【ご注意】※お使いの端末によっては、一部読みづらい場合がございます。お手持ちの端末で立ち読みファイルをご確認いただくことをお勧めします。 健康など度外視して、好きな物を好きなだけ食べる。それもひとつの見識である。だが、「これは～にいい」と信じ、たくさん食べたはいいが、実は体を壊してしまった、としたら悔やみきれないだろう。例えば、精力増進でお馴染みのニンニク。せっせと食べていたら、貧血やひどい場合にはボケも誘発する可能性があるという。本書には知っていたいそんな食の新常識が詰まっている。他にも、「骨粗しょう症・尿路結石の原因になるホウレンソウ」「昆布が怠け者を作る」「醤油に発がん性の疑い」など43話を厳選した。 ※この商品は紙の書籍のページを画像にした電子書籍です。文字サイズだけを拡大・縮小することはできませんので、予めご了承ください。 試し読みファイルにより、ご購入前にお手持ちの端末での表示をご確認ください。

ニュースが溢れている。追うまでもなく、いくらでも降ってくる。ノックもなしに、いきなり上がり込んでくるやつまでいる。それをつまみ食いして、いつも満腹になった気でいようというのが、当世流なのかもしれない。 　だからこそと、天邪鬼の私は思う。ニュースというどこかで起きた事実をなぞっていくのではなく、それを一度は腹に入れ、自分の脳みそをもって思索にふけってみる。それが、大切なことなのだと思う。別に証拠はないけれど。 　ところが、都合の悪いことに「下手の考え休むに似たり」などという諺がある。さらには「ごまめの歯ぎしり」とも言う。それをひっくるめてやろうとしているわけだから、とても威張れたものではない。それを知りつつメゲない気概を買って、多少の暴論妄言はお許しいただければと、伏してお願いする次第である。

将来秋篠宮家の親王が天皇に即位すると1428年以来四度目の宮家からの皇位継承となる。天皇の直系に男子不在の際には宮家から天皇を出してきた。その宮家も秋篠宮家の親王が最後の男子であり消滅の危機にある。このままでは皇統断絶に繋がりかねない。世界に誇れる日本の伝統が崩れるばかりか平和をも揺るがすこの大問題について、すべての日本人は急ぎ論議を尽くす必要がある。

「孤独死」というと、ネガティブなイメージを受けるかもしれない。だが、本書の「孤独」とは決して孤立無援の「孤立」のことではない。個人が自己の責任において自由に生活しながらも、困ったときには支援が受けられる関係のことなのである。これこそが個人主義を成り立たせ、民主主義を真に機能させる大本となる。一人ひとりが真に独立する必要性を説いた、自らを律する覚悟の書。

沖縄に狙いを定めた中国は、もはや正論では止められない。 中国側の思惑通りに進む尖閣問題。 沖縄のメディアが報道しない真実。 姿をあらわにした習近平の野望。 日本に戦後最大の危機が襲いかかる！ 中国はなぜ、執拗に尖閣諸島を狙うのか。中国はなぜ、苛立ち、焦るのか。私たちの知らないところで、中国の沖縄略奪のシナリオは着々と進んでいる。このままでは尖閣諸島は、10年以内にほぼ確実に中国の手に落ちる。今後、日本は国としてどう対処すべきなのか。迫りくる中国の脅威と、かつてないほどの日本の危機的な状況を、沖縄問題を熟知するジャーナリストが明らかにする。

原発事故から27年経った今も、チェルノブイリの健康被害は終息していない。 福島で同じ悲劇を起こさないためにできることは何か。 チェルノブイリで医療支援活動に携わった医師による提言。 2011年3月11日、福島第一原発事故が発生。政府や東京電力が繰り出す事故対策は後手にまわり、放射能災害の危機管理の甘さが露呈した。事故後2年が経ったいまも、その状況はほとんど変わっていない。チェルノブイリ原発事故の被災地で医療支援活動に携わった医師であり、現在は長野県松本市長を務める著者が、被曝による健康被害の実相を明らかにし、その具体策を果敢に提言する。

靖国神社の宗教法人化は、本当にアメリカに強制されたものだったのか？ 国家の施設だった戦前、民間の一宗教法人となった戦後。それに対して、神社の公的復権を求める社会的な勢力が、全ての諸問題を生んだ。 政府の現役閣僚他、国会議員の靖国参拝により、毎年噴出する「靖国問題」。しかし、「公人としての参拝か私人としてか」といった「政教分離論議」と、「周辺諸国への配慮に対する国粋主義的な主張」が繰り返され、話は平行線をたどるばかり。本書は、靖国が戦後改革の中で講じた「生き残り策」と当時の時代状況を、膨大な原資料を読み解くことで、「靖国問題」の深層に肉薄する。

前防衛大臣 森本敏、現自民党幹事長 石破茂、憲法学の泰斗 西修が、日本の安全保障の全てを語り尽くす！ ますます深刻化する日本の安全保障。それにもかかわらず、国防についての真っ当な議論がなく、その結果、多くの国民が自衛隊と軍隊の違いすら理解できていない。ここはまず、国防とは何か、国防軍とは何かを知ることから始めたい。現在の問題をどうクリアし危機を脱するのか、安全保障のスペシャリストたちが明らかにする。改憲を目指す人も、護憲を標榜する人も必読の書。

■内容紹介 福島原発事故から2年。日本中のすべての人が「被曝」してしまいました。 これから何が起こるのか――その現実から目をそむけてはいけません。 96歳、広島原爆で「被爆」した反骨の医師による渾身の提言。 未曾有の東京電力福島第一原発事故発生から2年が経過。福島原発は今も放射性物質を放出し続け、その毒物は日本全土にとどまらず世界中に広がっている。すべての人の体内に放射性物質が入り込んでしまった現実をどう受け止めるべきか。放射線による被害をこれ以上増やさないためにできることは何か。広島原爆で被爆した医師が、放射線と闘いながら生き抜く方法を大胆に提言する。 ■著者紹介 肥田 舜太郎（ひだ しゅんたろう） 1917年、広島市生まれ。1943年、日本大学専門部医学科卒業。1944年、陸軍軍医学校卒。軍医少尉として広島陸軍病院に赴任。1945年8月6日、原爆被爆。その直後から被爆者の救援・治療にあたる。6000人以上の臨床体験を踏まえて「原爆ぶらぶら病」と呼ばれる症状や、低線量内部被曝の影響に関する研究にも携わった。全日本民主医療機関連合会（全日本民医連）の創立に参加。全日本民医連理事、埼玉民医連会長、埼玉協同病院院長、日本被団協原爆被爆者中央相談所理事長などを歴任。1975年以降、欧米を中心に海外渡航32回延べ37か国で被爆の実相を語り、核兵器廃絶を訴える。

■内容紹介 この事故を風化させてはならない。 福島原発事故から1年半経った今だからこそ書ける真実。 40年以上一貫して原子力反対を訴え続ける著者が綴った究極の反原発論。 福島原発事故から1年半が経ったが、いまだに事故は収束していない。放射性物質の放出は続き、ガレキ処理はままならず、避難者の帰還のめども立っていない。多くの作業員が被曝覚悟で事故処理に当たる中、政府は大飯原発再稼働を強行。40年以上にわたり原子力に反対してきた著者が事故の風化を警告し、改めて原発の危険性を説き、原発ゼロ社会実現への思念を綴った反原発論。 ■著者紹介 小出　裕章（こいで　ひろあき） 1949年、東京生まれ。京都大学原子炉実験所助教。1968年、原子力の平和利用に夢を抱いて東北大学工学部原子核工学科に入学。1970年、女川での反原発集会への参加を機に、原発をやめさせるために原子力の研究を続けることを決意。1974年、東北大学大学院工学研究科修士課程修了（原子核工学）。専門は放射線計測、原子力安全。著書に『原発はいらない』（幻冬舎ルネッサンス新書）など多数。

韓国では２０代の平均月収が７万円！非正規職者の比率は日本の２倍！わずかな勝ち組のイスを求めて繰り広げられる企業や学校でのゼロサムゲームを現地在住の日本人が詳説。

小５男児が病院で首吊り自殺した。彼の心を蝕んだのは紛れもなく「うつ」だった。彼は決して特別な例ではない。気鋭の心理学者による「児童が抱える心の闇」衝撃の臨床ルポ

軽がモテる高知のキャバクラ、芦屋の超高級住宅地、六麓荘、大型クルーザーオーナー、苗場の20万円別荘、アメックスのブラックカード所有者、大泉町のブラジル人労働者etc.さまざまなデータと入念な現地取材から、1億総中流意識が崩れ、格差社会になった現代日本の現実を探る。

江戸と呼ばれた時代から今日に至るまで、常に時代の先端を行き発展してきた巨大都市・東京――この街はいかにして都市として形成されてきたのか、また今後どのような姿になろうとしているのか？　東京再開発が叫ばれる中、都市と住民、都市と文化という視点から、東京という“都市”の成り立ちと現状に社会学的なメスを入れて考察した、加藤社会学の好著。

戦後日本の繁栄をもたらした日本人の勤労精神は、昨今、急速に薄れつつある。このままでは日本の前途は決して楽観できるものではなく、今こそ、新たな価値体系の樹立が急務である――。本書はこうした基本的問題意識から、戦後社会をリードした政治家・財界人・官僚・マスコミなどの指導層たちの「功罪」を直視することにより、これからの時代に求められる新しい指導者像を探った著者渾身の本格的評論集である。

中華を拒絶した「台湾人の台湾」を忘れまい。 2000年、長い一党支配が終わり、初めて民主的選挙で政権交代した台湾。徹底取材によって、この「国産み神話」誕生の瞬間を記した本書は日本、台湾でベストセラーになったが、潜在していたタブーも炙りだしてしまい、中国統一派によるバッシングや入境禁止処分などの騒動を巻き起こした。だが、2008年、台湾は再び国民党政権に逆戻りしてしまった。目先の経済的利益を優先した彼らが直面しているのは国家のアイデンティティ崩壊と急速な「中華化」だ。国家とは何か。ナショナリズムとは何か。台湾を見守り続ける著者の衝撃作を、加筆した文庫版を電子化。 フィックス型EPUB170.1MB(校正データ時の数値)。 【ご注意】※レイアウトの関係で、お使いの端末によっては読みづらい場合がございます。タブレット端末、PCで閲覧することを推奨します。

