景気はよくなるのか。賃金、物価は上がるのか。米国経済の行方は？　円高か円安か。日本株は？　原油相場は？２０１７年度下期の金融経済・マーケットを見極めるうえでカギとなるテーマについて、見方が異なる専門家に論じてもらった。　本書は週刊エコノミスト２０１７年10月３日号で掲載された特集「ザ　討論」の記事を電子書籍にしたものです。 目　次： はじめに 【賃金は上がるか】　▲上がる　労働需給が逼迫／▼上がらない　企業姿勢など構造要因 【日銀は２％物価目標を達成できるか】　▲達成できる　大幅な原油安なければ達成できた／▼達成できない　貨幣数量説に基づく金融政策は誤り 【米国景気の拡大は続くか】　▲続く　「適温経済」の状態にある／▼続かない　自動車など指標が後退局面入り示唆 ２０１７年度下期注目イベント　主要国の金融政策と日米中銀トップ人事 【ドル・円市場の行方は】　▲円高　下値１ドル＝１０４円も　米金利に低下圧力／▼円安　ドル上値１ドル＝１２０円　米政治・経済が好転 【どうなる？日本株】　▲上昇　業績好調・統治体制改善を評価　日経平均２万２０００円へ／▼下落　米朝有事なら暴落不可避　下値は１万５０００円台 【原油価格はどう動く】　▲上昇　１バレル＝６０ドル台目指す／▼下落　来年初に１バレル＝３０ドル割れも 【執筆者】 嶋津 洋樹、湯元 健治、嶋中 雄二、吉川 洋、渡辺 浩志、重見 吉徳、小玉 祐一、内田 稔、鈴木 健吾、黒岩 泰、江守 哲、藤 和彦

人手不足、生産性向上への決めの一手・工場動化需要が急速に伸びている。　本書は週刊エコノミスト２０１７年10月10日号で掲載された特集「驚異の工場自動化」の記事を電子書籍にしたものです。 目　次： はじめに 世界中の製造業から引き合い　関連メーカーは増産ラッシュ 産業ロボ界の革命児？破壊者？　ＭＵＪＩＮのインパクト 日本　人手不足、業績回復、増える物流　３要因で、需要は堅調推移 中国　「２０５０年に世界一の製造大国」　世界の自動化投資をけん引 産業ロボット基礎知識　「直線運動」「多関節系」に大別 産業ロボット　世界大手の個性はまちまち　これだけ違う機能、事業モデル 安全対策、小型化　人との「協働」ロボットが拡大 ＦＡ　自動化支える「メカトロニクス」　一から分かる基礎知識 インタビュー　宮田芳和　世界９１カ国に維持管理拠点　安心を売って長期の信頼得る マテハン　工場物流も倉庫も自動化　マテリアルハンドリングが熱い 米国　毎年４０万人分の仕事が減少　処方箋は「ロボット税」導入 ＦＡ・産業ロボ・マテハン　５４銘柄　上方修正相次ぎ活況 【執筆者】 種市 房子、大堀 達也、菊地 秀朗、南川 明、植田 哲章、竹内 文哉、藤田 公子、安達 俊介、岩田 太郎、和島 英樹 【インタビュー】 宮田 芳和

10月18日から開幕する中国共産党大会。習近平総書記がどこまで権威を高めるのか、そして経済政策や外交、安全保障はどこへ向かうのか。　本書は週刊エコノミスト２０１７年10月17日号で掲載された特集「まるわかり中国」の記事を電子書籍にしたものです。 目　次： はじめに ・直前ガイド共産党大会　絶大な権威得た習近平氏　経済への党支配も強化 ・[注目ポイント(1)人事]長老排除で権力を集中　習近平氏が多数派形成へ ・[注目ポイント(2)長期政権への布石]「党主席」復活論流布も　習氏の独裁実現は困難 ・【インタビュー(1)呉軍華】１期目は旧態を破壊する５年間　経済では新しい発展モデルが必要 ・Ｑ＆Ａで学ぶ中国共産党大会の基礎知識 ・【インタビュー(2)高原明生】習氏は強迫観念にかられている　締め過ぎると経済に悪影響 ・汚職が減った？！　質屋、月餅、飲食店……「反腐敗」で状況一変 ・【インタビュー(3)興梠一郎】院政への「恐怖」が突き動かす　毛沢東を模倣し権力掌握 ・[注目ポイント(3)経済]１人当たりＧＤＰが22年ぶり減少　「中所得国の罠」突破が最大の課題 ・[注目ポイント(4)外交・安保]米国中心の国際秩序に挑戦　試行錯誤で国産初の空母建造 ・転換点の不動産市場　都市部に「億ション」続々も当局の抑制策で過熱感後退 ・ビットコイン中国最新事情　当局規制で動揺する相場　３大取引所閉鎖の衝撃 ・ＥＶシフト加速　２０３０年に１９００万台　「自動車強国」へ主導権 【執筆者】 桐山 友一、谷口 健、坂東 賢治、稲垣 清、前川 晃廣、真家 陽一、小原 凡司、安田 明宏、田代 昌之、湯 進 【インタビュー】 呉 軍華、高原 明生、興梠 一郎

これまで見えなかった機関投資家の議決権行使の実態が明らかになった。初の試みで手探りではあるが、投資家と企業の関係の変化や課題が見えてきた。　本書は週刊エコノミスト2017年10月24日号で掲載された特集「議決権行使」の記事を電子書籍にしたものです。 目　次： はじめに ・議決権の使い方　機関投資家ごとに異なる賛否　取締役選任に多数の反対票 ・【インタビュー】伊藤邦雄（一橋大学大学院商学研究科特任教授） ・機関投資家によって賛否が分かれた主な企業の議案 【執筆者】 荒木宏香

猫の目のように変わる政党の主導権争いに惑わされず、選挙制度や経済政策をじっくり考えよう。　本書は週刊エコノミスト2017年10月24日号で掲載された特集「総選挙は問いかける」の記事を電子書籍にしたものです。 目　次： はじめに ・年齢別の選挙区の導入で世代間格差の改善を図れ ・キーワード（１） 生産性革命　本気の実行は利害対立を伴う　非効率な企業の退出も ・キーワード（２） 教育無償化　個人のため、社会のための大学教育　公的負担には効果の立証が必要 ・キーワード（３） 消費増税　協定むなしく、再び「政争の具」　財政ポピュリズムを支える日銀 ・【インタビュー】井手英策（民進党・前原氏ブレーン）「増税で無償化」に皆乗ってくる 【執筆者】 井堀利宏、森川正之、小林雅之、黒崎亜弓 【インタビュー】 井手英策

米欧の中央銀行が９月以降、保有資産の圧縮に着手する動きを強める中、日本銀行は物価目標２％達成まで量的緩和政策を続ける。そのリスクを追う。本書は週刊エコノミスト２０１７年９月19日号で掲載された特集「異次元緩和の賞味期限」の記事を電子書籍にしたものです。 目　次： はじめに 量的緩和の限界迫る　買える国債がなくなる時 金融政策転換　日銀も米欧中銀に遅れるな 次の一手は引き締めか、緩和か　危機対応で課題残す日銀 マクロ政策の枠組み変更が必要　日銀は「総括的検証２・０」を示せ マイナス金利再来リスク 【国債】量的緩和の持続性に限界　金融システム安定性自ら損なう 【国債】基礎から学ぶＱ＆Ａ 【為替】円安の効力失った金融政策　海外発の円高要因が迫る 【為替】基礎から学ぶＱ＆Ａ 【資産バブル】成長率上回る住宅価格値上がり　緩和長期化すればバブル招く恐れ 【資産バブル】基礎から学ぶＱ＆Ａ 【執筆者】 後藤 逸郎、花谷 美枝、鈴木 敏之、河野 龍太郎、早川 英男、愛宕 伸康、藤原 裕之、米倉 茂、竹中 正治、大槻 奈那、塚崎 公義

「デジタル」な遺品への対処法を知る人は少なく、企業も未整備の分野だ。向き合い方を知れば未然にトラブルを防げ、もしもの時にも冷静に対処できる。本書は週刊エコノミスト２０１７年９月19日号で掲載された特集「デジタル終活のススメ」の記事を電子書籍にしたものです。 目　次： はじめに 見過ごされてきたデジタル遺品　対処法知り意識的な備えが必要 基礎から学ぶデジタル遺品Ｑ＆Ａ 海外デジタル遺品事情　米国・欧州で法整備進む 【執筆者】 古田 雄介、伊勢田 篤史、土方 細秩子

西原理恵子さんが『毎日新聞』で１５年間連載した漫画「毎日かあさん」は６月、「卒母」して終了した。西原さんが提案した新しい家族のかたちは、母だけでなく父にも社会にも新たな可能性を生み出す。本書は週刊エコノミスト２０１７年９月26日号で掲載された特集「卒母バンザイ　男捨離の時代」の記事を電子書籍にしたものです。 目　次： はじめに 男捨離の時代　子どもから卒業する覚悟を　人生１００年時代の生き方 【インタビュー】西原理恵子さん　提唱者が語る卒母のススメ「おばさんの楽しさ伝えたい」 企業にとっても戦力　対人スキル生きる営業職　人手不足解消に貢献 【インタビュー】薄井シンシアさん　専業主婦から管理職へ　子育てで培った変化に対応する力 消費の起爆剤に　時間と行動力がある女性たち　人とのつながりが需要を生む 株式投資　恩恵受ける企業　中長期の視点で探す 社会の変化が“卒業”を生む　意識や働き方の改革も必要 【インタビュー】信田さよ子さん　寂しさに母は耐えなければならない 男捨離から身を守る　ぬれ落ち葉にならないために定年後の居場所を地域に見つけろ 居場所を失う男たち　夫、父として己と向き合え 【インタビュー】ものまね芸人・清水アキラさん　「卒婚」で深まる夫婦愛　互いを尊重して得る自由 【執筆者】 越智 直樹、池本 美香、樋口 恵子、奥田 祥子 【インタビュー】 西原 理恵子、薄井 シンシア、信田 さよ子、清水 アキラ

人類はよりよい暮らしを求めて移動し、その営みである経済が歴史を動かしてきた。気候変動やバブル崩壊に伴う恐慌の過去を学ぶことは、将来を知ることにつながる。　本書は週刊エコノミスト２０１７年８月29日号で掲載された特集「経済で学ぶ歴史・気候・バブル」の記事を電子書籍にしたものです。 目　次： はじめに 経済的欲求で人類は移動　定住化で四大文明誕生 恐慌のメカニズム　低金利、株高、グローバル化の３条件 天災と人災　大恐慌を引き起こした大干ばつ　欲望による農地酷使で被害拡大 小氷河期　戦国時代を生んだ飢饉と寒冷化　略奪繰り返した戦国大名 移民　寒冷化で押し寄せた移民　騒乱収めた曹操の屯田政策 異常気象　エルニーニョが導いたインカ滅亡　ポトシ銀山の発見でインフレに 疫病　中世欧州を揺るがせたペスト　東欧と西欧の発展の分かれ道 １９４０年代の米国　豊富な資源で高インフレにならず 技術革新　余剰と余裕でイノベーション　農業革命が引き起こした産業革命 【執筆者】 出口 治明、上川 孝夫、石 弘之、田家 康、岡本 隆司、鬼頭 宏、平山 賢一、米倉 誠一郎

