社会・政治の検索結果
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4.0政権交代で「名ばかりオープン化」した会見をフリーライターがルポ。貧者の武器・twitterやUstream を駆使し、「会見ダダ漏れ」しながら考えた記者クラブの「報じない権力」とは？ -
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-【ご注意】※お使いの端末によっては、一部読みづらい場合がございます。お手持ちの端末で立ち読みファイルをご確認いただくことをお勧めします。 朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）に住む人々はどんな生活を送っているのか─その実像は、日本はもとより“隣国”韓国でも謎に閉ざされている。韓国の一流紙「朝鮮日報」が１年有余の歳月をかけ、100編のコラムによって、謎の実像に迫った。北朝鮮の人たちの住居・進学・就職はどうなってるの？ 電気・水道・ガスは？ ゴミはどう処理するの？ こうした身近な疑問から、金日成の死去後、金正日の肩書はどうなったの？ 噂の社会安全部って何？ 金正日の贈り物って何？ まで、北朝鮮の人々の日常生活のすべてを明らかにする。 -
-【ご注意】※お使いの端末によっては、一部読みづらい場合がございます。お手持ちの端末で立ち読みファイルをご確認いただくことをお勧めします。 バスのなかで踊るアジュマ（おばさん）、カタコトしか知らなくても「日本語が出来る」と言ってはばからないお手伝いアジュンマ、家にくるなり冷蔵庫を物色するオンニ（お姉さん）、美人になるためなら整形手術は当たり前！！etc……。韓国女性のパワー炸裂ぶりを目の前にして、日本女性は驚いたりあきれたり……。でも、ふと考えてみると「これって私の知ってる誰かに似てる！」。他人事とは思えない、隣の国の女性たちとの日韓爆笑エピソード集。 -
4.0【ご注意】※お使いの端末によっては、一部読みづらい場合がございます。お手持ちの端末で立ち読みファイルをご確認いただくことをお勧めします。 健康など度外視して、好きな物を好きなだけ食べる。それもひとつの見識である。だが、「これは～にいい」と信じ、たくさん食べたはいいが、実は体を壊してしまった、としたら悔やみきれないだろう。例えば、精力増進でお馴染みのニンニク。せっせと食べていたら、貧血やひどい場合にはボケも誘発する可能性があるという。本書には知っていたいそんな食の新常識が詰まっている。他にも、「骨粗しょう症・尿路結石の原因になるホウレンソウ」「昆布が怠け者を作る」「醤油に発がん性の疑い」など43話を厳選した。 ※この商品は紙の書籍のページを画像にした電子書籍です。文字サイズだけを拡大・縮小することはできませんので、予めご了承ください。 試し読みファイルにより、ご購入前にお手持ちの端末での表示をご確認ください。 -
-ニュースが溢れている。追うまでもなく、いくらでも降ってくる。ノックもなしに、いきなり上がり込んでくるやつまでいる。それをつまみ食いして、いつも満腹になった気でいようというのが、当世流なのかもしれない。 だからこそと、天邪鬼の私は思う。ニュースというどこかで起きた事実をなぞっていくのではなく、それを一度は腹に入れ、自分の脳みそをもって思索にふけってみる。それが、大切なことなのだと思う。別に証拠はないけれど。 ところが、都合の悪いことに「下手の考え休むに似たり」などという諺がある。さらには「ごまめの歯ぎしり」とも言う。それをひっくるめてやろうとしているわけだから、とても威張れたものではない。それを知りつつメゲない気概を買って、多少の暴論妄言はお許しいただければと、伏してお願いする次第である。 -
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3.6沖縄に狙いを定めた中国は、もはや正論では止められない。 中国側の思惑通りに進む尖閣問題。 沖縄のメディアが報道しない真実。 姿をあらわにした習近平の野望。 日本に戦後最大の危機が襲いかかる！ 中国はなぜ、執拗に尖閣諸島を狙うのか。中国はなぜ、苛立ち、焦るのか。私たちの知らないところで、中国の沖縄略奪のシナリオは着々と進んでいる。このままでは尖閣諸島は、10年以内にほぼ確実に中国の手に落ちる。今後、日本は国としてどう対処すべきなのか。迫りくる中国の脅威と、かつてないほどの日本の危機的な状況を、沖縄問題を熟知するジャーナリストが明らかにする。 -
4.5原発事故から27年経った今も、チェルノブイリの健康被害は終息していない。 福島で同じ悲劇を起こさないためにできることは何か。 チェルノブイリで医療支援活動に携わった医師による提言。 2011年3月11日、福島第一原発事故が発生。政府や東京電力が繰り出す事故対策は後手にまわり、放射能災害の危機管理の甘さが露呈した。事故後2年が経ったいまも、その状況はほとんど変わっていない。チェルノブイリ原発事故の被災地で医療支援活動に携わった医師であり、現在は長野県松本市長を務める著者が、被曝による健康被害の実相を明らかにし、その具体策を果敢に提言する。 -
-靖国神社の宗教法人化は、本当にアメリカに強制されたものだったのか？ 国家の施設だった戦前、民間の一宗教法人となった戦後。それに対して、神社の公的復権を求める社会的な勢力が、全ての諸問題を生んだ。 政府の現役閣僚他、国会議員の靖国参拝により、毎年噴出する「靖国問題」。しかし、「公人としての参拝か私人としてか」といった「政教分離論議」と、「周辺諸国への配慮に対する国粋主義的な主張」が繰り返され、話は平行線をたどるばかり。本書は、靖国が戦後改革の中で講じた「生き残り策」と当時の時代状況を、膨大な原資料を読み解くことで、「靖国問題」の深層に肉薄する。 -
