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-ブログ、ＳＮＳなどの浸透にしたがって、これまでとまったく異なったコミュニケーションをしている人が増えている。インターネットを通じて知り合い、意気投合し、恋愛関係にいたる。こうした行動は現実の人間関係の希薄さの表れなのか。また、匿名メディアである電脳空間は危険な犯罪の温床なのか。ウェブを介した恋愛の実際やネット発の純愛ブームの背景を取材。同時に、新ツールがもたらした新時代の恋愛観の本質に迫るルポルタージュ。 プロローグ 本当の恋を探して 第１章 ウェブで出会うということ 第２章 恋愛日記を綴る 第３章 生きにくさからの解放 エピローグ ウェブのアドバンテージ ●渋井哲也（しぶい・てつや） フリーライター。ノンフィクション作家。中央⼤学⾮常勤講師。 栃⽊県⽣まれ。東洋⼤学法学部卒。東洋⼤学⼤学院⽂学研究科教育学専攻博⼠前期課程修了。教育学修⼠。家出、援助交際、摂⾷障害の取材の過程で「⽣きづらさ」という⾔葉を聞いて以来、子ども・若者の⽣きづらさ、⾃殺、⾃傷⾏為、依存症などに関⼼を持つ。そのほか、いじめや不適切指導による自殺（指導死）などの教育問題、ネット・コミュニケーション、ネット犯罪、ネット自殺、東⽇本⼤震災やそれに伴う原発事故・避難⽣活の取材を重ねる。週刊女性の取材班として「グッドプレス賞」（依存症問題の正しい報道を求めるネットワーク主催、雑誌部門、2020年度）受賞、『ルポ自殺 生きづらさの先にあるのか』（河出新書）で「貧困ジャーナリズム賞」（反貧困ネットワーク主催、2022）を受賞。 -
-なぜネットで仲間を求め、見知らぬ他人と死を選ぶのか。中高年の自殺とは様相を異にした、若者たちに連鎖する「ネット心中」。自殺を遂げた人、途中で翻意した人、遺族、ホームページの管理人等への取材を通して、若者が死を志向するにいたった背景、その心理を探る。若者の心の叫びを受け止め、「ネット心中」を未然に防ぐための緊急提言。 第１章 ネット心中の志願者たち 第２章 ネット心中の連鎖 第３章 インターネットと自殺 第４章 自殺系サイトのコミュニケーション 第５章 ネット心中を止めるには ●渋井哲也（しぶい・てつや） フリーライター。ノンフィクション作家。中央⼤学⾮常勤講師。 栃⽊県⽣まれ。東洋⼤学法学部卒。東洋⼤学⼤学院⽂学研究科教育学専攻博⼠前期課程修了。教育学修⼠。家出、援助交際、摂⾷障害の取材の過程で「⽣きづらさ」という⾔葉を聞いて以来、子ども・若者の⽣きづらさ、⾃殺、⾃傷⾏為、依存症などに関⼼を持つ。そのほか、いじめや不適切指導による自殺（指導死）などの教育問題、ネット・コミュニケーション、ネット犯罪、ネット自殺、東⽇本⼤震災やそれに伴う原発事故・避難⽣活の取材を重ねる。週刊女性の取材班として「グッドプレス賞」（依存症問題の正しい報道を求めるネットワーク主催、雑誌部門、2020年度）受賞、『ルポ自殺 生きづらさの先にあるのか』（河出新書）で「貧困ジャーナリズム賞」（反貧困ネットワーク主催、2022）を受賞。 -
-インターネットや携帯電話で見知らぬ者同士をつなげる「出会い系サイト」などの匿名メディアがいま急速に広まっている。そこには、人に言えない悩みや「生きづらさ」をかかえ、癒しや救いを求めてアクセスする人がいる。時には、援助交際（児童買春）、殺人事件、ネット心中など怪しげで危険と隣り合わせの世界でもある。なぜ彼らはさまよい、そこに魅入られるのか？ 若者への直接取材で生の声を伝え、また同時に、拙速な法規制の危険性を警告する。 序章 若者を引き寄せる「出会い系サイト」 第１章 「出会い系サイト」とはなにか？ 第２章 「出会い系サイト」を利用する若者たち 第３章 「出会い系サイト」関連事件簿 第４章 「出会い系サイト」規制のなにが問題か？ 最終章 「出会い系サイト」のゆくえ ●渋井哲也（しぶい・てつや） フリーライター。ノンフィクション作家。中央⼤学⾮常勤講師。 栃⽊県⽣まれ。東洋⼤学法学部卒。東洋⼤学⼤学院⽂学研究科教育学専攻博⼠前期課程修了。教育学修⼠。家出、援助交際、摂⾷障害の取材の過程で「⽣きづらさ」という⾔葉を聞いて以来、子ども・若者の⽣きづらさ、⾃殺、⾃傷⾏為、依存症などに関⼼を持つ。そのほか、いじめや不適切指導による自殺（指導死）などの教育問題、ネット・コミュニケーション、ネット犯罪、ネット自殺、東⽇本⼤震災やそれに伴う原発事故・避難⽣活の取材を重ねる。週刊女性の取材班として「グッドプレス賞」（依存症問題の正しい報道を求めるネットワーク主催、雑誌部門、2020年度）受賞、『ルポ自殺 生きづらさの先にあるのか』（河出新書）で「貧困ジャーナリズム賞」（反貧困ネットワーク主催、2022）を受賞。 -
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-オンラインゲームの通信遮断に端を発した中国の検閲強化。国民に見せたくない情報をフィルターにかけて遮断する国家。ネット凍結＝ネット孤立は、文革再来か。しかしその政策は単なる表現規制・言論統制に留まるものではなかった。中国を他者化してはいけない。急速なＩＴの普及、生活インフラのネット化によって“監視社会”“管理社会”が到来する。 中国の国家検閲、アメリカのポリコレ……表現規制のグローバル化が進み、日本へはどのような角度で侵入してくるのか？ ネットに縛られ、ネットに支配される“ネット封建社会”に警鐘を鳴らす。 はじめに 「ネット民主主義に、死す！」 第１章 ネット・チャイナ・シンドローム 第２章 モンスター・チャイナ・ワールド 第３章 マイティ・オブ・キングダム 第４章 モンスター宮殿“中南海” 第５章 米中サイバーテロ“電脳戦争（コンピュータ・ウォーズ）” 第６章 国家は暴力独占体 第７章 ネットバブルから社会を解き放て 第８章 ネット民主主義の、こちら側と向こう側 おわりに 「ネット民主主義に、生きる！」 ●森田靖郎（もりた・やすろう） 作家。1945年、兵庫県出身。文革中に、中国・チベット地区を訪れ、辺境地に下放された都市青年との交流から中国への興味を抱く。その後、シルクロードやロングマーチ（長征）など中国各地への旅を繰り返す。改革開放、天安門事件、香港返還などを常に現場から発信し、中国をフレームにして日本への同時代メッセージを送り続けるルポで定評がある。ノンフィクションを底辺にさらに再構築した小説執筆にも精力的で、ノンフィクションでは表現出来ない中国の暗部を赤裸々に描き出している。『上海セピアモダン』（朝日新聞社）、『中国「犯罪源流を往く」』（講談社）、『悪夢』（光文社）、『地経学で読む爆走中国』（原書房）、『引き裂かれた街～池袋チャイナタウン・プロジェクト～』（ナショナル出版）など著書多数。 -