世界的なレコード人気の再燃で、国内のレコード会社、販売店などの動きも活発化。ブームの背景を探った。　本書は週刊エコノミスト2017年8月22日号で掲載された特集「やっぱりレコードが好き」の記事を電子書籍にしたものです。 目　次： はじめに 老若男女がアナログに殺到　手間かけて聴く行為楽しむ アナログを支える“至宝”企業群を追う 【特別インタビュー】岡村靖幸（ミュージシャン） ブームはアイドルにも波及　レコード発売でライバルと差別化 ＬＰは身体的メディア 【執筆者】 横山 渉、炭山 アキラ、八木 良太、片山 杜秀 【インタビュー】 岡村 靖幸

親が遺した田舎の土地をどうするかという悩みがある一方、行政は必要になった土地の持ち主探しに苦労する。土地が余る時代の処方箋とは。　本書は週刊エコノミスト2017年8月22日号で掲載された特集「みんな土地で困っている」の記事を電子書籍にしたものです。 目　次： はじめに 要らない土地が“所有者不明”に　人口減少時代の「受け皿」を作れ 【インタビュー】山野目章夫（早稲田大学大学院教授）　「登記義務化は、実効性がない」 相続登記、共有、管理…　土地にまつわる我が家のＱ＆Ａ 相続放棄後のゆくえ 空き家　所有者不明の空き家解体は税金　マンションの費用は億円単位も 農地　優良地しか受け付けない農地バンク　厳格な運用が未登記を顕在化させる 【執筆者】 吉原祥子、三平聡史、黒崎亜弓 【インタビュー】 山野目章夫

個人が所有するモノや技能を他人と共有する「シェアリング・エコノミー（シェア経済）」が急速に拡大している。従来のビジネスの枠組みを大きく変える可能性を秘めている。　本書は週刊エコノミスト２０１７年８月８日号で掲載された特集「もうかるシェア経済」の記事を電子書籍にしたものです。 目　次： はじめに 個人のモノ、空間、スキル　人生や社会を変える起爆剤に 乗り物のシェア　ポルシェを１万円でレンタル　過疎地も「相乗り」で助け合い スキルのシェア　「家事」で稼ぐ時代　副業で「生きがい」見いだす 金融を変える　新ビジネスの芽を発掘　映画も料理店も資金調達 若手経営者がアイデアを競う　日本のシェアリング・エコノミー企業 Ｑ＆Ａで分かるシェアリング・エコノミー　スマホ普及が後押し 国内シェア経済　市場規模は１兆１８００億円　民泊で「空間のシェア」貢献 もうかるシェア経済　民泊新法で企業が続々参入　「１８０日規制」が障壁に 【中国】　シェア利用が個人の「信用」創造　高評価者にさまざまなメリット 【東南アジア】　急拡大の配車サービス　グラブ、オラなど地元企業が躍進 【米国】　医者と患者をつなぐウーバー型モデルに商機 不安定な雇用　急増する「クラウドワーカー」　ワーキングプアの拡大防止へ対策を 労働の「価格破壊」が進む　ＡＩで「安かろう悪かろう」防ぐ 【執筆者】 稲留 正英、花谷 美枝、石山 安珠、山本 悠介、榊 淳司、柏木 亮二、エヌ・エヌ・エー（ＮＮＡ）、西村 由美子、金 明中

不動産価格が上昇し、過熱感を指摘する声が出てきた。特に、東京駅周辺は話題が多く、土地も値上がりしている。　本書は週刊エコノミスト２０１７年８月８日号で掲載された特集「丸ノ内、八重洲の不動産異変」の記事を電子書籍にしたものです。 目　次： はじめに 丸の内、八重洲　都心の地価はもう限界　不動産の利回りは最低水準 八重洲の飲み屋街を再開発　丸の内と並ぶオフィスに 圏央道周辺に大型施設が増加　地価を押し上げる「物流バブル」 Ｊリート　売りに回る投信や金融機関　分配金利回り上昇で「買い時」 【執筆者】 花谷 美枝、高橋 加寿子、鈴木 公二、関 大介

ゲノム（遺伝情報）編集という革新技術が、産業を大きく変えようとしている。また、近年は遺伝子治療でも研究開発が進み難病治療への期待が高まる。　本書は週刊エコノミスト2017年7月25日号で掲載された特集「病は遺伝子で治す」の記事を電子書籍にしたものです。 目　次： はじめに ・生命の設計図書き換えるゲノム編集産業が急拡大 ・Ｑ＆Ａで基礎から学ぶ　ゲノム編集と遺伝子治療 ・インタビュー　山本卓　画期的なクリスパー・キャス９　難治性の遺伝性疾患治療に光明 ・最新！「ゲノム編集」業界地図 ・「異端」から「先端」に変わる遺伝子治療　主役はベンチャー、メガファーマが追随 ・脳細胞が遺伝子で復活　パーキンソン病根治の切り札　日本発の世界標準を狙う ・がんは遺伝子を見て治す　臓器別から遺伝子別に変わる薬　究極の“オーダーメード治療”へ ・ゲノム編集で品種改良　農水産物の収穫量が増大へ　食品の“質”向上にも期待 ・現実味帯びる“遺伝子改変人間”　日本に「規制なき」商用化リスク

お金の貸し借りなど契約に関わる民法が改正された。約１２０年ぶりの抜本改正がビジネスや暮らしに与える影響は大きい。２０２０年にも施行される予定で、改正のポイントをしっかりと押さえたい。　本書は週刊エコノミスト2017年7月11日号で掲載された特集「ビジネスが変わる民法改正」の記事を電子書籍にしたものです。 目　次： はじめに ・契約のルールに大きな変化　グローバル時代に法体系刷新 ・飲み屋のツケ、病院の診療代…　時効１０年に統一し、煩雑さ解消 ・労働債権の消滅時効　民法改正に合わせ長期化 ・現実に合わせ明確に定義　相手に不利な内容は無効 ・５％から３％へ「変動制」に　過払い金や損害賠償を左右 ・「公正証書」でハードル高く　事業の資金調達に影響も ・「契約不適合」の概念を導入　請負契約のシステム開発は注意 ・貸す人も、借りる人も必見　不動産実務はこう変わる！　重要７項目解説 ・我妻民法の大転換　「大陸法」から「英米法」へ　国際的潮流への対応 ・相続法の改正議論　与党に「家制度」への思い？　「法律婚だけ保護」に反対噴出 【執筆者】 桐山 友一、米江 貴史、三平 聡史、水口 洋介、小野 智彦、岩田 修一、大神 深雪、小久保 崇、吉田 修平、松尾 弘、荒木 理江

第88回都市対抗野球大会が東京ドームで開幕する。社会人野球に代表される企業スポーツは、収支といった数字に置き換えられない価値や効果がある。　本書は週刊エコノミスト2017年7月18日号で掲載された特集「企業スポーツを見に行こう！」の記事を電子書籍にしたものです。 目　次： はじめに ・企業スポーツを見に行こう！　一体感で生産性も向上　部員の特別扱いは減る ・広告塔の価値　少ない費用で継続がカギ ・岐路に立つ東芝野球部　危機乗り越える一体感 ・企業スポーツに「ただ乗り」　日本の特殊性の危うさ ・企業スポーツの新たな可能性　人材確保や製品売り込みのツール ・【インタビュー】日産野球部最後の監督・久保恭久氏　費用に見合う価値を探せ 【執筆者】 酒井 雅浩、武藤 泰明、佐々木 勝、桂田 隆行 【インタビュー】 久保 恭久

TOPIX（東証株価指数）などのインデックスではなく、リターンを追うアクティブ投信選びは、初心者にはハードルが高い。基礎から選び方までを解説しよう。　本書は週刊エコノミスト2017年7月4日号で掲載された特集「やるなら肉食系投信」の記事を電子書籍にしたものです。 目　次： はじめに ・過去１０年の好成績投信　中小型株運用が上位に ・６つの基準　アクティブ投信の選び方 ・異色の投信会社に問う　さわかみ投信／セゾン投信／レオス・キャピタルワークス 【執筆者】 荒木 宏香、鈴木 雅光 【インタビュー】 澤上 龍、中野 晴啓、藤野 英人

「21世紀最大のヘルスケア問題」と言われる認知症。だが、発病のメカニズムは不明で、特効薬はない。世界の製薬会社は治療薬の開発を急ぐ一方で、生保や介護をはじめさまざまな業種が商機をつかもうとしている。　本書は週刊エコノミスト2017年7月4日号で掲載された特集「認知症に克つ」の記事を電子書籍にしたものです。 目　次： はじめに ・２０２５年高齢者５人に１人　「人類最大級の病」に ・インタビュー　鳥居慎一　バイオジェン・ジャパン社長　新薬の課題は臨床試験　初期患者の確保難しい ・認知症市場で稼ぐ参入企業の戦略 ・「認知症薬最大手」エーザイ　業界に逆行する地域連携戦略 ・新薬開発　「アリセプト」開発者も注目する「タウたんぱく質」仮説 ・研究最前線　米国の投資家が熱視線　国際共同研究「ＤＩＡＮ」 ・「認知症介護殺人」を舞台化　ブッチー武者　事件を風化させたくない　介護問題を問い続ける ・イチから学ぶ認知症Ｑ＆Ａ ・64人中14人が実は「正常」だった　誤診続出、診療体制追い付かず ・課題多き成年後見制度　親族間の対立が不正問題に発展 ・関連銘柄３１　創薬から介護まで広がる裾野 ・施設選びはソフト重視　認知症に寄り添う多世代共生住宅 【執筆者】 花谷美枝、村上和巳、渡辺勉、高野聡、渋井哲也、繁村京一郎、畑川郁江 【インタビュー】 鳥居慎一;ブッチー武者

「待機児童解消」が叫ばれる。だが、量拡大を至上命題とするあまり、保育の“質”低下を放置すれば、保育士不足は加速し、量の確保も遠のく。　本書は週刊エコノミスト2017年7月4日号で掲載された特集「ブラック保育園を増やすな」の記事を電子書籍にしたものです。 目　次： はじめに ・経験乏しい若手のみの修羅場　保育士に「人件費」が回らない ・親のホンネ　園児見失い告発は「風評被害」か ・保育園に「親の力」「専門家の目」　質を保つ仕組みを海外に学ぶ ・年金・医療・介護で「子育て基金」　老後を左右するのは次世代 【執筆者】 小林 美希、南野 彰、池本 美香、権丈 善一

コンピューターを使って外国語を翻訳する機械翻訳（自動翻訳）やパソコンやスマホを使った音声翻訳技術が急速に進歩している。　本書は週刊エコノミスト2017年6月27日号で掲載された特集「ここまで来た自動翻訳」の記事を電子書籍にしたものです。 目　次： はじめに ・通訳なんていらない？　ほぼリアルタイムが実現　「言葉の壁」下げる新製品 ・仕組みと歴史　「統計型」から「神経回路型」へ　言葉の意味を理解し精度向上 ・やっぱり人にはかなわない　プロに聞く自動翻訳の実力 【執筆者】 池田正史、隅田英一郎、二宮俊一郎、菊地浩司