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5.0■内容紹介 福島原発事故から2年。日本中のすべての人が「被曝」してしまいました。 これから何が起こるのか――その現実から目をそむけてはいけません。 96歳、広島原爆で「被爆」した反骨の医師による渾身の提言。 未曾有の東京電力福島第一原発事故発生から2年が経過。福島原発は今も放射性物質を放出し続け、その毒物は日本全土にとどまらず世界中に広がっている。すべての人の体内に放射性物質が入り込んでしまった現実をどう受け止めるべきか。放射線による被害をこれ以上増やさないためにできることは何か。広島原爆で被爆した医師が、放射線と闘いながら生き抜く方法を大胆に提言する。 ■著者紹介 肥田 舜太郎（ひだ しゅんたろう） 1917年、広島市生まれ。1943年、日本大学専門部医学科卒業。1944年、陸軍軍医学校卒。軍医少尉として広島陸軍病院に赴任。1945年8月6日、原爆被爆。その直後から被爆者の救援・治療にあたる。6000人以上の臨床体験を踏まえて「原爆ぶらぶら病」と呼ばれる症状や、低線量内部被曝の影響に関する研究にも携わった。全日本民主医療機関連合会（全日本民医連）の創立に参加。全日本民医連理事、埼玉民医連会長、埼玉協同病院院長、日本被団協原爆被爆者中央相談所理事長などを歴任。1975年以降、欧米を中心に海外渡航32回延べ37か国で被爆の実相を語り、核兵器廃絶を訴える。 -
4.3■内容紹介 この事故を風化させてはならない。 福島原発事故から1年半経った今だからこそ書ける真実。 40年以上一貫して原子力反対を訴え続ける著者が綴った究極の反原発論。 福島原発事故から1年半が経ったが、いまだに事故は収束していない。放射性物質の放出は続き、ガレキ処理はままならず、避難者の帰還のめども立っていない。多くの作業員が被曝覚悟で事故処理に当たる中、政府は大飯原発再稼働を強行。40年以上にわたり原子力に反対してきた著者が事故の風化を警告し、改めて原発の危険性を説き、原発ゼロ社会実現への思念を綴った反原発論。 ■著者紹介 小出 裕章（こいで ひろあき） 1949年、東京生まれ。京都大学原子炉実験所助教。1968年、原子力の平和利用に夢を抱いて東北大学工学部原子核工学科に入学。1970年、女川での反原発集会への参加を機に、原発をやめさせるために原子力の研究を続けることを決意。1974年、東北大学大学院工学研究科修士課程修了（原子核工学）。専門は放射線計測、原子力安全。著書に『原発はいらない』（幻冬舎ルネッサンス新書）など多数。 -
3.7韓国では２０代の平均月収が７万円！非正規職者の比率は日本の２倍！わずかな勝ち組のイスを求めて繰り広げられる企業や学校でのゼロサムゲームを現地在住の日本人が詳説。 -
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値引きあり3.8ビッグデータ、という単語を聞いたことのある人は多いかもしれない。しかし、これによっていったい何ができたり、どんなことがわかったりするのかを知らない人は、まだまだ多いのではないか？私たちが本書で示していくことは、ビッグデータが、これからのビジネスを考えるうえで、また、あなたの生活をより快適なものにするために、こんなにも役に立つのか、という驚きと発見である。今後は、すべての産業が「データ×ＡＩ化」していく。ネットとリアルは別個の世界であるどころか、切り離しえないものであり、今後ますますその連関が密接なものとなっていくことは間違いない。このような時代に生きる人々にとって、変革のカギとなるデータについての皮膚感覚的な理解が欠如していることは、致命的と言わざるを得ない。データを正しく理解する力（＝データ・リテラシー）は、リアルな現実世界を生きていくうえで、もはや「常識」として身に着けておくべき必須のツールとなる。データを分析し、意思決定に役立てていく「データ・ドリブン」の思考力、分析力、情報科学の基本、データの力を解き放つ力――これらをしっかりと会得し、応用できる人だけが、これからの社会を生き抜いていけるのだ。さあ、私たちが分析した以下の新事実を読んで、データの魅力と無限の可能性を体感してみよう！第１部 ビッグデータは、「深層」を描き出す１―１ 新社会人は４月に「モットーとは」、５月に「新入社員 辞めたい」、6月に「恋活」と検索する１―２ ママは、生後１０２日目にわが子をモデルへ応募したくなる１―３ 「頭が痛い日本人」が最も多い時刻は、17時である１―４ 矢沢永吉と郷ひろみは、双子レベルの「そっくりさん」１―５ 日本は、「東京」と「それ以外」の２つの国からできている幕間劇１―６ 音楽ＣＤが売れる時、サバの漁獲量が増える――擬似相関とは何か？第２部 ビッグデータは、こんなに役立つ２―１ これからの「混雑ぶり」がわかり、移動のストレスが消える２―２ 救援活動をスムーズに進める、「隠れ避難所」を探せ！２―３ リニアで日本はどれだけ狭くなるのかを、実際に見てみよう２―４ 政治への関心が薄い日本人の注目を一挙に集めた、「令和」発表の瞬間２―５ 検索量を分析すると、選挙の議席数予測は96％も的中する２―６ 今の景気を予測することは、どこまで可能か？膨大なデータは見えてこそ、意味を持つ。明快にわかる、オールカラー図解版！ -
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値引きあり3.8平成31年を迎える2019年から新しい元号を用いることが決まり、激動の平成時代が、ほぼ30年で終わりを迎えることになった。そこで、池上彰氏に、世界の中の日本・平成時代を読み解いていただく。「知らないと恥をかく世界の大問題」シリーズの特別版でもある。 バブルの頂点から始まった平成時代は、その後、バブルの崩壊、失われた20年を迎えることになる。くしくも平成のスタートは、東西冷戦終結とも重なり、新たな対立構造、グローバル社会と歩みを同じくする。日本の大きな分岐点となった激動の平成時代を世界との関わりから読み解く。全面2色展開とし、写真や図表、イラスト図解などを多用する池上「平成」解説講義。 -