森永卓郎が全日本人と息子康平に遺す激動の時代を生き抜く知恵と心のありかた。金、生き方で道を誤らないための最期の提言！ 原発不明がんと闘いながらベストセラーを執筆し続ける森永卓郎と、現場感を重視した実践的な独自の経済学を展開する息子の康平が、いまの日本のさまざまな病巣についてガチンコで語り合った魂の一冊！！ 政府への不信、エリートたちによる搾取、挑戦する気概を失わさせる絶望的階級社会……それでもいまこれからを生きるしかない私たちは、この現実とどう向き合い、乗り越えていくべきなのか――。 第一章　来たるべき大恐慌からいかに逃れるか　森永卓郎 第二章　有事・紛争という地獄はすぐそこまで迫っている　森永康平 第三章　「令和恐慌」をもたらすのは誰か　森永卓郎 第四章　「投資アレルギー」につける薬　森永康平 第五章　なぜ金融業界は詐欺師ばかりなのか　森永卓郎 第六章　マクロとミクロの混同が日本をダメにした　森永康平 第七章　「身分社会」に潰されないための生き方　森永卓郎 第八章　「自己責任おじさん」にどう対抗するか　森永康平

誰の目にも限界が明らかになりつつある資本主義。どこに問題があり、どう乗り越えることが可能なのか。 GDP幻想、格差の真実、温暖化の本当のリスク、民営化幻想、少子化と教育、財政健全化論争の真偽、そして「第三の道」を探る。 経済報道の第一線に20年間身を置いてきた記者が現場を歩き、世界の賢者たちとともに人類が生き残るための現実的かつラディカルな処方箋を考える。 岩瀬大輔氏推薦！ 戦前の行き過ぎたグローバル自由主義への反動として、第二次世界大戦後に国家の役割は大幅に拡大した。政府が肥大化し非効率が目立つようになり、80年代から規制緩和と自由主義の流れが反論不可なドグマとなる。この「市場対国家」の攻防の歴史を綴ったダニエル・ヤーギンの名著「コマンディグ・ハイツ」が出版された1998年から早25年。専制的政治体制を取る大国の台頭と、自由主義陣営でもナショナリズムの風が吹く中、グローバル政治経済の「管制高地」を巡る議論が再び必要とされている。本書はその難題に正面から向き合う野心的な著作だ。最低賃金の引き上げ、業種別労働組合への転換、教育への公的補助の拡大、民営化された公的サービスの見直しなど、政府関与の揺り戻しを主張するテーマは慣れ親しんだ自由主義の教義を問い直すきっかけを与えてくれる。より深淵な問いを提示するのはGDP成長に替わる指標の定義、財政健全化論争、そして気候変動問題への対応だ。これらは決して珍しいテーマではないが、ギリシャ人経済学教授、英国労働党の政治家、フィンランド教育文化省の事務次官など海外のパイオニアたちを取材しているのが興味深いし、もっと読みたかった。本書の最後で言及されるテクノロジーを活用した地域通貨・ベーシックインカム・暗号資産などの事例も新しい光をかざしてくれる。締めくくりとして資本主義の未来像を米国の音楽祭典・バーニングマンに求めるところは、ヒッピー精神溢れる著者らしい。

世界のどこかで有事が起きれば最初に飢えるのは日本、そして東京、大阪が壊滅する。気骨の農業学者と経済学者がこの国の危機を撃つ！ アメリカの日本支配に加担する財務省、そしてその矛盾は「知ってはいけない農政の闇」となって私たちの生活を直撃する! （目次より抜粋） 第一章 世界経済はあと数年で崩壊する／世界のどこかで核戦争が起きれば日本人は飢え死に／｢一億総農民」になれば飢えない／農地を買えなくしてしまった農水省／ビル・ゲイツの「デジタル農業」で東京がスラム化／資本主義は人間の命を大事にしない／｢虫が食わないキャベツ」は逆に危険／一番インフレに強いのは米／富裕層は庶民の一万倍も環境を汚染している／地球環境はあと五年で壊れる／｢五公五民」の時代がやってきた　 　　 第二章 絶対に知ってはいけない「農政の闇」 財務省という「カルト教団」の怖さ／農業政策はお友達企業に牛耳られている／｢エブリシング・バブル」は崩壊する／ ｢バカ高い不動産」は買うべきではない／｢キラキラした都会人」が真っ先に飢え死にする／もともと増税反対の岸田首相が寝返った理由／米食中心に戻せば食料自給率が劇的に改善　 　　 第三章 アメリカの「日本搾取」に加担する財務省 ｢米を食うとバカになる」と洗脳された／少子化対策は高所得世帯を助けているだけ／貧困と格差をなくすための「ガンディーの原理」／中国はツケを世界に回そうとしている／都合のいい日本人／アメリカは有事に援助してくれない／漁業の衰退が尖閣問題を招いた／遺伝子組み換え作物を一番食べているのは日本人／二酸化炭素以上に危険な「窒素・リン濃度」　 　　 第四章 最後に生き残るためにすべきこと　　鈴木宣弘 インドの輸出規制が与えたインパクト／最初に飢えるのは東京と大阪／酪農家を追い込む「七重苦」／｢牛乳不足」と「牛乳余り」を繰り返す理由／｢鶏卵不足」に「米不足」が追い打ち／農業を潰し国民を飢えさせる「ザイム真理教」／台湾有事になれば日本人の九割が餓死する／本当は恐ろしい「コオロギ食」／地方で続々と誕生する「生産」と「消費」の新たなシステム

「それでもヤクザになりたいという若い入門希望者は少なからずいる。警察から目を付けられるから、最近はあえて盃を与えず組員と同じ扱いにしているんだ」 警察の徹底した締め付けによって、車を買うことも、ゴルフをすることも、自分名義のスマホを持つことさえ許されない現代ヤクザ。 それでも覚醒剤、闇カジノ、風俗店など「シノギ」の道が途絶えることはない。 現実に、ここ数年暴力団員数の減少は止まり、増減なく横ばいになっている。 ヤクザ取材歴２５年以上、暴力団組員、幹部、組長に取材を重ね、業界にパイプと人脈を持つ筆者が聞き出した肉声と本音。 暴力団組員は、実はその多くが国民健康保険に加入し、抗争でケガをしたときも、保険証を提示して治療を受けている。 また、ストーカーになった元組長、気に入った女性をホストクラブに連れていく理由、組長の妻と愛人の生態など、現代ヤクザのリアルに迫る。 誰もが知りたい以下の疑問に答える必読の一冊。 「みかじめ料」を払う店はなくなったのか？ バブル期のヤクザはどのくらい潤ったか？ 「暴排条例」がもたらした壊滅的な打撃とは？ 闇カジノはなぜ「おいしいシノギ」なのか？ コロナ後に覚醒剤密輸が激増したのはなぜか？ ヤクザはマイナンバーカードを持てるのか？ 元総理秘書はなぜ暴力団に裏ガネを払ったのか？ 歌舞伎町で「スカウト狩り」が起きた理由は？ ヤクザはどうやって女性を口説くか？ なぜ刺青を入れ指詰めをするのか？

衝撃の数理モデル「資本主義が続く限り、人口はゼロになる」 なぜ少子化対策は失敗するのか？ 人口減の根本にあるメカニズムは何か？ まったく新しい着眼が拓く、日本再生の道！ 「人間の数が減ればどういうことになるのか、どういう打撃をこうむるのかについて、私たちは永らく無関心でいましたが、人口減はその深刻さを認識させつつあります。最近は政府でさえ「人間への投資」を主張するようになっています。しかし、日本社会の基本は全然その方向に進んでいません。実質賃金は30年近くも減少した上、２０２２年以降の物価上昇でさらに大きな切り下げが進行しています。政府が「少子化対策」と称しているものを確認しても、それらで人口減が解決するとはとても思えません。政府は「やってる感」を出すことにしか関心がないのでしょうか。これはこの問題が相当大きな日本の構造転換を必要とし、それに手を出せないことから来ている反応と考えざるを得ません。何より今の少子化は、人々が望んでもたらしているのではない、子供をつくろうとしてもできない状態に労働者がおかれているからこそ起きているのです」――本書「まえがき」より大意 本書のおもな内容 ・経済学は少子化問題をどのように論じているか ・「ヒトの軽視」が生んだ将来不安 ・社会格差が歴史的にも人口減の最大要因 ・非正規労働者は「好きな相手との結婚」を諦めよ！？ ・結婚と出産を乗り越えても立ちふさがる高いハードル ・必ず貧困者をつくらなければ持続しないのが資本主義 ・ジェンダー差別は「生命の再生産」を阻害する ・ＡＩに人間はつくれない ・賃金格差を広げよ！？　新自由主義が社会に根強い理由 ・途上国の発展が日本の不利益に？ ・教育の無償化は人口政策 ・企業行動への国家の強制介入も必要に ・資本主義からの脱却へ 【著者略歴】 大西広　おおにし・ひろし 1956年生まれ。1980年京都大学経済学部卒業、1985年京都大学大学院経済学研究科博士後期課程修了。1989年京都大学経済学博士。1985年立命館大学経済学部助教授、1991年より京都大学大学院経済学研究科助教授、同教授を歴任。2012年より慶應義塾大学経済学部教授。2022年3月31日慶應義塾大学定年退職、同年慶應義塾大学名誉教授。世界政治経済学会副会長。主著に『マルクス経済学（第３版）』（慶應義塾大学出版会）、他にマルクス経済学や中国問題に関する著書多数。