ＡＩの進化が金融サービスや人々の働き方を変え始めた。　本書は週刊エコノミスト2017年6月27日号で掲載された特集「ＡＩで増えるお金と仕事」の記事を電子書籍にしたものです。 目　次： はじめに ・誰でもＡＩで“賢い”投資家　ロボアドバイザーが自動で運用 ・ロボアドに集まる人材　財務省、運用会社、弁護士など ・投資先を探す　米大富豪の保有株情報　個人も入手可能に ・ＡＩで上昇期待の注目銘柄 ・ＡＩで５００万人の雇用創出　フィンテック、ＶＲ産業中心に ・ＡＩで無くなる仕事、残る仕事２００ ・自動運転社会　クルマは「ポッド」など３種類に　移動の「付加価値」で出遅れる日本 ・ＡＩとシェアリング　急拡大する国内外市場　空間、乗り物、身の回りを「共有」 ・変わる製造現場　品質向上や新素材発見に威力　オフィスの働き方改革にも活用 ・ドイツ労組　「製造のデジタル化」に積極関与　職業訓練と研修で主導権 ・高齢者に寄り添うＡＩ　新たな市場と雇用を創出 【執筆者】 稲留正英、益嶋裕、白戸智、上田恵陶奈、中野大亮、村山誠、百嶋徹、熊谷徹、小川高志、エコノミスト編集部

今秋発売予定のアイフォーン高級機種に有機ＥＬが採用されるのを機に、世界中で有機ＥＬ関連投資が加速している。　本書は週刊エコノミスト2017年6月13日号で掲載された特集「有機ＥＬ・半導体バブル」の記事を電子書籍にしたものです。 目　次： はじめに ・スマホ画面の主役が交代　投資ブームに火がついた ・一から分かる有機ＥＬ基礎知識 ・有機ＥＬなぜ増える？《１》電機メーカーでテレビ参入相次ぐ ・有機ＥＬなぜ増える？《２》サムスンもアップルも中国勢もＶＲ普及で商機拡大か ・有機ＥＬなぜ増える？《３》形状の自由度が車載で強み　自動運転で広がる使途 ・【注目企業インタビュー】出口敏久（住友化学副社長）「タッチセンサーに新たな商機」 ・日の丸「ＪＤＩ」　周回遅れで開発加速へ ・バブルの宴　メモリーバブルは続き大型Ｍ＆Ａも相次ぐ ・メモリー価格は高止まり　ウエハーも価格引き上げ ・画像作成も電源もアップルが独自開発を加速 ・ルネサス「身の丈」のＡＩチップ開発中 ・４０銘柄　有機ＥＬ装置・素材は液晶需要の恩恵も 【執筆者】 種市 房子、服部 毅、佐野 正弘、貝瀬 斉、津村 明宏、津田 建二、松丸 修 【インタビュー】 出口 敏久

「現金」に異変が起きている。スウェーデンなどキャッシュレス化が進み現金が社会から消えつつある国がある一方で、日本は現金が増え続けている。 本書は週刊エコノミスト2017年5月30日号で掲載された特集 「増える現金 減る現金」の記事を電子書籍にしたものです。 目　次： はじめに ・現金流通高対ＧＤＰ比１９％　突出する日本の現金依存度 ・日本　タンス預金残高４３兆円　高齢単身女性の不安を反映か ・スウェーデン　民間銀行主導でキャッシュレス化　現金流通量はＧＤＰ比１％ ・【インタビュー】ケネス・ロゴフ（米ハーバード大学経済学部教授）「日本は１万円札を廃止すべき」 【執筆者】 熊野 英生、白井 さゆり 【インタビュー】 ケネス・ロゴフ

金融緩和の出口を封印してきた日銀。時間がたつほど狭まる隘路を抜けるには。　本書は週刊エコノミスト2017年5月16日号で掲載された特集「日銀が国債を売る日」の記事を電子書籍にしたものです。 目　次： はじめに ・緩和の出口阻む国債暴落、物価高騰 ・日銀だけの問題か　財政赤字と銀行リスクに対処を ・ヘリマネも対応策　売りオペ可能な仕組みが必要 ・国債の市中消化　「売りオペ」成功させた高橋是清 【執筆者】 黒崎 亜弓、福田 慎一、岩村 充、佐藤 政則

新型アイフォーンの発表を控え、アップル株が急騰している。世界経済はスマホの登場で大きく変わり、シェアリング・エコノミー台頭などによる「ポスト資本主義社会」の予兆との声もある。アップル株はどんな未来を予言しているのか。　本書は週刊エコノミスト2017年5月16日号で掲載された特集「アップル株と世界経済」の記事を電子書籍にしたものです。 目　次： はじめに ・時価総額は８０兆円　アイフォーンが経済を変えた ・バフェット氏が投資　「ＩＴ株嫌い」を翻した　ひ孫への調査と経営への信頼 ・成長神話は続くのか　先駆者でなくても強いアップル／【インタビュー】松井博（元アップルシニアマネジャー）「今のアップルは『後追い側』だ」 ・これが新型アイフォーンだ！　５．８インチの有機ＥＬ採用 ・アップル経済圏　アジア経済に不可欠な存在に ・アップル株の基礎知識　利益率２８％はトヨタより上　米ディズニー買収のうわさも ・米国株の買い方入門　あなたも今日から株主／【インタビュー】松本大（マネックス証券会長）「今こそ米国株への投資を」 ・注目の「アップル銘柄」２０選　アイフォーン８登場で変化も ・アップルだけじゃない！　成長期待の米国ＩＴ銘柄２５選 ・アップルの３大ライバル　「プラットフォーム」通じ巨大な顧客 ・シェアリング・エコノミー　エアビー、ウーバーの時価総額　既存大手企業を上回る 【執筆者】 稲留 正英、河井 貴之、尾藤 峰男、松村 太郎、桂 竜輔、岩崎 日出俊、宮本 裕之、篠原 光子、村山 誠、エコノミスト編集部 【インタビュー】 松井博、松本大

宗教、神話、資本論。混迷の時代を照らす光は、基本書にある。　本書は週刊エコノミスト2017年5月2日・9日合併号で掲載された特集「基本書を読む」の記事を電子書籍にしたものです。 目　次： はじめに ・「知」の核としての古典　独善や付和雷同を一掃 ・【ゾロアスター教】一神教と善悪二元論の源流　救世主思想にも大きな影響 ・【旧約聖書】西アジアから西欧に通じる思想の底流 ・【道教】現世利益の中国人に浸透 ・【コーラン】断片的な神の命令の羅列　厳しい戒律と融通無碍な内容 ・【日本書紀】「鹿鳴館政策」が生んだ国書 ・【ギリシャ神話】イリアス　欧州文明の暁光誇る最古典 ・【資本論】資本主義の終焉を予測 【執筆者】 本村 凌二、青木 健、長谷川 修一、加藤 徹、飯塚 正人、出口 治明、藤村 シシン、的場 昭弘、エコノミスト編集部

日本を含む世界の先進国が、低インフレや格差の拡大、低成長など、根本的な問題に苦しんでいる。資本主義は限界か、失敗か、代替はあるのか。古くて新しいこの疑問の答えを探った。　本書は週刊エコノミスト2017年5月2日・9日合併号で掲載された特集「ビジネスマンのための資本主義入門」の記事を電子書籍にしたものです。 目　次： はじめに ・今、問い直す資本主義　経済学と哲学で説く新境地　特別対談　萱野稔人×吉川洋 ・語り継がれるドイツ小説　ベルが問うた「お金と幸福」の不都合 ・格差縮小の処方箋　「グローバル税」が再分配を促す ・【インタビュー】アンヘル・グリア（ＯＥＣＤ事務総長） ・【インタビュー】竹田青嗣（哲学者）　「金融のゼロサムゲーム化が危機を生む」 ・お金と幸福の幻想　「利他性ある共同体」の構築必要 ・宇沢弘文と「資本主義の幻想」　よみがえる社会的共通資本 ・地球が何個も必要な資本主義　経済と自然の調和が持続社会を生む ・庶民の実践　ミニマリズムで脱・資本主義 ・ＡＩがもたらす大失業時代　ベーシックインカム導入で理想郷に ・資本主義は国債が命　日本亡国の媚薬「シムズ理論」 【執筆者】 木本 伸、諸富 徹、大垣 昌夫、関 良基、鷲田 豊明、橋本 努、井上 智洋、米倉 茂、エコノミスト編集部 【インタビュー】 アンヘル・グリア、竹田 青嗣 【対談】 萱野 稔人、吉川 洋

米中朝編と欧州編に分け、テロや紛争が日本に与える影響やＥＵの行方、英国フランスドイツの排外主義まで徹底解説する。　本書は週刊エコノミスト2017年4月25日号で掲載された特集「空爆　テロ　欧州」の記事を電子書籍にしたものです。 目　次： はじめに ・米国ｖｓ北朝鮮でリスクオフの円安到来／米国の北朝鮮の核開発封じ／米中首脳会談　「１００日計画」阻む多くの壁／「ミュンヘン会談」の轍を踏まなかったトランプ ・仏大統領選で始まる政治の季節　市場かく乱する「ルペンリスク」／英国ＥＵ離脱　出だしから紛糾　「時間切れ」に現実味／インタビュー　小野塚知二（東京大学経済学研究科教授）　内政の行き詰まりを「外敵」に転嫁する危険 ・インタビュー　浜矩子（同志社大大学院教授）　ＥＵの行くべき道は？　統合にこだわらず新たな結束の形を ・インタビュー　水野和夫（法政大学教授）　海の国・英国無き後のＥＵはドイツ覇権の“中世フランク王国” ・英国ＥＵ離脱　過熱する金融機関誘致合戦　パリ「１００年に一度のチャンス」／製薬　規制当局がなくなる英国　「新薬販売できない」事態も ・英国　チャーチルが目指した「欧州合衆国」　ＥＵ離脱選んだ英国の悲しい末路 ・インタビュー　寺島実郎（日本総合研究所会長）　ＥＵ離脱させたシルバー民主主義 ・今は難民をせき止めるトルコ　ＥＵとの関係悪化で役割放棄も ・フランス　極右の資金源となった欧州議会　各国の「懐疑派」躍進の舞台に ・ドイツ　隠された排外主義なのか？　ルター派教会に逃げ込む人々 ・ユーロ相場　ルペンリスク回避がメインシナリオ　「まさか」ならドル、円に対してユーロ安 ・金融政策　インタビュー　白井さゆり（慶応義塾大学総合政策学部教授）　秋に資産買い入れ縮小宣言か ・今さら聞けないＥＵの基礎知識 【執筆者】 ポール・ゴールドスタイン、安井 明彦、福富 満久、種市 房子、花谷 美枝、吉田 健一郎、細谷 雄一、坂口 裕彦、深井 智朗、山口 曜一郎、田中 理 【インタビュー】 小野塚 知二、浜 矩子、水野 和夫、寺島 実郎、白井 さゆり

福島原発事故から丸６年――。いまだ解決のめどが立たず、漂流する原発の危機を検証する。　本書は週刊エコノミスト2017年4月25日号で掲載された特集「原発漂流」の記事を電子書籍にしたものです。 目　次： はじめに ・６年たっても何も変わらず　原発は今も「そこにある危機」 ・インタビュー　泉田裕彦・前新潟県知事　「避難バス１万台も地元に丸投げ」　原子力防災、今も続く国の無為無策 ・Ｑ＆Ａ　福島廃炉、本当は５０兆～７０兆円かかる ・東芝の米原発事業「失敗」は必然　「インフラ輸出」の課題浮き彫り 【執筆者】 橘川 武郎、鈴木 達治郎、宗 敦司