値引きあり3.5リアル任侠ヘルパーは見た！ 裏（ヤクザ）の地獄、表（シャバ）の私刑 注目の暴力団博士による、生々しき調査録。 リアル任侠ヘルパーとして働く元ヤクザ。 彼の貴重な成功事例には、暴力団離脱者が経験する様々な問題が凝縮されている。 暴排運動は更なる高まりを見せているが、暴力団離脱者の社会復帰は相変わらずまったく手当されていない。 「受け皿なくアウトローを生みだす方がよっぽど危険」と著者は指摘する。 暴力団博士とメディアから命名された注目の研究者が、切実な裏社会と表社会の実状と課題を明かす。 ＜受け皿なき社会を生みだす方が危険だ。＞ ■オラオラ・ヤクザとチャッカリ・ヤクザ ■「人さらい」や「金庫」というシノギ ■アウトローという新たな脅威が台頭している ■「なぜ人は犯罪を止めるのか」という理論 ■息苦しい社会、危険な社会にＮＯを -
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-中古車販売大手ビッグモーターの保険金不正請求問題に、大手損害保険会社によるカルテル問題が加わり、損保業界は大揺れとなった。長年、不正に手を染め続けてきた業界内部の底知れぬ闇と真相に迫っていく。役員「総退陣」の危機にある損保ジャパンの金融庁との神経戦、ビッグモーター買収に強い意欲を示す伊藤忠の狙い、大企業や系列ディーラーに隷属する損保営業の悲惨な実態を描き出す。水増し請求が続発する板金塗装や損保各社が思考停止で続けてきたカルテルの闇も深掘りしていく。 本誌は『週刊東洋経済』2024年1月27日号掲載の24ページ分を電子化したものです。情報は底本編集当時のものです。その後の経済や社会への影響は反映されていません。 -
-コロナ禍の収束で人々の移動が戻り、新幹線の需要は復活中だ。ビジネス利用などで全国でほぼ9割まで回復している。ピーク時は3分に1本の頻度で走るなど、ニッポンの新幹線の強さに迫っていく。自動運転など搭載される新技術から見える次世代車両の革新性や、今や「走るオフィス」といわれるほどビジネス向けに効率を徹底追求した「のぞみ」の進化とは！。ほかにも、北陸、東北、北海道、西九州の各新幹線の現状と今後の展望と課題を全国各地のルポで探っていく。無敵の新幹線、その最新事情。 本誌は『週刊東洋経済』2023年12月9日号掲載の29ページ分を電子化したものです。情報は底本編集当時のものです。その後の経済や社会への影響は反映されていません。 -
4.3「元首」も「国防軍」も大事な点から目をそらすサンドバッグだ! 権益拡大を狙う官僚と、アメリカに媚を売りたい政治家が作った改正草案の「爆弾」を暴く! 【電子版限定で緊急増補】 2022年の参院選でも「改憲」は大きなテーマとなった。それに先立ち、自民党が発表していた改憲4項目の「条文イメージ（たたき台素案）」もまた、改正草案に続き、危険な「ワナ」があちこちに仕掛けられていたのだ。 そこの見え隠れするのは、内閣総理大臣を中心とした政権与党が自衛隊をも巻き込んだ権力拡大を目論む奸計――緊急収録した著者への2万字インタビューでその実態を読み解く！ -
-コロナ禍の沈静化で日本経済が正常化へと向かう中、さらなる飛躍のキーワードとなるのが「インバウンド」と「ナイトタイム」だ。ついに中国が団体旅行を解禁し、訪日観光客は実に200万人増が見込まれる。買い物から体験へと大きく変貌するインバウンド需要を取り込むべく進化する、ホテル、飲食店、地方観光の最前線を追った。また接待などで使う花柳界や高級クラブなど、復活した「夜の経済」の知られざる実像にも追る。 本誌は『週刊東洋経済』2023年8月26日号掲載の28ページ分を電子化したものです。情報は底本編集当時のものです。その後の経済や社会への影響は反映されていません。 -
-相続や登記・空き家にまつわるルールが、2024年から大きく変わる。まず、2024年4月に「相続登記の申請義務化」が開始。所有者不明空き家への対策の制度で、申請しなかった場合、過料処分になる可能性すらある。また1月からは「生前贈与制度」が変更となり、主流だった「暦年課税」のメリットが縮小してしまう。そうした相続関連の「2024年問題」の注目点や対処法について解説する。誰でも自分事なのだ。 本誌は『週刊東洋経済』2023年8月12日・19日合併号掲載の30ページ分を電子化したものです。情報は底本編集当時のものです。その後の経済や社会への影響は反映されていません。 -
-檀家が減り、家族観も変わり、弔い方も変容した。少子高齢化で伝統宗教はかつてない危機に瀕している。多くの人にとって寺院の住職と会話する機会の大半は葬儀・法要などだが、コロナ禍で小規模の家族葬が定着し、通夜を省略する「一日葬」まで台頭した。僧侶を呼ばない人すら増えている。高齢化による組織の衰退は新宗教も同様だ。建立ラッシュの納骨堂のリスク、神社本庁の内紛など伝統宗教の機能不全の実態に迫った。創価学会、統一教会、エホバの証人など気になる新宗教もリポートし、今の姿を探っていく。 本誌は『週刊東洋経済』2023年6月10日号掲載の29ページ分を電子化したものです。情報は底本編集当時のものです。その後の経済や社会への影響は反映されていません。 -
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-国民から嫌われているNHKの受信料制度は、なぜかくも強固なのか。若者からは「強制サブスク」と揶揄されながらも温存され、それどころか増強までされている「受信料ビジネス」の背景には、政治との持ちつ持たれつの関係があった。新たに浮上した「ネット受信料」の行方、まるで投資ファンドかのように急膨張している金融資産、活かされなかった若き記者の過労死の教訓、若手からベテランまで不満爆発の人事制度改革など、巨大公共放送を徹底解剖する。 本誌は『週刊東洋経済』2023年1月28日号掲載の30ページ分を電子化したものです。情報は底本編集当時のものです。その後の経済や社会への影響は反映されていません。 -
