【ご注意】※お使いの端末によっては、一部読みづらい場合がございます。お手持ちの端末で立ち読みファイルをご確認いただくことをお勧めします。 日本人にとって、東南アジアとは何なのか？　東南アジアに強い関心を持ち、各地を歩き回った著者が、その歴史と風俗、日本人との関わりと断絶をわかりやすく書いた異色編。本書はまた、東南アジアを通してとらえた日本論・日本人論でもある。 ※この商品は紙の書籍のページを画像にした電子書籍です。文字サイズだけを拡大・縮小することはできませんので、予めご了承ください。 試し読みファイルにより、ご購入前にお手持ちの端末での表示をご確認ください。

【ご注意】※お使いの端末によっては、一部読みづらい場合がございます。お手持ちの端末で立ち読みファイルをご確認いただくことをお勧めします。 人質ビジネス、替え玉入国、北で辛酸をなめ尽くした日本人帰国者、全国に溢れる収容所……。著者自身による朝鮮総連での活動、西側初の北朝鮮留学経験をもとにして綴られた衝撃の体験的告白ルポ。「赤い封建制国家」の戦慄的なカラクリがいま、明らかにされる。「本書が完全に陳腐化する日の早からんことを願ってやまない」と記す朝鮮人三世の若手経済学者による、テポドンの国・北朝鮮の来し方行く末を考えるための絶対必読書。 ※この商品は紙の書籍のページを画像にした電子書籍です。文字サイズだけを拡大・縮小することはできませんので、予めご了承ください。 試し読みファイルにより、ご購入前にお手持ちの端末での表示をご確認ください。

古来、日本と中国は密接な関係を保ってきた。だが現実には、中国人は日本にとって極めて判りにくい民族なのではないか。ぶつからないためには理解すること、理解するためには知ること――両国の歴史に造詣の深い司馬遼太郎と陳舜臣という二人の大家が、この隣人をどのように捉えるべきか、長い歴史を踏まえて深く思索する中国論・日本論。

65歳以上の一人暮らし世帯のうち、約7割が女性となった現在。既婚でも、子どもがいても、多くの女性は「ひとりの老後」への心の準備が必要です。本書では、病気や介護、財産、有料老人ホームについてなど、将来のために心得ておきたいポイントを伝授。シングル女性をサポートし続けて12年の著者が、あなたの不安にすべて答えます。今からの備えで「ひとりの老後」は「バラ色の老後」になる！

毎年、8月15日が近づくと話題になる「首相の靖国神社参拝」、それに過剰に反応する近隣諸国……。戦後、日本に定着した、新種の風物詩と揶揄したくなるほどである。しかし、「近隣諸国への配慮」と「国策を考えて」という、まやかしの名目で、首相の靖国神社参拝を問題視し、近隣諸国に謝罪外交を続ける日本に、著者は疑問を投げかける。「正々堂々と反論もせず、言い逃れを画策する態度こそ問題である」と。本書は、A級戦犯・靖国問題・平和祈念碑設立をめぐって、敗戦から60年を経て、いまなお繰り返される不毛な議論に終止符を打つべく、その是非を世に問うた論考集である。文庫化に際して、昭和28年8月3日の衆議院本会議における「戦犯の赦免に関する決議」などを収録。この資料を見れば、当時の日本社会党、日本共産党も含め、「全会一致」で「戦犯赦免」を可決していることがわかる。その時点から日本に「戦犯」はいないことを記しておこう。

｢嫌中｣でもいい。日本にとっていま重要なのは、中国にどのように｢対抗｣するかではなく、中国をどう｢活用｣するかだ。そこに日本の未来はある。トランプ登場で内向きに変わるアメリカ党大会を控え、さらに権力集中、官僚の不作為が広まる中国一方で｢親日｣の｢新しい中国人｣は3億人超へ。激変する日米中関係、中国内部の問題から日本のチャンスを探る。

冒険小説の雄が世界の辺境を歩いた傑作ルポ 「わたしは比較的辺境を旅することが多いが、ときどき眩暈を覚えるような光景に出くわすことがある。そこでは人間があまりにも簡単に殺されるのだ……。 　国家に対する犯罪。 　国家による犯罪。 　本書はその二つの相関についてのささやかな旅の報告である（「序にかえて」より） 　キューバ、メキシコ、中国、クルディスタン、イタリア…世界の辺境では、いま何が起きているか？ 　『山猫の夏』『砂のクロニクル』など傑作冒険小説を描き続ける作家が世に問うた巨弾ルポルタージュ。

ベストセラー『失敗学のすすめ』の著者が図説豊富にわかりやすく説く!トラブルの多くは、伝える側と受け手の思いこみにより、情報･知識･感情が正確に伝わらないことで起きる。事故や失敗、争いごとを防ぐ方法はあるのか? "失敗学"の提唱者で、福島原発事故調査･検証委員会委員長による、｢みる･わかる･伝える｣という｢知の共有｣のための究極の書。

2016年7月に起こった相模原事件は，重度の知的障害者が襲撃され，19名が亡くなるという戦後最悪の被害を出した．怒りと悲しみが渦巻くなかで，加害者の障害者抹殺論を肯定する声も聞かれている．日本社会に蔓延する差別意識が最も残酷な形で現れたのが相模原事件だったのではないか．事件の本質を探り，障害者差別の根を断つ方途を考える．

学校や就職，仕事など様々な場面で重視される「コミュニケーション能力」．しかし人と人の関係性や場に応じて変化するコミュニケーションを，個人の能力のように考えてよいのか．そこから現在の独特の「生きづらさ」も生まれてくるのではないか．自らの不登校体験もふまえ，問題を個人にも社会にも還元せずに丁寧に論じる．

なぜ開催してはならなかったのか．オリンピックおよびIOCによって歪められるスポーツと，犠牲を被るアスリートの姿．そしてわれわれ市民に遺された有形無形の負の遺産を徹底追及．東京2020を「終わったことにさせない」ため，オリンピックの問題性にいち早く警鐘を鳴らし一貫して批判を続けてきた研究者が総括する．

若者が「大人」になる年齢が一八歳へ――明治時代からずっと二〇歳だった成年年齢が，二〇二二年四月，一八歳に引き下げられる．これまでより二年早く大人になるだけ? ところが，たった二年の引下げにより，若者たちに消費者被害が広まるおそれが指摘されている．リスクの説明と，未来を創る若い人たちへのヒント集．

「過労で人が死ぬはずがない」といわれた当初から、遺族の声なき声に耳を傾け続けてきた無料電話相談。今や「KAROSHI」は、英語の辞書にも載る日本発の言葉となった。だが依然として過労死・過労自殺が減る兆しは見えない。「過労死」を死語にするための一歩として、その救済のための闘いの歩みをたどり、今後の課題を見据える。

世界の注視を集めた二〇一四年夏のイスラエル軍のガザ侵攻時、何が起こっていたのか。この六年にみたび戦火を経験した子どもたちは、日々をどう生きているのか。事態は悪化し、「安全なところはどこにもない」（著者）――。悲劇が繰り返される土地・パレスチナに二〇年以上通うジャーナリストが伝える現地の声。写真多数。

強者のためだけの経済政策、自衛隊員の命を顧慮しない安保法制、民意が反映されない政治――いずれも憲法の基盤をなす人権の問題である。すなわち、聞く耳持たず、弱者切り捨てを断行するアベ政治そのものが“憲法違反”なのだ。しかし、私たちは決して、切り捨てられる“弱者”たり得ない。　この憲法のもと、民主主義のある限り！

日本の労働者が抱える様々な問題に対して、ILO（国際労働機関）をどう活用しうるのか。非正規労働者の正規化、女性差別の撤廃、大量解雇の撤回、教員の地位の確保、労働者の安全衛生などについて、実際にILO条約を用いながら事態を動かしてきた著者が、数々の実践を紹介。日本が条約の定める国際労働基準を達成することを訴える。

シャンプー容器側面のギザギザ、ONスイッチ上の凸点、振動で計測終了を伝える体温計……。これらは、アクセシブルデザイン（AD）と呼ばれ、目や耳が不自由であるなど、「マジョリティ」に属さない人々が日常を暮らしやすくするための工夫である。その開発・普及活動の中心にいて国際規格化でも世界をリードしてきた著者が、ADの可能性を語る。

日本の国防の転換点となるであろう集団的自衛権の行使容認、安倍総理によるその会見の全文を紹介! 2014年7月1日、政府はこれまで違憲とされてきた集団的自衛権の行使を認める憲法解釈の変更を決定し、それを受け安倍総理による記者会見が行われた。 今後、日本の国防における転換点となるほどの重要な決定を下した安倍総理は国民に何を語ったのか? 安倍総理が掲げる積極的平和主義は国民に伝わったのか? 総理自ら国民に向け説明を行った会見の全文を紹介! 【目次】 はじめに 1.集団的自衛権行使容認の閣議決定とは 2.安倍総理による「集団的自衛権行使容認の閣議決定」会見全文 　　●安倍総理冒頭発言 　　●質疑応答 3.解説

おおらかなのかいい加減なのかビミョーな「テーゲー主義」、5分歩くのも嫌な「なんぎー文化」、台風で屋根が飛んでも落ち込まない「ナンクル気質」など灼熱南風の島に充満するナマの沖縄カルチャーを様々な角度から分析する、抱腹絶倒のウチナー白書。ここで質問。「モアイ」と聞いてイースター島を思い浮かべるのはヤマトンチュ（本土の人）。沖縄ではどんな意味でしょう？

世界最悪の事故の一つとなり、いまだ終息のめどが立たない原発災害。この大災厄は、明らかに人災だ。私たちの努力と世界中の英知を結集し、なんとかこの事態を収めよう。そして、自然エネルギーで地域を再生し、安全で公平なエネルギーによる未来をつくりだそう。電力と暮らしは直結している。決めるのは、私達。今こそ！