人口の減少が避けられない中、人手不足を避けることはできないのか。　本書は週刊エコノミスト2017年4月18日特大号で掲載された特集「人手不足ですが何か？」の記事を電子書籍にしたものです。 目　次： はじめに ・バブル期並みの水準　自動化と職場改善で解消 ・「いいモノを安く」の限界　崩壊した薄利多売モデル ・逆転の発想！　シングルマザー採用にメリット　埋もれた優秀な人材を確保 ・ヤマト運賃値上げへ　過当競争で運転手不足は解消せず ・Ｑ＆Ａで解説！　人手不足をもたらす労働市場の真実 ・何人、生める？　「子宝率」でわかる働きやすさ ・スウェーデン労働市場　解雇されても失業せず　転職支援組織がバックアップ ・人手不足に効果的　在宅勤務の「５大課題」　解決法はこれだ！ 【執筆者】 松本 惇、山田 久、渥美 由喜、刈屋 大輔、河野 龍太郎、加藤 あずさ、佐藤 吉宗、田澤 由利

日本企業が強みを持つ新素材に焦点をあて、市場の可能性を探る。　本書は週刊エコノミスト2017年4月18日特大号で掲載された特集「すごい新素材」の記事を電子書籍にしたものです。 目　次： はじめに ・セルロースナノファイバー　紙おむつ、化粧品から自動車まで　１兆円市場にらみ量産化へ／インタビュー　小関良樹（王子ホールディングス取締役） ・ＳｉＣ繊維　航空機エンジンに採用　耐熱性に優れ、軽くて強い ・ＣＦＲＰ　航空機から大衆車の車体へ　日本勢は買収、新製品で本腰 ・カーボンナノチューブ　中国メーカーが急成長　単層、多層で異なる市場 ・これが関連３４銘柄　繊維系新素材で広がる市場　加速する用途開拓 【執筆者】 吉田 智、永島 学、荒木 宏香、清水 孝太郎、和島 英樹 【インタビュー】 小関 良樹

崩壊しそうでしない北朝鮮の政治・経済体制の強さを探る。　本書は週刊エコノミスト2017年4月11日号で掲載された特集「笑う北朝鮮」の記事を電子書籍にしたものです。 目　次： はじめに ・崩壊論のウソ　憲法を超える「首領唯一体制」　国民相互監視の“王朝” ・経済　市場公認で計画経済やりくり ・中国が石炭禁輸　鉄鉱石に「抜け穴」 ・制裁　国連加盟国5割従わず ・核・ミサイル開発　対米抑止力の確保まで継続 ・韓国次期大統領　新政権は融和路線確実 【執筆者】 李 相哲、李 燦雨、堀田 幸裕、宮本 悟、武貞 秀士、平岩 俊司

固定資産税がヘンだ。売れない土地に課税される不思議。複雑すぎるゆえに納税者が誤りに気づけない。誤りに気づいたとして、行政に指摘するのも骨が折れる――。税制の根幹が大きく揺らいでいる。　本書は週刊エコノミスト2017年4月11日号で掲載された特集「固定資産税の大問題」の記事を電子書籍にしたものです。 目　次： はじめに ・売れない土地にも固定資産税　誤りの指摘にも負担大きく／インタビュー　小松幸夫（早稲田大学教授）時代に合わない家屋評価　細かすぎるがゆえの弊害 ・固定資産税見直しテクニック　課税明細書や評価をチェック　行政と「友好的」に交渉しよう ・基礎から分かる！　固定資産税のキーワード ・土地評価を見直し！　私道の評価誤りに要注意　条件が不利な土地は評価減 ・複雑すぎる土地課税　地租を引き継いだ固定資産税　課税標準、調整措置の修正重ね ・難解すぎる家屋評価　「再建築価格」資料の見方　屋根や基礎など細かく評点 ・「タワマン節税」封じ　固定資産税で対処の“不可解”　評価額の計算で混乱の恐れも ・どうする空き家　所有権を放棄できない悲劇　マイナスの固定資産税検討を 【執筆者】 桐山 友一、神野 吉弘、古郡 寛、堀川 裕巳、大柿 晏己、遠藤 純一、米山 秀隆 【インタビュー】 小松幸夫

地方銀行は、新たな顧客となる中小零細企業の休廃業・解散、倒産が年間3万5000社前後で推移する高止まりの状態にあるなど、取り巻く環境は厳しさを増している。「地方」にこだわると、絶滅の危機だ。　本書は週刊エコノミスト2017年4月4日特大号で掲載された特集「地銀絶滅?!」の記事を電子書籍にしたものです。 目　次： はじめに ・全国で急速に進む地銀再編　2020年に総資産20兆の20行に ・本業が赤字　現在の金融環境に適応しない地銀　進化しなければ絶滅の危機も ・地銀は民間企業か　上場企業のあり方無視する金融庁　本音はアベノミクスの資金供給源 ・ふくおかＦＧ＋十八銀統合の行方　再編に立ちはだかる独禁法の壁　異例の調査で協力する公取委 【執筆者】 高橋克英、吉澤亮二、山本大輔、花田真理、エコノミスト編集部

急増する空き家、介護難民、住宅ローン返済に苦しむ４０～５０代、一生借家住まいの若年層、増加が懸念されるホームレス……脇目も振らず「持ち家取得」にまい進してきた日本社会は、「ハウジング　プア」とも言うべき新たな問題に直面している。　本書は週刊エコノミスト2017年4月4日特大号で掲載された特集「ハウジングプア」の記事を電子書籍にしたものです。 目　次： はじめに ・失われる「居住の安全安心」　住宅確保に困窮する若年層 ・インタビュー　佐藤英道・衆議院議員、公明党国土交通部会長 ・大量相続時代　戸建て空き家予備軍720万戸　「住宅過剰社会」からの転換を ・首都圏版　横浜市や千葉市の郊外で大きな絶対数　都心部は大量の中古住宅放出の懸念 ・賃貸マンション　家は「都心の賃貸」が一番　相続で分譲物件が転用 ・中古住宅のブランド化　大手住宅メーカー連合が進める中古戸建て住宅市場の整備 ・マンション価値は上がる　築41年でも時価は新築時の6割増し… ・50代、住宅ローンはどうする？　退職金での返済はＮＧ　借り換え＆繰り上げで身軽に ・地価は下落　「持ち家」から解放された社会に　今後10～15年で貸家との比率逆転 ・田中角栄が変えた日本人の住宅　「居住福祉」政策への転換を ・消費者金融で返済も　危うい低所得者層住宅ローン ・高齢者住宅　大量介護難民発生の2025年問題　不足する量の確保と質の改善が急務 【執筆者】 平山洋介、野澤千絵、牧野知弘、伊能肇、荻原博子、深野康彦、井上明義、早川和男、大槻奈那、田村明孝、エコノミスト編集部

米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の3月15日利上げ観測が高まったにもかかわらず、市場はドル高・円安へと進みかねている。2017年の為替相場はかく乱要因が多い。　本書は週刊エコノミスト2017年3月21日特大号で掲載された特集「為替2017」の記事を電子書籍にしたものです。 目　次： はじめに ・ドル高と円高の狭間で揺れる市場　トランプリスクが為替相場かく乱 ・年内ドル・円相場はこうなる！　１ドル＝99～１０５円　米保護主義台頭でドル安へ ・年内ドル・円相場はこうなる！　１ドル＝１０５～１２０円　ドル高期待剥げ落ち円高進む ・年内ドル・円相場はこうなる！　１ドル＝１２０～１２５円　米利上げ期待がドル高誘発 ・年内ドル・円相場はこうなる！　１ドル＝１２０～１３０円　トランプ・ラリーの再来も ・米税制　25％ドル高はらむ国境税　トランプと共和党の危険な綱引き ・米景気後退　後ずれ中の景気後退　トランポノミクスに潜むリスク ・欧州政治リスクを読む【悲観】ルペン勝利なら１ドル＝90円台　ユーロ暴落の可能性も／【楽観】　リスク打ち消し緩やかに円安へ　予想覆しても混乱は一時的 ・人民元　元安が招く国内外のリスク　中国当局の難局は続く ・ドル高バブル崩壊局面でも日銀の円高対処余地小さく ・為替感応別40銘柄　自動車・金融が高相関 【執筆者】 種市 房子、荒木 宏香、佐々木 融、宇野 大介、池田 雄之輔、酒井 聡彦、窪谷 浩、城田 修司、土田 陽介、市川 雅浩、梶谷 懐、小川 佳紀、白川 浩道

他人由来のｉＰＳ細胞を使った難病治療の研究で、ヒトを対象にした臨床試験が相次いで始まる。他人由来の細胞を使う再生医療は、コストを大幅に下げることが期待される。市場化を見据えて民間企業の参入も加速しそうだ。　本書は週刊エコノミスト2017年3月21日特大号で掲載された特集「再生医療　臨床ラッシュ」の記事を電子書籍にしたものです。 目　次： はじめに ・臨床ラッシュ　他人由来の細胞で治験へ　難病治療に広がる可能性／インタビュー　岡野栄之（慶応義塾大学医学部長）／ロボットで脊髄損傷を治療　脳と神経のループを再構築 ・パーキンソン病　インタビュー　高橋淳　京都大学ｉＰＳ細胞研究所教授（神経再生学） ・3大疾病　がん　再生医療の「オプジーボ」？　免疫細胞を増強する新治療 ・3大疾病　脳卒中　細胞が「薬」になって脳を刺激　慢性期脳梗塞の新治療法 ・3大疾病　心筋梗塞　ヒトの「心筋」シート化　2018年度に治験開始へ ・毛髪再生　再生医療でフサフサ？　資生堂、京セラが参入 ・カナダ・トロントリポート　官民の資金で成長後押し ・関連銘柄24　再生医療で広がる市場　迫る医療の「産業革命」 【執筆者】 花谷美枝、横山渉、村上和巳、宮城康史、渡辺勉、繁村京一郎

自由貿易の中で成長を求めてきた世界経済が、曲がり角を迎えている。　本書は週刊エコノミスト2017年3月28日号で掲載された特集「良い貿易　悪い貿易」の記事を電子書籍にしたものです。 目　次： はじめに ・自由貿易にウンザリ　沈みゆく中間層 ・わがまま大国　米国の本質は保護主義 ・「自由貿易で成長」のウソ　戦後日本は“保護貿易”で発展した ・Ｑ＆Ａで学ぶ　今さら聞けない貿易と国際分業の基本と理論 ・揺らぐ比較優位説　現実離れした自由貿易モデル　「新古典派」の過度な数学信仰 ・自由貿易が格差を生む　100年前にもあった大転換　製造業没落で中間層の受難 ・米中激突なら米企業大打撃　米国車は中国製部品に依存／高関税で損するのは米国 ・保護貿易の背景　世界貿易の４割は新興国　中国台頭で多極化した世界経済 ・大英帝国が始めた自由貿易　特権階級の蓄財に利用　食糧難で平等と正義を成しえず 【執筆者】 大堀 達也、谷口 健、米倉 茂、中野 剛志、白波瀬 康雄、関 良基、柴山 桂太、羽生田 慶介、真家 陽一、郭 四志、川北 稔