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-先生が足りず、授業の「穴」が埋められない。全国各地の公立学校からそうした悲鳴が上がるほど、日本は深刻な教員不足に陥っている。公教育崩壊はあなたの子どもの学校でも、すでに生じている。教員不足の深層に迫るなかで、見えてきた使い捨ての非正規教員への依存、少子化の一方での特別支援学級の増加、進まない定数改善など、教育現場の数々の問題。中学受験の激化で広がる格差や塾業界の子ども争奪戦の実態など、教員不足の深層を探る。 本誌は『週刊東洋経済』2022年7月23日号掲載の28ページ分を電子化したものです。情報は底本編集当時のものです。その後の経済や社会への影響は反映されていません。 -
-ロシアによるウクライナ侵攻が世界を揺り動かし、東アジアでは中国の軍拡や北朝鮮のミサイル開発などでより紛争リスクが高まっている。安全保障政策と自衛隊のあり方には、かつてないほどの注目が集まっている。焦点となる防衛費倍増論と敵基地攻撃能力については、複数の専門家の見方を紹介するとともに、懸念される台湾有事の可能性や北朝鮮の核とミサイルの最新動向についても解説。また兵站の不十分さや世界の常識とは懸け離れた装備品開発の黒歴史など、陸海空・自衛隊の抱える課題に迫る。 本誌は『週刊東洋経済』2022年7月16日号掲載の28ページ分を電子化したものです。情報は底本編集当時のものです。その後の経済や社会への影響は反映されていません。 -
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-物流現場の最前線を担うトラックドライバーの「定額働かせ放題」とすら言える過重労働は、長らく放置されてきた。その結果人手不足は続き、2024年に迫る残業規制の大激震も待ったなしだ。いま現場を変えなければ、日本の物流は崩壊しかねない危機に直面している。荷主側の理不尽な要求に疲弊する過酷な労働環境や、低賃金の根本原因であるドライバーを搾取する構造問題に迫りつつ、ヤマトホールディングスなど大手各社のトップに対応策を聞いた。このままでは、ドライバーが消える日が現実になりかねない。 本誌は『週刊東洋経済』2022年5月21日号掲載の26ページ分を電子化したものです。情報は底本編集当時のものです。その後の経済や社会への影響は反映されていません。 -
-【WedgeONLINE PREMIUM】 エマニュエル・トッド 大いに語る―コロナ、中国、日本の将来 新型コロナに人口問題、中国・米国との関係性、そして日本立国の条件…… 日本が日本であり続けるために。歴史人口学者のエマニュエル・トッドが国内外の現状や問題点をひも解き贈る、日本人に向けたメッセージ。 PART1 新型コロナは人類に何をもたらしたのか PART2 中国が米国を追い抜くことはあるのか PART3 日本立国の条件―日本が日本であるために -
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-2021年4月から高年齢者雇用安定法が改正され、企業は「70歳までの就業機会の確保が努力義務」となった。少子高齢化による人手不足は深刻で、女性や高齢者、外国人の就業も期待が大きい。同時に、男女とも平均寿命は80代に達し、長い老後をいかに経済的に支えるかが課題になる。まずは自身のキャリアや環境を棚卸し、これからの選択肢を組み立てる必要がある。「働くシニア」時代へ向けて、就労環境や選択肢、社会にとっての意義を今一度考えてみよう。 本誌は『週刊東洋経済』2021年12月11日号掲載の30ページ分を電子化したものです。情報は底本編集当時のものです。その後の経済や社会への影響は反映されていません。 -
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-空き家・空き地問題は少子高齢化に突き進む現代日本の縮図でもある。年老いた親と実家の問題に悩む人は多い。日本全国にある空き家は849万戸。「所有者不明土地」も2016年時点で約410万ヘクタール。九州本島の面積約368万ヘクタールを上回る。かさむ費用、親子で違う価値観、近隣トラブルなど苦労が浮き彫りになっている。実家の片付けから空き家再生まで幅広いテーマを取り上げた。悩みの解決に役立ててほしい。 本誌は『週刊東洋経済』2021年10月16日号掲載の30ページ分を電子化したものです。情報は底本編集当時のものです。その後の経済や社会への影響は反映されていません。 -
-国連で採択されたSDGs（持続可能な開発目標）には、人権擁護がその柱の一つとして盛り込まれている。2021年6月に改訂された東京証券取引所のコーポレートガバナンス・コードにも「人権の尊重」が盛り込まれた。こうした取り組みについて、欧米に大きな遅れをとっていた日本だが、いよいよ企業にとって無視できない重要な経営課題となりつつある。人権の問題は海外の労働環境だけではない。日本国内でも技能実習制度や偽装的な留学生たちの就業実態も、まさに人権問題と言えないだろうか。 本誌は『週刊東洋経済』2021年9月25日号掲載の24ページ分を電子化したものです。情報は底本編集当時のものです。その後の経済や社会への影響は反映されていません。 -
-2021年7月、中国共産党創立100周年を祝う祝賀大会の熱気に包まれた北京の天安門広場。習近平国家主席は1時間超にわたり演説した。習政権の最終目標は「もう1つの100年」である2049年の新中国建国100年にある。「社会主義現代化強国の建設」、「中華民族の偉大な復興」を果たすとしている。30年後の2050年には、中国はどのような国家の姿を見せるのか？ その時、米国は、そして日本はどのように超大国・中国に向かい合っていくべきか？ 世界の賢人のインタビューを交えながら、30年後の中国の姿を展望する。 （『週刊東洋経済』創刊7000号記念特集の後編） 本誌は『週刊東洋経済』2021年7月24日号掲載の24ページ分（後編）を電子化したものです。前編は本号とは別に発行しています。なお、情報は底本編集当時のものです。その後の経済や社会への影響は反映されていません。 -
