悩んでいる。 なぜ、夫婦の共働きがつまずくのか。夫の家事・育児参加の不足、職場の上司の無理解、保育園不足などなど。メディアでは頻繁に個別の事情が“犯人”扱いされ、やり玉に挙げられる。ただし、そうした個々の状況の背後に、より大きな社会構造の課題が横たわる。それは日本企業特有の雇用システムであり、根強い“専業主婦前提社会”の姿だ。 働く母の退職は、企業にとっても痛手だろう。人手不足が深刻化しており、人材流出は競争力低下に直結する。まず必要なのは、女性がどんな状況に置かれているか、その現実を見据えることだ。 本誌は『週刊東洋経済』2018年6月9日号掲載の27ページ分を電子化したものです。

親とその子どもの貧困が深刻化し、貧困の連鎖が懸念されている。「今でも一億総中流の平等な社会だと思い込んでいる人が多いが、日本は階級社会だ」社会学者の橋本健二・早稲田大学教授はそう断言する。新しい下層階級「アンダークラス」が増え、929万人・全就業者の15％も存在し、その平均年収は186万円ほどだという。親の貧困は結果的に子の貧困を生み、経済格差が教育格差も生みかねない。放置すれば、さらなる格差拡大とその固定化にもつながる。連鎖する貧困から抜け出す施策とは？。改善は待ったなしだ。 本誌は『週刊東洋経済』2018年4月14日号掲載の24ページ分を電子化したものです。

人口減、そして高齢化のインパクトが鮮明になるとみられるのが20年後の2040年前後だ。その時、どんな経済や社会が待っているのか。医療・介護から議会まで、人手不足の波が公的分野に幅広く及ぶことだ。農業や介護人材は言うに及ばず、学校の先生や自衛隊・消防・警察などの担い手も不足する。問題先送りはもう限界だ。16の分野の考察から20年後のニッポンの姿を描き出す。 本誌は『週刊東洋経済』2018年4月7日号掲載の26ページ分を電子化したものです。