原油の強調減産の実施や化石燃料を重視するトランプ政権の誕生で追い風が吹いている資源相場だが、市場環境が複雑になり、先行きの不透明感も増している。２０１７年の資源相場を占う。　本書は週刊エコノミスト2017年3月14日号で掲載された特集「資源総予測　2017」の記事を電子書籍にしたものです。 目　次： はじめに ・米中のオールドエコノミー回帰　インフレ懸念でマネーは資源に／インタビュー　寺島実郎・日本総合研究所会長 ・インタビュー　高井裕之　住友商事グローバルリサーチ社長 ・相場大予想　原油（１）　横ばい　米露サウジが緩やかに連帯　減産は継続し50ドル台維持へ ・相場大予想　原油（２）　上昇　シェールは生産抑制　年末には70～75ドルも ・相場大予想　原油（３）　下落　主要産油国は減産延長せず　米中需要減、利上げで20ドル台も ・相場大予想　金　欧州リスクやインド需要増で６月にかけて金価格上昇へ ・相場大予想　銅　チリ銅鉱山でストライキ　供給不足で価格押し上げ ・相場大予想　鉄鉱石、原料炭　粗鋼生産量拡大で需要増　中国やインドがけん引 ・まだ買いの資源銘柄25　中小型の割安株が狙い目　中国の市況回復が好影響 ・米パイプライン　輸送コストは鉄道の３分の１　米国からの原油輸出に拍車 ・米・強硬策の真意　中東危機あおるトランプ政権　油価上昇でシェール企業支援 ・鉱物資源　トランプ政権の１兆ドル投資が牽引　18年に鉱物資源は上昇する ・原油先物の読み方　史上最高の投機筋の買い越し　買い余力とインフレ対策 【執筆者】 松本惇、藤沢壮、畑中美樹、江守哲、藤和彦、亀井幸一郎、芥田知至、柴田明夫、平川昇二、佐藤誠、岩間剛一、新村直弘、本間隆行 【インタビュー】 寺島実郎、高井裕之

２０１７年４月から都市ガスの小売事業が自由化される。エネルギー業界は弱肉強食の時代に突入する。　本書は週刊エコノミスト2017年3月7日号で掲載された特集「ガス自由化」の記事を電子書籍にしたものです。 目　次： はじめに ・ガス自由化　電力が仕掛ける戦国時代　東電はニチガスを先兵に　関西は既に値下げ合戦／インタビュー　広瀬道明・東京ガス社長　「電力とガスの区別なくなる総力戦」／和田真治・日本瓦斯社長　「東電と一緒に１００万件獲得目指す」 ・Ｑ＆Ａ　ガス自由化の基礎知識 ・電力会社の戦略　主戦場はむしろ大口顧客　潜在需要を掘り起こす ・ドイツに学ぶ　都市部は大手の消耗戦　地域密着型が強み発揮 ・不十分な競争　強制放出や一括契約　迫られる「電力並み」改革 ・ＬＰガス業界にも影響　高く不透明な料金体系　消費者も厳しい視線 【執筆者】 池田正史、南野彰、武田吾郎、瀧口信一郎、橘川武郎、葉山秋夫、エコノミスト編集部 【インタビュー】 広瀬道明 和田真治

自動車メーカーの電動化を追い風に、電池メーカー・部材メーカーが世界中で設備投資を加速させている。今年は電池が景気をけん引する。　本書は週刊エコノミスト2017年2月14日号で掲載された特集「電池バブルがキター！」の記事を電子書籍にしたものです。 目　次： はじめに ・リチウム電池が急拡大 ・電池需要なぜ増える？１ ・電池需要なぜ増える？２ ・電池需要なぜ増える？３ ・部材メーカー担当役員インタビュー ・Ｑ＆Ａ　リチウムイオン電池を基礎から学ぶ ・これが電池銘柄だ！ ・２次電池関連40銘柄 ・台頭する中国部材メーカー　日本は海外の戦略転換が急務 ・パナソニック・テスラ連合 ・ソニーは撤退、日産は売却へ　日の丸メーカーが招いた落日 ・航続距離の競争　電池を使うノウハウが鍵 ・リチウムの次は何か　材料研究では日本がリード ・リチウムイオン電池生みの親　吉野彰氏 【執筆者】 種市 房子、貝瀬 斉、黒政 典善、鷹羽 毅、和島 英樹、稲垣 佐知也、土屋 渓、佐藤 登、川端 由美、木通 秀樹、週刊エコノミスト編集部 【インタビュー】 高山 茂樹、荒木 良剛、吉野 彰

今年の中国経済にとって、米国のトランプ政権は大きな波乱要因だ。米中が衝突すれば、世界経済にショックを与えかねない。　本書は週刊エコノミスト2017年2月21日号で掲載された特集「２０１７　中国ショック」の記事を電子書籍にしたものです。 目　次： はじめに 激烈！米中チキンレース　報復合戦の泥沼化リスク 激突！米中リスクを読む 米中貿易戦争　進む米中経済の相互依存　供給網の寸断なら世界が大混乱 貿易不振　輸出入金額は世界一なのに産業構造はまだ開発途上国型 深刻な過剰設備　鉄鋼の非稼働率は３割　過剰解消のハードルは高い 人民元ショック再来か　元安は１ドル＝７元超え寸前　外貨準備３兆ドル割れの袋小路 悪化する財政　地方政府の“隠れ債務”が増加中　払拭できない中国発の金融危機 新賃金リスク　とまりはじめた賃金の上昇　賃下げ反対ストライキに備えよ Ｑ＆Ａでイチから理解する　共産党大会六つの注目点　習近平主席の人事／求心力 巨大化するＩＴ産業　情報産業は１００兆円市場へ　ネット企業の基盤整備も加速 谷口健／大堀達也／津上俊哉／宮本雄二／斎藤尚登／真家陽一／大橋英夫／梅原直樹／吉川健治／前川晃廣／稲垣清／金堅敏／津上俊哉／宮本雄二

トランプ相場を引き継ぐ２０１７年の株式市場。技術に裏打ちされ、「トランプ・リスク」に左右されにくい有望銘柄を探った。　本書は週刊エコノミスト2017年1月17日号で掲載された特集「このテーマが来る！？2017　12技術103銘柄」の記事を電子書籍にしたものです。 目　次： はじめに ・２０１７年はこのテーマが来る！？ ・ＡＩ・ＩｏＴ　ＡＩ管理のＩｏＴ工場が実用化 ・ＡＩ　インタビュー　岡田陽介　ＡＢＥＪＡ社長　「全産業が使える仕組みを作る」 ・フィンテック　「チャットボット」で購買が激変する ・自動運転　新型ＧＰＳで高精度３Ｄマップ　「レベル３」対応技術が実用化 ・超小型ＥＶ　インタビュー　鶴巻日出夫　ＦＯＭＭ社長　環境保護と低価格両立するクルマ ・ロボット　人と協働する「コボット」が活躍 ・バイオ薬　日米政府指定の新薬開発が進展 ・２０１７　ゲノム編集　「クリスパー」の特許争奪戦 ・半導体　ＩｏＴで省エネ半導体に需要 ・量子テレポーテーション　インタビュー　古沢明　東京大学教授 ・ＡＲ・ＶＲ　産業向けＡＲの実用化が加速 ・新素材　「着るセンサー」の事業化進む ・宇宙　民生技術で月と火星を再探査 ・２０１７　「ＥＭドライブ」は宇宙船のエンジンになるか？ ・農業　「アグテック」で高度化が加速 ・建設・インフラ　高速道路の大規模更新に商機 【執筆者】 谷口 健、大堀 達也、飯田 裕康、遠藤 功治、西川 裕康、和島 英樹、小林 雅一、石野 雅彦、西田 貴夫、杉山 勝彦、松浦 晋也、小林 大純、溝口 陽子、週刊エコノミスト編集部 【インタビュー】 岡田 陽介、鶴巻 日出夫、古沢 明

富裕層の資産・所得を丸裸に――。税務当局が、課税のための情報収集の充実や体制強化を急いでいる。国内ではマイナンバーの活用や新たな調書の導入、海外ではタックスヘイブン（租税回避地）を含めた各国税務当局との連携を蜜にする。微税強化の勢いは止まらない。　本書は週刊エコノミスト2017年1月31日号で掲載された特集「徴税強化２０１７」の記事を電子書籍にしたものです。 目　次： はじめに ・国税「国際戦略プラン」の本気　海外資産、富裕層がターゲット／元・国税調査官が明かす　海外取引に存在した「限界」　個人でも税の知識不可欠 ・逃げる富裕層　香港、シンガポールへ続々　増税で止まらない資産逃避 ・ＣＲＳの脅威！　国際的な口座情報の交換開始　脱税・租税回避防止の切り札 ・保険金への課税　生命保険、損害保険で新調書　解約返戻金の課税漏れを捕捉 ・タワーマンション節税　高層階ほど増税へ見直し　相続前後の売買には要注意 ・非上場株式　相続税の評価額アップも　利益圧縮の対策は効果薄に／地主も負担増？　「広大地」の評価も見直し　相続時精算課税の活用有効 ・給与所得控除　高所得者は上限引き下げ　配偶者控除も受けられず ・相続後すぐに引き出せない？！　預貯金は遺産分割の対象に　最高裁判決がもたらす波紋 ・サブリースで過熱する賃貸住宅市場　家賃減額や契約解除でトラブル急増 ・もう逃れられない！　マイナンバーで資産捕捉　預貯金口座、海外財産も 【執筆者】 桐山 友一、根本 和彦、奥村 眞吾、田邊 政行、高鳥 拓也、遠藤 純一、村岡 清樹、村田 顕吉朗、高山 弥生、大神 深雪、稲留 正英、板村 和俊

低金利時代となり、運用難にあえぐメガバンクや生命保険会社の「日本国債離れ」が顕著になっている。異次元緩和政策から３年余り。日銀の独壇場と化していた国債市場にそれに代わる投資家の姿が見えない。　本書は週刊エコノミスト2016年11月22日号で掲載された特集「もう買えない！国債」の記事を電子書籍にしたものです。 目　次： はじめに ・政府の「財布」になった日銀 ・国債は民間債務の「身代わり地蔵」 ・国債暴落のメカニズム ・国債格下げリスク ・インタビュー　キム・エン・タン ・インタビュー　幸田真音 ・国債の市場参加者 ・担当者に聞いた！　大手生保３社の国債運用戦略 ・マイナス金利の虚構 ・インタビュー　米澤潤一 ・インタビュー　黒木亮 【執筆者】 松本 惇、藤沢 壮、高田 創、松沢 中、廉 了、徳島 勝幸、宮崎 義弘、渡辺 康幸、北村 乾一郎、富田 俊基、米澤 潤一、黒崎亜弓、週刊エコノミスト編集部 【インタビュー】 キム・エン・タン、幸田 真音、黒木 亮