-2021年7月、中国共産党創立100周年を祝う祝賀大会の熱気に包まれた北京の天安門広場。習近平国家主席は1時間超にわたり演説した。習政権の最終目標は「もう1つの100年」である2049年の新中国建国100年にある。「社会主義現代化強国の建設」、「中華民族の偉大な復興」を果たすとしている。30年後の2050年には、中国はどのような国家の姿を見せるのか？ その時、米国は、そして日本はどのように超大国・中国に向かい合っていくべきか？ 世界の賢人のインタビューを交えながら、30年後の中国の姿を展望する。（『週刊東洋経済』創刊7000号記念特集の前編） 本誌は『週刊東洋経済』2021年7月24日号掲載の24ページ分（前編）を電子化したものです。続きは後編として発行しています。なお、情報は底本編集当時のものです。その後の経済や社会への影響は反映されていません。 -
-日常の生活でふと思いつく、奇妙な「くせ」を手がかりに、日本人の心理構造を探る。 （※本書は1966/9/15に発売し、2022/1/7に電子化をいたしました） -
-かんぽ生命の不適正募集が発覚してから約2年。「お詫び行脚」だけではなく、郵政独特の多重統治にも社員の不満が募り、その後も不祥事が続出する日本郵政グループ。郵政は国が過半の株を保有する「国有民営」企業だ。経営陣だけではなく、総務省からの天下り、郵便局長たちの組織である全特、ＪＰ労組と複雑な組織の力学をまとめるガバナンスはどう機能しているのか？ これからの成長戦略とともに、郵政の今とこれからを探る。 本誌は『週刊東洋経済』2021年2月13日号掲載の30ページ分を電子化したものです。情報は底本編集当時のものです。その後の経済や社会への影響は反映されていません。 -
-中国ではデジタル技術の開発と社会への実装が猛スピードで進んでいる。2020年11月に公表された35年までのビジョンの中で、重要な位置を占めたのがデジタル化の施策だった。行政サービスのデジタル化はもちろん、「全国民のデジタル技能を引き上げ、情報サービスのカバレッジを完全なものにする」とも明記されている。インターネットをうまく活用して急速に発展した国として注目されている。一方で、情報統制や監視強化といった政治的なイメージもあるが、その成果については社会環境やビジネスモデルなど、さまざまな「中国式」を学ぶことで、日本のデジタル化や競争力強化にも役立つ点はあるはずだ。デジタル大国・中国のリアルを探っていこう。 本誌は『週刊東洋経済』2020年11月21日号掲載の29ページ分を電子化したものです。情報は底本編集当時のものです。 -
-新型コロナウイルスの世界的流行で多くの業界が打撃を受けているが、とくにダメージが大きいのが航空・鉄道業界だ。ハワイ専用の大型ジェット投入など積極投資が足かせとなったＡＮＡ、リーモート化で高単価な出張客の回復が遠のくＪＡＬ、高収益を支えた新幹線が一転したＪＲ。コロナ禍が長びき持久戦の様相が大きくなるなか、平時では考えつかないような経営改革や再編を行うといった大胆な発想が必要だろう。鉄道・航空業界の現状と展望を探る。 本誌は『週刊東洋経済』2020年10月3日号掲載の30ページ分を電子化したものです。情報は底本編集当時のものです。このため、新型コロナウイルス感染症による、その後の経済や社会への影響は反映されていません。 -
-2020年6月、新型コロナウイルス対策関連で、1次・2次あわせて約58兆円の補正予算が決まった。一刻も早い終息が望まれるが、足元を見るとコロナ以前から、人口減少・災害激甚化・インフラ老朽化・財政難への対応が、国・自治体ともに迫られていた。このままでは、もうこの街に住めないかもしれない。そうした不安が現実味を増している。水害・土砂災害、大規模地震への対策から電力、水道、学校、道路などのインフラ維持まで、厳しい財政の中で、国や自治体はどう向き合うのか。まずは、現実の姿から見ていこう。 本誌は『週刊東洋経済』2020年2月1日号掲載の28ページ分を電子化したものです。 -
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-「NHKの番組は視聴しないのに、なぜ受信料を払う必要があるの？」、「公共放送って、民放となにが違うの？」 こうした疑問を持つ人もいるだろう。また、「ＮＨＫをぶっ壊す！」と連呼して、19年7月の参議院選挙では比例代表で90万票以上を獲得し1議席を確保した政党もある。 受信機を持つ視聴者は受信契約を結ぶ義務があるとした放送法の規定は、憲法に違反しないとの判断を最高裁判所が示した。今や年間約7000億円におよぶ受信料収入（18年度末）を有する。受信料制度は、国家権力からも資本家からも独立した組織を維持するために、国民に負担を求める制度にほかならない。公共性は、国民の知る権利に奉仕するものなのだ。 「公共放送NHK」は、どのような課題を抱え、どこへ向かおうとしているのか？ その実態に迫る。 本誌は『週刊東洋経済』2019年11月23日号掲載の30ページ分を電子化したものです。 -
-日本史を振り返ると、天皇は、政治の表舞台での主役として、また政治的な実権を失ったときは名目上の権力者として、この国に関わってきた。明治憲法の下では統治権を総攬する君主として、そして日本国憲法の下では、国と国民統合の象徴として、歴史の節目でその地位は変化してきた。7世紀後半の律令国家の形成期から令和の時代まで、時の天皇とその時代背景を学ぶ意義は大きい。 令和の時代を迎えたいま、“天皇から見た日本史”の最新の研究成果をみつつ、国のあり方についても考えてみよう。 本誌は『週刊東洋経済』2019年9月14日号掲載の28ページ分を電子化したものです。 -