30年近く続いたポスト冷戦時代は、時代に乗り遅れた日本の長期低迷時代でもあった。しかし米中対立を軸とする新冷戦時代で、いままでの日本のピンチが逆に大チャンスになる。 内外の情勢に通じるエコノミストが分析する国際情勢の変化と日本復活のシナリオ。

そもそも「地政学」とは何か？ 地理的条件は世界をどう動かしてきたのか？ 「そもそも」「なぜ」から根本的に問いなおし、激動世界のしくみを深く読み解く「地政学入門」の決定版！ 現代人の必須教養「地政学」の二つの世界観を理解することで、17世紀ヨーロッパの国際情勢から第二次大戦前後の日本、冷戦、ロシア・ウクライナ戦争まで、約500年間に起きた戦争と激動世界の「構造を視る力」をゼロから身につける！ 「一般に地政学と呼ばれているものには、二つの全く異なる伝統がある。『英米系地政学』と『大陸系地政学』と呼ばれている伝統だ。両者の相違は、一般には、二つの学派の違いのようなものだと説明される。しかし、両者は、地政学の中の学派的な相違というよりも、実はもっと大きな根源的な世界観の対立を示すものだ。しかもそれは政策面の違いにも行きつく。たとえば海を重視する英米系地政学は、分散的に存在する独立主体のネットワーク型の結びつきを重視する戦略に行きつく。陸を重視する大陸系地政学は、圏域思想をその特徴とし、影響が及ぶ範囲の確保と拡張にこだわる」――「はじめに」より 【本書のおもな内容】 ●地政学は「学問分野」ではないという事実 ●「英米系地政学」と「大陸系地政学」の決定的な違い ●地政学をめぐる争いは「人間の世界観」をめぐる争い ●ハートランド、シー・パワー、ランド・パワーとは？ ●生存圏、パン・イデーン、ゲオポリティークとは？ ●日英同盟が「マッキンダー理論」を生み出した ●なぜ戦後日本で地政学が“タブー視”されたのか？ ●日米“シー・パワー”同盟が英米系地政学の命運を左右する ●冷戦終焉をめぐる視点――「歴史の終わり」と「文明の衝突」 ●地政学はロシア・ウクライナ戦争をどう説明するのか？ ●中国とは何か？　「一帯一路」とは何か？ ●私たちはどんな時代に生きているのか？

出口治明 待望の復帰第一作！ 「障害は不自由です。 でも落ち込む時間はありません。 人生は楽しまなければ損です！」 74歳　APU学長　完全復職。 脳卒中を発症してから1年半。 歩くことも話すことも困難な状況から、持ち前の楽観主義で落ち込むことがなく元気にリハビリ生活を送った出口さん。知的好奇心は衰えるどころか増すばかり。学長復職を目指す、講演を行う、再び本を執筆することを掲げ、自分を信じ闘病に励む稀有な姿勢と超人の思想は、私たちに生きる勇気を与えてくれる。本書には類書にない希望が満ち溢れている！ [本書の主な内容] ●やっぱり大事なのは「運と適応の力」 ●流れ着いた場所でベストを尽くす ●脳卒中になっても人生観は変わらない ●74歳の僕が完全復帰を目指した理由 ●最後に悔いを残さないことが最大の幸福 ●身体が完全に元には戻らないと知ったとき ●人生は古希をすぎたら「後は神様次第」 ●リハビリで歌った『恋の予感』 ●何かを選べば何かをあきらめなくてはならない ●「病気」というピンチから得られるものもある ●ものごとにはすべたダークサイドがある ●あらゆる人が生きやすい社会づくりを ほか ［本書の構成］ はじめに 第一章 突然の発症から転院へ 第二章 僕が復職を目指した理由 第三章 リハビリ開始と折れない心 第四章 言葉を一から取り戻す 第五章 入院生活とリハビリの「自主トレ」 第六章 リハビリ入院の折り返し 第七章 自宅への帰還からAPU学長復職まで 第八章 チャレンジは終わらない

６Ｇ時代の国際ビジネスに必須な予備知識がこの一冊で学べます。 米中デジタル戦争下の経済安全保障の戦略とは？ スマホ、顔認証技術、個人情報・・・デジタルデータはどこまで安全なのか？　 何を疑い、何を信用すればいいのか？ （本書の主な内容） ・データは「21世紀の石油」 ・個人データはどうやって監視？ ・宅配製品に仕掛けが ・中韓の台頭 ・経済安保、３つのポイント ・日本の「デジタル敗戦」 ・「デジタルミサイル」 ・サイバー犯罪対策本部 ・利便性とリスクが隣り合わせに ・監視ソフトの威力 「インターネット空間がここ数年、加速度的に公共空間化し、 社会のインフラとなった現状では、こうしたデジタル分野をめぐる 緊張関係が、国際情勢にも暗い影を落としている。 中国の電子機器大手ファーウェイの安全性について、 米中が激しく対立したのはその典型である。 そんな状況の中で、韓国のハイテク大手サムソンが スマホ市場で漁夫の利を得るなど、デジタルをめぐる国際的な 経済活動で、生き馬の目を抜く競争が続けられている。 そんな情勢の中で、日本はどう戦っていくべきなのか」 　　　　　　　　　　　　　　（著者「まえがき」より）

ネットに吹き荒れる誹謗中傷、国民を見殺しにする政府や権力者、強気を助け、弱気を挫くメディアの病巣、日本の歪な現実の病巣を、いまもっとも硬派な論客２人が語り尽くした。 「排他と不寛容の風潮の背後に漂う時代の深層をさらに重層的に解析し、多角的に浮かびあがらせることができるのではないか」 （青木理「まえがき」より） まえがき　「自己責任論」と切り捨ての時代を招いたものとは 第一章　対韓感情悪化の源流とそれをもたらした日本社会の構造的変化 第二章　友好から対立へ　日韓それぞれの事情 第三章　恫喝と狡猾の政治が生む嫌な空気 第四章　社会を蝕む憎悪の病理　ヘイトクライムを呼ぶ確信犯的無責任と無知

ビッグデータ、という単語を聞いたことのある人は多いかもしれない。しかし、これによっていったい何ができたり、どんなことがわかったりするのかを知らない人は、まだまだ多いのではないか？私たちが本書で示していくことは、ビッグデータが、これからのビジネスを考えるうえで、また、あなたの生活をより快適なものにするために、こんなにも役に立つのか、という驚きと発見である。今後は、すべての産業が「データ×ＡＩ化」していく。ネットとリアルは別個の世界であるどころか、切り離しえないものであり、今後ますますその連関が密接なものとなっていくことは間違いない。このような時代に生きる人々にとって、変革のカギとなるデータについての皮膚感覚的な理解が欠如していることは、致命的と言わざるを得ない。データを正しく理解する力（＝データ・リテラシー）は、リアルな現実世界を生きていくうえで、もはや「常識」として身に着けておくべき必須のツールとなる。データを分析し、意思決定に役立てていく「データ・ドリブン」の思考力、分析力、情報科学の基本、データの力を解き放つ力――これらをしっかりと会得し、応用できる人だけが、これからの社会を生き抜いていけるのだ。さあ、私たちが分析した以下の新事実を読んで、データの魅力と無限の可能性を体感してみよう！第１部　ビッグデータは、「深層」を描き出す１―１　新社会人は４月に「モットーとは」、５月に「新入社員　辞めたい」、6月に「恋活」と検索する１―２　ママは、生後１０２日目にわが子をモデルへ応募したくなる１―３　「頭が痛い日本人」が最も多い時刻は、17時である１―４　矢沢永吉と郷ひろみは、双子レベルの「そっくりさん」１―５　日本は、「東京」と「それ以外」の２つの国からできている幕間劇１―６　音楽ＣＤが売れる時、サバの漁獲量が増える――擬似相関とは何か？第２部　ビッグデータは、こんなに役立つ２―１　これからの「混雑ぶり」がわかり、移動のストレスが消える２―２　救援活動をスムーズに進める、「隠れ避難所」を探せ！２―３　リニアで日本はどれだけ狭くなるのかを、実際に見てみよう２―４　政治への関心が薄い日本人の注目を一挙に集めた、「令和」発表の瞬間２―５　検索量を分析すると、選挙の議席数予測は96％も的中する２―６　今の景気を予測することは、どこまで可能か？膨大なデータは見えてこそ、意味を持つ。明快にわかる、オールカラー図解版！

今年10年目を迎えるNHK BSの人気番組『cool japan』の司会者として、世界を旅する演劇人として、人気脚本･演出家が世界の人々と聞いて議論した。世界の人々が日本を体験して感じた｢クール!｣と｢クール?｣と｢クレイジー!｣これを知れば、日本がもっと楽しくなる。(講談社現代新書)

「やはり、人間はひとりでは生きづらい」こうした実感を再認識させるような現実が目立つ世の中になってきた。少子高齢化の時代に未婚や離婚、病気、離職などを契機に「孤独」な自分に気づくこともある。また、社会的なつながりが希薄な生活は健康への悪影響も指摘されている。いまや高齢者だけの問題ではなく、現役世代も要注意といわれる「孤独」社会の現実と病をリポートする。 本誌は『週刊東洋経済』2018年11月3日号掲載の22ページ分を電子化したものです。