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値引きあり5.0 -
-「ネットウヨク」「ネトウヨ」という単語がマスコミなどにおいて話題になった。その「ウヨク」に対照的な存在が「サヨク」である。 実際に、「ネトウヨ」の書き込みの中において、相手を誹謗中傷する言葉の中に「サヨク」という単語が出ることがある。「左翼認定」「在日認定」などという単語も存在する。 しかし、そもそも「サヨク」とはいったい何なのか。そのことが完全にわかって使っていると思われるものもあるが、まったくわからずに「サヨク」という単語を単純に誹謗中傷の単語として使っているものも少なくないのではないか。 本書は「サヨク」について勉強をし直すことができる、平易な左翼の解説書である。 -
値引きあり3.7日本への占領政策としてスタートした米軍の日本駐留は現在も続き、沖縄は「基地依存」を強いられることになった。日本政府は外交・政治でこの現状にどれほど向き合ってきたか？ はじめて明かされる真実。 -
-ブルセラ、コギャル――ときに大人さえも食い物にするパワーを秘める女子高生たち。今や社会を動かす震源地ともいえる彼女達の驚くべき実態に鋭くメスを入れレポートするビックリ本。 -
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値引きあり3.0原口総務大臣が打ち出した「光の道」構想は、ソフトバンクの孫社長らも巻き込み、さまざまな議論を呼んでいる。なぜ「光の道」が必要なのか？ どのようにして実現するのか？ その先にどのような未来があるのか？ 本書で「光の道」のすべてを解き明かす -
4.0政権交代で「名ばかりオープン化」した会見をフリーライターがルポ。貧者の武器・twitterやUstream を駆使し、「会見ダダ漏れ」しながら考えた記者クラブの「報じない権力」とは？ -
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-【ご注意】※お使いの端末によっては、一部読みづらい場合がございます。お手持ちの端末で立ち読みファイルをご確認いただくことをお勧めします。 朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）に住む人々はどんな生活を送っているのか─その実像は、日本はもとより“隣国”韓国でも謎に閉ざされている。韓国の一流紙「朝鮮日報」が１年有余の歳月をかけ、100編のコラムによって、謎の実像に迫った。北朝鮮の人たちの住居・進学・就職はどうなってるの？ 電気・水道・ガスは？ ゴミはどう処理するの？ こうした身近な疑問から、金日成の死去後、金正日の肩書はどうなったの？ 噂の社会安全部って何？ 金正日の贈り物って何？ まで、北朝鮮の人々の日常生活のすべてを明らかにする。 -
-【ご注意】※お使いの端末によっては、一部読みづらい場合がございます。お手持ちの端末で立ち読みファイルをご確認いただくことをお勧めします。 バスのなかで踊るアジュマ（おばさん）、カタコトしか知らなくても「日本語が出来る」と言ってはばからないお手伝いアジュンマ、家にくるなり冷蔵庫を物色するオンニ（お姉さん）、美人になるためなら整形手術は当たり前！！etc……。韓国女性のパワー炸裂ぶりを目の前にして、日本女性は驚いたりあきれたり……。でも、ふと考えてみると「これって私の知ってる誰かに似てる！」。他人事とは思えない、隣の国の女性たちとの日韓爆笑エピソード集。 -
4.0【ご注意】※お使いの端末によっては、一部読みづらい場合がございます。お手持ちの端末で立ち読みファイルをご確認いただくことをお勧めします。 健康など度外視して、好きな物を好きなだけ食べる。それもひとつの見識である。だが、「これは～にいい」と信じ、たくさん食べたはいいが、実は体を壊してしまった、としたら悔やみきれないだろう。例えば、精力増進でお馴染みのニンニク。せっせと食べていたら、貧血やひどい場合にはボケも誘発する可能性があるという。本書には知っていたいそんな食の新常識が詰まっている。他にも、「骨粗しょう症・尿路結石の原因になるホウレンソウ」「昆布が怠け者を作る」「醤油に発がん性の疑い」など43話を厳選した。 ※この商品は紙の書籍のページを画像にした電子書籍です。文字サイズだけを拡大・縮小することはできませんので、予めご了承ください。 試し読みファイルにより、ご購入前にお手持ちの端末での表示をご確認ください。 -
-ニュースが溢れている。追うまでもなく、いくらでも降ってくる。ノックもなしに、いきなり上がり込んでくるやつまでいる。それをつまみ食いして、いつも満腹になった気でいようというのが、当世流なのかもしれない。 だからこそと、天邪鬼の私は思う。ニュースというどこかで起きた事実をなぞっていくのではなく、それを一度は腹に入れ、自分の脳みそをもって思索にふけってみる。それが、大切なことなのだと思う。別に証拠はないけれど。 ところが、都合の悪いことに「下手の考え休むに似たり」などという諺がある。さらには「ごまめの歯ぎしり」とも言う。それをひっくるめてやろうとしているわけだから、とても威張れたものではない。それを知りつつメゲない気概を買って、多少の暴論妄言はお許しいただければと、伏してお願いする次第である。 -