-1964年に東京－新大阪間・東海道新幹線が営業運転を開始し、いまや北海道から鹿児島まで路線網を広げている。対するエアラインは、1951年に羽田－伊丹－福岡便、羽田－千歳便の就航が戦後初となる国内定期旅客運航だ。 新幹線整備が進むにしたがって、エアラインのシェアを獲得してきたが、航空が防戦一方かというと、そんなことはない。東日本大震災などの特殊要因を除けば、80年代以降、旅客数を堅調に伸ばしている。新規航空会社の参入、新規就航路線の増加、航空運賃のネット割引といった積極策が奏功している。そうした点では、新幹線とエアラインが互いに学ぶべき点は多い。両ライバルの攻防は、どうも東京・大阪からの視点で語られがちだが、それだけでよいのか。年間延べ5億人超が利用する新幹線とエアライン。その進化の現場を探っていく。 本誌は『週刊東洋経済』2019年11月2日号掲載の29ページ分を電子化したものです。 -
-子どもをめぐる悲惨な事件が後を絶たない。 「あしたはできるようにするから もうおねがい ゆるして ゆるしてください おねがいします」2018年3月、東京都目黒区で虐待により亡くなった結愛ちゃん（当時5歳）が残したとされる反省文の一部だ。 事件のたびに制度改革は進むものの、虐待死の件数は減少しない。矢面に立たされる児童相談所も急増する対応件数でパンク寸前だ。 また、保育施設での重大事故も増加し続ける。待機児童の解消を目指し保育園は開設ラッシュだが、保育士不足は深刻だ。 子どもたちを虐待や不慮の事故から守るため、大人たちは何ができるのか。徹底検証する。 本誌は『週刊東洋経済』2019年9月21日号掲載の28ページ分を電子化したものです。 -
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-2018年12月8日未明、外国人労働者の受け入れ拡大に向けた改正出入国管理法（入管法）が可決、成立した。19年4月から施行される。改正案の中核となるのが新たな在留資格「特定技能」の創設だ。従来は専門的・技術的分野に限定された就労目的の在留資格が、政府がかたくなに拒んできた単純労働の外国人を正面から受け入れることになる。 少子高齢化を背景に、日本は単純労働の外国人受け入れへと大転換し、事実上の移民解禁へ舵を切った日本。経済、社会への影響はどうなるのか。台湾、シンガポール、韓国、米国の姿とあわせ最前線の現状と問題点を追った。 本誌は『週刊東洋経済』2019年1月12日号掲載の30ページ分を電子化したものです。 -
-2018年7月、文部科学省の局長が息子の裏口入学を見返りに、東京医大の事業採択に便宜を図ったとして逮捕された事件は大きな衝撃を与えた。やがて医学部や女性医師をめぐる問題にも発展した。だが、東京医大事件などまるでなかったかのように、医学部人気は健在だ。しかし、将来の少子化をにらみ、医学部・医科大の生き残り競争は始まっている。 医師国家試験に合格すれば一生安泰という時代ではなくなりつつある。これからの医師には医療界の環境変化を見据え、道なき道を切り開いていく覚悟が求められる。 熱視線を浴びる医師のキャリアだが、その実態は問題が山積み。医師をめぐる問題の全貌を検証する。 本誌は『週刊東洋経済』2018年9月8日号掲載の28ページ分を電子化したものです。 -
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-まだまだ元気だと思っていても親の最期は訪れる。「まだ元気なのに、縁起でもない話はできない」と思うかもしれないが、命の危機が迫った状態では4分の3の人が自分の意思を伝えられない。事前に何も話し合っていないと、実際は患者の家族らが医師と相談して生命と尊厳にかかわる決断を迫られる。看取り経験者600人が明かした苦労や後悔の数々。そこから見える看取りの教訓。「ほんとうに大切なもの」を最後まで見つめ、親にも子にも悔いなく見送るために、今からできることがある。決して早すぎはしない。 本誌は『週刊東洋経済』2018年8月4日号掲載の29ページ分を電子化したものです。 -
-働き方改革の実現へカギを握るのが共働きを続けやすい社会の仕組みづくり。だが、仕事と家事・育児の両立にみんな悩んでいる。 なぜ、夫婦の共働きがつまずくのか。夫の家事・育児参加の不足、職場の上司の無理解、保育園不足などなど。メディアでは頻繁に個別の事情が“犯人”扱いされ、やり玉に挙げられる。ただし、そうした個々の状況の背後に、より大きな社会構造の課題が横たわる。それは日本企業特有の雇用システムであり、根強い“専業主婦前提社会”の姿だ。 働く母の退職は、企業にとっても痛手だろう。人手不足が深刻化しており、人材流出は競争力低下に直結する。まず必要なのは、女性がどんな状況に置かれているか、その現実を見据えることだ。 本誌は『週刊東洋経済』2018年6月9日号掲載の27ページ分を電子化したものです。 -
-親とその子どもの貧困が深刻化し、貧困の連鎖が懸念されている。「今でも一億総中流の平等な社会だと思い込んでいる人が多いが、日本は階級社会だ」社会学者の橋本健二・早稲田大学教授はそう断言する。新しい下層階級「アンダークラス」が増え、929万人・全就業者の15％も存在し、その平均年収は186万円ほどだという。親の貧困は結果的に子の貧困を生み、経済格差が教育格差も生みかねない。放置すれば、さらなる格差拡大とその固定化にもつながる。連鎖する貧困から抜け出す施策とは？。改善は待ったなしだ。 本誌は『週刊東洋経済』2018年4月14日号掲載の24ページ分を電子化したものです。 -
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-米トランプ政権は「米国ファースト」を掲げ、世界秩序の維持に関心を向けなくなった。一方、世界経済2位の大国である習近平国家主席の中国は、「一帯一路」構想や南シナ海・太平洋への海洋進出を進める。両超大国の指導者はともに「力の論理」の信奉者で、危うい駆け引きの中で国益を探っている。さらに、ロシアのプーチン大統領は、ウクライナ、シリアから千島列島、北極海に至るまで米国に対抗する戦略を展開している。一見、さまざまなベクトルのように見える各国の動きも、「地政学」の視点から整理することで、混迷する国際関係を解き明かす。宮家邦彦、佐藤優両氏による地政学・誌上講座も必読。 本書は『週刊東洋経済』2018年3月3日号掲載の27ページ分を電子化したものです。 -