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※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 【電子版のご注意事項】 ※一部の記事、画像、広告、付録が含まれていない、または画像が修正されている場合があります。 ※応募券、ハガキなどはご利用いただけません。 ※掲載時の商品やサービスは、時間の経過にともない提供が終了している場合があります。 ※この商品は固定レイアウトで作成されております。 以上、あらかじめご了承の上お楽しみください。 どこの誰に、どのタイミングで何を聞けばいいのか。 素早い対応が大切。 入院・介護の「はじめに」必要な情報にしぼり紹介します。 「病院で死ぬ」時代は終わり、 介護も医療も看取りも地域で自宅で、 という時代に変化しつつあります。 「介護に関する世論調査」では、 家族に介護が必要になった場合に困るのが 「肉体的負担」、「精神的負担」、「経済的負担」。 遠方に暮らす老親や、 認知症症状が表れ始めた親を どう支えれば良いのか、を苦慮する声です。 これら負担を軽減するには、 介護を家族だけで背負わず 介護保険制度を理解し、利用する、にほかなりません。 ところが「介護支援」についても、 「在宅医療」についても、 内容もシステムもわからない、 どんな手続や準備をすればいいのか、 どこに尋ねれば良いかもわからない、 そもそも行政とあまたある事業所の区別さえもつかない、というのが実情です。 本書では在宅介護を行ううえで、 すぐに役立つ「知っておくべき制度の利用方法と費用」について、 入院時からわかりやすく紹介します。 待っているだけでは、誰も手を差し伸べてはくれません！ 服部 万里子(はっとりまりこ)： 一般社団法人日本ケアマネジメント学会副理事長。ＮＰＯ渋谷介護サポートセンター事務局長。服部メディカル研究所所長。公益社団法人長寿社会文化協会理事長。 早稲田大学卒。一般企業で勤務の後、病院に勤務しながら看護師資格を取得。 １０年間勤めた病院を退職の後、高齢者医療看護福祉のコンサルティング事業（服部メディカル研究所）を看護師３名で立ち上げる。 １９９９年にＮＰＯ渋谷介護サポートセンターを設立し、２０００年より居宅介護支援単独事業開始、現在もケアマネジャーとしても活動。 ２０１１年、産業能率大学経営情報学研究科卒（ＭＢＡ取得）。 東京医科歯科大学非常勤講師、大妻女子大学現代社会研究専攻　非常勤講師、和歌山県立医科大学大学院　非常勤講師。 看護師、社会福祉士、介護支援専門員。 黒田 尚子(くろだなおこ)：ＣＦＰＲ　１級ファイナンシャルプランニング技能士。 立命館大学法学部修了後、１９９２年（株）日本総合研究所に入社、ＳＥとして、おもに大学関係のシステム開発に携わる。 在職中に、自己啓発の目的でＦＰ資格を取得後に同社退社。 １９９８年、独立系ＦＰとして転身を図る。 現在は、各種セミナーや講演・講座の講師、新聞・書籍・雑誌・Ｗｅｂサイト上での執筆、個人相談を中心に幅広く行う。 ＣＮＪ認定　乳がん体験者コーディネーター、消費生活専門相談員。

朝日新聞の「慰安婦捏造報道」により、日本は国際社会から「性奴隷国家」と呼ばれるに至り、日本人の名誉は著しく毀損されている。いったいなぜ、朝日新聞は無かった「慰安婦狩り」を鬼の首でもとった様に報道し、誤りが判明しても20年以上訂正しなかったのか。 なぜ朝日新聞はこれほどまでに日本を貶めたいのか。本書は1992年以来、朝日新聞の慰安婦捏造報道と真正面から戦い続けてきた著者による渾身の記録であり、その真相に迫る一冊である。

日本を貶める反日夷狄を撃ち払ってくれる! 日本は悪意に囲まれている。大虐殺があったとされる南京攻略から70年の今年、中国、アメリカで関連反日映画が多数作られ、「慰安婦決議」など反日の嵐が日本に押し寄せている。こうした攻撃をよしりんが歴史の真実をもって返り撃つ。本書はいわば一家に1冊の「反日ゲーム攻略本」ともいえる。かつて吉田松陰も西郷も坂本龍馬もみな攘夷だった。維新後も日本人が「開国攘夷」の独立心を抱き続けたが故に、日本は欧米列強から一目置かれ、独立を全うできたのだ。だが、戦後の日本人は「謝罪恭順」にうつつを抜かし、そのツケが回ってきた。攘夷とは独立の志である。中・韓・米そして反日日本人ら「夷狄」の攻撃から日本を守る真実がこの本にある!　書き下ろし&全篇再構成・再編集の渾身の書!(2007年7月発表作品) フィックス型EPUB110MB(校正データ時の数値)。 【ご注意】※レイアウトの関係で、お使いの端末によっては読みづらい場合がございます。タブレット端末、PCで閲覧することを推奨します。

平成12年5月に愛知県豊川市で、17歳の男子高校生が「人を殺してみたかった」という動機のもと、見ず知らずの主婦を殺害した事件は世を震撼させた。最終的に医療少年院送致となった少年がその凶行に至るまでの過程を検証しながら、少年事件をめぐる様々な問題を気鋭のノンフィクションライターが抉る渾身の一冊。

【ご注意】※お使いの端末によっては、一部読みづらい場合がございます。お手持ちの端末で立ち読みファイルをご確認いただくことをお勧めします。 金正日が支配する北朝鮮の光と影。情報鎖国の壁を超えて、市民の言葉で国の実情をレポート。徹底取材で送る素顔の北朝鮮報告。（1998年刊行） ※この商品は紙の書籍のページを画像にした電子書籍です。文字サイズだけを拡大・縮小することはできませんので、予めご了承ください。 試し読みファイルにより、ご購入前にお手持ちの端末での表示をご確認ください。

感動ドキュメント「書店員たちの3.11」 震災は、ただでさえ「街の本屋」が消えつつあった東北地方の書店関係者を悲観させた。岩手、宮城、福島の3県で被災した書店は391店。3県の書店数の約9割にあたる。 そんななか、仙台の一部の書店がいち早く営業を再開させたのは3月22日である。流通が止まり、商品は震災以前のものだった。 だが、そこで目にしたのは驚くべき光景だった――。開店前から長蛇の列が連なり、パズル誌、中古車情報誌、お礼状の書き方の本･･････あらゆるジャンルの本が買い求められていた。 それは何も仙台の書店に限った風景ではない。苦難をのり超えて、開店した多くの店舗で、活字に飢えているとしか言いようのない人々の姿が目撃されている。本はただの「情報」ではない。人々にとって「生活必需品」だった。 本書では、大宅賞作家・稲泉連氏が、被災地における書店の「歩み」を記録することで、ネット注文や電子書籍が一般化しつつある昨今の出版界における、書店の「存在意義」そして、紙の書籍の「尊さ」を再発見していく。 文庫版(電子版)には、震災から3年半を経た東北の書店の「現実」を綴った補章と、本書にも登場する元書店員・佐藤純子さんの特別手記が収録されている。

2020年の1年間で生み出されたデータ量は「59,000,000,000,000GB」。 これは、YouTubeの高画質動画57億年分にも相当する。 デジタルは、私たちの社会をさらに自由に、豊かにしてくれる――。 しかし、それが実にはかない願望であったことを、私たちはいま実感させられている。 SNSの広がりは「真実」と「フェイク」の境界をあいまいにし、私たちは「フェイク」に踊らされるようになった。 文脈を失い、断片化された情報は、それがデマであってもまるで真実であるかのように、「いいね」がつけられ、世界中に拡散されていく。 ビッグデータに蓄えられた検索履歴は、私たち以上に私たちのことを知り尽くしたデータ＝「デジタルツイン」となり、私たちのプライバシーを丸裸になりつつある。 にもかかわらず、私たちは、デジタルの恩恵から逃れられないのだ。 フェイクが横行し、プライバシーが剥奪され、リアルはデジタルに侵食される――。不自由で非民主主義的な世界を、私たちはどう生きるべきか。 「フェイクによって何が奪われているのか」「便利さと引き換えにどのようにプライバシーを受け渡してしまっているのか」という2つの問題意識をもとに、2020年4月5日、12日に「NHKスペシャル　デジタルVSリアル」というシリーズ番組を全2回で放送した。 この放送だけでは伝えきれなかった取材内容をふんだんに盛り込み、現代のデジタル世界を紐解いていくというのが、この本の狙いである。

原爆から原発までゼロからわかる決定版! 原爆、水爆、中性子爆弾……人類を消滅し尽くす超巨大エネルギーはどのように生れるのか? 核分裂･核融合の原理から放射能の怖さまで、現代人が知っておくべき核の知識を初歩から徹底解説! (講談社現代新書)

異なる文化に接した場合の〈カルチュア･ショック〉は、日本人において特に大きい。そこには、日本社会の〈タテ〉の原理による人間関係と、ウチからソトへの〈連続〉の思考が作用している。本書は、欧米･インド･東南アジアなど、ソトの場での日本人の適応と、そこに投影された〈ウチ〉意識の構造を分析し、〈強制〉と〈逃避〉という2つの顕著な傾きを指摘する。(講談社現代新書)

中古車販売大手ビッグモーターの保険金不正請求問題に、大手損害保険会社によるカルテル問題が加わり、損保業界は大揺れとなった。長年、不正に手を染め続けてきた業界内部の底知れぬ闇と真相に迫っていく。役員「総退陣」の危機にある損保ジャパンの金融庁との神経戦、ビッグモーター買収に強い意欲を示す伊藤忠の狙い、大企業や系列ディーラーに隷属する損保営業の悲惨な実態を描き出す。水増し請求が続発する板金塗装や損保各社が思考停止で続けてきたカルテルの闇も深掘りしていく。 本誌は『週刊東洋経済』2024年1月27日号掲載の24ページ分を電子化したものです。情報は底本編集当時のものです。その後の経済や社会への影響は反映されていません。

コロナ禍の収束で人々の移動が戻り、新幹線の需要は復活中だ。ビジネス利用などで全国でほぼ9割まで回復している。ピーク時は3分に1本の頻度で走るなど、ニッポンの新幹線の強さに迫っていく。自動運転など搭載される新技術から見える次世代車両の革新性や、今や「走るオフィス」といわれるほどビジネス向けに効率を徹底追求した「のぞみ」の進化とは！。ほかにも、北陸、東北、北海道、西九州の各新幹線の現状と今後の展望と課題を全国各地のルポで探っていく。無敵の新幹線、その最新事情。 本誌は『週刊東洋経済』2023年12月9日号掲載の29ページ分を電子化したものです。情報は底本編集当時のものです。その後の経済や社会への影響は反映されていません。