本書を読むことなくして外国人労働者問題を語ることはできない！　外国人労働者を受け入れることは、日本経済に利益をもたらし、かつ発展途上国の貧困問題を解決するのか？　著者は、欧米諸国の「労働開国」の実態を丹念に分析しながら、このようなヒューマニズム的意見にひそむ矛盾を鋭く指摘。大量に入国した労働者は、社会に「劣等階級」を生み、その異質性が日本という国そのものの存在を危うくすると警告する。二十一世紀日本の針路を問う一冊である。

日米で大ベストセラーの『「ＮＯ」と言える日本』から２８年。石原氏が盟友・亀井氏と暴走老人コンビを結成。トランプに、習近平に、金正恩に、なめられない日本をつくるための指針を大胆提言。「トランプは下手な鉄砲を振り回すカウボーイだ」（亀井氏）「日本こそジャパン・ファーストでいくべきだ」（石原氏）今度は「ＮＯ」と言えるだけでなく、世界に「ＹＥＳ」と言わせる日本を目指す。

なぜ、こんなに辛いの？　30代女子の本音。 社会的に注目されている貧困女子はシングルマザーなどが多かったが、ここにきて、短大や大学を卒業した30代女性たちが貧困状態に陥っていることが表面化してきた。街金での借金、親からのDV、男性への依存など、悲惨な現状はネットや雑誌でも話題になり、反響は大きい。学歴があるのに、なぜお金に困るのか、なぜ人生を捨てたような日常になってしまうのか。親や上司の世代には理解しがたい驚くべき現実、そして意外と共感できるという同世代の女性たち。社会問題としての貧困女子を浮き彫りにする。 【ご注意】※お使いの端末によっては、一部読みづらい場合がございます。お手持ちの端末で立ち読みファイルをご確認いただくことをお勧めします。

誤認だらけの豊洲移転問題、東京五輪の根拠のない見直し、人気とりだけのパフォーマンス。都政を掻きまわしたかと思えば突然、新党を立ち上げて、都政を放り出す。この1年以上にわたる「小池劇場」とは何だったのか。小池百合子都知事の「まやかし」と「罪」を、誰よりもこの問題に詳しい、気鋭のジャーナリストがファクトを積み上げて検証する。

「正社員にならねば」「結婚しなければ」「子どもを作らねば」「老後に備えなければ」……「こうあらねば」が人を追いつめている。生きるのが苦しいときは、世間の価値観や周りの意見にとらわれずに、自分が好きなものに立ち返るといい。仕事や家族やお金に頼らず、社会の中に自分の居場所を見つけ、そこそこ幸せに生きる方法を、京大卒の元ニートが提唱。 ※本作品は 2017年8月3日まで販売しておりました単行本版『持たない幸福論　働きたくない、家族を作らない、お金に縛られない』の文庫電子版となります。 本編内容は同じとなりますので予めご了承下さい。既に同作品をご購入されているお客様におかれましてはご注意下さい。

最悪の形で総理を辞任した安倍晋三は、5年後再び政権に返り咲き、強力なリーダーシップを発揮する。この間、決断はどう下されてきたか。政治の重要な局面で、安倍、麻生、菅は何を発言し、どのような行動をとったか。誰よりも政権中枢を取材してきたジャーナリストが、政治家の肉声から浮き彫りにする、官邸も騒然の内幕実名ノンフィクション。※本作品は 2017年4月14日まで販売しておりました単行本電子版『総理』の文庫電子版となります。 本編内容は単行本電子版と同じとなります。

新しい時代の“距離の置き方”を求めて。 人間関係がリセットされ、ソーシャルディスタンスについて考えさせられたコロナ禍の時期。経済の発展を優先させてきた人間は地球との関係を見直すべきでは？と著者は考えた。人間同士にソーシャルディスタンスという物理的な距離ができ、人間以外の万物とのディスタンスを見直すべく、著者は動き出した。まずは、動物園へ──。 人間の業が招いたかのような今回のパンデミックについて、動物たちに謝罪するところからスタートし、観覧車に乗りながらのリモートワーク、海外の大学のオンライン講座、都会を離れた山里での田植え、完璧なソーシャルディスタンスともいえる棺の中のミイラとの対面……密を避けながら、距離や時間、時には次元（？）をも超えてあらゆる取材を遂行する。多くの制約を乗り越えて著者が見つけた、令和を生きるための「距離感」とは。

【ご注意】※お使いの端末によっては、一部読みづらい場合がございます。お手持ちの端末で立ち読みファイルをご確認いただくことをお勧めします。 2001年の9・11同時多発テロ事件から、「テロとの戦争」という旗を揚げ、アフガン、イラクへと戦争を拡大していくアメリカ。アメリカをこうした戦争に駆り立てられる裏の事情とは何なのか。9・11テロ事件に関わる謎、イラク戦争に突入せざるを得なかった理由、そして、「ポスト・イラク」のアメリカの狙いは何か。気鋭のジャーナリストが世界のメディアが報じたニュースを大胆に分析・推論して、「ブッシュ・アメリカ」の危険な正体を焙り出す。

【ご注意】※お使いの端末によっては、一部読みづらい場合がございます。お手持ちの端末で立ち読みファイルをご確認いただくことをお勧めします。 キャリア制度の問題点は言うにおよばず、その信頼度すら根底から崩れようとしている日本の警察。しかし、連続する不祥事を表面的に眺めているだけでは、この組織の不幸な特殊性はわからない。覚醒剤事件もみ消しを命じた神奈川県警本部長には、最初からその意図があったのか。著者独自の取材網から得た内部証言を基に、経過を子細にたどると、「責任回避」「上司の意図を忖度する」といった警察組織独自の性質が浮かび上がる。建設的提言を行う評論文にして、国民が日々接する警察の本当の姿を描いたノンフィクション作品。

【ご注意】※お使いの端末によっては、一部読みづらい場合がございます。お手持ちの端末で立ち読みファイルをご確認いただくことをお勧めします。 一過疎村の防災に膨大な国費を投入することは「無駄遣い」なのか？　過疎だからといって、切り捨ててもよいのか？　災害の体験を契機に、一過疎村の村長が「川」をキーワードに据えて取り組んだ21世紀の国土論。 ※この商品は紙の書籍のページを画像にした電子書籍です。文字サイズだけを拡大・縮小することはできませんので、予めご了承ください。 試し読みファイルにより、ご購入前にお手持ちの端末での表示をご確認ください。

旧来の日本型システムは、もはや限界に達した。病める日本を、かつてのような自信に満ちた日本に蘇生するには、大胆な制度改革の断行しかない！　「時代の流れだから仕方がない」といった消極的な姿勢では、制度改革は覚束ない、と著者は警鐘を鳴らす。また、日本人はもっと自国の文化、伝統、思想に自信を持てともいう。冷戦構造が崩壊して久しい今もなお、欧米追従主義を脱しきれない日本だが、今こそ日本は自ら「超欧」のヴィジョンを創造しなければならないともいうのだ。『スカートの風』シリーズで颯爽とデビューし、韓国人女性の目を通し、一貫して日本と韓国、日本と欧米の関係を見つめてきた著者であるが、本書には自信喪失状態にある日本人に対して、自国をもっと愛し、元気とやる気を出し、かつての自信に漲った国に生まれ変われという叱咤激励ともいえる文章が随所に見られる。そんな日本贔屓の著者の気持ちは何よりもタイトルにあらわれている。

冷戦後の15年を知れば、混迷の現代が見える！ EUの挫折、イスラム国の登場、エネルギー戦争、反日の原点――すべて東西冷戦後に原点が。ビジネスにも投資にも現代史は必須です！

フィレンツェ共和国の官僚マキャヴェリが著した『君主論』。当初「悪徳の書」として徹底的に排撃されたこの書物は、その後ドイツの哲学者ヘーゲルやイタリアのクローチェによって「近代政治学の原点」として見直され、その評価を確立した。そもそも、中世イタリアにおいて秩序ある統一国家をもたらすために「究極の権謀術数」を掲げたこの書が、「帝王学のバイブル」として現代まで読み継がれているのは何故なのか。本書は『君主論』の内容を30ポイントに分け、世界史上の事象と照合しながらその独特の価値観を浮き彫りにしていく。「支配は協力によらず独力によって果たせ」「君主は愛されるより恐れられる存在たれ」「偉大な君主は乱世に生まれる」など、マキャヴェリが描いた“あるべき君主の姿勢”を具体的に解説。冷戦後の国際社会を率いるリーダー像から、ビジネスの世界を勝ち抜くリーダー像まで、“リーダー”はいかにあるべきか、歴史から学ぶ格好の入門書である。

輪廻転生する自分、心霊写真を撮ってしまう自分、世界の終わりを夢想する自分、電話メッセージに凝縮させる自分、サブカルチャーに過剰にこだわるオタクの自分、社会的正義を欲望する自分……そんな「自分」が、アイデンティティの根拠となる何かを模索する試行錯誤の時代、平成。その「平成の精神」を、これら諸現象から大胆に読み解いた思想的考察。

あらゆる言葉が相対化され、価値が液状化してしまった国家＝日本。宗教、差別、権力、暴力、天皇制、オカルト、近代合理主義批判、新保守……と課題は山積している。「ゴーマニズム宣言」で試行錯誤の思想を究めんとする漫画家・小林よしのりと、おたく世代を代表する知の旗手・浅羽通明が、そんな日本を再構築する過激な知のクーデター。

明確な理念と果断な実行力で日本改造に着手した第一次安倍内閣は、なぜ一年で崩壊したのか――。戦後最年少の五十二歳で首相に上り詰めた安倍晋三の無念と決意。約束の日とは何か。十一月二十五日、同じ日に首を刎ねられた吉田松陰、三島由紀夫になぞらえながら、文学とは対極にある政治家を、文藝評論の対象にした スリリングな試み。

親が元気なうちから押さえておきたい、介護予防の習慣と知恵。「親に元気に暮らしてもらう方法」「親を寝たきりにさせない方法」「親をがんから守る方法」など、現役医師による、すぐに役立つ情報満載の一冊。95歳の親を70歳の子どもが介護するなど、高齢化社会が進み、老老介護が大きな問題になっている今、介護はまだ先のことと思っている若い世代でも、いかに親の健康を保つかは、自分たちの生活にも重要な意味を持つように。「昔の友人に会うことをすすめる」「親とスーツを着て高級レストランに行く」「生まれ故郷へ旅をさせる」「食事づくりに参加させる」「がんから守るために活性酸素を減らす」など、具体的で実践的なアドバイスは参考になり、すぐにやってみよう!　と思うはず。親が元気で幸せなら、あなたも元気で幸せに暮らせます!