ないようでありそうな県民性。おカネと健康で都道府県ランキングづけをしてみたところ……。 　本書は週刊エコノミスト2016年11月29日特大号で掲載された特集「おカネと健康　都道府県ランキング」の記事を電子書籍にしたものです。 目　次： ・はじめに ・全国総合１位は福井県　おカネと健康いいとこ取り ・投資上手　京都　戦乱の世で培った積極性　上昇志向強い都市圏も高く ・貯蓄好き　和歌山　地元経済基盤乏しく　将来不安がお金をためる ・金融リテラシー　「お金の県民性」浮き彫り ・長寿　長野　男女ともトップ獲得　食事改善・運動啓発が効果 ・健康寿命　山梨　老後の「元気」の尺度で注目 ・乳がん死亡率　香川　喫煙率低く、出生率高い　危険因子少ない環境 ・のんき度　沖縄　細かいことは気にしない生き方 ・自殺率　大阪　市町村での対策強化で初の１位 【執筆者】 種市房子／花谷美枝／荒木宏香／宮本勝浩／村上和巳／週刊エコノミスト編集部

なくならない企業の粉飾決済。投資家の自己防衛力向上と企業風土の刷新が必要だ。 　本書は週刊エコノミスト2016年12月20日号で掲載された特集「粉飾 ダマし方見抜き方」の記事を電子書籍にしたものです。 目　次： はじめに ・進む「日本企業の劣化」　経営者の悪意排除を ・インタビュー　マイケル・ウッドフォード　元オリンパス社長 ・会計士が明かす手口　常道は売掛金、在庫の水増し　「のれん」の“隠れみの”に注意 ・危ない財務を見抜く　ＲＯＥはＲＯＡの２倍以下！　営業キャッシュフローはプラス ・Ｑ＆Ａで解説！　企業会計を知るキーワード５ ・ＡＩで粉飾を発見・防止 ・グラフで見つける！　粉飾を見抜くエクセル活用法　散布図と回帰線で異常を把握 ・「上場ゴール」を防げ！　上場直後の大幅下方修正は直前の会計処理に“抜け穴” ・「のれん」のリスク　アーム買収でソフトバンク急増　減損リスクが財務、業績に重し ・逆風の監査法人　人気職業から転落した会計士　不正会計の撲滅に不安残す ・企業風土　しがらみ断つトップ選出へ　「経営幹部の内部統制」必要 ・監査役の「覚醒」　増えるモノ言う監査役　粉飾防止の「番人」たれ ・内部通報者保護　公益通報者保護法の充実　試される財界の「本気度」 【執筆者】 稲留正英／桐山友一／金井暁子／前川修満／村井直志／村井直志／金井暁子／井端和男／磯山友幸／浜田康／山口利昭／光前幸一／エコノミスト編集部 【インタビュー】 マイケル・ウッドフォード／君和田和子／佐々木清隆／関根愛子／佐藤隆文

残業や休日出勤は当たり前という時代ではなくなった。企業は真の「働き方改革」を迫られている。 　本書は週刊エコノミスト2016年12月13日特大号で掲載された特集「息子、娘を守れ！ブラック企業」の記事を電子書籍にしたものです。 目次： ・はじめに ・命より大切な仕事はない　長時間労働が企業を潰す ・インタビュー　川人博・弁護士 　「過労自殺者を出した電通は、改革なければ存続危機」 ・データで見る働き方最前線　データ提供・帝国データバンク ・投資家目線で問う　働き方改革　注目15社の本気度 ・インタビュー　冨山和彦・経営共創基盤最高経営責任者 　「ブラック企業を退出させる改革を」 ・やっぱり仕事が大切な男の人生　組織依存でなく、働く意義を見いだせ ・本質見誤ればもっと働く社会が来る 　改革頓挫なら人材の“定額使い放題”に ・限界に達した日本の職能制度 　ブラック是正へ職務給との折衷も ・ハラスメントは不正のサイン　モラルダウンという共通点 ・ヤフーの働き方改革 　「週休３日の狙いは、労働生産性アップ」 ・解雇規制　非正社員を減らす鍵は解雇ルールの透明化 【執筆者】 酒井 雅浩／大堀 達也／後藤 逸郎／窪田 真之／奥田 祥子／常見 陽平／永井 隆／金子 雅臣／本間 浩輔／川口 大司／週刊エコノミスト編集部

これまで治らなかった病気が治るかもしれない。画期的なバイオ医療薬の登場によって、薬の新時代が始まった。 　本書は週刊エコノミスト2016年12月6日号で掲載された特集「すごいバイオ薬」の記事を電子書籍にしたものです。 目　次： ・はじめに ・オプジーボに続け！ 抗体医薬からペプチドへ がん治療に高まる期待 ・Ｑ＆Ａで学ぶバイオ医薬品　ベンチャーが先導役１８兆円市場に ・ベンチャーに集まる資金 　大手製薬会社の引く手あまた　相次ぐ黒字転換、利益急伸 　時価総額は長期上昇トレンドに ・最新ゲノム編集「クリスパー・キャスナイン」で劇的に進歩した遺伝子治療 ・バイオ医薬品の後続品　競争激化の「バイオシミラー」韓国先行するが日本にも光あり ・ノーベル賞で注目 オートファジー解明が開くがんやアルツハイマーの抑制 ・米国バイオ株 　オバマケアで市場は拡大 トランプ改革次第で株価は上下 　グーグルが新会社でゲノム 【執筆者】 谷口 健／池田 正史／岩田 俊幸／野村 広之進／山崎 清一／長野 美保／中村 弘輝／小夫 聡卓／針谷 龍彰／サスミット・デュウィべディ／二村 晶子／週刊エコノミスト編集部

半導体業界が１０年に１度の活況に沸いている。受注は増え続け、株価は右肩上がり。何が起きているのか、最前線を追った。　本書は週刊エコノミスト２０１６年１０月２５日特大号で掲載された特集「半導体バブルが来る！」の記事を電子書籍にしたものです。 目　次： はじめに ・１０年に１度の産業変革 ・これだけは知っておこう半導体基礎知識 ・ネット企業が相次ぎ着手 ・中国が狙う半導体国産化 ・インタビュー　成毛康雄 ・ＡＲＭってどんな会社 ・３２００億円の価値　ルネサスのインターシル買収 ・なぜ負ける日本勢 ・投資先を探せ！　関連銘柄が軒並み高 ・クルマにも大量に　急拡大する車載市場 ・有機ＥＬの普及に疑問 【執筆者】 種市房子、花谷美枝、津田建二、黒政典善、服部毅、長内厚、週刊エコノミスト編集部 【インタビュー】 成毛康雄

マイホームは中古が一番。マイナス金利時代の新しいセオリーで投資と生活防御を両立させる。　本書は週刊エコノミスト2016年11月8日号で掲載された特集「家は中古が一番」の記事を電子書籍にしたものです。

公的年金が減らされ、社会保障負担だけが増す今の「現役世代」は、老後資金を自分で用意しなければならない。その強力なツールが個人型確定拠出年金（ｉＤｅＣｏ）。普及すれば、「投資から貯蓄へ」という流れをつくる可能性がある。 「ｉＤｅＣｏ活用術」の基本編では三つの優遇税制による節税のメリット、応用編ではｉＤｅＣｏを販売する金融機関と商品の選び方を投資の達人が解説。 　本書は週刊エコノミスト２０１７年２月21日号で掲載された特集「節税年金イデコ」の記事を電子書籍にしたものです。

医療技術が進歩し健康寿命が延びても、人はいずれ老い、死に至る。終末期を迎えるに際して、自分自身や家族が「死」を納得することはできるのか？。また長寿志向、健康欲はもっともだが、そのために医療制度そのものに影響はしていないのか？。長寿世界一は、自分自身や家族に何をもたらしているか？。死と向き合う人々の現実を知ることで、健康な今こそ、もう一度考えてみたい。 本誌は『週刊東洋経済』２０１６年９月２４日号掲載の２２ページ分を電子化したものです。

「日露間で何度もの長年の懸案だった北方領土交渉が今また、動き出した。日ソ共同宣言から60年。交渉に残された時間は長くないが、もつれた糸をほどくのも容易ではない。安倍晋三首相はプーチン大統領との個人的な信頼関係で突破口を開こうと、経済協力も模索する。日露の新時代は果たして幕を開けるのか――。」 　本書は週刊エコノミスト２０１６年１１月１５日号で掲載された特集「まる分かり北方領土＆ロシア」の記事を電子書籍にしたものです。 目　次： はじめに ・過熱する期待にクギ刺すロシア ・元島民の声 ・「２島プラスα」で早期解決を ・低迷続く経済 ・インタビュー　鈴木宗男 ・Ｑ＆Ａで丸分かり！ ・激論！識者はこう見る ・エネルギー ・ロシア型資本主義 ・東へ向かうロシア外交 ・株式市場も注目の３０社 ・サイバー攻撃 【執筆者】 桐山友一、稲留正英、藤枝克治、岩下明裕、金野雄五、名越健郎、本村眞澄、安達祐子、畔蒜泰助、山崎文明、週刊エコノミスト編集部 【インタビュー】 安田愛子、柴一男、鈴木宗男、下斗米伸夫、木村汎

中国は、生産設備などの「過剰問題」を解消するための構造改革を打ち出しましたが、思うように進んでいません。実質的に破綻している「ゾンビ企業」は増え、共産党政権内部の権力闘争は激しくなっています。中国経済混迷の原因となっている「ゾンビと政争」の実態を明らかにします。 　本書は週刊エコノミスト２０１６年９月１３日号で掲載された特集「中国　ゾンビと政争」の記事を電子書籍にしたものです。 目　次： はじめに ・構造改革は絵に描いた餅 ・インタビュー　丹羽宇一郎 ・懸念される新過剰 ・習政権の権力基盤について２人の識者が分析した。 ・中国の対欧州戦略 ・「反中」広がる香港 ・南シナ海問題 ・不良債権 ・人民元 ・銀行理財商品 ・海外進出企業が急増 【執筆者】 松本惇、藤沢壮、湯浅健司、加茂具樹、金子秀敏、羽場久美子、倉田徹、八塚正晃、神宮健、梶谷懐、梅原直樹、矢作大祐、週刊エコノミスト編集部 【インタビュー】 丹羽宇一郎

韓国最大の海運会社、韓進海運が経営破綻した。ロッテグループがお家騒動の思わぬ余波を招き、サムスン電子がスマホ爆発事故に見舞われる。核ミサイル開発に突き進む北朝鮮情勢とともに、激動する韓国の今に迫った。 　本書は週刊エコノミスト２０１６年１０月１１日号で掲載された特集「韓国の騒動」の記事を電子書籍にしたものです。 目　次： はじめに ・韓進海運の破綻で混沌 ・ロッテの危機 ・サムスン電子 ・止まらない北朝鮮 ・中国のジレンマ 【執筆者】 桐山友一、金志敏、石田賢 宮本悟、堀田幸裕、週刊エコノミスト編集部

健康でいられるか否かは、自分の管理能力の問題だ。この通念が今、急速に揺らいでいる。糖尿病を悪化させる非正規労働者。受診を抑制する低所得者。肥満と虫歯が顕著な貧困家庭の子どもたち。もはや自己責任だけでは片付けられない健康格差の実態に迫る。 本誌は『週刊東洋経済』2016年7月2日号掲載の18ページ分を電子化したものです。