「元首」も「国防軍」も大事な点から目をそらすサンドバッグだ! 権益拡大を狙う官僚と、アメリカに媚を売りたい政治家が作った改正草案の「爆弾」を暴く! 【電子版限定で緊急増補】 2022年の参院選でも「改憲」は大きなテーマとなった。それに先立ち、自民党が発表していた改憲4項目の「条文イメージ（たたき台素案）」もまた、改正草案に続き、危険な「ワナ」があちこちに仕掛けられていたのだ。 そこの見え隠れするのは、内閣総理大臣を中心とした政権与党が自衛隊をも巻き込んだ権力拡大を目論む奸計――緊急収録した著者への2万字インタビューでその実態を読み解く！

コロナ禍の沈静化で日本経済が正常化へと向かう中、さらなる飛躍のキーワードとなるのが「インバウンド」と「ナイトタイム」だ。ついに中国が団体旅行を解禁し、訪日観光客は実に200万人増が見込まれる。買い物から体験へと大きく変貌するインバウンド需要を取り込むべく進化する、ホテル、飲食店、地方観光の最前線を追った。また接待などで使う花柳界や高級クラブなど、復活した「夜の経済」の知られざる実像にも追る。 本誌は『週刊東洋経済』2023年8月26日号掲載の28ページ分を電子化したものです。情報は底本編集当時のものです。その後の経済や社会への影響は反映されていません。

相続や登記・空き家にまつわるルールが、2024年から大きく変わる。まず、2024年4月に「相続登記の申請義務化」が開始。所有者不明空き家への対策の制度で、申請しなかった場合、過料処分になる可能性すらある。また1月からは「生前贈与制度」が変更となり、主流だった「暦年課税」のメリットが縮小してしまう。そうした相続関連の「2024年問題」の注目点や対処法について解説する。誰でも自分事なのだ。 本誌は『週刊東洋経済』2023年8月12日・19日合併号掲載の30ページ分を電子化したものです。情報は底本編集当時のものです。その後の経済や社会への影響は反映されていません。

檀家が減り、家族観も変わり、弔い方も変容した。少子高齢化で伝統宗教はかつてない危機に瀕している。多くの人にとって寺院の住職と会話する機会の大半は葬儀・法要などだが、コロナ禍で小規模の家族葬が定着し、通夜を省略する「一日葬」まで台頭した。僧侶を呼ばない人すら増えている。高齢化による組織の衰退は新宗教も同様だ。建立ラッシュの納骨堂のリスク、神社本庁の内紛など伝統宗教の機能不全の実態に迫った。創価学会、統一教会、エホバの証人など気になる新宗教もリポートし、今の姿を探っていく。 本誌は『週刊東洋経済』2023年6月10日号掲載の29ページ分を電子化したものです。情報は底本編集当時のものです。その後の経済や社会への影響は反映されていません。

あなたや親のお金を、あの手この手で吸い取ろうとする“だましのプロ”たちがいる。詐欺師たちは、決して詐欺師らしい顔はしていない。想像を超える巧妙さを持つ"だましのテクニック"の最前線を知り、自身や家族を被害から守ることが必要だ。 特殊詐欺、悪徳商法、催眠商法、危ない投資など、加害者たちの実像に迫る。 本誌は『週刊東洋経済』2023年4月8日号掲載の32ページ分を電子化したものです。情報は底本編集当時のものです。その後の経済や社会への影響は反映されていません。

国民から嫌われているNHKの受信料制度は、なぜかくも強固なのか。若者からは「強制サブスク」と揶揄されながらも温存され、それどころか増強までされている「受信料ビジネス」の背景には、政治との持ちつ持たれつの関係があった。新たに浮上した「ネット受信料」の行方、まるで投資ファンドかのように急膨張している金融資産、活かされなかった若き記者の過労死の教訓、若手からベテランまで不満爆発の人事制度改革など、巨大公共放送を徹底解剖する。 本誌は『週刊東洋経済』2023年1月28日号掲載の30ページ分を電子化したものです。情報は底本編集当時のものです。その後の経済や社会への影響は反映されていません。

選挙は政党同士、候補者同士の勝負でもあるが、審判を受けるのはじつは有権者自身でもあるのだ。──「WEB第三文明」で好評の政治コラムを書籍化。「民主党政権とは何だったのか」「政治と宗教 危うい言説」「維新、止まらない不祥事体質」「公明党、次への課題」ほか。

先生が足りず、授業の「穴」が埋められない。全国各地の公立学校からそうした悲鳴が上がるほど、日本は深刻な教員不足に陥っている。公教育崩壊はあなたの子どもの学校でも、すでに生じている。教員不足の深層に迫るなかで、見えてきた使い捨ての非正規教員への依存、少子化の一方での特別支援学級の増加、進まない定数改善など、教育現場の数々の問題。中学受験の激化で広がる格差や塾業界の子ども争奪戦の実態など、教員不足の深層を探る。 本誌は『週刊東洋経済』2022年7月23日号掲載の28ページ分を電子化したものです。情報は底本編集当時のものです。その後の経済や社会への影響は反映されていません。

ロシアによるウクライナ侵攻が世界を揺り動かし、東アジアでは中国の軍拡や北朝鮮のミサイル開発などでより紛争リスクが高まっている。安全保障政策と自衛隊のあり方には、かつてないほどの注目が集まっている。焦点となる防衛費倍増論と敵基地攻撃能力については、複数の専門家の見方を紹介するとともに、懸念される台湾有事の可能性や北朝鮮の核とミサイルの最新動向についても解説。また兵站の不十分さや世界の常識とは懸け離れた装備品開発の黒歴史など、陸海空・自衛隊の抱える課題に迫る。 本誌は『週刊東洋経済』2022年7月16日号掲載の28ページ分を電子化したものです。情報は底本編集当時のものです。その後の経済や社会への影響は反映されていません。

コロナ禍で再燃した少子化と人口減少という日本が抱える厳しい現実。2021年の出生数は81万人と過去最少を記録し、出生率もコロナ禍で急落している。急速な少子高齢化のひずみは年金・医療制度を揺るがし、地方経済を衰退させるなど多方面に波及していく。これからの社会保障改革の行方を探りつつ、年金・医療・労働力へあらゆる改革プランが求められる。 本誌は『週刊東洋経済』2022年7月9日号掲載の26ページ分を電子化したものです。情報は底本編集当時のものです。その後の経済や社会への影響は反映されていません。

物流現場の最前線を担うトラックドライバーの「定額働かせ放題」とすら言える過重労働は、長らく放置されてきた。その結果人手不足は続き、2024年に迫る残業規制の大激震も待ったなしだ。いま現場を変えなければ、日本の物流は崩壊しかねない危機に直面している。荷主側の理不尽な要求に疲弊する過酷な労働環境や、低賃金の根本原因であるドライバーを搾取する構造問題に迫りつつ、ヤマトホールディングスなど大手各社のトップに対応策を聞いた。このままでは、ドライバーが消える日が現実になりかねない。 本誌は『週刊東洋経済』2022年5月21日号掲載の26ページ分を電子化したものです。情報は底本編集当時のものです。その後の経済や社会への影響は反映されていません。

【WedgeONLINE PREMIUM】 エマニュエル・トッド　大いに語る―コロナ、中国、日本の将来 新型コロナに人口問題、中国・米国との関係性、そして日本立国の条件…… 日本が日本であり続けるために。歴史人口学者のエマニュエル・トッドが国内外の現状や問題点をひも解き贈る、日本人に向けたメッセージ。 PART1　新型コロナは人類に何をもたらしたのか PART2　中国が米国を追い抜くことはあるのか PART3　日本立国の条件―日本が日本であるために

古典的名画の落札、外国企業の相次ぐ買収など。「世界一の金持ち国家・日本」を象徴する事例には事欠かない。しかし、それは本当の“豊かさ”なのか？　現代日本の社会・文化の諸相に光を当てると、そこには“たかり・狭量・矮小”ともいえる退嬰的精神が見え隠れする。本書は、21世紀の日本がさらに発展し、真の豊かさを築くためには、常軌を逸した一層の進取の気概と器量、すなわち、バサラの精神こそが必要と説く、本格的評論集である。

2021年4月から高年齢者雇用安定法が改正され、企業は「70歳までの就業機会の確保が努力義務」となった。少子高齢化による人手不足は深刻で、女性や高齢者、外国人の就業も期待が大きい。同時に、男女とも平均寿命は80代に達し、長い老後をいかに経済的に支えるかが課題になる。まずは自身のキャリアや環境を棚卸し、これからの選択肢を組み立てる必要がある。「働くシニア」時代へ向けて、就労環境や選択肢、社会にとっての意義を今一度考えてみよう。 本誌は『週刊東洋経済』2021年12月11日号掲載の30ページ分を電子化したものです。情報は底本編集当時のものです。その後の経済や社会への影響は反映されていません。

マンション管理は「転換期」にある。人件費高騰やコロナ禍など環境の急変で、管理費や修繕積立金などのお金の問題から、理事会運営、第三者参画などの運営問題、はたまた騒音などの生活問題まで。新たなトラブルや悩みが続出している。どう対応すればいいか。さまざまな成功事例を見ながら解決策を考えていこう。 本誌は『週刊東洋経済』2021年11月13日号掲載の30ページ分を電子化したものです。情報は底本編集当時のものです。その後の経済や社会への影響は反映されていません。

空き家・空き地問題は少子高齢化に突き進む現代日本の縮図でもある。年老いた親と実家の問題に悩む人は多い。日本全国にある空き家は849万戸。「所有者不明土地」も2016年時点で約410万ヘクタール。九州本島の面積約368万ヘクタールを上回る。かさむ費用、親子で違う価値観、近隣トラブルなど苦労が浮き彫りになっている。実家の片付けから空き家再生まで幅広いテーマを取り上げた。悩みの解決に役立ててほしい。 本誌は『週刊東洋経済』2021年10月16日号掲載の30ページ分を電子化したものです。情報は底本編集当時のものです。その後の経済や社会への影響は反映されていません。