西郷隆盛の遺志を継ぐ頭山満の勇躍を見よ。上下巻に分けて配信。 漫画家・小林よしのり氏の大人気シリーズ『ゴーマニズム宣言』のスペシャル版。 今日、我が国の指導者たちからは「アジアの成長を取り込む」という文句がしきりに発せられる一方で、日本はアジアの中でどうあるべきか、どういう形でリーダーシップを発揮していくのか、その思想や戦略が具体的に語られることはほとんどありません。 明治から昭和まで日本における政治・思想に多大な影響を及ぼした政治結社「玄洋社」の中心的人物である頭山満は「アジア主義」を掲げ、いたずらに西洋列強を模倣することに警鐘を鳴らしていました。 当時、日本は江戸幕府が列強と結んだ不平等条約に苦しんでいました。ところが、大隈重信ら藩閥政府が不平等条約の改正に動きましたが、実態はむしろ「改悪」でした。明治維新の元勲・西郷隆盛の思想は藩閥政府には受け継がれず、欧化政策を推し進めていました。 国会もまだ開設されていないそんな時代に、藩閥政府の政策に異を唱え、欧米の帝国主義から日本とアジアを守ろうと頭山満とその仲間たちは奔走しました。彼らの軌跡を振り返り、敗戦によって分断され、忘れ去られた日本人の思想史に光をあてます。 フィックス型EPUB143MB（校正データ時の数値）。 【ご注意】※レイアウトの関係で、お使いの端末によっては読みづらい場合がございます。タブレット端末、PCで閲覧することを推奨します。

「集団的自衛権時代」を宮崎作品で読み解く。 『風の谷のナウシカ』『天空の城ラピュタ』など宮崎アニメの底流には、戦争と平和に関する深い洞察があります。そこで宮崎作品を題材にして、宮崎氏の戦争と平和観、環境問題に対する問題意識をあぶり出し、実際に起きた戦争、紛争などと対比させて、戦争の悲惨さや戦うことの意味を浮き彫りにしました。 平和論を専門とする気鋭の学者が、作品の奥に秘められた宮崎監督の思いを読み解きながら、戦争と平和、集団的自衛権について解説しています。 主な内容は以下の通りです。 ■第1章　『風の谷のナウシカ』　 腐海はなぜ生まれたのか?/巨神兵、火の7日間、腐海が意味するもの/人間vs.自然 ■第2章　『天空の城ラピュタ』　 ラピュタはなぜ滅びたのか?/飛行石の謎/ムスカが語る「平和」 ■第3章　『紅の豚』　 ポルコの「不殺生主義」/戦争と平和、そしてマダム・ジーナの失われた恋 ■第4章　『ハウルの動く城』 恋愛と戦争の足音/消極的「良心的兵役拒否」/戦火の恋 ■第5章　『風立ちぬ』 なぜ零戦が美しい飛行機として描かれたのか?/宮崎監督の反戦平和主義/テーマソング『ひこうき雲』の暗示的意味

なぜ日本は世界から叩かれるのか? 国際情報誌「SAPIO」において、多くの著者が論理とジャーナリズムの手法で「慰安婦の真実」を追求してきた。本書はそうした10年以上にわたる蓄積の集大成である。 「慰安婦問題」を作り出したのは日本のマスコミだった。 その発端と経緯を検証した上で「本当は戦時中に何があったのか?」を史料と証言で明らかにしていく。 本書は誰かを貶めるためのものでも、褒めそやすためのものでもない。 事実を明らかにした上で、日本が世界中から批判を浴びる現状をどう受け止め、変えていくのがよいのか――そうした建設的な議論の礎とするための一冊である。 ■収録著者(登場順) 西岡力(東京基督教大学教授)/井沢元彦(作家)/秦郁彦(現代史家)/水間政憲(近現代史研究家・ジャーナリスト)/金完燮(ノンフィクション作家)/呉智英(評論家)/小林よしのり(漫画家)/ベンジャミン・フルフォード(ジャーナリスト)/マリオン・ハリソン(フリー・コングレス・リサーチ&エデュケーション財団理事長)/高濱賛(在米ジャーナリスト)/中西輝政(京都大学名誉教授)/黒田勝弘(産経新聞ソウル駐在特別記者)/藤原修平(在韓国ジャーナリスト) ※【ご注意】この作品には図が含まれており、お使いの端末によっては読みづらい場合がございます。お手持ちの端末で立読みファイルをご確認いただくことをお勧めいたします。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 本書は、福祉イノベーションへのひとつの提言を記している。具体的には、政府の主導する3D都市モデルのオープンデータを活用したイノベーションの福祉領域での応用である。ただし、そのオープンデータを活用し、筆者自身がイノベーションを開発した、というものではない。そのオープンデータを活用し、社会実装に向けたさまざまな実証実験がおこなわれているが、それらの実証実験レポートを質的に分析し、これまでのイノベーションが、狭義的な社会福祉の実践や地域共生社会の実現にも応用可能であるという提言である。それは、K.クリッペンドルフらの内容分析の方法に依拠しながら、ルートコーズ分析のフレームワークも付加した分析枠組みによる分析から導き出している。その分析結果は国際ジャーナルに掲載されているが、本書は、研究当事者である筆者が、その学術論文を邦訳し、それに大幅な加筆をしたものである。本書の冒頭において、政府の推し進める「地域共生社会」構想や「デジタルツイン」構想の状況などに触れ、中盤の研究方法の提示では質的内容分析の方法を詳細に、かつ、とても分かりやすく伝え、その後の分析結果と考察につなげている。都市のデジタルツインの開発にかかわる自治体や企業、技術者らでも福祉領域での応用をイメージしやすく伝えている。社会科学を学ぶ学生等においても理解しやすい内容となっており、また、質的研究に取り組もうとするうえで、ひとつの方法論として参考になる図書である。

【スペシャルインタビュー】2024年の世界と日本の行方は？　国際政治、グローバルリスク、米大統領選、ポスト資本主義、女性活躍、気候変動、デジタル覇権主義、テクノロジーと民主主義、ダイバーシティー、日本アニメ、Ｚ世代マネジメント、日本の産業・財政政策など15のテーマを話題の識者が語る。フランシス・フクヤマ、イアン・ブレマー、ジョン・ボルトン、安藤優子、市川沙央、富野由悠季、森林貴彦など16名の諸氏に登場してもらった。 本誌は『週刊東洋経済』2023年12月23日・30日合併号掲載の34ページ分を電子化したものです。情報は底本編集当時のものです。その後の経済や社会への影響は反映されていません。

あなたはすでに、戦場の只中にいる。 それが「サイバー空間」であることに、気づかないまま──。 AI、IoT、マイナンバー、キャッシュレス決済、スマートシティ。 あらゆる社会インフラがネットと直結する2025年の日本において、 「サイバー戦争」はもはや一部の専門家だけの問題ではない。 本書は、世界各国で現実に進行している「サイバー戦争」の最前線を、第一線の認知科学者・苫米地英人が徹底解説する一冊である。 もはや戦争は、銃やミサイルで行われるものではない。インターネット、電力網、水道、金融システム、原子力発電所までもが、すでに攻撃対象となっている。 2010年、イランの核施設を無力化した史上最悪のマルウェア「スタックスネット」。 ソニー・ピクチャーズを襲った北朝鮮のサイバー攻撃。 そして、テロ組織ダーイシュ（IS）が保有する最先端のサイバー戦能力──。 本書では、こうした実例をもとに、 ・なぜサイバー戦争は“攻撃側が圧倒的に有利”なのか ・日本のサイバー防衛はどこまで危険な状態にあるのか ・個人が「知らぬ間に被害者にも加害者にもなる」現実 を、具体的かつ実践的に明らかにしていく。 さらに著者は、従来の「サイバーセキュリティ対策」とは次元の異なる、 “国家としての防衛と攻撃を担う『日本サイバー軍』創設” という大胆かつ現実的な提言を行う。 巻末には、 【緊急提言1】 「ダーイシュ（イスラム国、IS）は強力なサイバーテロリスト軍団である。地上部隊派遣では止められない」 【緊急提言2】 「スタックスネットを超える最強のマルウェアが出現！ サイバー戦争はすでに始まっていた！」 を収録。 サイバー攻撃は、もはや遠い国の出来事ではない。 次の標的は、あなた自身であり、あなたの家族であり、あなたの勤務先である。 そして2025年── 社会のデジタル化が極限まで進んだ「いま」だからこそ、 この警告は予言ではなく、現実のリスクとしてあなたの目の前にある。 国家安全保障、企業リスク管理、個人情報保護── すべての現代人に突きつけられた「見えない戦争」の現実を知るための必読の警告書。 ※本書の内容は、紙版の書籍が発売された当初の内容を収録したものとなります。時事情勢・制度等は現在の状況と異なる場合がございますので、あらかじめご了承ください。