３月の全国人民代表大会（国会に相当）で大規模な改革を打ち出した習近平政権。だが、共産党の一党独裁体制という構造的な問題を抱えており、その実効性は不透明だ。さらに中国経済の混迷が深まれば、その余波は世界に及ぶ。 本書は週刊エコノミスト２０１５年４月12日号で掲載された特集「どん詰まり中国」の記事を電子書籍にしたものです。 目　次： はじめに ・政府の恣意的改革の限界　ゾンビ企業は生き延びる ・インタビュー　津上俊哉　現代中国研究家・津上工作室代表 　「中国は投資バブル後遺症　早期底打ちは期待できない」 ・香港の書店関係者失踪　言論統制強める習政権 ・共産党政権の限界　強まる習主席の神格化運動 ・押し寄せる過剰　増加する「チャイナリスク倒産」 ・人民元の罠 　中国が陥った国際金融のトリレンマ 　ビットコインで進む資本逃避 ・インタビュー　パトリック・ウォン（王偉全）ＨＳＢＣ中国事業開発部長 　「中国の資本市場に海外マネーを呼び込もうと規制を緩和」 ・五大過剰 　自動車　常態化する「値引き競争」 　不良債権　「影の銀行」分含め10兆元超か 　鉄鋼　投機買いでゾンビ企業延命 　不動産　大都市住宅バブル 　液晶パネル　値下がりに歯止めかからず 【執筆者】 松本惇、中川美帆、阿古智子、 興梠一郎、友田信男、竹中正治、 矢作大祐、野呂義久、関辰一、 黒澤広之、安田明宏、津村明宏、 週刊エコノミスト編集部

知識はあっても、何となくスッキリしない中東・イスラムをめぐる理解。 　中東では今も宗派対立と大国の利害が錯綜している。まずは、この地域の国々の文化、歴史を大まかに知ることで危機の本質を把握する必要がありそうだ。原油価格の下落は産油国の経済に大きな変革を迫ると同時に、世界の金融危機の火種にもなりかねない。 　本書では、中東の専門家が文化、宗教、歴史、国際政治、紛争、経済などのテーマを誌上講義していく。ポイントは中東をめぐる複合的な危機の理解にありそうだ。 　本誌は『週刊東洋経済』2016年2月27日号掲載の18ページ分を電子化したものです。 ●●目次●● 歴史と文化で危機の本質を知る イスラム教の基礎知識 サウジに見る　女性の地位ウソ？　ホント？ ざっくりわかるイスラム史 欧米に振り回されてきた　中東の歴史 世界を揺るがす中東複合危機 原油暴落で資金逆流が加速 中東経済の未来を握る富豪たち

福島第一原発事故から５年。日本の電力をめぐる環境は大きく動いている。 　福島では収束や廃炉作業が続く中、電力会社は自由化の時代に入った。東電は事故の責任と自由化競争を貫徹し再建を果たせるのか。 　一方で、国の再生可能エネルギー政策には幕引きムードが強まっている。政・官・電力業界を取り巻く「力学」に見えてくるものは？　日本の電力を検証する。 　本誌は『週刊東洋経済』2016年3月12日号および3月19日号掲載の12ページ分を電子化したものです。 ●●目次●● ［前編］東京電力　再生の虚実 東京電力　再建計画の達成状況 INTERVIEW／安全対策に終わりはない 巨大ビジネス狙うＪＥＲＡ（ジェラ）の野心 難航する廃炉・汚染水対策 ［後編］再生エネ　“幕引き”の深層 ＦＩＴ法改正の主なポイント 色あせる「再生エネ拡大」公約

高齢な親を持つ家族は、健康面だけでなく、さまざまなリスクに直面する可能性がある。認知症には至らなくとも、高齢者の脳の変化を知っておくことは、親のリスクを理解することに役立つ。 　本書では、脳と心の変化を知ることで、車の運転、恋愛、相続・財産トラブル、お酒への依存、金銭管理、不慮の事故など高齢者のリスクをドラマのような実例で学んでいく。 　親を見守る家族にできることは、まだまだある。 　本誌は『週刊東洋経済』2016年3月19日号掲載の17ページ分を電子化したものです。 ●●目次●● 激変する脳と心　高齢者の“暴走”は必然だ 【COLUMN】２１世紀の高齢者を襲う　デジタル認知症 【車】過信が生む高齢運転の悲劇・「自分は大丈夫」が危険 【恋愛】争族を生む老いらくの恋・財産トラブルの火種 【健康】アルコール依存症に要注意・暴言、自己中は酒のせいかも 【金銭】高齢者の銀行信仰は危険・カモにされる理由がある 【COLUMN】被害総額は年間４７７億円・特殊詐欺の巧妙な手口 認知症患者の鉄道事故・「家族に責任なし」でも残る課題

2015年秋に発覚した、横浜市のマンションの杭打ち不良による傾斜問題は、なぜ起きたのか。 　「信頼を裏切られた」－－。杭問題の本質は、元請け企業の幹部が思わず漏らした本音に象徴されている。いまだ責任の所在は不明確で、建物の実態すらわからない。 　購入者はどうすれば自分のマンションを欠陥から守ることができるのか。購入から管理、修繕まで、マンションの新常識を徹底検証する。 　本誌は『週刊東洋経済』2015年12月5日号掲載の18ページ分を電子化したものです。 ●●目次●● 杭問題はなぜ起きたのか 経済設計がはびこる理由 一括請負は時代遅れ。発注者も応分のリスクを Interview「外注範囲が広がり建設現場が空洞化した」東京大学生産技術研究所教授●野城智也 Interview「品質責任は元請けの三井住友建設にある」トータルブレイン社長●久光龍彦 【ルポ】放置される欠陥、救われない住民 補償負担は誰がする？　大手デベの損得勘定 高騰するマンション保険 あなたのマンションは大丈夫？　マンション点検の勘所 【業界人座談会】あなたの知らないマンションの世界 資産価値が上がるブランド＆施工会社はここだ

介護施設に通うお年寄りが主役の本書は、おそらく世界初の企画です。 デイケアの利用者さんの、リハビリの様子、作品の数々、日々の生活など。それぞれの写真にそれぞれの深いエピソードが綴られています 自分らしい花を咲かせようとする小さなチャレンジが、利用者さんやご家族、リハビリに励んでおられる方、施設で働くスタッフの皆さんの一歩を踏み出すきっかけになれば幸いです。 『老いることは　はじめてなの』 本のタイトルにもなった言葉は、デイケアに通う女性からプレゼントされた日記の中に書かれていました。 私たちも私たちと関わる人たちも、みんなが、まだ見たことのない未来に向かって、初めての道を一歩一歩歩いている初心者なのです。 自分の体が衰えていくことへの悲しみや怒り。出来なかったことが出来た時の喜びや希望。将来や家族への不安やストレス。当たり前に出来たことを人にお願いする恥ずかしさや戸惑い。私たちの目の前にいる人は、様々な感情に向き合っています。それを忘れてはいけないのです。 紹介されている写真とエピソードは、見る人によって形を変えます。 ある人にとっては自分史であり、作品集であり、感情を思い出すものであり、関わり方や言葉がけのヒントになるはずです。 この本が、老いることがはじめてな皆さんへの「道しるべ」となりますように。

どうしたらこの生きづらい世の中で生きていけるのか。またひきこもってしまった私が、家で出来ることを自分なりに試してみました。

2015年9月10日、茨城県常総市で鬼怒川堤防が決壊し、常総市の3分の1が水に浸かった。報道では、常総市の避難指示の遅れが何度も指摘されたが、同じような豪雨が都心部に流れ込む荒川、江戸川、庄内川（名古屋）、淀川（大阪）の上流域に降り注ぐと、ハードの整備や市町村による避難誘導だけではとても防ぎきれないことが、現地や専門家への取材で判明した。異常気象がもたらすこの大都市水害の時代に、私たち日本人がいかに備えるべきかをまとめた一冊！　【WedgeセレクションNo.53】 ＜目次＞ 【PART1】 常総・徹底取材で分かった「あの水害はどこでも起きる」 文・Wedge編集部 【PART2】 広島土砂災害も同じ原理 危険な山肌は全国18万ヵ所 文・中西 享 【COLUMN】 地名が示唆する水害 文・楠原佑介 【PART3】 あの日レスキューは4000人を救った! でも東京だったら50万人も孤立する 文・Wedge編集部 【INTERVIEW】 住民は避難しない 「流域思考」へのパラダイム転換が必要 岸 由二 【INTERVIEW】 過保護に慣れた日本人 国土より国民の意識を“強靭化”させよ 片田敏孝 ※この電子書籍は、月刊『Wedge』2016年1月号に掲載された記事を一部編集したものです。記事中の事実関係、データ、肩書き等は掲載当時のものです。

パリ同時多発テロに続き、ジャカルタでも爆弾テロを起こしたIS（＝「イスラム国」）。その勢力はシリア・イラクにとどまらず、リビアにも拡大しつつある。ISと戦う国々は複雑な利害対立を乗り越え、この過酷な戦いに終止符を打つことができるのか。また、この混沌とした世界情勢は、なぜ生まれてしまったのか。各分野の大家たちが、長期的・大局的な見地から「ISに翻弄される世界」を簡潔に分析する！【WedgeセレクションNo.52】 ＜目次＞ ■THE CHANGE IN WORLDS POWER STRUCTURE 足並み揃わない大国 Gゼロ時代の混沌は続く 文・中西輝政 ■ISLAMIC WORLD-HOW TO PREVENT TERRORISM イスラム世界はISを収束できるのか 文・保坂修司 ■THE BEST SCENARIO FOR USA 「中東からは逃げられない」オバマが“次”に残した教訓 文・マイケル・シン ■THE LIMITS OF WESTERN CIVILIZATION イスラムが問題なのか 西洋こそ問題ではないのか 文・佐伯啓思 ※この電子書籍は、月刊『Wedge』2016年1月号に掲載された記事を一部編集したものです。記事中の事実関係、データ、肩書き等は掲載当時のものです。

日本のシーレーンでもある南シナ海は、中国のみならず米国の安全保障にも直結する。決して相容れることのない両国の利害。その衝突が静かに始まりつつある――。【WedgeセレクションNo.51】 ＜目次＞ 【AMERICAN VIEW】 遠く離れた南シナ海に米国が固執する理由 文・小谷哲男 【CHINESE VIEW】 人工島建設と艦隊増強 南シナ海を赤く染める中国 文・小原凡司 【INTERVIEW】 中国原潜の出入口 バシー海峡に対する日本の責任 文・香田洋二 【SEA LINES OF COMMUNICATION】 経済と安保の生命線 南シナ海シーレーン 【THE CONFLICT】 サンゴ礁は誰のもの 法廷闘争フィリピン優勢 文・ジェームズ・クラスカ 【CHINA WATCHER’S VIEW】 南シナ海 米艦航行 曲解する日本と冷静な米中 文・富坂 聰 ※この電子書籍は、月刊『Wedge』2015年12月号に掲載された記事、及びウェブマガジン『WEDGE Infinity』に掲載された記事を一部編集したものです。記事中の事実関係、データ、肩書き等は掲載当時のものです。