国連で採択されたSDGs（持続可能な開発目標）には、人権擁護がその柱の一つとして盛り込まれている。2021年6月に改訂された東京証券取引所のコーポレートガバナンス・コードにも「人権の尊重」が盛り込まれた。こうした取り組みについて、欧米に大きな遅れをとっていた日本だが、いよいよ企業にとって無視できない重要な経営課題となりつつある。人権の問題は海外の労働環境だけではない。日本国内でも技能実習制度や偽装的な留学生たちの就業実態も、まさに人権問題と言えないだろうか。 本誌は『週刊東洋経済』2021年9月25日号掲載の24ページ分を電子化したものです。情報は底本編集当時のものです。その後の経済や社会への影響は反映されていません。

2021年7月、中国共産党創立100周年を祝う祝賀大会の熱気に包まれた北京の天安門広場。習近平国家主席は1時間超にわたり演説した。習政権の最終目標は「もう1つの100年」である2049年の新中国建国100年にある。「社会主義現代化強国の建設」、「中華民族の偉大な復興」を果たすとしている。30年後の2050年には、中国はどのような国家の姿を見せるのか？　その時、米国は、そして日本はどのように超大国・中国に向かい合っていくべきか？　世界の賢人のインタビューを交えながら、30年後の中国の姿を展望する。 （『週刊東洋経済』創刊7000号記念特集の後編） 本誌は『週刊東洋経済』2021年7月24日号掲載の24ページ分（後編）を電子化したものです。前編は本号とは別に発行しています。なお、情報は底本編集当時のものです。その後の経済や社会への影響は反映されていません。

2021年7月、中国共産党創立100周年を祝う祝賀大会の熱気に包まれた北京の天安門広場。習近平国家主席は1時間超にわたり演説した。習政権の最終目標は「もう1つの100年」である2049年の新中国建国100年にある。「社会主義現代化強国の建設」、「中華民族の偉大な復興」を果たすとしている。30年後の2050年には、中国はどのような国家の姿を見せるのか？ 　その時、米国は、そして日本はどのように超大国・中国に向かい合っていくべきか？　世界の賢人のインタビューを交えながら、30年後の中国の姿を展望する。（『週刊東洋経済』創刊7000号記念特集の前編） 本誌は『週刊東洋経済』2021年7月24日号掲載の24ページ分（前編）を電子化したものです。続きは後編として発行しています。なお、情報は底本編集当時のものです。その後の経済や社会への影響は反映されていません。

日常の生活でふと思いつく、奇妙な「くせ」を手がかりに、日本人の心理構造を探る。 （※本書は1966/9/15に発売し、2022/1/7に電子化をいたしました）

かんぽ生命の不適正募集が発覚してから約2年。「お詫び行脚」だけではなく、郵政独特の多重統治にも社員の不満が募り、その後も不祥事が続出する日本郵政グループ。郵政は国が過半の株を保有する「国有民営」企業だ。経営陣だけではなく、総務省からの天下り、郵便局長たちの組織である全特、ＪＰ労組と複雑な組織の力学をまとめるガバナンスはどう機能しているのか？ これからの成長戦略とともに、郵政の今とこれからを探る。 本誌は『週刊東洋経済』2021年2月13日号掲載の30ページ分を電子化したものです。情報は底本編集当時のものです。その後の経済や社会への影響は反映されていません。

2021年10月、第100代総理大臣に就任した著者の、はじめての著書を新書改訂版として緊急発売！ 「聞く力」を備えた新しいタイプのリーダーの登場。 新自由主義を脱し、「新しい日本型資本主義」の構築を目指す。 コロナウイルスの感染拡大によって国民の生活は大きな痛手を受け、格差拡大、「勝ち組」と「負け組」、中間層の没落などが顕著になりつつある。 日本だけでなく、欧米やアジアなど、世界的に「格差拡大」が広がり、さらに国同士の分断も進む。 この「分断の時代」に、求められていることこそ「協調の精神」ではないか。 具体的には、高額の金融所得に対する課税率の見直し、中間層の教育、住宅費に対する支援、社会人に対する再教育支援、中小企業、小規模事業者に対する支援などである。 さらにＩоＴなどの普及によって、地方にあっても都会と同じレベルの仕事ができる環境ができつつある。 宏池会の大先輩・大平正芳元首相が唱えた「田園都市構想」を再生し、「デジタル田園都市構想」を推進する。 外交面でも、「分断から協調へ」がキーワードになる。４年７ヵ月の外相経験を通して、アメリカ、イギリス、ロシア、中国をはじめ世界の首脳と築いてきた人間関係を生かし、孤立化、分断化が進む世界で「協調」をテーマとした外交を展開する。 さらに広島出身の政治家として、「核兵器なき世界」への取り組みは最大のテーマである。2016年に実現したアメリカ・オバマ大統領（当時）の広島訪問は、核軍縮という観点で非常に大きな出来事だった。 核軍縮交渉の根底には、やはり協調というベールが求められる。 なぜ政治家を志したのか。 差別を憎み、理不尽を疑う心はどこから芽生えたのか。 日本政治にいまも内在する悪弊とは何か。 その一方で、長く守り抜いていかなければいけない価値とは。 政治家人生を懸けた、渾身の一冊。

中国ではデジタル技術の開発と社会への実装が猛スピードで進んでいる。2020年11月に公表された35年までのビジョンの中で、重要な位置を占めたのがデジタル化の施策だった。行政サービスのデジタル化はもちろん、「全国民のデジタル技能を引き上げ、情報サービスのカバレッジを完全なものにする」とも明記されている。インターネットをうまく活用して急速に発展した国として注目されている。一方で、情報統制や監視強化といった政治的なイメージもあるが、その成果については社会環境やビジネスモデルなど、さまざまな「中国式」を学ぶことで、日本のデジタル化や競争力強化にも役立つ点はあるはずだ。デジタル大国・中国のリアルを探っていこう。 本誌は『週刊東洋経済』2020年11月21日号掲載の29ページ分を電子化したものです。情報は底本編集当時のものです。

日本のスポーツ指導はなぜ世界からこんなに遅れてしまったのか？少年野球のパパコーチから日本代表レベルの問題までを鋭く指摘する。同時にスポーツ指導先進国のアメリカ、アルゼンチン、ブラジルなどの実例から、「理想の指導者」の形を探る。

新型コロナウイルスの世界的流行で多くの業界が打撃を受けているが、とくにダメージが大きいのが航空・鉄道業界だ。ハワイ専用の大型ジェット投入など積極投資が足かせとなったＡＮＡ、リーモート化で高単価な出張客の回復が遠のくＪＡＬ、高収益を支えた新幹線が一転したＪＲ。コロナ禍が長びき持久戦の様相が大きくなるなか、平時では考えつかないような経営改革や再編を行うといった大胆な発想が必要だろう。鉄道・航空業界の現状と展望を探る。 本誌は『週刊東洋経済』2020年10月3日号掲載の30ページ分を電子化したものです。情報は底本編集当時のものです。このため、新型コロナウイルス感染症による、その後の経済や社会への影響は反映されていません。

2020年6月、新型コロナウイルス対策関連で、1次・2次あわせて約58兆円の補正予算が決まった。一刻も早い終息が望まれるが、足元を見るとコロナ以前から、人口減少・災害激甚化・インフラ老朽化・財政難への対応が、国・自治体ともに迫られていた。このままでは、もうこの街に住めないかもしれない。そうした不安が現実味を増している。水害・土砂災害、大規模地震への対策から電力、水道、学校、道路などのインフラ維持まで、厳しい財政の中で、国や自治体はどう向き合うのか。まずは、現実の姿から見ていこう。 本誌は『週刊東洋経済』2020年2月1日号掲載の28ページ分を電子化したものです。

バブル崩壊後の不況期に学校を卒業し、就職難に苦しんできた就職氷河期世代。彼らをめぐる状況が変わり始めている。80代の老親が50代の子どもの生活を支える「8050問題」。同時に進む人手不足。安倍政権もこのタイミングで集中的な氷河期世代への就労支援、ひきこもり支援を開始した。風雲急を告げる就職氷河期世代の支援政策。氷河期世代とその親、そして企業はこの好機をどう生かせばよいのか。多数の現場を取材し、その秘訣を探った。 本誌は『週刊東洋経済』2020年1月25日号掲載の28ページ分を電子化したものです。

ウソと欲と保身にまみれた日本の支配層、その暗部を間近で見ながらなぜメディアは報じようとしないのか？　この国の「中枢」を蝕む病根を暴き出す！！ コロナ禍、黒川、森友……国難のなか、政権と、「なれ合いジャーナリストたち」は私たちの知らないところでいったいなにをしているのか？ 権力が隠し、メディアが伝えない真実の姿とは？ 最前線で弧闘する「新聞記者」望月衣塑子だからこそわかる迫真のドキュメント！ 目次より 序章に変えての往復書簡 望月衣塑子より　いまこの国を蝕んでいる本当の病根 佐高信より　官主主義と分断と 第一章　芸能と政治が切り結ぶ　映画「新聞記者」の衝撃 第二章　告発と報道　権力中枢に斬りこむために 第三章　権力と新聞の危険な関係　記者の存在意義とは何か 第四章　隠蔽と沈黙をぶち破れ　森友問題の新たな核心 第五章　「命」と「生活」を懸けて　コロナがジャーナリズムに突きつける あとがきにかえて　望月衣塑子というひと　佐高信 あとがき　ジャーナリズムの危機と光明と　望月衣塑子

「NHKの番組は視聴しないのに、なぜ受信料を払う必要があるの？」、「公共放送って、民放となにが違うの？」　こうした疑問を持つ人もいるだろう。また、「ＮＨＫをぶっ壊す！」と連呼して、19年7月の参議院選挙では比例代表で90万票以上を獲得し1議席を確保した政党もある。 受信機を持つ視聴者は受信契約を結ぶ義務があるとした放送法の規定は、憲法に違反しないとの判断を最高裁判所が示した。今や年間約7000億円におよぶ受信料収入（18年度末）を有する。受信料制度は、国家権力からも資本家からも独立した組織を維持するために、国民に負担を求める制度にほかならない。公共性は、国民の知る権利に奉仕するものなのだ。 「公共放送NHK」は、どのような課題を抱え、どこへ向かおうとしているのか？　その実態に迫る。 本誌は『週刊東洋経済』2019年11月23日号掲載の30ページ分を電子化したものです。