【WedgeONLINE PREMIUM】 民主主義は 人々を幸せにするのか？【特別版】 「民主主義が危機に瀕している」といわれて久しい。11月に大統領選を控える米国では、選挙結果次第で「内戦」の再来が懸念されている。欧州では右派ポピュリズムが台頭し、世界では権威主義化する民主主義国も増えている。さらに、インターネットやSNS、そして、AIの爆発的な普及により、世の中には情報が溢れ、社会はより複雑化している。民主主義が様々な「脅威」に晒されている今、民主主義をどう守り、改革していくのか。その方向性を提示する。 この記事は月刊誌『Wedge』2024年 11月号（10月20日発売）特集「民主主義は 人々を幸せにするのか？」に同誌2024年2月号（1月20日発売）「泉房穂・前明石市長から緊急提言「方針転換」こそ政治家の仕事 官僚の長所をもっと伸ばせ」の記事を加えた特別版です。 Part 1　米国社会の分断は危険水域 第二の「南北戦争」勃発か? 冷泉彰彦　作家、ジャーナリスト Part 2　｢危機の本質は内部に宿る」 民主主義を問い直す 佐伯啓思　京都大学名誉教授 Q&A　イチから分かる民主主義 ワンポイントレッスン 市原麻衣子　一橋大学大学院法学研究科 教授 Part 3　ネガティブ・リテラシーを持ち 情報過剰時代を生き抜く 佐藤卓己　上智大学文学部 教授、京都大学名誉教授 Part 4　台頭するポピュリズム 民主政治の歪みを正そう 吉田 徹　同志社大学政策学部 教授 Part 5　 AIの力で民主主義はアップデートできるのか？ 東 浩紀　批評家・作家、ゲンロン創業者 Part 6　日本人が知っておきたい 米中露にとっての「民主」とは 海野素央　明治大学政治経済学部 教授 × 富坂 聰　ジャーナリスト × 加藤 学　国際協力銀行 エネルギー・ソリューション部長 Interview　｢自助」を民に押し付け 政治家は責任を放棄するな 泉 房穂　前明石市長 Part 7　 日本を真の民主主義国へ 「対話のある社会」をつくろう 暉峻淑子　埼玉大学名誉教授 Column　練馬発「対話的研究会」という試み Wedge編集部 Special Interview 泉房穂・前明石市長から緊急提言 「方針転換」こそ政治家の仕事 官僚の長所をもっと伸ばせ

台湾統一（併合）か現状維持か――。中台関係の緊張が続き、軍事衝突への危機感が高まっている。ひとたび「有事」となれば、日本経済は壊滅的な打撃を受けるだろう。ビジネスパーソンにも「台湾リスク」の全容を知ってほしい。10万人の邦人が中国に取り残されるなど、日本企業に迫り来る有事のリスクを詳細に分析し、企業トップが知るべき危機管理と法的リスクについて解説している。また半導体大手ＴＳＭＣの世界戦略と地政学リスクへの挑戦など、激動する台湾政治・経済の最前線に迫った。 本誌は『週刊東洋経済』2023年8月5日号掲載の34ページ分を電子化したものです。情報は底本編集当時のものです。その後の経済や社会への影響は反映されていません。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 生活保護の相談窓口として活動している民生委員・児童委員に対し、日々の相談業務等に対応するうえで理解しておくべき生活保護制度のあらましや動向、最低生活費の計算方法、生活保護制度に関する各種統計データなどを、図表やグラフを多用してわかりやすく解説した手引書

ロシアによるウクライナ侵攻、ポストコロナ、インフレなど、2023年の世界と日本はどのような状況にあり、これからどのように進むのか。世界経済、米国政治、ウクライナ、中国と台湾、日本の防衛、気候変動など16の焦点を、ジョセフ・スティグリッツ、ジャレド・ダイアモンドなど16人の識者に語ってもらった。 本誌は『週刊東洋経済』2022年12月24日・31日合併号掲載の32ページ分を電子化したものです。情報は底本編集当時のものです。その後の経済や社会への影響は反映されていません。

一人暮らし世帯が4割に迫ろうとする今、頼れる人のいない孤立状態に、あなたの親・子・同僚など、誰もが陥りかねない。とりわけ病気や離婚、失職をきっかけに、相談相手がいない働き盛りの「超孤独」に、ある日突然陥るかもしれない。役職定年世代の50代、コロナ禍で生活困窮が露呈した中高年女性、過度な気遣いで疲弊するZ世代など、「総孤独」ともいえる日本社会の現実から「成年後見人」の巧妙な罠、家事や介護に縛られる20代・30代「若者ケアラー」の実態を追った。 本誌は『週刊東洋経済』2022年11月26日号掲載の32ページ分を電子化したものです。情報は底本編集当時のものです。その後の経済や社会への影響は反映されていません。

制御困難な米国のインフレと急失速する中国経済。21世紀の経済成長を牽引してきた両大国が大混乱に陥っている。政治的動揺もはらむ未曾有の危機が、日本へも襲いかかろうとしてる。保守・リベラル間の溝が一層深まり、もはや「内戦前夜」と形容される米国社会。また中国経済を押し上げてきた「不動産バブル」がついに最終局面を迎える中で、異例の3期目を迎える習近平政権の野望に迫る。日本への影響も大きい半導体やEVなど米中相克の産業の最前線も描いていく。 本誌は『週刊東洋経済』2022年10月29日号掲載の34ページ分を電子化したものです。情報は底本編集当時のものです。その後の経済や社会への影響は反映されていません。

安倍晋三元首相が銃撃され死亡した事件の背景には「宗教」の影があった。宗教法人にまつわる「カネと政治」の構図を、さまざまな角度から解剖し、その深層を探っていく。銃撃事件を引き寄せた「宗教と家族崩壊史」や関係の深い企業・団体一覧など、注目される統一教会の深い闇に斬り込みます。また、税制優遇の一方で不明朗な会計が宗教法人に許される文化庁との「裏約束」、独自のアンケートで明らかになった「宗教2世」の苦悩、創価学会・幸福の科学など主な新宗教団体の最新動向にも迫っていく。 本誌は『週刊東洋経済』2022年10月8日号掲載の32ページ分を電子化したものです。情報は底本編集当時のものです。その後の経済や社会への影響は反映されていません。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 生活保護の相談窓口として活動している民生委員・児童委員に対し、日々の相談業務等に対応するうえで理解しておくべき生活保護制度のあらましや動向、最低生活費の計算方法、生活保護制度に関する各種統計データなどを、図表やグラフを多用してわかりやすく解説。

ウクライナ戦争、歴史的円安、相次ぐ異常気象など、輸入依存の日本に押し寄せるのは終わりの見えない食料インフレの連鎖だ。日本の食卓を襲う食料危機の現状を、多方面から描いていく。小売り大手がやせ我慢を続ける一方、飲料の値上げラッシュや外食のインフレ閉店が生じてる。また年々被害が深刻化する気候変動や家畜の伝染病なども背景に、世界中で食料争奪戦が繰り広げられている。食料の国産化は急務だが、高齢化や耕作放棄が深刻化する日本の農業の大問題にも迫った。 本誌は『週刊東洋経済』2022年9月3日号掲載の32ページ分を電子化したものです。情報は底本編集当時のものです。その後の経済や社会への影響は反映されていません。

【WedgeONLINE PREMIUM】 昭和を引きずる社会保障 崩壊防ぐ復活の処方箋【特別版】 「失われた30年」 “平成”という時代を総括するときにしばしば用いられるこの言葉にはどこか、“昭和”という時代を礼賛する響きがある。 　たしかに、敗戦後の焼け跡から国を再興し、経済面では、世界首位の米国に肉薄した輝かしい時代だった。そして、バブル崩壊によりその輝きが手からすり抜ける悔しさを味わった時代でもあった。 　高度経済成長期の幻想を追い求め続けた「平成」が終わり、「令和」の時代が幕を開けた今、我々は新たな日本の未来を描くべきだ。 　今や国の基盤となった「社会保障制度」も昭和の時代に形作られた。１９４６年（昭和21年）公布の日本国憲法に「社会保障」という言葉が用いられたことでその概念が広まり、昭和30～40年代の国民皆保険・皆年金の整備、老人医療費の無料化、児童手当の創設等により制度拡充が図られた。まさに、人口増加と経済成長を下支えに「風呂敷を広げた」時代である。 　「福祉元年」と呼ばれ、現在の社会保障制度体系がほぼ整った73年（昭和48年）、第一次オイルショックが勃発し、高度経済成長は終焉に向かう。それから今日に至るまで、年金制度へのマクロ経済スライドの導入や、高齢者医療費の自己負担率引き上げなど、様々な制度見直しを迫られた。特に、少子化による負担者の減少と、平均寿命の伸びによる給付額の増加は、制度創設当時には想定しきれなかった事態といえる。 　２００８年をピークに、日本の総人口は急降下を始めた。現在約１億２５００万人の人口は、２１００年には６０００万人を下回り、半分以下となる見込みだ。人口増加を前提とした現行の社会保障制度は既に限界を迎えている。昭和に広げすぎた風呂敷を畳み、新たな仕組みを打ち出すときだ。 　社会保障に「特効薬」はない。だが、昭和的価値観から脱却し、現状を受け入れることで、その糸口が見えてくる。これから示す「処方箋」が、新たな時代の社会保障へとつながっていくことを期待する。 　月刊誌『Ｗｅｄｇｅ』2021年5月号（4月20日発売）の特集「昭和を引きずる社会保障 崩壊防ぐ復活の処方箋」に同誌22年8月号（7月20日発売）の「子育て支援」や「女性活躍」を“理念"や“主観"だけで語るな」（東京大学大学院経済学研究所教授・山口 慎太郎氏、京都大学公共政策大学院　教授・奈良岡 聰智氏）の記事を加えた特別版です。 Part 1:介護 介護職員が足りない! 今こそ必要な「発想の転換」 編集部 Part 2:人口減少 新型コロナが加速させた人口減少 “成長神話"をリセットせよ 森田 朗(東京大学名誉教授) Part 3:医療 「医療」から「介護」への転換期 “高コスト体質"からの脱却を 土居丈朗(慶應義塾大学経済学部教授) Part 4:少子化対策 「男性を家庭に返す」 これが日本の少子化対策の第一歩 山口慎太郎(東京大学大学院経済学研究科教授) Part 5:歴史 「人口減少悲観論」を乗り越え希望を持てる社会を描け 鬼頭 宏(上智大学経済学部名誉教授) Part 6:制度改革 分水嶺に立つ社会保障制度 こうすれば甦る 島澤 諭(中部圏社会経済研究所研究部長) COLUMN:高齢者活躍 お金だけが支えじゃない 高齢者はもっと活躍できる 編集部 Part 7:国民理解 「国家 対 国民」の対立意識やめ真の社会保障を実現しよう 西村周三(京都先端科学大学経済経営学部教授) SPECIAL_OPINION 「子育て支援」や「女性活躍」を“理念"や“主観"だけで語るな Part 1:少子化対策は将来への「投資」 エビデンスに基づいた政策を 山口慎太郎(東京大学大学院経済学研究科 教授) Part 2:日本に蔓延る女性差別意識 「女性活躍」を名ばかりにするな 奈良岡聰智(京都大学公共政策大学院 教授)