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3.6沖縄に狙いを定めた中国は、もはや正論では止められない。 中国側の思惑通りに進む尖閣問題。 沖縄のメディアが報道しない真実。 姿をあらわにした習近平の野望。 日本に戦後最大の危機が襲いかかる！ 中国はなぜ、執拗に尖閣諸島を狙うのか。中国はなぜ、苛立ち、焦るのか。私たちの知らないところで、中国の沖縄略奪のシナリオは着々と進んでいる。このままでは尖閣諸島は、10年以内にほぼ確実に中国の手に落ちる。今後、日本は国としてどう対処すべきなのか。迫りくる中国の脅威と、かつてないほどの日本の危機的な状況を、沖縄問題を熟知するジャーナリストが明らかにする。 -
4.5原発事故から27年経った今も、チェルノブイリの健康被害は終息していない。 福島で同じ悲劇を起こさないためにできることは何か。 チェルノブイリで医療支援活動に携わった医師による提言。 2011年3月11日、福島第一原発事故が発生。政府や東京電力が繰り出す事故対策は後手にまわり、放射能災害の危機管理の甘さが露呈した。事故後2年が経ったいまも、その状況はほとんど変わっていない。チェルノブイリ原発事故の被災地で医療支援活動に携わった医師であり、現在は長野県松本市長を務める著者が、被曝による健康被害の実相を明らかにし、その具体策を果敢に提言する。 -
-靖国神社の宗教法人化は、本当にアメリカに強制されたものだったのか？ 国家の施設だった戦前、民間の一宗教法人となった戦後。それに対して、神社の公的復権を求める社会的な勢力が、全ての諸問題を生んだ。 政府の現役閣僚他、国会議員の靖国参拝により、毎年噴出する「靖国問題」。しかし、「公人としての参拝か私人としてか」といった「政教分離論議」と、「周辺諸国への配慮に対する国粋主義的な主張」が繰り返され、話は平行線をたどるばかり。本書は、靖国が戦後改革の中で講じた「生き残り策」と当時の時代状況を、膨大な原資料を読み解くことで、「靖国問題」の深層に肉薄する。 -
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5.0■内容紹介 福島原発事故から2年。日本中のすべての人が「被曝」してしまいました。 これから何が起こるのか――その現実から目をそむけてはいけません。 96歳、広島原爆で「被爆」した反骨の医師による渾身の提言。 未曾有の東京電力福島第一原発事故発生から2年が経過。福島原発は今も放射性物質を放出し続け、その毒物は日本全土にとどまらず世界中に広がっている。すべての人の体内に放射性物質が入り込んでしまった現実をどう受け止めるべきか。放射線による被害をこれ以上増やさないためにできることは何か。広島原爆で被爆した医師が、放射線と闘いながら生き抜く方法を大胆に提言する。 ■著者紹介 肥田 舜太郎（ひだ しゅんたろう） 1917年、広島市生まれ。1943年、日本大学専門部医学科卒業。1944年、陸軍軍医学校卒。軍医少尉として広島陸軍病院に赴任。1945年8月6日、原爆被爆。その直後から被爆者の救援・治療にあたる。6000人以上の臨床体験を踏まえて「原爆ぶらぶら病」と呼ばれる症状や、低線量内部被曝の影響に関する研究にも携わった。全日本民主医療機関連合会（全日本民医連）の創立に参加。全日本民医連理事、埼玉民医連会長、埼玉協同病院院長、日本被団協原爆被爆者中央相談所理事長などを歴任。1975年以降、欧米を中心に海外渡航32回延べ37か国で被爆の実相を語り、核兵器廃絶を訴える。 -
4.3■内容紹介 この事故を風化させてはならない。 福島原発事故から1年半経った今だからこそ書ける真実。 40年以上一貫して原子力反対を訴え続ける著者が綴った究極の反原発論。 福島原発事故から1年半が経ったが、いまだに事故は収束していない。放射性物質の放出は続き、ガレキ処理はままならず、避難者の帰還のめども立っていない。多くの作業員が被曝覚悟で事故処理に当たる中、政府は大飯原発再稼働を強行。40年以上にわたり原子力に反対してきた著者が事故の風化を警告し、改めて原発の危険性を説き、原発ゼロ社会実現への思念を綴った反原発論。 ■著者紹介 小出 裕章（こいで ひろあき） 1949年、東京生まれ。京都大学原子炉実験所助教。1968年、原子力の平和利用に夢を抱いて東北大学工学部原子核工学科に入学。1970年、女川での反原発集会への参加を機に、原発をやめさせるために原子力の研究を続けることを決意。1974年、東北大学大学院工学研究科修士課程修了（原子核工学）。専門は放射線計測、原子力安全。著書に『原発はいらない』（幻冬舎ルネッサンス新書）など多数。 -
3.7韓国では２０代の平均月収が７万円！非正規職者の比率は日本の２倍！わずかな勝ち組のイスを求めて繰り広げられる企業や学校でのゼロサムゲームを現地在住の日本人が詳説。 -
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値引きあり4.0すでに戦時に突入してしまった世界で生きのびるための新常識。 トランプ再選、中東での戦争拡大と台湾新政権にともなう緊張激化。 中国とロシア、北朝鮮に大きなチャンスが訪れる中、日本はどうすればよいか。 いま待望される国際政治のリアリズムに基づいた、日本人向けの最新解説！ 最悪の事態に対処できるようになるために最低限知っておくべき、世界を動かす論理。 最近の国際ニュースを題材に、アクションとリアクションの逆説的論理、戦争の三位一体、シーパワー優位の継続、抑止破綻、大国の恐怖、三大戦略地域、攻撃の限界 点、セオリーによるモデル化・ウォーゲームの重要性など、国際社会では常識なのに日本ではなかなか教わらない戦略論の基本概念をわかりやすく紹介する、画期的な入 門書！ -
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値引きあり4.0ついに突き止めた違和感の正体！テレビばかり見ている人がこの本を読んだら１００％腰を抜かします！ 圧倒的影響力を誇る日本一のコメンテーター・橋下徹氏の膨大な言動をベストセラー作家・百田尚樹が魂の徹底検証！ 爆笑！衝撃！驚愕！これは単なる"批判本"ではない！日本に浸透する恐るべき問題をも浮き彫りにする警世の書だ！ 【目次】 １章 ロシアにはロシアの理がある ２章 「中国にお願いかお土産が先やろ」 ３章 戦う一択ではダメだ！ ４章 ナザレンコ・アンドリー氏への罵倒 ５章 靖國神社に代わる追悼施設を作れ！ ６章 "親中派"大物議員を高く評価 ７章 沖縄と日本の分断を図る男？ ８章 橋下市政と上海電力のステルス参入 ９章 元教諭の証言 付録 ある女性の告白 -