-日本の大学が危機に瀕している。2004年、国立大学は独立行政法人となり「競争原理」の導入へと大きく舵を切った。その結果、国は国立大学へ定期配分する基盤的予算（運営費交付金）を年々削減、研究者は不足分を公募・審査を通じた官民の競争的資金制度でおカネを調達する形へと移行した。これにより国立大学間の資金力格差が広がった。国は大学の封建性、閉鎖性こそ問題と指摘するが、ノーベル賞学者は短期的な成果のみを求める風潮に警鐘を鳴らしている。今、国立大学は種々雑多な「大学改革」を迫られている。一方、約600ある私立大学は転機となる「2018年問題」の年を迎えた。18歳人口はこれから一直線に減少する。定員割れの大学が4割に達した。文部科学省は経営困難大学が急増することをにらみ、大淘汰時代でのセーフティネット設計の議論をスタート。瀬戸際に立つ大学の「今」と「これから」を展望する。 本書は『週刊東洋経済』2018年2月10日号掲載の26ページ分を電子化したものです。 -
-在日外国人数は247万人。名古屋市の人口を超え京都府に迫る数字だ。ここ数年はベトナム、中国、ネパールといった国からの流入が多い。2015年の1年間に日本へ流入した“実質”移民（1年以上日本に居住している人）の数は約40万人。独米英に続き、先進国では4番目に多い。 日本は移民を解禁していないというのが政府の公式見解だが、これまでの在留資格に加え、技能実習制度や「留学生30万人計画」を掲げて受け入れを積極化している。同制度は日本で学術や技術を学び、それを本国で生かすことが目的だが、一面では人手不足を背景に産業界が外国人の労働力を求めていることも事実だ。一部には搾取ともいえる過酷な労働環境も垣間見える。彼らはどこから来て、どこに住み、何をしているのか。在日外国人の現実を広く深くリポートする。 本誌は『週刊東洋経済』2018年2月3日号掲載の28ページ分を電子化したものです。 -
-ベストセラー『ライフ・シフト』は来るべき超長寿社会に向け、既存の「教育→仕事→引退」の３ステージの人生ではなく、生涯で複数のキャリアを持つ“マルチステージ”の人生を薦めている。 だが、欧米と異なり、日本は終身雇用など独特な雇用形態が残り、一つの仕事に収入ややりがいなどすべてを求める傾向も強い。本に描かれたような、個人が自律的にキャリアのステージを変える生き方がどこまで広がるかは未知数だ。 本当に日本にもライフ・シフトの波は来るのか。その波に個人はどう乗ればいいのか──。 実際に一歩を踏み出した人や企業の例、雇用制度の課題分析、将来予測などを基に、日本版ライフ・シフトの可能性を徹底検証する。 本書は『週刊東洋経済』２０１７年７月２２日号掲載の３１ページ分を電子化したものです。 -
-２０１７年６月２６日、自動車部品大手のタカタが東京地裁に民事再生法の適用を申請し、受理されたことを発表しました。 エアバッグのリコール問題で経営が悪化し、その負債総額は１兆７０００億円と見込まれ、製造業としては戦後最大の倒産となりました。 その後、タカタのスポンサーには、中国系企業の傘下の米国自動車部品メーカーであるキー・セイフティー・システムズ（ＫＳＳ）がつくことを同社と基本合意したことも発表しました。これによって、タカタは、ＫＳＳより資金援助を受け、これまでの事業を継続しながら、裁判所の管理の下、早期再建を目指すこととなります。 多くの利害関係が絡む複雑なタカタ問題をわかりやすく解説！ -
-２０１７年８月29日早朝、北朝鮮の平壌市付近より予告なく弾道ミサイル「火星12」が発射されました。ミサイルは、北海道の上空を通過、発射地点から約２７００キロ離れた襟裳岬の東、太平洋上に落下しました。 今年に入り、北朝鮮からのミサイル発射が頻発しています。いずれも幸いなことに、日本に大きな被害がなく、済んでいますが、このような状況下、いつ誤って日本の領土に落ちるかわかりません。 そのとき、どうやって自分、そして家族の身を守るか、あなた自身の瞬時の判断が生死を分かつと言っても過言ではありません。 来てほしくない、そんなときのため、事前にシミュレーション、あるいは知識を蓄えておくことが大事になってきます。 まったくの夢物語でない以上、生き残っていくために、まさにそのときどう行動するのがベストか、一緒に考えていきましょう。 -
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-お隣の大国、中国。 日常的なことが非日常。非常識が常識。まさに波乱万丈、奇想天外。 「中国ってどんなとこ？中国人ってどうしてそうなの？」 ローカル生活だからこそ見えた、本当の中国・中国人。 イメージと現実の違いや中国人の考え方など、実話を元に綴っています。 本書は中国での生活、ビジネス、文化、恋愛、食生活、町の様子、環境などさまざまな角度から、実際に住んでみたエピソードを通じて読み解く１冊。中国・中国人への見方が変わるかもしれませんよ！ 【著者プロフィール】 白石 香代子 1976年生まれ 福岡県出身 管理栄養士 大学卒業後、人材業界の営業職や化粧品業界の美容部員チーフとして働いていたが「独立心＞会社員」気質が勝り、2011年、単身で中国大連に渡る。大連ではコンサルタントとして働きながら、料理教室開催、コラム執筆、社員食堂へのアドバイス、大連日本人学校講演会講師などを経験。 帰国後の現在は（株）YAMATOメディアソリューションにてCOO補佐兼管理栄養士として就業中。 フリーランスとしてレシピ作成や大連ローカル誌でのコラム執筆なども行っている。 -
-現代の日本社会の礎となった、歴史的な「サンフランシスコ講和条約」、そして「ポツダム宣言」。 それらは日本にどのような変化をもたらし、私たちの生活、戦後の社会にどのような影響をあたえるものだったのか？ 改めて史実となっているこれらの事柄をセットで！ -