【WedgeONLINE PREMIUM】 歪んだ戦後日本の安保観　改革するなら今しかない 防衛費倍増の前にすべきこと【特別版】 安全保障と言えば、真っ先に「軍事」を思い浮かべる人が多いであろう。 だが本来は「国を守る」という考え方で、想定し得るさまざまな脅威にいかに対峙するかを指す。 日本人が長年抱いてきた「安全保障観」を、今、見つめ直してみよう。 月刊誌『Ｗｅｄｇｅ』2022年８月号（７月20日発売）の特集「歪んだ戦後日本の安保観 改革するなら今しかない」に、同誌23年２月号（１月20日発売）の「『核の忘却』の時代は終わった 日米で核抑止の本格議論を」（防衛省防衛研究所防衛政策研究室長・高橋杉雄氏）と22年６月号（５月20日発売）の「戦後から続く日本人の戦争観 変えるときは今しかない」（日本大学危機管理学部教授・吉富 望氏）の記事を加えた特別版です。 歪んだ戦後日本の安保観　改革するなら今しかない 【CHRONOLOGY】重くのしかかった「戦後」 日本人は殻を破れるか（編集部） PART 1　安全保障は「究極の生活インフラ」 今こそ必要な強い司令塔（先﨑彰容・日本大学危機管理学部 教授） PART 2　青息吐息の防衛産業 「安保の基盤」の崩壊を座視するな（編集部） PART 3　元海兵隊大佐から日本へ 「戦うための準備はできているか」（グラント F・ニューシャム　元海兵隊大佐／日本戦略研究フォーラム上席研究員） PART 4　科学こそ安全保障の基盤 競争力維持に必要なこと（編集部） PART 5　基礎研究に巨費を投じる米国 進む軍学連携と人材多様化（冷泉彰彦・作家／ジャーナリスト） COLUMN 1　軍事から生まれた私たちのテクノロジー（編集部） PART 6　二枚舌構造はもはや限界 日本国憲法の本来の精神とは（篠田英朗・東京外国語大学大学院総合国際学研究院 教授） PART 7　軍事研究反対を貫く学術会議 国から「真の」独立果たす時 （編集部） PART 8　激化するサイバー戦に無力の日本 法と体制整備を急げ（佐藤 謙・中曽根康弘世界平和研究所 顧問／大澤 淳・中曽根康弘世界平和研究所 主任研究員） INTERVIEW　「新しい戦い方」の脅威 第４の戦闘空間に産官学軍で備えよ（古谷知之・慶應義塾大学総合政策学部 教授） PART 9　戦後日本の「線引き」と「しばり」 今こそ夢から目覚める時（千々和泰明・防衛省防衛研究所戦史研究センター安全保障政策史研究室 主任研究官） COLUMN 2　防衛費増へのギアチェンジには国民と正面から対話を（藤城 眞・SOMPOホールディングス 顧問） OPINION① 「核の忘却」の時代は終わった 日米で核抑止の本格議論を（高橋杉雄　防衛省防衛研究所 防衛政策研究室長） OPINION② 戦後から続く日本人の戦争観 変えるときは今しかない（吉富 望・日本大学危機管理学部 教授）

2022年2月24日のロシアによるウクライナ侵攻で世界のエネルギー情勢も一変した。欧米諸国はロシアからの化石燃料への依存度を下げる計画を相次いで表明。冷戦の時代にも西欧諸国に供給し続けた、天然ガスを盾に取りＥＵ（欧州連合）を脅すのは、第2次世界大戦後の歴史で初めてだ。プーチン大統領が引き起こした「エネルギー戦争」は、日増しにエスカレートし、その余波は、「資源を持たざる国」日本にも襲いかかる。 本誌は『週刊東洋経済』2022年5月28日号掲載の32ページ分を電子化したものです。情報は底本編集当時のものです。その後の経済や社会への影響は反映されていません。

車いす生活の女性が介助犬を得て自立を目指した約８年間の記録。仕事も旅行もいつも一緒だった心強い相棒・ホビットが引退するまでを綴った。

新しい「知価社会」の時代をよりよく生きるためには、国も企業も個人も英知と勇気をもって、この“変革”に参加せねばならない。今、我々に不可欠なのは、最適工業社会を築いた過去の成功体験に学ぶラーニングではなく、それを超越したアンラーニングなのだ。それができなければ、どのような改革も成功しはしないに違いない。世界を、そして日本自身の社会を襲う“大変革”のただ中で、日本の取るべき方策を大胆に提示した話題の書。

日本を人間にたとえれば「体型は東京一極集中、体質は最適工業社会、気性は内志向集団主義、気質は官僚主導型体制」。戦後の繁栄に寄与してきたこの気質や体質も、世界の構造と秩序が大きく変化する中、日本の成長を阻む要因と化している。真の豊かさを実感できる社会となるために、今こそ日本の「国質」を革める時だ。――大胆な構想、冷静な分析、そして真摯な情熱をもって訴える日本改造論。

半導体などの先端技術や人権問題、サプライチェーン構築などを巡り、米中を起点とした覇権争いは、沈静化する兆しが見えない。さらに、新型コロナによる社会の不安定化や、医療品、ワクチンの不足によって世界的に自国優先主義が先鋭化している。こうした中、日本でもグローバル化と自由主義経済を謳歌する時代は終わりを迎えたとの認識から、経済同友会が国家の安全保障と企業経営を一体に考えるべきだ、という強いメッセージを発して話題を呼んだ。一方で、国際競争力を持つ企業からは、サプライチェーンの見直しなど、戸惑いの声も聞こえる。分断の時代に企業戦略はこれまでにない難しさに直面している中、米中の板挟みになる日本企業が取るべき進路と展望を探る。 本誌は『週刊東洋経済』2021年6月26日号掲載の34ページ分を電子化したものです。情報は底本編集当時のものです。その後の経済や社会への影響は反映されていません。

コロナが世界で蔓延していたとき（2020年12月～）、世界の国々では、学校・家事・通勤・買い物……、どうしてた？　各国のリアルな日常を現地在住者がレポート!! ニュースだけではわからない、アメリカ、ヨーロッパ、中国、韓国、東南アジア、南米、アフリカなどなど、それぞれの国の感動する話から、ひやひやする話、ほっこりする話、各国のお国柄がわかる「コロナと生きる世界の人々」のザ・コロナ対策。 ●スコットランド 　　コロナにもがく世界遺産の街。エディンバラに希望の虹がかかる日 ●アメリカ合衆国（ミネソタ） 　　コロナ対策を守らない人に振り回されるアメリカ生活の現状 ●エストニア 　　コロナ禍のエストニア「クリスマスだけは明るい気持ちで過ごしたい」 ●フィリピン 　　９ヶ月も続いたロックダウン。厳戒フィリピンでの日常生活ルポ ●マレーシア 　　日本人が住みたい国・マレーシアでも感じた「海外にいる」という感覚 ●中華人民共和国（朝鮮族） 　　コロナ禍で配達員が命の恩人に。変化した中国朝鮮族の生活様式 ●中華人民共和国（広東省） 　　中国広東省で暮らす日本人が思う祖国とノマドビジネスについて ●オーストラリア 　　ほぼ無人の飛行機でシドニーへ。厳しい制限で暮らす豪州スタイル ●コロンビア 　　ロックダウンで４ヵ月間も足止め。コロンビアでの戸惑いと出会い ●アメリカ合衆国（ニューヨーク） 　　置き去りの国・アメリカで生きる。ニューヨーク非常事態宣言１年記 ●セネガル共和国 　　「コロナなんて無い」アフリカ大陸最西端・セネガルでのコロナ体験記 ●フィンランド 　　ムーミンの故郷・フィンランドで過ごしたコロナ禍の１年 ●オランダ 　　「自由」の名の下にマスクをしないオランダの人々 ●韓国 　　新型コロナで大忙し！ ママの日常から見た韓国の現在 ●電子書籍化に寄せて ※本書は、現地在住の日本人や、日本に長く住んだことのある外国人による現地レポートをまとめた書籍です。報道だけでは伝わらない“日常に視点をおいた”生の声をテーマにしております。あくまで、ご本人の知り得た範囲での情報、その当時の情報を元にしておりますので、2021年11月時点での新型コロナウイルス（COVID-19）に関する対策や、正しい情報に関して影響を与えるものではないことをご留意いただけますと幸いです。 ※本書はウェブマガジン「WANI BOOKS NewsCrunch」にて2020年12月から2021年４月まで連載された「コロナと生きる世界の国々」をもとに加筆・修正を加え電子書籍化したものです。