値引きあり3.8・中国共産党史の暗部を描き尽くした衝撃作！ ・２０２１年７月１日の結党百周年にあわせ、１年かけて書きおろした渾身作。中国共産党による数々の大虐殺と民族浄化、驚異の裏工作と周恩来の恐ろしい正体など、日本ではよく知られていない衝撃事実を多数掘り起こして読みやすくまとめた、中国共産党史の決定版！ 「本書の構成は、一般の歴史教科書のように、歴史的出来事を時系列で羅列（られつ）したものではない。むしろ、今まで日本で刊行された「中国近代史・現代史」関連の書籍で、意図的に隠蔽（いんぺい）され、無視されてきた事実を一つ一つ拾いあげ、それを「中共の暗黒百年史」として再構成したものである」（本書「はじめに」より） ＜目次より＞ 一章 浸透・乗っ取り・裏切りの中共裏工作史 二章 繰り返される血まみれの大量虐殺史 三章 侵略と虐殺と浄化の少数民族弾圧史 四章 紅軍内大虐殺、陰謀と殺し合いの内ゲバ史 五章 周恩来、美化された「悪魔の化身」の正体 六章 女性と人民を食い物にした党幹部の貪欲・淫乱史 七章 日本人をカモにした対日外交史と反日の系譜 最終章 危険すぎる習近平ファシズム政権の正体と末路 -
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値引きあり4.0夫以外と愛し合い、積極的に性を謳歌する女性が急増している。家庭の外で「おんな」として輝く女性たちは、皆こう語る。不倫ではありません。私がしているのは「恋愛」です、と――。男性は、より「心」を強く求めて恋をしている。女性は、自らの欲望を肯定し、セックスの悦びに身を任せている。いま恋をしていないあなただって、明日、恋に落ちるかもしれない。誰かと生きるすべての人に送る、艶やかな恋愛考現学! -
値引きあり3.7就職で、逆転満塁ホームランを打つ――！ 10年前に偏差値37の大学・金沢星稜大学に赴任してきた著者は、コンプレックスだらけの学生と定員確保に追われる大学を変えるため、「この大学に行きたい」と思われる付加価値を持たせる改革を始めた。徹底した見た目・マナー指導、思考力特訓に「イワシ戦略」……笑って泣けるサクセス・ストーリー。 -
値引きあり3.7リニア中央新幹線は、2027年に東京－名古屋間を40分、2045年に東京－大阪間を67分で結ぶという。時速500kmを超えるリニアの登場で、人と経済の動きは劇的に変わる。東京が名古屋、大阪と一つになり繁栄する「大首都圏」時代に突入するのだ。国土を改造し、日本再浮上の総仕上げとなるリニア新幹線計画の全貌を伝える一冊！ -
値引きあり-・再生可能エネルギーを増やすほどバックアップの火力依存が強まり、ＣＯ２削減の国際公約が果たせなくなる ・再生エネを増やした分、一定の安定電源が不可欠となり、これがベストミックス ・日本では直接処分はムダが多く、再処理方式を続けるべき事情がある ・「核のゴミ」地層処分は日本でも海底下など適地がいくつもあり、十分可能 ・日本がもつプルトニウムでは核弾頭は製造できず、懸念にはあたらない ＜目次より＞ はじめに 小池都知事と小泉元首相の「原発ゼロ」は無責任 第１章 福島事故の悲劇を乗り越える 第２章 「原発ゼロ」で国力低下 二流国に転落 第３章 化石燃料と再生可能エネルギーの限界 第４章 これだけ危うい日本のエネルギー事情 第５章 ここまで進んだ福島事故再来防止対策 第６章 どうする核燃料サイクル 第７章 解決できる「トイレなきマンション」 第８章 この一年が日本の正念場 六ケ所再処理工場と日米原子力協定問題 -
値引きあり3.7資治通鑑とは、 坂本龍馬、西郷隆盛、水戸光圀、北畠親房、 そして毛沢東が愛読した“幻の歴史書” 資治通鑑を読まずして中国は語れない! 中国人を理解することはできない! 紀元前500年から1500年間の中国の歴史を描いた『資治通鑑』(司馬光・編)は、1万ページ、全294巻にも及ぶ空前絶後の大作である。 長い歴史の中、幾度も繰り返される激しい権力闘争と粛清、そして桁外れの蓄財など、社会の負の側面は、現代中国にそのまま共通する。また、虐殺や食人など戦慄すべき悪行の数々……。その一方、命を捨てて義を貫く「スーパー善人」も数多く登場する。 この大著には、中国人の倫理観や歴史観に影響を与えてきた事実が詰まっているのだ。 私たち日本人の多くが持つ疑問、「孔子孟子の時代の道徳が、なぜ現代中国からは感じられないのか?」についても、その答えが見えてくる。 歴史から現代を知る画期的な一冊。 【著者紹介】1955年、大阪府生まれ。リベラルアーツ研究家、博士(工学)。京都大学工学部卒業、同大学大学院工学研究科修了、徳島大学工学研究科後期博士課程修了。1980年、住友重機械工業入社後、カーネギーメロン大学工学研究科に留学。2000年に独立し、ITベンチャーの顧問などを歴任。その後、カーネギーメロン大学日本校プログラムディレクター、京都大学産官学連携本部准教授を務める。現在は「リベラルアーツ教育によるグローバルリーダー育成フォーラム」を設立し運営している。また、講演活動や企業研修を行っている。 -
値引きあり4.0吉田、岸、佐藤、田中、中曽根から、民主党政権の鳩山、菅、野田内閣まで、仁政の総理、失政の宰相、前内閣の経済政策を問う。好評に応え7年ぶりに大幅増補! -