日本史を振り返ると、天皇は、政治の表舞台での主役として、また政治的な実権を失ったときは名目上の権力者として、この国に関わってきた。明治憲法の下では統治権を総攬する君主として、そして日本国憲法の下では、国と国民統合の象徴として、歴史の節目でその地位は変化してきた。7世紀後半の律令国家の形成期から令和の時代まで、時の天皇とその時代背景を学ぶ意義は大きい。 　令和の時代を迎えたいま、“天皇から見た日本史”の最新の研究成果をみつつ、国のあり方についても考えてみよう。 本誌は『週刊東洋経済』2019年9月14日号掲載の28ページ分を電子化したものです。

1964年に東京－新大阪間・東海道新幹線が営業運転を開始し、いまや北海道から鹿児島まで路線網を広げている。対するエアラインは、1951年に羽田－伊丹－福岡便、羽田－千歳便の就航が戦後初となる国内定期旅客運航だ。 　新幹線整備が進むにしたがって、エアラインのシェアを獲得してきたが、航空が防戦一方かというと、そんなことはない。東日本大震災などの特殊要因を除けば、80年代以降、旅客数を堅調に伸ばしている。新規航空会社の参入、新規就航路線の増加、航空運賃のネット割引といった積極策が奏功している。そうした点では、新幹線とエアラインが互いに学ぶべき点は多い。両ライバルの攻防は、どうも東京・大阪からの視点で語られがちだが、それだけでよいのか。年間延べ5億人超が利用する新幹線とエアライン。その進化の現場を探っていく。 本誌は『週刊東洋経済』2019年11月2日号掲載の29ページ分を電子化したものです。

強いものがより強く、大きいものがより大きく――。 アホノミクスはこの国を２１世紀版「大日本帝国会社」という名の国策会社にしようとし、その野望は完成しつつある。 庶民にあふれるあきらめと絶望に勇気を与え、安易なファッショに流されないための提言！ もはや近代経済学では危機の予見が不可能な暴走する新資本主義社会において、マルクスの視点を読み込み、アップデートすることで私たちがなすべき答えを導き出す野心作！！

子どもをめぐる悲惨な事件が後を絶たない。 「あしたはできるようにするから　もうおねがい　ゆるして　ゆるしてください　おねがいします」2018年3月、東京都目黒区で虐待により亡くなった結愛ちゃん（当時5歳）が残したとされる反省文の一部だ。 　事件のたびに制度改革は進むものの、虐待死の件数は減少しない。矢面に立たされる児童相談所も急増する対応件数でパンク寸前だ。 また、保育施設での重大事故も増加し続ける。待機児童の解消を目指し保育園は開設ラッシュだが、保育士不足は深刻だ。 子どもたちを虐待や不慮の事故から守るため、大人たちは何ができるのか。徹底検証する。 本誌は『週刊東洋経済』2019年9月21日号掲載の28ページ分を電子化したものです。

「2000万円不足」問題で再び高まった年金不安。ただ、選択次第で年金給付額を増やせる現在の制度改革の姿はあまり知られていない。フェイクニュースまがいの誤報が飛び交う公的年金の話題は、それだけ多くの国民にとって重要なテーマだからだ。暮らしのスタイルは人それぞれ。収入も支出も異なる。制度を正しく理解し、自分のプランにあった老後資金の設計を専門家が手ほどきする。 本誌は『週刊東洋経済』2019年7月13日号掲載の28ページ分を電子化したものです。

なぜトランプ政権は、中国・ファーウェイを執拗に叩くのか？そこには５Ｇ時代のハイテク技術覇権を米中どちらが握るかという戦いがある。目前に迫った５Ｇ時代。いままでの４Ｇよりも圧倒的な超高速、大容量、低遅延、多接続を実現する５Ｇの出現は、社会の姿を大きく変える。その５Ｇで現在トップを走っている企業が、中国・ファーウェイ。このままでは現在優位に立っている技術覇権の座を中国に奪われることに強い危機感を覚えたトランプ政権内の「軍事強硬派」が仕掛けたのが、ファーウェイ叩きの真相だ。日本も無関係ではいられない今後の世界経済の趨勢を握る米中ハイテク戦争の行方とは。ファーウェイ本社への直撃取材、米中の間で揺れる欧州の動向、世界半導体製造の命運を握る台湾の動向を含め、問題の核心を徹底検証する。

2018年12月8日未明、外国人労働者の受け入れ拡大に向けた改正出入国管理法（入管法）が可決、成立した。19年4月から施行される。改正案の中核となるのが新たな在留資格「特定技能」の創設だ。従来は専門的・技術的分野に限定された就労目的の在留資格が、政府がかたくなに拒んできた単純労働の外国人を正面から受け入れることになる。 少子高齢化を背景に、日本は単純労働の外国人受け入れへと大転換し、事実上の移民解禁へ舵を切った日本。経済、社会への影響はどうなるのか。台湾、シンガポール、韓国、米国の姿とあわせ最前線の現状と問題点を追った。 本誌は『週刊東洋経済』2019年1月12日号掲載の30ページ分を電子化したものです。

日本はすでに｢移民国家｣だ。この30年間で在日外国人の数は94万人から263万人へと約3倍に増加し、永住権を持つ外国人も100万人を突破した。2019年春からは外国人労働者の受け入れがさらに拡大されることも決まっている。私たちは｢平成｣の時代に起きたこの地殻変動を正しく認識できているだろうか? いま必要なのは、この｢遅れてきた移民国家｣の簡単な見取り図だ。｢日本｣はどこから来てどこに向かうのか?

元号が変わる新しい時代の幕開け。参議院選挙、消費増税、憲法改正……安倍政権はいつまで続き、その掲げる政策の行方はどうなる? 株価と賃金･景気実感の乖離のなか、真のデフレ脱却は本当にできるのか? 米、中、露、韓国、北朝鮮、流動する外交のパワーバランスの中で日本は真のアクターと言えるのか? 待望論久しい小泉進次郎が総理大臣になれるのはいつ? 日々のニュースを眺める視界が、この一冊ですっきり開ける!

もうすぐ中流層のほとんどが下流層に転落する時代が必然的にやってくる。世界中で大量発生してくる｢新下流層｣によって次の経済成長が始まる。だったら、あなたが下流層に転落しないためには、この方法しかない…! ｢格差の歴史｣を学べば、お金の増やし方がわかる! 転落しないために知りたい、21世紀のお金の基本法則。

サッカー日本代表の応援旗を作りスタジアムで応援する上海の若者たち、旧日本軍の軍服を着てコスプレを楽しむ北京の青年、日本映画を研究する共産党員……特権階級の人たちの中国を｢あなたの国｣と呼ぶ中国人はアイデンティティを失い、いま日本の磁力に引かれている。そうした中国人たちの生の声を、北京、上海、そして日本で取材し、決して画一的ではない中国人の日本観を示す企画。｢精日｣を通じて現代中国の全てが分かる!

2018年7月、文部科学省の局長が息子の裏口入学を見返りに、東京医大の事業採択に便宜を図ったとして逮捕された事件は大きな衝撃を与えた。やがて医学部や女性医師をめぐる問題にも発展した。だが、東京医大事件などまるでなかったかのように、医学部人気は健在だ。しかし、将来の少子化をにらみ、医学部・医科大の生き残り競争は始まっている。 医師国家試験に合格すれば一生安泰という時代ではなくなりつつある。これからの医師には医療界の環境変化を見据え、道なき道を切り開いていく覚悟が求められる。 熱視線を浴びる医師のキャリアだが、その実態は問題が山積み。医師をめぐる問題の全貌を検証する。 本誌は『週刊東洋経済』2018年9月8日号掲載の28ページ分を電子化したものです。

韓国の嘘も、朝日の捏造も、河野談話も粉砕する「事実」の力を目撃せよ！ フランス・アングレーム国際漫画祭で韓国の「慰安婦プロパガンダ」に対抗したあの従軍慰安婦完全否定・河野談話論破漫画が電子書籍として配信開始！ 論破プロジェクト実行委員長・藤井実彦氏の現地ルポを特別収録。

まだまだ元気だと思っていても親の最期は訪れる。「まだ元気なのに、縁起でもない話はできない」と思うかもしれないが、命の危機が迫った状態では4分の3の人が自分の意思を伝えられない。事前に何も話し合っていないと、実際は患者の家族らが医師と相談して生命と尊厳にかかわる決断を迫られる。看取り経験者600人が明かした苦労や後悔の数々。そこから見える看取りの教訓。「ほんとうに大切なもの」を最後まで見つめ、親にも子にも悔いなく見送るために、今からできることがある。決して早すぎはしない。 本誌は『週刊東洋経済』2018年8月4日号掲載の29ページ分を電子化したものです。

4億人の既得権者たる都市住民が、9億人の農民戸籍者たちから搾取しながら成長する中国の体制を守るため、習近平が確立しようとしている手法、それ｢デジタル文化大革命｣だ。1966年の文化大革命――それが中国に何をもたらすか、正しく見通すことができた人はいなかった。｢デジタル文化大革命｣が始まった2018年の状況は、1966年によく似ている。隣国である中国で新たな運動が始まった。日本人よ、注視せよ!