戦争といえば、斧や槍、剣、鉄砲、大砲、機関銃……そして原子爆弾などによる熱戦と、諜報活動や経済圧力等による冷戦だったが、人類がいま経験しているのは、目には見えないウイルス感染というパンデミック、コロナ禍という、まさに戦争、そして災害。本書は、この異様な状況を、プロパガンダ（意図をもって特定の主義や思想に誘導する宣伝戦略）による「新型コロナウイルスによる社会支配」ととらえ、それを「第三次世界大戦」と位置付け。そしてこの「戦争プロパガンダ」がどのように情報操作され、人々を巻き込んでいるかを、第一次世界大戦や湾岸戦争を例に引きながら、心理学的視点から分析しまとめた講演録。心理学的視点から「戦争」を分析すると、そこに洗い出される構図は、「支配者」と「プロパガンダされてしまった民衆」。著者は、この戦争を根絶するには「目の前にある情報を鵜呑みにせず、自分の頭で考える習慣をつけること」が唯一の方法であることを強調。コロナ禍というプロパガンダで情報操作された「新しいかたちの戦争」……やがて「コロナ・パンデミック世界戦争」と記述されるかもしれない今日の、日本と世界の状況を読み解くための書。

マスコミが信用できないなら、自分たちでメディアをつくろう！　インターネット放送局Our　Planet－TVを立ち上げ、独自の取材・発表を続ける著者が、激変するメディア状況の意味を読み解き、反貧困を訴える若者や、福島の子どもの健康を守るために立ち上がった親たちなど、多様な人々の情報発信の試みを報告する。

なぜ原発は停止していると赤字を生み続けるのか。なぜ老朽原発を稼働したがるのか。電力債とは何か。なぜ東電の電気料金値上げに反対する必要があるのか。国に東電に、怒り続ける著者が、原発の経済問題をえぐり出し、私たちが考えるべきことをわかりやすく提示する。被災地支援のための枠組みとしてとるべき道とは。

福島原発事故後、市民に伝えられるべき情報の多くが隠され、誤った説明が繰り返され、国民不在の場で様々な基準が決められていった。なぜ、これほどまでに「主権者」である国民がないがしろにされたのか。政治家、官僚、メディア、専門家、そして東電などによる事故後の対応を振り返りながら、その構造的問題点を指摘する。

いま、福島第一原子力発電所の事故現場で、誰がどのような状況で働いているのか。ピンハネ、違法派遣、偽装請負。劣化する働きかたを象徴する原発労働の実態を、現場での調査を踏まえて報告する。高い放射線量などの苛酷な労働環境のなか、緊急作業に従事する「フクシマの英雄たち」への報酬が日給8000円という現実。

広島・長崎への原爆投下と福島の原発事故とを結ぶ出来事として、アメリカの水爆実験により漁船第五福竜丸が被爆した1954年の「ビキニ事件」へ注目が集まっている。長い沈黙を経て唯一の語り部として知られるに至った、元乗組員・大石又七氏の人生を辿り、人間と核との問題を考える際の根元的な視座を浮彫りにする。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 新型コロナウイルスの感染拡大によって、 世界大恐慌以来最悪の景気後退が予測されている。 迫り来る「コロナ恐慌」を、日本はいかにして乗り切るのか？ そして、「コロナ後」の世界秩序はどうなるのか？ （『中央公論』2020年6月号特集の電子化） <日本の選択> 経営者は「変化はチャンス」の発想を 中西宏明 ●連合会長、あいまいな政府の対応にもの申す 一過性に終わらないセーフティネットを急げ 神津里季生 ●日本経済を襲うコロナショック 需要、供給、所得を止める未曽有の複合危機 小峰隆夫 ●労働経済学×希望学×危機対応学からのヒント 異常と変化に対応しうる「働き方」へ 玄田有史 ●五輪に「ワンチーム」は可能か？ 安倍さん、小池さん、山下さん、そしてバッハ会長のこと 森 喜朗 聞き手 二宮清純 ●ＪＦＡ会長の闘病、生還、そして今後 私もサッカーも五輪もコロナに負けない！ 田嶋幸三 <世界の変容> ●【鼎談】パックス・アメリカーナの終焉が来る？ アフターコロナの地政学 鈴木一人×細谷雄一×詫摩佳代 ●トランプvs.バイデン 異例の「戦時」大統領選挙 渡辺 靖 ●ポスト・コロナの世界を予見する 国内の行政権が強まりグローバリズムは後退する 佐藤 優 ●「疫病史観」による中国の一〇〇年と新型肺炎 飯島 渉 ●感染拡大するイタリア その医療体制と国民性 日伊 国際電話で交わした夫婦の議論 ヤマザキマリ

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 中国から欧米へ、感染拡大を続ける新型コロナウイルス。トップダウンで対応した中国を評価する向きがある一方、西側諸国も私権制限を辞さず、非常時・緊急事態の政治が続く。 リーマンショックを超える世界不況の予測がなされ、世界中で既存の価値観と経済が揺さぶられている今、日本の政治・外交は何をどのようにすべきなのか？ （『中央公論』2020年5月号特集の電子化） （目次より） 《感染症と闘う》 ●コロナ対策の核心　〔聞き手：武田 徹〕 ①専門家会議メンバーが緊急提言 ゼロリスクの感染症対策はありえない 岡部信彦 ②緊急事態の政治学 公衆衛生と医療データの後れが命取りに 森田 朗 ●「コロナ恐慌」を回避せよ 日本経済の救命提言 小林慶一郎 ●新型肺炎とともに広まったうわさ、買いだめ騒動 「インフォデミック」と対峙する 松田美佐 ●パンデミックの背景にある根本的問題 人獣共通感染症との闘いに終わりはない 五箇公一×聞き手：河野博子 《中国の命運》 ●「中国夢」と「太平洋同盟」の狭間で 米中対立時代、日本の生存戦略 白石 隆 ●【鼎談】中国モデルが世界を席巻？ どうなる？　コロナ後の習近平体制 宮本雄二×川島 真×阿古智子 ●【対談】アメリカ軍vs.人民解放軍 米中安保最前線日本に求められる外交とは 阿南友亮×森 聡 ●武漢発のグローバル危機 新型肺炎がもたらした中国経済のジレンマ 伊藤亜聖 ●アジアのエリート学生への調査から読み解く ２０４０年、中国は覇権を握っているか 園田茂人 ●【対談】累計２０００万部超『三体』だけじゃない！ 中国ＳＦ文学がなぜいま人気なのか 飯塚 容×立原透耶

首都圏中心に中高一貫校の人気が回復しているが、その選び方に変化が生じている。もう偏差値だけに依存しない学校選びだ。難関大学への準備だけではなく、国際化や長い人生を見据えた技能やコンピテンシーの養成に力が注がれる。将来の可能性を広げ、自身で切り開く力をどう6年の一貫校で身につけるのか。それが子ども本位の学校選びだ。私立・公立の一貫校や付属校の今を探る。 本誌は『週刊東洋経済』2019年7月27日号掲載の34ページ分を電子化したものです。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 なぜ再び小沢一郎なのか 　「小沢事件」がでっち上げであったことは〝定説〟となっています。それでも、一部のネトウヨ、頑迷な左翼、〝文化人〟と呼ばれる著名人らによる小沢批判の書き込みも相変わらず少なくありません。この中には、「小沢事件」が冤罪であることを理解していない者もいますが、知った上でフェイクニュースを垂れ流している者もいます。でっち上げの「小沢事件」はまだ続いているのです。（中略）本書の出版企画を発表したとき、少なくない人々から「いまさら、なぜまた小沢なのか」と問われました。私たちは答えます。『日本に真の民主主義を確立するために』今だからこそ、小沢一郎なのです。 （「はじめに」より）

老後に2000万円ないと生きていけない!? 2019年6月3日、金融庁の金融審議会、通称〝市場ワーキング・グループ〟がまとめた報告書「高齢社会における資産形成・管理」を発表しました。 この報告書に書かれた内容に関して、マスコミがセンセーショナルに報道し、国会でも与野党の間で白熱の議論となり、国民の多くは戸惑い、そして途方に暮れる事態へと発展したのでした。 はたして市場ワーキング・グループがまとめた報告書には、どのようなことが書かれていたのでしょうか。本書では大きな話題となった報告書を読み解きつつ、私たち日本人が直面している問題の本質と真正面から向き合い、リアルな年金制度の実態を検証していきます。

当代随一のジャーナリストが令和の日本に見出した「新YKK」小泉進次郎、村井英樹、小林史明、福田達夫――４人の気鋭の政治家が、「人生１００年時代の日本」「AIとビッグデータが変える国民生活」「最新技術で復活する地方経済」「日本国が世界に示す価値観」などを縦横に語り尽くす！　いま先進国で唯一安定している国は日本、その令和の時代は世界に価値観を示し、途轍もない輝きを放つ!!