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値引きあり4.0謀略戦、心理戦、SNSを使ったプロパガンダと情報戦――〈進化した戦争〉に備えよ! 「我々は常に知識をアップデートし、見えない領域で迫りくる脅威に対抗していかなければならない。私の耳元では軍靴の音どころか、大砲の爆音が鳴り響いている! 」(上念司) 序章 やつらは繋がっていた。そして我々は何も知らない。 ・不条理劇が現実になる日 ・ウイグル、チベット、南モンゴル、香港のリアル ・オーストラリアで実際に進行していた〝侵略〟 第1章 自由の敵は笑顔でやってくる ・一見正しい平和・人権のイデオロギー。その目的は? ・ソ連崩壊後はじめて明かされた工作活動 ・左翼少年のあこがれた理想の国 ・日本にも訪れていた革命前夜の危機 第2章 戦争でない戦争、戦場でない戦場 ・殺戮から戦争へ~戦いのルールを決めたウェストファリア条約 ・ホットウォーからコールドウォーへ、代理戦争から下請け戦争へ ・新しい戦争のかたち「超限戦」 第3章 戦争のドメイン(領域) ・新たな領域で繰り広げられる「進化した戦争」の姿 ・ロシアによるクリミア併合は超限戦の成功例 ・国民が死なない戦争と戦争の外注化 ・クリミアの事例に学び台湾を狙う中国 第4章 武力使わない「乗っ取り戦争」の実態 ・国家を乗っ取るまでの起承転結プロセス ・意図的に憲法解釈をゆがめる東大憲法学 ・日本の学術界に浸透している影響力工作 ・問題を提起し“解決させないこと”を目指す運動の闇 ・日本人の民度が試される超限戦での戦い 終章 見えない侵略に備え、私たちにできること ・敗戦革命から国を救うのは経済成長と伝統の尊重 ・知識をアップデートして見えない侵略に備えよ -
値引きあり4.1これから大切な能力って何？ いまの子どもたちの文章読解能力は 本当に「危機的」？ 未来の大学入試とは？ 英語教育は必要？ そもそも日本人の大多数が、 ネイティブと同じ発音をする必要がどこにあるの？ ・・・ 祖父母から孫へ、親から子へ――。 世代を超えて伝えたい、教育の「本質」を探る。 ・・・ 教育とは、わからない未来を予想して、 あるいは来るべき未来社会を予想して、 「子どもたちに生きるための能力を授ける」という、 いささか無謀な行為である。 それでも20世紀前半くらいまでは、その予想は、 ある程度可能だったかもしれない。 たとえば自分の息子が、自分のあとを継いで漁師になることが 確実にわかっていれば、その子には、船の動かし方、釣り具や網の整備の仕方、 天候の予測のための知識、万が一の時の泳ぎ方といったことを教えておけばよかった。 しかし、いま私たちが直面し知ているのは、おおよそ以下のような問題である。 ■まず、その子が、どんな職業に就くかまったく予想できない。 ■たとえ親が子どもを漁師にしたいと考えても、そもそも22世紀に漁師という仕事が あるかどうかがわからない。 ■さらに、たとえ漁師という仕事が生き残ったとしても、そこで必要とされる 能力について予想がつかない。 ■それは、漁業ロボットを操作する能力かもしれない。漁から販売までを一元化し、 六次産業化していくコーディネート力かもしれない。あるいは、養殖の技術や 遺伝子組み換えについての研究こそが、漁師の本分となるかもしれない。 ■私が暮らす兵庫県豊岡市の隣町、カニ漁で有名な香美町では、多くのインドネシア人が 漁業実習生として漁に携わっている。もしかすると、これからの漁師に必要な能力は インドネシア語の習得や、イスラムの習慣への習熟かもしれない。 ・・・ 本書の中で、私は「教育」について考えていきたいと思う。 2020年の大学入試改革など、教育の大きな転換期を前に、私のこれまでの考えを、 ひとつにまとめて記しておくのも、本書の狙いの一つである。 ・・・ 巻末に高校・大学の授業や、新入社員研修などにも活用可能な、付録「２２世紀ための問題集」つき！ -
-中古車販売大手ビッグモーターの保険金不正請求問題に、大手損害保険会社によるカルテル問題が加わり、損保業界は大揺れとなった。長年、不正に手を染め続けてきた業界内部の底知れぬ闇と真相に迫っていく。役員「総退陣」の危機にある損保ジャパンの金融庁との神経戦、ビッグモーター買収に強い意欲を示す伊藤忠の狙い、大企業や系列ディーラーに隷属する損保営業の悲惨な実態を描き出す。水増し請求が続発する板金塗装や損保各社が思考停止で続けてきたカルテルの闇も深掘りしていく。 本誌は『週刊東洋経済』2024年1月27日号掲載の24ページ分を電子化したものです。情報は底本編集当時のものです。その後の経済や社会への影響は反映されていません。 -
-コロナ禍の収束で人々の移動が戻り、新幹線の需要は復活中だ。ビジネス利用などで全国でほぼ9割まで回復している。ピーク時は3分に1本の頻度で走るなど、ニッポンの新幹線の強さに迫っていく。自動運転など搭載される新技術から見える次世代車両の革新性や、今や「走るオフィス」といわれるほどビジネス向けに効率を徹底追求した「のぞみ」の進化とは！。ほかにも、北陸、東北、北海道、西九州の各新幹線の現状と今後の展望と課題を全国各地のルポで探っていく。無敵の新幹線、その最新事情。 本誌は『週刊東洋経済』2023年12月9日号掲載の29ページ分を電子化したものです。情報は底本編集当時のものです。その後の経済や社会への影響は反映されていません。 -
4.3「元首」も「国防軍」も大事な点から目をそらすサンドバッグだ! 権益拡大を狙う官僚と、アメリカに媚を売りたい政治家が作った改正草案の「爆弾」を暴く! 【電子版限定で緊急増補】 2022年の参院選でも「改憲」は大きなテーマとなった。それに先立ち、自民党が発表していた改憲4項目の「条文イメージ（たたき台素案）」もまた、改正草案に続き、危険な「ワナ」があちこちに仕掛けられていたのだ。 そこの見え隠れするのは、内閣総理大臣を中心とした政権与党が自衛隊をも巻き込んだ権力拡大を目論む奸計――緊急収録した著者への2万字インタビューでその実態を読み解く！ -
-コロナ禍の沈静化で日本経済が正常化へと向かう中、さらなる飛躍のキーワードとなるのが「インバウンド」と「ナイトタイム」だ。ついに中国が団体旅行を解禁し、訪日観光客は実に200万人増が見込まれる。買い物から体験へと大きく変貌するインバウンド需要を取り込むべく進化する、ホテル、飲食店、地方観光の最前線を追った。また接待などで使う花柳界や高級クラブなど、復活した「夜の経済」の知られざる実像にも追る。 本誌は『週刊東洋経済』2023年8月26日号掲載の28ページ分を電子化したものです。情報は底本編集当時のものです。その後の経済や社会への影響は反映されていません。 -