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3.0第二次世界大戦を引き起こしたヒトラーの思想をたどる自叙伝 『わが闘争』は、原題『Mein Kampf』(ドイツ語)という、かの有名なナチス党指導者アドルフ・ヒトラーによって執筆されたものです。 1923年11月のミュンヘン一揆の失敗後、収監されていた際に執筆を開始したといわれています。 『わが闘争』は第2巻まで出版されており、第1巻では、ヒトラーが自分の生い立ちを振り返りながら、ナチ党の結成に至るまでの経緯が記述されています。特に、ヒトラー自身の幼年期と反ユダヤおよび軍国主義的となったウィーン時代を詳細に記述しています。 第2巻では、ヒトラーの政治手法、群衆心理についての考察とプロパガンダのノウハウのほか、戦争や教育などさまざまな分野についても論じています。 『わが闘争』は、ドイツ以外でも多くの言語に翻訳され出版されています。本書の評価は賛否様々ありますが、1920年代当時の彼の持っていた政治的世界観を知る貴重な資料であり、反ユダヤおよび軍国主義へ突き進み、第二次世界大戦へと突入したヒトラーの思考を知る材料となります。 本書は、英訳訳版『わが闘争』第1巻、第2巻の全文を1つにまとめた電子書籍です。 -
値引きあり3.4憲法改正はどうなるのか、野党再編は進むのかなど、いま知りたい日本が抱える課題を人気ジャーナリストがわかりやすく解説します。 -
5.0※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 福島で脱原発運動をしてきたところに起きた原発事故。母として、福島から避難することを選んだ著者の、平和への呼びかけの詩。2011年6月11日に広島原爆ドーム前で行われた「脱原発100万人アクション」でのスピーチをまとめた散文詩。福島原発事故への不安を抱えながらも、こころを研ぎ澄まし、改めて自然や日常の暮らしの豊かさを感じ、それを守ることの大切さを呼びかける。子どもたちにも、ぜひ読んでいただきたいメッセージ。いせひでこさんの絵が、気持ちを穏やかにしてくれます。 -
3.7※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 子どもへの影響がもっとも気になる食べものの放射能汚染。その影響を少しでも減らしたい、という切実な願いに答えられる内容になっています。人体への影響はどの程度あるのか。放射能汚染を減らせる調理法は？ 放射能の影響をうけにくい食生活とは？など、データに基づいて実践できることを具体的に解説します。除染という視点だけでなく、体内をミネラルで満たしておくことも重要で、具体的な食べ方のアドバイスが満載です。 -
-※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 自身も広島原爆で被ばくし、その後長年にわたり多くの被ばく者を診察してきた経験をふまえ、原発事故後いかに生きるべきか、また、原爆の恐ろしさや、低線量被ばくとはどのようなものなのかについて、わかりやすく解説します。「核」を軸に歴史をつなげてみると、「戦争」と「原子力発電」の周辺では、同じことが起こっています。原爆を経験し、60年以上にわたって被ばく者とともに歩んできた著者の「いま、いかに生きるべきか」について語ることばには、説得力があります。ぜひ耳をかたむけてみてください。 -
5.0※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 原発はさまざまな差別の複合体であり、原発の問題は、現代社会の歪みを表した縮図である。反原発や脱原発の運動は、その社会の歪みを正していくことにつながる。東京新聞の「こちら特報部」のデスクが、福島原発の事故と報道のあり方、原発が推進される醜悪な事情などを鋭く論じます。 -
-※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 地域に根ざした信用金庫の使命と役割とはなにか、企業として「脱原発」をかかげるにいたった信念や、実際に取り組んできた試みを紹介する。さらに、いきづまった経済や社会とお金のかかわりまでをも考える。多大な危険をはらむ原子力への依存はやめよう、という視点からはじまった城南信用金庫の挑戦が心強く、企業の社会的責任についても考えさせられる。また個人として、自分の預けたお金に責任をもつことの重要性にも気づかされる。 -
4.0※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 福島第一原発でどんな事故がおきたのか。原子力や原発の仕組みと問題点、放射性廃棄物の行方等。「子どもから考える」という視点から、わかりやすく具体的に解説。 -
-※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 実際に福島で健康相談に応じている医師ならではの視点で、福島の「いま」が語られています。福島の人たちが抱える問題や、日本医学会の放射線の扱い、低線量被ばくの影響など、長年小児科医として関わってきた経験を基に、わかりやすく解説。不安を抱えて精一杯生きるひとびとに温かく寄り添った著者のまなざしに、不安や悩みを共有し、ともに考え、生きていくために、わたしたちに何ができるのか、考えるきっかけを得られるはずです。 -
-※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 日本の戦争責任問題をきっかけに「犠牲」について考えてきた著者に、落合恵子が原発問題の本質について聞きます。犠牲なくして成立しない原発は、ひとのいのちが軽視されてきた、これまでの社会を反映しています。脱原発は、社会構造を変える道でもあります。原発問題について、いままであまり関心を払ってこなかった方にこそ、ぜひ読んでいただきたい一冊です。