本書は、日本全国に暮らす方々による「防災を願う声」を集めたドキュメンタリーブックです。 岩手県陸前高田市で津波の最大到達点に桜の植樹活動をしている桜ライン311、熊本県を中心に防災啓発に奔走している歌うママ防災士、徳島県徳島市で楽しみながら防災に取り組む中学生たちなどのインタビューが収録されております。 「自分の子どもをちゃんと守れる親にならなきゃ」 「大好きな故郷に対して何かできることあるかも」 「家族としっかりと生き抜けるようにしておこう」 彼らの姿に触れることで、堅苦しいイメージの防災に対して、温かい気持ちで向き合えるようになる１冊です。防災啓発ドキュメンタリー映画『いつか君の花明かりには』として、映画版も日本全国にて公開中。 防災なんて堅苦しいこと、 考えたくない。 災害なんて怖いもの、 向き合いたくない。 そんな人にこそ読んでもらいたい。 異色の災害関連ノンフィクション作品。 大切な人を守るために、 防災を考える。 誰かにとって大切な自分を守るために、 災害に向き合う。 そして、いつか君の花明かりには…… 【著者プロフィール】 小川光一 作家・映画監督 １９８７年、東京生まれ。作家、映画監督。国内外を問わず、多数のＮＰＯ法人などに所属して活動中。日本唯一の「映画を作ることができる防災専門家」として、全４７都道府県にて講演実績あり。日本防災士機構認定防災士／ＮＰＯ法人 ＭＵＫＷＡＮＯサポートメンバー／認定ＮＰＯ法人 桜ライン３１１理事　ほか

2018年9月6日未明に起きた北海道胆振東部地震は、日本の電力会社が初めて経験するエリア全域の大規模停電（ブラックアウト）を引き起こした。電力広域的運営推進機関の検証で明らかになったデータをもとに識者らに取材し、大規模停電に至った経緯と背景、そこから得られる教訓を探った。

欧米の伝統的な大企業が、スタートアップ集積地の米国シリコンバレーに相次ぎ進出している。デジタル技術を取り込み、経営環境の変化に対応するのが狙いだ。エネルギー業界も例外ではなく、日本の大手エネルギー関連企業も変化への対応、変革を迫られている。「インターネット・オブ・エネルギーの時代」ともいわれる中、エネルギー業界に群がるシリコンバレーのスタートアップとどう組むか。現地取材で実像に迫った。

家族の形の変化に沿って、相続法が大きく変わった。法改正のポイントを理解し、上手に使いこなすことができれば、そのメリットは大きい。 　本書は週刊エコノミスト２０１８年８月７日号で掲載された特集「変わる！相続法」の記事を電子書籍にしたものです。 目　次： はじめに ・変わる家族の形を反映　40年ぶり相続法大改正 ・インタビュー　中込一洋 ・改正ポイント１「配偶者住居権」の創設 ・改正ポイント２　配偶者への自宅贈与 ・相続税はどうなる？ ・よくある相続トラブル ・改正ポイント３「使い込み」も遺産 ・改正ポイント４　現金の仮払い制度 ・改正ポイント５　遺留分侵害額請求権 ・改正ポイント６「実筆証書遺言」の方式緩和 ・改正ポイント７　特別の寄与 ・ゼロから分かる相続税の基礎知識 【執筆者】 大堀 達也、岩田 修一、大神 深雪、村田 顕吉朗、小堀 球美子、泉原 智史、吉口 直希、荒木 理江、週刊エコノミスト編集部 【インタビュー】 中込 一洋

電力とガスの小売り全面自由化を経て、エネルギー販売を巡る競争の構図が大きく変わりつつある。現場で今何が起きており、将来どこに向かおうとしているのか。「新規参入者のシェア」という単調な数字だけではみえない、競争の実像を追った。

ヤクザなビジネスから処世術＆錬金術を学ぶ！ 人の目を欺き、法の網をかいくぐって、儲けを生み出す、現代の裏仕事34種を一挙紹介。 ■第1章　ヤクザのシノギ・最新事情 ■第2章　詐欺で稼ぐ 当たり屋 老人から奪う 正義の味方風詐欺 生活保護不正受給 ■第3章　暴力で稼ぐ 殺し屋 ケンカ屋 復讐代行屋 地下格闘技 ■第4章　ドラッグで稼ぐ 密輸（麻薬など） 覚せい剤製造・販売 大麻・マジックマッシュルーム栽培 脱法ドラッグ ■第5章　弱者で稼ぐ 未成年援助デリヘル フーゾク嬢のスカウト 内臓売買 ホームレスを利用する ■第6章　外国人で稼ぐ 窃盗団 偽装結婚・戸籍売買 密輸出 ■第7章　売って稼ぐ 裏ビデオの制作・販売 名簿屋 闇ブリーダー 密漁・密猟 転売屋（ダフ屋） ■第8章　伝統芸で稼ぐ 因縁をつける ギャンブル・アドバイザー 彫り師 占有屋・立ち退かせ屋 現金化 テキ屋 ■第9章　身体で稼ぐ 解体屋 モノ拾い 花見などの場所取り 一般ゴミ処理

今日の私たちの社会において最も重要なキーワードはダイバーシティ（多様性）です。 多様化社会の中では、さまざまな人々がともに暮らしていく上で、文化の軋轢、摩擦、価値観の違いによるトラブルがしばしば起こります。そこでは弱者に対する“ハラスメント”が増えていくことになるかも知れません。あるいは、現在世の中で取り沙汰されている「○○ハラ」の一部がもっと注目され、問題視されるようになるかも知れません。そしてまた、新たなハラスメントの登場も考えられるでしょう。 最近では何でも「ハラスメントだ！」という風潮もあり、社会全体が過敏になっている傾向もなくはありません。何をハラスメントとするかを巡っていろいろと問題はあるでしょうが、しかしそれだけハラスメントというものに対する関心が高まっているのだと言えます。 本書では、すっかりおなじみとなったセクハラやパワハラをはじめ、近年新たに問題視されるようになってきたハラスメントやこれから生じるかもしれないハラスメントなど、全部で36のさまざまなハラスメントを網羅的に紹介します。窮屈な世の中をつくるのではなく、生きやすい世の中をつくるために、ぜひ参考にしてみてください。 ▼目次 はじめに 第１章　ハラスメントの基礎知識 第２章「７大ハラスメント」の傾向と対策 第３章　ほかにもある、こんな「○○ハラ」 第４章　ハラスメントしない、させないためのコミュニケーション術 ▼著者紹介 棚瀬 朗太　たなせ ろうた 株式会社フォーブレーン代表取締役 人事労務コンサルタント、社会保険労務士、ファイナンシャルプランナー、産業カウンセラー、中央労働災害防止協会 心理相談員、キャリア・コンサルタント、福祉住環境コーディネーター。 専門性が高く、個別に対応策の検討が必要となる人事・労務分野において、法的解釈にとどまらない、経営判断に本当に活きる真のソリューションを提供。経営判断を左右する意思決定時のブレーンとして、迅速で的確なアドバイスにより問題解決へと導くことをモットーとしている。人事制度整備・労務問題のコンサルティングのほか、ライフコンサルティング、カウンセリング、研修講師など活動分野は多岐にわたる。

この国は被爆者をなおざりにしていないか？　昭和20年、兄は海軍軍人として出征し、長崎原爆被災地で救援活動に従事した。しかしながら、その軍歴は国の記録から消され、被爆者認定は拒否!それを覆すべく多くの根拠資料と古い記憶を手繰り寄せ、国に文書を送り続けた。いまだに終わらない、闘いの記録！

30年ぶりの変革に直面している。人工知能（ＡＩ）を生かしたクラウド型会計ソフトの台頭だ。税理士や公認会計士は、この大波にどう立ち向かうのか──。最前線をリポートする。　本書は週刊エコノミスト2017年11月28日号で掲載された特集「ＡＩに負けない！凄い税理士・会計士」の記事を電子書籍にしたものです。 ・クラウド会計ソフトが大旋風　ＡＩ取り込みが死命を制す ・深刻な人手不足と値引き合戦　ＡＩ時代に向け二極化が始まった ・徹底予想！　会計事務所と企業の経理部門　「消える業務」「残る業務」 ・絶対数の不足がブラック化招く　問われる業界の「未来」展望 ・業界団体に聞く！税理士・公認会計士の未来　日本税理士会連合会　神津信一会長 ・業界団体に聞く！税理士・公認会計士の未来　日本公認会計士協会　手塚正彦常務理事 ・覆面座談会　クラウド会計で分裂　業界関係者の本音 ・【エストニア】「会計士が消滅」のうそ　法人業務増え人気職業に／【ニュージーランド】クラウド会計「ゼロ」が席巻 ・欧州の「ミフィッド２」は影響大　金融機関の調査・分析職が激変も ・要チェック！　会計ソフト関連の28銘柄 【執筆者】 谷口 健、宮口 貴志、加藤 力、磯山 友幸、木野 寿紀、大石 明広、菅野 泰夫、小林 大純 【インタビュー】 神津 信一、手塚 正彦

２０１７年８月29日早朝、北朝鮮の平壌市付近より予告なく弾道ミサイル「火星12」が発射されました。ミサイルは、北海道の上空を通過、発射地点から約２７００キロ離れた襟裳岬の東、太平洋上に落下しました。 そのため、Ｊアラートで起こされた人、Ｊアラートに気づかなかった人、Ｊアラートが鳴らなかった人……多くの人が、学校、職場あるいはＳＮＳ上などで話題にしたと思います。 今年に入り、北朝鮮からミサイルが発射されるたびに、「Ｊアラート」という言葉を耳にするようになってきました。なんとなく、非常時や緊急時に携帯やスマホが鳴るシステムというイメージはあるものの、この「Ｊアラート」について詳しくみていきましょう。

現憲法は国の安全を他国の善意に委ね、武器を持つな、戦争するなと定めています。これは５世紀にもわたって続いた白人による世界支配を打ち破った日本を弱体化することが目的でした。この憲法を忠実に守っていたのでは、国家の安全を保持できないため、解釈改憲により自衛隊をもち、日米安保を結びました。 戦後の一時期を凌駕した社会主義勢力は、革命にとり邪魔になる安保と自衛隊をなくすため、この憲法の平和主義という理想を喧伝しました。反戦平和という心地よい響きに酔いしれた多くの人は、まだ、その眠りから覚めません。 鍬を握り、鎌を持つ手で思うがままに綴ってみました。是非、お読みください。（電子版では名前を本名にしています）

第一次大戦後の混迷のドイツ。青年たちは事実のかわりに世界観を、認識のかわりに体験を、教師のかわりに指導者を欲した。学問と政策の峻別を説くこの名高い講演で、ウェーバーはこうした風潮を鍛えらるべき弱さだと批判し、「日々の仕事（ザッヘ）に帰れ」と彼らを叱咤する。それは聴衆に「脅かすような」印象を与えたという。