-相続や登記・空き家にまつわるルールが、2024年から大きく変わる。まず、2024年4月に「相続登記の申請義務化」が開始。所有者不明空き家への対策の制度で、申請しなかった場合、過料処分になる可能性すらある。また1月からは「生前贈与制度」が変更となり、主流だった「暦年課税」のメリットが縮小してしまう。そうした相続関連の「2024年問題」の注目点や対処法について解説する。誰でも自分事なのだ。 本誌は『週刊東洋経済』2023年8月12日・19日合併号掲載の30ページ分を電子化したものです。情報は底本編集当時のものです。その後の経済や社会への影響は反映されていません。 -
-檀家が減り、家族観も変わり、弔い方も変容した。少子高齢化で伝統宗教はかつてない危機に瀕している。多くの人にとって寺院の住職と会話する機会の大半は葬儀・法要などだが、コロナ禍で小規模の家族葬が定着し、通夜を省略する「一日葬」まで台頭した。僧侶を呼ばない人すら増えている。高齢化による組織の衰退は新宗教も同様だ。建立ラッシュの納骨堂のリスク、神社本庁の内紛など伝統宗教の機能不全の実態に迫った。創価学会、統一教会、エホバの証人など気になる新宗教もリポートし、今の姿を探っていく。 本誌は『週刊東洋経済』2023年6月10日号掲載の29ページ分を電子化したものです。情報は底本編集当時のものです。その後の経済や社会への影響は反映されていません。 -
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-国民から嫌われているNHKの受信料制度は、なぜかくも強固なのか。若者からは「強制サブスク」と揶揄されながらも温存され、それどころか増強までされている「受信料ビジネス」の背景には、政治との持ちつ持たれつの関係があった。新たに浮上した「ネット受信料」の行方、まるで投資ファンドかのように急膨張している金融資産、活かされなかった若き記者の過労死の教訓、若手からベテランまで不満爆発の人事制度改革など、巨大公共放送を徹底解剖する。 本誌は『週刊東洋経済』2023年1月28日号掲載の30ページ分を電子化したものです。情報は底本編集当時のものです。その後の経済や社会への影響は反映されていません。 -
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-先生が足りず、授業の「穴」が埋められない。全国各地の公立学校からそうした悲鳴が上がるほど、日本は深刻な教員不足に陥っている。公教育崩壊はあなたの子どもの学校でも、すでに生じている。教員不足の深層に迫るなかで、見えてきた使い捨ての非正規教員への依存、少子化の一方での特別支援学級の増加、進まない定数改善など、教育現場の数々の問題。中学受験の激化で広がる格差や塾業界の子ども争奪戦の実態など、教員不足の深層を探る。 本誌は『週刊東洋経済』2022年7月23日号掲載の28ページ分を電子化したものです。情報は底本編集当時のものです。その後の経済や社会への影響は反映されていません。 -
-ロシアによるウクライナ侵攻が世界を揺り動かし、東アジアでは中国の軍拡や北朝鮮のミサイル開発などでより紛争リスクが高まっている。安全保障政策と自衛隊のあり方には、かつてないほどの注目が集まっている。焦点となる防衛費倍増論と敵基地攻撃能力については、複数の専門家の見方を紹介するとともに、懸念される台湾有事の可能性や北朝鮮の核とミサイルの最新動向についても解説。また兵站の不十分さや世界の常識とは懸け離れた装備品開発の黒歴史など、陸海空・自衛隊の抱える課題に迫る。 本誌は『週刊東洋経済』2022年7月16日号掲載の28ページ分を電子化したものです。情報は底本編集当時のものです。その後の経済や社会への影響は反映されていません。 -
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-物流現場の最前線を担うトラックドライバーの「定額働かせ放題」とすら言える過重労働は、長らく放置されてきた。その結果人手不足は続き、2024年に迫る残業規制の大激震も待ったなしだ。いま現場を変えなければ、日本の物流は崩壊しかねない危機に直面している。荷主側の理不尽な要求に疲弊する過酷な労働環境や、低賃金の根本原因であるドライバーを搾取する構造問題に迫りつつ、ヤマトホールディングスなど大手各社のトップに対応策を聞いた。このままでは、ドライバーが消える日が現実になりかねない。 本誌は『週刊東洋経済』2022年5月21日号掲載の26ページ分を電子化したものです。情報は底本編集当時のものです。その後の経済や社会への影響は反映されていません。 -
-【WedgeONLINE PREMIUM】 エマニュエル・トッド 大いに語る―コロナ、中国、日本の将来 新型コロナに人口問題、中国・米国との関係性、そして日本立国の条件…… 日本が日本であり続けるために。歴史人口学者のエマニュエル・トッドが国内外の現状や問題点をひも解き贈る、日本人に向けたメッセージ。 PART1 新型コロナは人類に何をもたらしたのか PART2 中国が米国を追い抜くことはあるのか PART3 日本立国の条件―日本が日本であるために -
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-2021年4月から高年齢者雇用安定法が改正され、企業は「70歳までの就業機会の確保が努力義務」となった。少子高齢化による人手不足は深刻で、女性や高齢者、外国人の就業も期待が大きい。同時に、男女とも平均寿命は80代に達し、長い老後をいかに経済的に支えるかが課題になる。まずは自身のキャリアや環境を棚卸し、これからの選択肢を組み立てる必要がある。「働くシニア」時代へ向けて、就労環境や選択肢、社会にとっての意義を今一度考えてみよう。 本誌は『週刊東洋経済』2021年12月11日号掲載の30ページ分を電子化したものです。情報は底本編集当時のものです。その後の経済や社会への影響は反映されていません。 -