働き方改革の実現へカギを握るのが共働きを続けやすい社会の仕組みづくり。だが、仕事と家事・育児の両立にみんな悩んでいる。 なぜ、夫婦の共働きがつまずくのか。夫の家事・育児参加の不足、職場の上司の無理解、保育園不足などなど。メディアでは頻繁に個別の事情が“犯人”扱いされ、やり玉に挙げられる。ただし、そうした個々の状況の背後に、より大きな社会構造の課題が横たわる。それは日本企業特有の雇用システムであり、根強い“専業主婦前提社会”の姿だ。 働く母の退職は、企業にとっても痛手だろう。人手不足が深刻化しており、人材流出は競争力低下に直結する。まず必要なのは、女性がどんな状況に置かれているか、その現実を見据えることだ。 本誌は『週刊東洋経済』2018年6月9日号掲載の27ページ分を電子化したものです。

親とその子どもの貧困が深刻化し、貧困の連鎖が懸念されている。「今でも一億総中流の平等な社会だと思い込んでいる人が多いが、日本は階級社会だ」社会学者の橋本健二・早稲田大学教授はそう断言する。新しい下層階級「アンダークラス」が増え、929万人・全就業者の15％も存在し、その平均年収は186万円ほどだという。親の貧困は結果的に子の貧困を生み、経済格差が教育格差も生みかねない。放置すれば、さらなる格差拡大とその固定化にもつながる。連鎖する貧困から抜け出す施策とは？。改善は待ったなしだ。 本誌は『週刊東洋経済』2018年4月14日号掲載の24ページ分を電子化したものです。

人口減、そして高齢化のインパクトが鮮明になるとみられるのが20年後の2040年前後だ。その時、どんな経済や社会が待っているのか。医療・介護から議会まで、人手不足の波が公的分野に幅広く及ぶことだ。農業や介護人材は言うに及ばず、学校の先生や自衛隊・消防・警察などの担い手も不足する。問題先送りはもう限界だ。16の分野の考察から20年後のニッポンの姿を描き出す。 本誌は『週刊東洋経済』2018年4月7日号掲載の26ページ分を電子化したものです。

米トランプ政権は「米国ファースト」を掲げ、世界秩序の維持に関心を向けなくなった。一方、世界経済2位の大国である習近平国家主席の中国は、「一帯一路」構想や南シナ海・太平洋への海洋進出を進める。両超大国の指導者はともに「力の論理」の信奉者で、危うい駆け引きの中で国益を探っている。さらに、ロシアのプーチン大統領は、ウクライナ、シリアから千島列島、北極海に至るまで米国に対抗する戦略を展開している。一見、さまざまなベクトルのように見える各国の動きも、「地政学」の視点から整理することで、混迷する国際関係を解き明かす。宮家邦彦、佐藤優両氏による地政学・誌上講座も必読。 本書は『週刊東洋経済』2018年3月3日号掲載の27ページ分を電子化したものです。

日本の大学が危機に瀕している。2004年、国立大学は独立行政法人となり「競争原理」の導入へと大きく舵を切った。その結果、国は国立大学へ定期配分する基盤的予算（運営費交付金）を年々削減、研究者は不足分を公募・審査を通じた官民の競争的資金制度でおカネを調達する形へと移行した。これにより国立大学間の資金力格差が広がった。国は大学の封建性、閉鎖性こそ問題と指摘するが、ノーベル賞学者は短期的な成果のみを求める風潮に警鐘を鳴らしている。今、国立大学は種々雑多な「大学改革」を迫られている。一方、約600ある私立大学は転機となる「2018年問題」の年を迎えた。18歳人口はこれから一直線に減少する。定員割れの大学が4割に達した。文部科学省は経営困難大学が急増することをにらみ、大淘汰時代でのセーフティネット設計の議論をスタート。瀬戸際に立つ大学の「今」と「これから」を展望する。 本書は『週刊東洋経済』2018年2月10日号掲載の26ページ分を電子化したものです。

日本が本気でマネしたら世界一の経済大国に!日本と同様、少子高齢化社会で消費税は7%。なのに老後の不安はゼロ。67歳まで同賃金での雇用義務、共働き率9割でも待機児童ゼロ。シニアも女性も活躍して、さらに労働人口4割は外国人も優秀なエンジニアを優遇し高技術労働力を確保で労働人口も個人の所得も増えるばかり。シンガポールには日本が取り入れたら経済的に得をして、国民が幸せになる理想社会があった

在日外国人数は247万人。名古屋市の人口を超え京都府に迫る数字だ。ここ数年はベトナム、中国、ネパールといった国からの流入が多い。2015年の1年間に日本へ流入した“実質”移民（1年以上日本に居住している人）の数は約40万人。独米英に続き、先進国では4番目に多い。 日本は移民を解禁していないというのが政府の公式見解だが、これまでの在留資格に加え、技能実習制度や「留学生30万人計画」を掲げて受け入れを積極化している。同制度は日本で学術や技術を学び、それを本国で生かすことが目的だが、一面では人手不足を背景に産業界が外国人の労働力を求めていることも事実だ。一部には搾取ともいえる過酷な労働環境も垣間見える。彼らはどこから来て、どこに住み、何をしているのか。在日外国人の現実を広く深くリポートする。 本誌は『週刊東洋経済』2018年2月3日号掲載の28ページ分を電子化したものです。

ベストセラー『ライフ・シフト』は来るべき超長寿社会に向け、既存の「教育→仕事→引退」の３ステージの人生ではなく、生涯で複数のキャリアを持つ“マルチステージ”の人生を薦めている。 　だが、欧米と異なり、日本は終身雇用など独特な雇用形態が残り、一つの仕事に収入ややりがいなどすべてを求める傾向も強い。本に描かれたような、個人が自律的にキャリアのステージを変える生き方がどこまで広がるかは未知数だ。 　本当に日本にもライフ・シフトの波は来るのか。その波に個人はどう乗ればいいのか──。 　実際に一歩を踏み出した人や企業の例、雇用制度の課題分析、将来予測などを基に、日本版ライフ・シフトの可能性を徹底検証する。 本書は『週刊東洋経済』２０１７年７月２２日号掲載の３１ページ分を電子化したものです。

２０１７年６月２６日、自動車部品大手のタカタが東京地裁に民事再生法の適用を申請し、受理されたことを発表しました。 エアバッグのリコール問題で経営が悪化し、その負債総額は１兆７０００億円と見込まれ、製造業としては戦後最大の倒産となりました。 その後、タカタのスポンサーには、中国系企業の傘下の米国自動車部品メーカーであるキー・セイフティー・システムズ（ＫＳＳ）がつくことを同社と基本合意したことも発表しました。これによって、タカタは、ＫＳＳより資金援助を受け、これまでの事業を継続しながら、裁判所の管理の下、早期再建を目指すこととなります。 多くの利害関係が絡む複雑なタカタ問題をわかりやすく解説！

２０１７年８月29日早朝、北朝鮮の平壌市付近より予告なく弾道ミサイル「火星12」が発射されました。ミサイルは、北海道の上空を通過、発射地点から約２７００キロ離れた襟裳岬の東、太平洋上に落下しました。 今年に入り、北朝鮮からのミサイル発射が頻発しています。いずれも幸いなことに、日本に大きな被害がなく、済んでいますが、このような状況下、いつ誤って日本の領土に落ちるかわかりません。 そのとき、どうやって自分、そして家族の身を守るか、あなた自身の瞬時の判断が生死を分かつと言っても過言ではありません。 来てほしくない、そんなときのため、事前にシミュレーション、あるいは知識を蓄えておくことが大事になってきます。 まったくの夢物語でない以上、生き残っていくために、まさにそのときどう行動するのがベストか、一緒に考えていきましょう。

特集：地方と仕事　　田舎で仕事をしながら幸せに暮らすにはどうしたらいいか― 地方の仕事をどうすればいいかを話してみたトークイベント、Iターンが急増する離島・海士町事情、地方に住むＩＴ女子の仕事ぶり、脱サラして地方で新しい事業を始めるということ。 田舎で働いて楽しく暮らす。そんな田舎の未来が、少し垣間見える特集です。

お隣の大国、中国。 日常的なことが非日常。非常識が常識。まさに波乱万丈、奇想天外。 「中国ってどんなとこ？中国人ってどうしてそうなの？」 ローカル生活だからこそ見えた、本当の中国・中国人。 イメージと現実の違いや中国人の考え方など、実話を元に綴っています。 本書は中国での生活、ビジネス、文化、恋愛、食生活、町の様子、環境などさまざまな角度から、実際に住んでみたエピソードを通じて読み解く１冊。中国・中国人への見方が変わるかもしれませんよ！ 【著者プロフィール】 白石　香代子 1976年生まれ　福岡県出身 管理栄養士 大学卒業後、人材業界の営業職や化粧品業界の美容部員チーフとして働いていたが「独立心＞会社員」気質が勝り、2011年、単身で中国大連に渡る。大連ではコンサルタントとして働きながら、料理教室開催、コラム執筆、社員食堂へのアドバイス、大連日本人学校講演会講師などを経験。 帰国後の現在は（株）YAMATOメディアソリューションにてCOO補佐兼管理栄養士として就業中。 フリーランスとしてレシピ作成や大連ローカル誌でのコラム執筆なども行っている。

現代の日本社会の礎となった、歴史的な「サンフランシスコ講和条約」、そして「ポツダム宣言」。 それらは日本にどのような変化をもたらし、私たちの生活、戦後の社会にどのような影響をあたえるものだったのか？ 改めて史実となっているこれらの事柄をセットで！

2014年4月、オバマ米国大統領がアジア4カ国歴訪の一環として日本を訪れ、安倍晋三総理と首脳会談を行なった。 最大の焦点であるTPP(環太平洋戦略的経済連携協定)のほか、対中国問題、韓国との悪化した関係の打破など、数多くの問題を抱える中、何が話し合われたのか? 1日遅れで出された日米共同声明全文を対訳版で掲載し、両国及び両首脳の考えを見ていく。

安倍総理が集団的自衛権の憲法解釈について語ったこととは何だったのか!? 2014年5月15日の安倍晋三総理大臣による集団的自衛権の憲法解釈に関する会見の全文を紹介。 安倍総理が掲げるこの国の命を守るその方向性とは? 目次 はじめに 安保法制懇とは 安倍総理安保法制懇会見全文 ●総理冒頭発言 ●質疑応答 解説