安保法制の問題点を突く！

「こんなことはもう止めなければ…」こう思いながらも一度薬物をキメると不可解な言動を繰り返し周囲を驚かせてしまう薬物依存者。そのうち幻覚症状が表れるだけではなく、社会性を失い、暴力行為などで仕事や家庭などすべてを失う人も少なくありません。本書は薬物依存症更生施設「館山ダルク」代表・十枝晃太郎氏の体験談を元に薬物依存者の実態と更生について赤裸々に記しました。自らも大麻、コカイン、覚醒剤…あらゆる薬物に手を染め、重度の薬物依存症だった著者の初の手記！

「国際ロマンス詐欺」はインターネットの出会い系サイトやソーシャルネットワーキングサービス（SNS）などを通じて知り合った外国人から、恋愛をほのめかされ、結婚を申し込まれ、その後さまざまな金銭的要求が出てくる詐欺のことです。プロの詐欺集団が行っている犯罪なので、必ずしも世間知らずだから騙されるというわけではありません。本書では、被害の拡大を防ぐために、実例と被害の特徴、被害に遭わないための注意点、被害に遭った場合の対処法などを紹介しています。

2016年11月８日に実施されたアメリカ合衆国大統領選挙は、大方の予想を裏切りドナルド・トランプ氏が勝利しました。 選挙での勝利を受けて、ドナルド・トランプ氏が開いた会見は、喜びにあふれ、支えてくれた人々に対する感謝の言葉が繰り返し出てきます。 選挙期間中、過激な発言と強硬な政策を採ることを示唆していた強気なトランプ氏をそういった気持ちにさせるのは、大統領選挙というものが、いかに長くタフな選挙戦なのかということを、ある意味、物語っているようにも思えます。 その気落ちの昂ぶりのためか、平易な言葉を使用しており、私たちでも理解しやすいものとなっているような気がします。 本書ではその勝利宣言の英文と対訳を掲載しています。この勝利宣言を読み解くことで、トランプ氏の本当の姿を垣間見ることができるかもしれません。

2016年11月８日に実施されたアメリカ合衆国大統領選挙は、大方の予想を裏切りドナルド・トランプ氏が勝利しました。 選挙での敗北を受けて、対立候補であったヒラリー・クリントン氏が開いた会見は、選挙に携わった人間と自身を信じて応援してくれた人たちへの感謝とともに未来のアメリカに向けた明るいメッセージでした。 本書ではその会見の英文全文と対訳を掲載、ヒラリー氏が未来のアメリカへ託す思いを読み解くものです。

2016年８月８日、天皇陛下が象徴としてのお務めについて、ビデオメッセージでお気持ちを表されました。 このたびのビデオレターは、国民、そして皇族であるご自身のご家族に対して、困難がより少なくなるようにとのご配慮と深い慈愛がにじみ出ています。 これを機に、私たち日本国民一人一人がこの問題に関心を持ち、天皇制度というわが国固有の連綿と続く伝統の今後の在り方について考えていくべきなのではないでしょうか。

誰が角栄を葬ったのか!? 現職首相の犯罪という前代未聞の事件となり、国民を騒然とさせたロッキード疑惑。しかしその裏には、日本のエネルギー自立を願う田中角栄と、それを苦々しく思うアメリカとの壮絶な駆け引きがあった。転々とする証言の中に見出したロッキード事件の真実とは何か? ｢地球の彫刻家｣たらんとして、ついには政界の頂点に立った田中角栄の権力構造を明らかにする、著者26年間にわたる角栄追究の総決算!

いよいよ18歳選挙。あなたの１票で世の中は変わる！選挙の仕組みから、衆議院と参議院、マニフェスト、一票の格差まで――おなじみの池上解説で、選挙と政治がゼロからわかる。 ※本書は『池上彰の選挙と政治がゼロからわかる本』を改題の上、一部加筆・修正したものです。

2016年５月27日、アメリカのオバマ大統領は現職のアメリカ大統領として、初めて原爆を投下した広島を訪問しました。安倍晋三首相とともに平和記念公園の原爆死没者慰霊碑に献花し、声明を発表しました。 オバマ大統領は、「核兵器のない世界」を追求していく必要性を世界に訴え、安倍首相も「核兵器のない世界を必ず実現」、「世界の平和と繁栄に力を尽く」し、「日本と米国が、力を合わせて、世界の人々に「希望を生み出す灯」となる」と固い決意を表明しました。 特にオバマ大統領のスピーチは17分にも及び、歴史に残るスピーチとなりました。その歴史的スピーチをわかりやすい対訳版で収録！

オバマ大統領は2016年５月27日、現職のアメリカ大統領としては初めて、アメリカ軍が1945年８月６日に原爆を投下した広島を訪問しました。安倍晋三首相とともに平和記念公園の原爆死没者慰霊碑に献花した後に声明を発表。「核兵器のない世界」を追求していく必要性を世界に訴えました。 オバマ大統領は、就任直後から現在に至るまで核軍縮に強い関心を持ち続けています。広島と長崎をあえて訪問しないという“前例”を無視して広島訪問を決めたのはその決意の表れといえます。 ではオバマ大統領の広島訪問にはどのような意義があるのでしょうか。17分にも及んだ、オバマ大統領の歴史的スピーチを原文収録。訳文とともに存分に堪能してください。

アメリカを復活させる――。 シンプルな単語の羅列だけで、一気に共和党の大統領候補の指名を確実にしたドナルド・トランプ氏。 その不届き千万なコメント、暴言で、選挙レースを賑やかす泡沫候補とみられていたトランプ氏が、共和党の主要な候補を圧倒し、「トランプ現象」ともいわれる現象を引き起こしています。 今回のアメリカ大統領選挙の着地点はどこにあるのでしょうか？　また、トランプ大統領が誕生したら、日本にはどのような影響がもたらされるのでしょうか？

「都知事」について残念な報道が相次いでいます。 自身は「ルールや条例に従って適正に行っている」としているものの、一度の海外出張に一般的なサラリーマンの10年分の年収を費やしたり、毎週末、東京～湯河原間100キロメートルを都知事専用車での移動で、サラリーマンの年収に匹敵するガソリン代を計上したりと、庶民の金銭感覚からかけ離れた行動をしていると知らされるたびに、都民はもちろん日本国民までもが嘆息させられています。 以前と比べて拡大した格差、今後さらに増加することが確実な孤独な老人の対策、都市インフラの更新、首都直下地震に負けない首都機能を担保する施策など、庶民目線で見ても内実は問題が山積しています。 今一度、自己を省みて、都民代表としての自覚をもった立ち居振る舞いをお願いしたいのですが……。

1980年に日本に入国した外国人は、わずか126万人でした。それが2014年に、1,415万人になりました。そして2015年には、約2,000万人になりそうです。この間、約16倍の増加です。2015年のクルーズ船による入国者数は、前年比2.4倍の100万人を記録しました。半数は、博多港からの入国者です。日本は、インバウンド後進国といわれてきましたが、入国者数だけでみれば、ついにインバウンド先進国の仲間入りです。 　それでも、フランスの8,200万人（2013年）と比較すると、「まだまだ」という声も聞こえてきます。しかし、ちょっと待っていただきたいのです。フランスは、EUの中心に位置しており、ドイツ、スペイン、スイスから陸路で行けるのです。空路と水路による外国人観光客数受入数は、フランスといえども3,068万人なのです。 　日本は、陸路でアクセスできない、珍しい先進国です。空港や港湾を活用しないかぎり、日本に来ることはできません。日本政府の新しいKPIである、2020年に訪日客数を4,000万人、2030年には6,000万人、さらにはデービット・アトキンソン氏の主張する2030年に8,200万人という壮大な目標を達成するためには、地方の空港、港湾を活用しなければなりません。千葉県から大阪までの東海道ベルト地帯に集中しているインバウンドを日本各地に誘客しなければ、さらなる高みを目指すことはできません。 　インバウンドの増加は、無駄と揶揄されてきた地方の空港、港湾の本格的活用、本格的国際化のきっかけとなりつつあります。佐賀空港、静岡空港、茨城空港も国際便が増えつつあります。 　もちろん、羽田空港、成田空港の容量増大も欠かせません。インバウンドには、観光客だけでなく、MICE（国際会議）への参加者や高度外国人人材、外国人ビジネスマンも含まれるからです。 　日本の観光後進性は、インバウンド数の少なさではなく、欧米のテーマパークの誘致やマカオやシンガポールのIR誘致を観光戦略と考えてきたその思考様式、観光業における低生産性、日本のホテル、旅館、旅行業者、航空会社の国際競争力の弱さにあります。 　インバウンド地方創生は、日本経済・社会のグローバル化、日本のGDPの底上げ、東京一極集中の抑制、地方経済の活性化、地方空港・港湾の黒字化、美しい景観の創出、ホテル、旅館の経営改善、空き家対策、観光業の労働生産性向上、離島の活性化、地方のローカル線の維持など、一石十二鳥になる妙策なのです。

ダイバーシティの時代、これからの都市のあり方が問われている。その多様性を補うのがアート。芸術と都市が美学を通して重なり合ったとき、生活者が心から欲するライフスタイルを実践する場となる都市の姿が見えてくる。21世紀における都市経営のあり方、そして「都市」のデザイン戦略についてつまびらかにしていく。

日本人必読の図書。 学校では教えていないことがいっぱい。 真実と自由を求めていくのが人間の生き方であり、 創造的知恵が社会と文化を発展させていくものである。

「老人＝良い人」は過去の話。電車で席を譲ろうとして睨まれたり、道で挨拶をしてキレられたり…。最近の老人は、「賢くて穏やか」とは限らない。周囲を見回せば、気分を害する変な老人が大勢見つかる。問題は、こんな「ダメ老人」にどう対処するか。 ダメ老人を舐めてはいけない。侮ると痛い目に会う。自分の年齢に甘えて傍若無人な振る舞いをするのがダメ老人だ。特に、自己満足のボランティア老人には要注意！　自分の間違いを疑わないので始末に負えない。 「最近の老人はこんなにヒドいのか！」と思わず声が漏れる、驚きの観察記。