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-空き家・空き地問題は少子高齢化に突き進む現代日本の縮図でもある。年老いた親と実家の問題に悩む人は多い。日本全国にある空き家は849万戸。「所有者不明土地」も2016年時点で約410万ヘクタール。九州本島の面積約368万ヘクタールを上回る。かさむ費用、親子で違う価値観、近隣トラブルなど苦労が浮き彫りになっている。実家の片付けから空き家再生まで幅広いテーマを取り上げた。悩みの解決に役立ててほしい。 本誌は『週刊東洋経済』2021年10月16日号掲載の30ページ分を電子化したものです。情報は底本編集当時のものです。その後の経済や社会への影響は反映されていません。 -
-国連で採択されたSDGs（持続可能な開発目標）には、人権擁護がその柱の一つとして盛り込まれている。2021年6月に改訂された東京証券取引所のコーポレートガバナンス・コードにも「人権の尊重」が盛り込まれた。こうした取り組みについて、欧米に大きな遅れをとっていた日本だが、いよいよ企業にとって無視できない重要な経営課題となりつつある。人権の問題は海外の労働環境だけではない。日本国内でも技能実習制度や偽装的な留学生たちの就業実態も、まさに人権問題と言えないだろうか。 本誌は『週刊東洋経済』2021年9月25日号掲載の24ページ分を電子化したものです。情報は底本編集当時のものです。その後の経済や社会への影響は反映されていません。 -
-2021年7月、中国共産党創立100周年を祝う祝賀大会の熱気に包まれた北京の天安門広場。習近平国家主席は1時間超にわたり演説した。習政権の最終目標は「もう1つの100年」である2049年の新中国建国100年にある。「社会主義現代化強国の建設」、「中華民族の偉大な復興」を果たすとしている。30年後の2050年には、中国はどのような国家の姿を見せるのか？ その時、米国は、そして日本はどのように超大国・中国に向かい合っていくべきか？ 世界の賢人のインタビューを交えながら、30年後の中国の姿を展望する。 （『週刊東洋経済』創刊7000号記念特集の後編） 本誌は『週刊東洋経済』2021年7月24日号掲載の24ページ分（後編）を電子化したものです。前編は本号とは別に発行しています。なお、情報は底本編集当時のものです。その後の経済や社会への影響は反映されていません。 -
-2021年7月、中国共産党創立100周年を祝う祝賀大会の熱気に包まれた北京の天安門広場。習近平国家主席は1時間超にわたり演説した。習政権の最終目標は「もう1つの100年」である2049年の新中国建国100年にある。「社会主義現代化強国の建設」、「中華民族の偉大な復興」を果たすとしている。30年後の2050年には、中国はどのような国家の姿を見せるのか？ その時、米国は、そして日本はどのように超大国・中国に向かい合っていくべきか？ 世界の賢人のインタビューを交えながら、30年後の中国の姿を展望する。（『週刊東洋経済』創刊7000号記念特集の前編） 本誌は『週刊東洋経済』2021年7月24日号掲載の24ページ分（前編）を電子化したものです。続きは後編として発行しています。なお、情報は底本編集当時のものです。その後の経済や社会への影響は反映されていません。 -
-日常の生活でふと思いつく、奇妙な「くせ」を手がかりに、日本人の心理構造を探る。 （※本書は1966/9/15に発売し、2022/1/7に電子化をいたしました） -
-かんぽ生命の不適正募集が発覚してから約2年。「お詫び行脚」だけではなく、郵政独特の多重統治にも社員の不満が募り、その後も不祥事が続出する日本郵政グループ。郵政は国が過半の株を保有する「国有民営」企業だ。経営陣だけではなく、総務省からの天下り、郵便局長たちの組織である全特、ＪＰ労組と複雑な組織の力学をまとめるガバナンスはどう機能しているのか？ これからの成長戦略とともに、郵政の今とこれからを探る。 本誌は『週刊東洋経済』2021年2月13日号掲載の30ページ分を電子化したものです。情報は底本編集当時のものです。その後の経済や社会への影響は反映されていません。 -
-中国ではデジタル技術の開発と社会への実装が猛スピードで進んでいる。2020年11月に公表された35年までのビジョンの中で、重要な位置を占めたのがデジタル化の施策だった。行政サービスのデジタル化はもちろん、「全国民のデジタル技能を引き上げ、情報サービスのカバレッジを完全なものにする」とも明記されている。インターネットをうまく活用して急速に発展した国として注目されている。一方で、情報統制や監視強化といった政治的なイメージもあるが、その成果については社会環境やビジネスモデルなど、さまざまな「中国式」を学ぶことで、日本のデジタル化や競争力強化にも役立つ点はあるはずだ。デジタル大国・中国のリアルを探っていこう。 本誌は『週刊東洋経済』2020年11月21日号掲載の29ページ分を電子化したものです。情報は底本編集当時のものです。 -
値引きあり- -
-新型コロナウイルスの世界的流行で多くの業界が打撃を受けているが、とくにダメージが大きいのが航空・鉄道業界だ。ハワイ専用の大型ジェット投入など積極投資が足かせとなったＡＮＡ、リーモート化で高単価な出張客の回復が遠のくＪＡＬ、高収益を支えた新幹線が一転したＪＲ。コロナ禍が長びき持久戦の様相が大きくなるなか、平時では考えつかないような経営改革や再編を行うといった大胆な発想が必要だろう。鉄道・航空業界の現状と展望を探る。 本誌は『週刊東洋経済』2020年10月3日号掲載の30ページ分を電子化したものです。情報は底本編集当時のものです。このため、新型コロナウイルス感染症による、その後の経済や社会への影響は反映されていません。 -
値引きあり4.5民主主義の原型を構想したルソーの思想。その本質を知り、私たちの社会を問い直す！ 「社会契約」とは？ 「自由」の本当の意味とは？ 民主主義の理念の起源とは？ 現代社会の根源的課題を考えるうえで必読の名著『社会契約論』。ルソーの生きた時代、彼の思想、その人となり、生涯なども解説しながら、難解な本書を平易にときほぐす特別授業が、自由学園の生徒たちとのオンライン講義と対話で実現！ ルソーの『社会契約論』は「哲学とは社会を考えるうえで、こんなに役立つのだ」という最高の実例だ。本書を読み進めながら、「よい社会の本質」にたどり着くための思考法を伝授する。 第1講 ルソーの読み方 その人生と思想 第2講 社会契約論の核心 第3講 「よい社会」の根拠は「一般意志」にあり 第4講 若者たちと考える『社会契約論』の可能性 -
-2020年6月、新型コロナウイルス対策関連で、1次・2次あわせて約58兆円の補正予算が決まった。一刻も早い終息が望まれるが、足元を見るとコロナ以前から、人口減少・災害激甚化・インフラ老朽化・財政難への対応が、国・自治体ともに迫られていた。このままでは、もうこの街に住めないかもしれない。そうした不安が現実味を増している。水害・土砂災害、大規模地震への対策から電力、水道、学校、道路などのインフラ維持まで、厳しい財政の中で、国や自治体はどう向き合うのか。まずは、現実の姿から見ていこう。 本誌は『週刊東洋経済』2020年2月1日号掲載の28ページ分を電子化したものです。 -
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-「NHKの番組は視聴しないのに、なぜ受信料を払う必要があるの？」、「公共放送って、民放となにが違うの？」 こうした疑問を持つ人もいるだろう。また、「ＮＨＫをぶっ壊す！」と連呼して、19年7月の参議院選挙では比例代表で90万票以上を獲得し1議席を確保した政党もある。 受信機を持つ視聴者は受信契約を結ぶ義務があるとした放送法の規定は、憲法に違反しないとの判断を最高裁判所が示した。今や年間約7000億円におよぶ受信料収入（18年度末）を有する。受信料制度は、国家権力からも資本家からも独立した組織を維持するために、国民に負担を求める制度にほかならない。公共性は、国民の知る権利に奉仕するものなのだ。 「公共放送NHK」は、どのような課題を抱え、どこへ向かおうとしているのか？ その実態に迫る。 本誌は『週刊東洋経済』2019年11月23日号掲載の30ページ分を電子化したものです。 -
-日本史を振り返ると、天皇は、政治の表舞台での主役として、また政治的な実権を失ったときは名目上の権力者として、この国に関わってきた。明治憲法の下では統治権を総攬する君主として、そして日本国憲法の下では、国と国民統合の象徴として、歴史の節目でその地位は変化してきた。7世紀後半の律令国家の形成期から令和の時代まで、時の天皇とその時代背景を学ぶ意義は大きい。 令和の時代を迎えたいま、“天皇から見た日本史”の最新の研究成果をみつつ、国のあり方についても考えてみよう。 本誌は『週刊東洋経済』2019年9月14日号掲載の28ページ分を電子化したものです。 -
-1964年に東京－新大阪間・東海道新幹線が営業運転を開始し、いまや北海道から鹿児島まで路線網を広げている。対するエアラインは、1951年に羽田－伊丹－福岡便、羽田－千歳便の就航が戦後初となる国内定期旅客運航だ。 新幹線整備が進むにしたがって、エアラインのシェアを獲得してきたが、航空が防戦一方かというと、そんなことはない。東日本大震災などの特殊要因を除けば、80年代以降、旅客数を堅調に伸ばしている。新規航空会社の参入、新規就航路線の増加、航空運賃のネット割引といった積極策が奏功している。そうした点では、新幹線とエアラインが互いに学ぶべき点は多い。両ライバルの攻防は、どうも東京・大阪からの視点で語られがちだが、それだけでよいのか。年間延べ5億人超が利用する新幹線とエアライン。その進化の現場を探っていく。 本誌は『週刊東洋経済』2019年11月2日号掲載の29ページ分を電子化したものです。 -
-子どもをめぐる悲惨な事件が後を絶たない。 「あしたはできるようにするから もうおねがい ゆるして ゆるしてください おねがいします」2018年3月、東京都目黒区で虐待により亡くなった結愛ちゃん（当時5歳）が残したとされる反省文の一部だ。 事件のたびに制度改革は進むものの、虐待死の件数は減少しない。矢面に立たされる児童相談所も急増する対応件数でパンク寸前だ。 また、保育施設での重大事故も増加し続ける。待機児童の解消を目指し保育園は開設ラッシュだが、保育士不足は深刻だ。 子どもたちを虐待や不慮の事故から守るため、大人たちは何ができるのか。徹底検証する。 本誌は『週刊東洋経済』2019年9月21日号掲載の28ページ分を電子化したものです。 -
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-2018年12月8日未明、外国人労働者の受け入れ拡大に向けた改正出入国管理法（入管法）が可決、成立した。19年4月から施行される。改正案の中核となるのが新たな在留資格「特定技能」の創設だ。従来は専門的・技術的分野に限定された就労目的の在留資格が、政府がかたくなに拒んできた単純労働の外国人を正面から受け入れることになる。 少子高齢化を背景に、日本は単純労働の外国人受け入れへと大転換し、事実上の移民解禁へ舵を切った日本。経済、社会への影響はどうなるのか。台湾、シンガポール、韓国、米国の姿とあわせ最前線の現状と問題点を追った。 本誌は『週刊東洋経済』2019年1月12日号掲載の30ページ分を電子化したものです。 -
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-2018年7月、文部科学省の局長が息子の裏口入学を見返りに、東京医大の事業採択に便宜を図ったとして逮捕された事件は大きな衝撃を与えた。やがて医学部や女性医師をめぐる問題にも発展した。だが、東京医大事件などまるでなかったかのように、医学部人気は健在だ。しかし、将来の少子化をにらみ、医学部・医科大の生き残り競争は始まっている。 医師国家試験に合格すれば一生安泰という時代ではなくなりつつある。これからの医師には医療界の環境変化を見据え、道なき道を切り開いていく覚悟が求められる。 熱視線を浴びる医師のキャリアだが、その実態は問題が山積み。医師をめぐる問題の全貌を検証する。 本誌は『週刊東洋経済』2018年9月8日号掲載の28ページ分を電子化したものです。