格差の進む日本。2012年の相対的貧困率は過去最悪を更新して16.1％と、国民の6人に１人が貧困状態。さらに子育て中の一人親世帯では54.6％にも達する。 　特に厳しいのが母子家庭だが、若い女性の貧困も問題だ。 　元ＡＶ女優・日経記者という異色の経歴を持つ著者が書く「セックスワーカーの貧困」、子どもの貧困に取り組む大人たちの取り組み、生活保護の実態など女子の貧困に迫った。 　本誌は『週刊東洋経済』2015年4月11日号掲載の22ページ分を電子化したものです。 ●●目次●● 元ＡＶ女優・日経記者が歩く女性の貧困最前線 ６世帯に１世帯が貧困。困窮する子育て家庭 column「２分の１成人式がえぐる心の傷」 住民の「おせっかい」が子どもを貧困から守る 生活費も家賃もカット。改悪続く生活保護制度 column「カード支給は違法？　揺れる大阪市」 はびこる生活保護への誤解 厚労省が物価を偽装？　揺らぐ保護費削減の根拠 国際比較で見た「生活保護」。日本の特徴は家族まかせ 自立支援法は機能するか Interview　私ならこうする！ 慶応義塾大学教授　竹中平蔵／首都大学東京教授　阿部彩／ビッグイシュー日本代表　佐野章二

農村票を武器に戦後最大の圧力団体といわれてきた農協に改革のメスが入った。 政治の介入を拒み続けてきた農協に何があったのか。巨大組織・農協の実態に迫る─―。【WedgeセレクションNo.44】 ＜目次＞ ■PART 1 今後も入れられる政治のメス 弱体化する農協 離れ出した農家 （文・Wedge編集部） ■PART 2 埋もれている改革の本質 60年ぶりの農協改革の実態 （文・土門　剛／農業ジャーナリスト） 競争社会とは程遠い現実　 納税者と消費者が負担する農協の高コスト体質 （文・土門　剛／農業ジャーナリスト） ■PART 3 減少する正組合員、増加する准組合員 改革の本丸「准組合員問題」 行き詰まりをみせる「農協商法」 （文・土門　剛／農業ジャーナリスト） ■PART 4 農協栄えて農業衰退からの脱却を 「脱農化」した農協に必要な更なる本質的な改革 （文・山下一仁／キヤノングローバル戦略研究所研究主幹、元農林水産省） ※本作品は月刊『Wedge』2015年4月号の記事を電子書籍化したものです。電子書籍化に際し、一部加筆・修正を加えております。

病院で働いていてセクハラの被害に遭う。そして職場にあるセクハラ相談窓口に行くと二次被害にあう。その後警察に電話を盗聴され漏らされる。

電子書籍業界関係者とユーザーの皆様へ向けて、本職の電子書籍作家・蒼葉カヲルが、電子書籍の末路について五つの予言をさせて頂きます。 本書は電子書籍の未来予測についての実用書ですが、小説風に書かれていますので難しいことはありません。ぜひ本書をお手に取って、電子書籍の最期について思いを巡らせ、来るべき日に備えましょう。バカでスケベな最期から人類滅亡の最期まで、備えあれば憂いなし!

実家問題に直面する人が増えている。親が残した荷物の整理から相続、空き家管理、売却まで。40代以上の世代は誰しも「実家の片付け」問題を抱えていると言っても過言ではない。 　核家族化が進み、親のいなくなった実家は空き家として放置される。放置された実家が増えれば、地域にも影響を与える。 　実家の片付けに直面した12人の実体験を詳細にリポート。そのほか実家にまつわる問題を総まくりした。個人も、社会も、実家問題に真剣に向き合う時が来ている。 　本誌は『週刊東洋経済』2014年8月23日号掲載の26ページ分を電子化したものです。 ●●目次●● 誰もが直面「実家の片づけ」 【アンケート】実家の片付けはこんなに大変! 【生前の片付け】健在な親が抵抗に回る きっかけを逃さない、親とのコミュニケーション術 初心者でもわかる!　整理整頓の極意 【相続後の片付け】片付けはまるで「修行」 これだけは知っておこう。実家の扱い方 空き家管理・遺品整理サービスを上手に使う リバースモーゲージは本当に使えるか 「家賃30年保証」にご用心 【実家の売却・賃貸】知人経由の賃貸でもめ事も

「イスラム国」とは一体何なのか――。誕生した背景、集結する人材、その目指すところなどについて、中東の専門家が分析する。米国を中心に空爆が行われているが、その裏には彼らを育ててしまった「焦り」も垣間見える。【WedgeセレクションNo.37】 【目次】 「アル=カーイダ3.0」世代と変わるグローバル・ジハード 池内 恵 (東京大学先端研准教授) 世界80カ国から集まる戦闘員 「イスラム国」は空爆国が育てた 高岡 豊 (中東調査会上席研究員) 混迷極めるイラク危機の処方箋 マイケル・シン (ワシントン近東政策研究所 マネジング・ディレクター) ※本作品は月刊『Wedge』2014年9月号、11月号の記事を電子書籍化したものです。電子書籍化に際し、一部加筆・修正を加えております。

韓国経済を暗雲が覆っている。液晶テレビや自動車など、次々と日本企業のシェアを奪った一時の勢いは見られない。韓国で今、何が起きているのか。本書は、週刊エコノミスト2014年9月9日号の特集「暗雲 韓国」を電子書籍にまとめた。 主な内容は以下のとおり ・深刻化する内需の不振、「日本型デフレ」回避に躍起 ・低価格スマホで中国勢が突き上げ、大幅減益のサムスン電子 ・インタビュー　石田賢・元日本サムスン顧問「最悪のタイミングで倒れた李健熙会長」 ・北米市場で伸び悩み目立つ現代自動車　 ・相次ぐ銀行管理、経営破綻、苦境に陥る中堅財閥 ・「4大」から「2大」に、広がる財閥間の格差 ・ウォン高の憂鬱、リーマン・ショック後3割超の上昇 ・セウォル号事故がもたらした深刻なる政治空白 ・ITの旗手NAVER　難産の末に日本でLINEが成功 ・中韓“蜜月”の裏側 ・北朝鮮で拡大する「非公認」経済 ・中国も北朝鮮の扱いに苦慮 ・K-POPの海外進出、日本市場に8割を依存

日本の人口は2008年の1億2808万人をピークに減り始めていて、国立社会保障・人口問題研究所は、2048年には1億人を割り込むと推計している。このため政府は2014年6月、「50年後に1億人程度の安定した人口構造」を目指すという基本方針を決定したが、そもそも人口減は問題なのか。本当の問題は、高齢者が多く、生産年齢人口が少なくなる人口構成ではないか。女性が子どもを産むことを躊躇する社会環境ではないか。こうした視点から、「人口減」を考えてみた。本書は週刊エコノミスト2014年9月2日号の特集「とことん考える人口減」を電子書籍したものです。 　主な内容は以下のとおり ・2040年代人口1億人割れの日本 ・インタビュー　ここが問題!ニッポンの現状 出生率の低い東京へ若者が集中　増田 寛也 「産めない」が年間20万人の異常　野田 聖子 ・歴史は教える　近視眼的政策が招く人口問題 ・どうなるニッポン1　低成長でGDPは減る? ・どうなるニッポン2　地方自治体は消滅の危機? ・どうなるニッポン3　移民の受け入れは進む? ・歴史は教える　スウェーデン社会政策の源流 ・どうなるニッポン4　年金、医療保険は維持可能? ・どうなるニッポン5　フランスをまねると出生率増? 家族政策の基礎も違う ・どうなるニッポン6　人手不足は深刻化する? 労働の担い手に進化するロボット ・どうなるニッポン7　コンパクトシティーうまくいく? ・歴史は教える　ローマ帝国衰退とは無関係

尖閣諸島をはじめ、我が国の領土に関して危機感が強まる中、いかに領土教育を進めるか。沖縄県八重山地方の教科書採択問題などを例に引きながら、イデオロギーから距離を置いた複眼的な領土教育を著者は提案する。内容:尖閣問題教えるモデル授業▽「両方使えば」という提案▽政治的な主義主張と教科書の記述▽これからの時代に必要な視点、など

欧米側の情報だけでは見えぬウクライナ問題 ウクライナを巡って世界が駆け引きを続ける。「主役」の一人であるプーチン大統領の本音と今後について、小泉悠、佐々木正明、廣瀬陽子、亀山郁夫、佐藤優ら5人のロシア専門家が論ずる。 ――WEDGEセレクション No.35 ◎プーチンの狙いと盤石でない国内政治基盤 小泉 悠(財団法人未来工学研究所客員研究員) ◎ロシア国民の8割強が「航空機はウクライナ軍が撃墜」 クリミアと東部の現状と実態 佐々木正明(産経新聞社モスクワ支局長) ◎「双子」とも形容される両国の複雑な関係 廣瀬陽子(慶應義塾大学総合政策学部准教授) ◎ロシア人のメンタリティを知る 亀山郁夫(ロシア文学者、名古屋外国語大学学長) ◎親露派の実態と日本の立ち位置 佐藤 優(作家、元外務省主任分析官) ※本作品は月刊『Wedge』2014年9月号の記事を電子書籍化したものです。電子書籍化に際し、一部加筆・修正を加えております。

リタイア後の人生をどこで暮らすか、悩む人も多いだろう。今の場所にそのまま暮らすか、Uターンするか、海外に移住するか。 　誰と住むか、という問題もある。親の介護で田舎に帰る、二世帯住宅を建てるなどさまざまな選択肢がある。リタイア後の人生を「住まい」という観点から考えた。 　本書は、週刊エコノミスト誌上で2013年9月24日号から2014年7月8日号まで計40回にわたって連載した「終の住みかを考える」の上巻です。 主な内容 Part1 どこに住むか 　1都会に転居 　2一軒家vsマンション 　3Uターン 　4田舎暮らし 　5海外暮らしで人気の国 　6海外生活の落とし穴 　7ロングステイ 　8不便でも住み慣れた場所 　9リフォーム 　10耐震対策 　11空き家対策 Part2 誰と住むか 　1介護の負担 　2呼び寄せ高齢者 　3遠距離介護 　4二世帯住宅 　5マスオさん同居 　6近居で子をサポート 　7お一人高齢者の住まい 　8自宅で孤独死 　9夫婦別寝 　10ペットと住む

読売クオータリーは、国内外の重要政治課題や社会問題をはじめ、防衛や外交などの安全保障問題など、専門家による論文や講演録、研究機関の報告などを掲載した季刊誌。この中から、資料性の高い論文などを切り出し順次電子書籍化していきます。優れた保管性や検索性も併せ持った資料としてご活用ください。

米国は衰退するのか? リーマンショック後の“大不況”や、民主・共和両党の対立に起因する連邦政府の機能停止、中東戦略の迷走など混乱に加え、GDPで中国に追い抜かれる「Xデー」の予測がこの議論を過熱させる。第2次大戦後5回目といわれる衰退論ブームをめぐり、繰り広げられるホットな論争をわかりやすく解説した。内容:再び台頭した衰退論▽一極世界の終焉▽“退却論”▽アメリカは世界に関与する意志を維持できるか、など

【WEDGEセレクション No.24】 「ロン・ヤス」関係による日米同盟の強化や、国鉄分割民営化などの行政改革がその大きな功績として思い起こされる中曽根康弘元首相。一方で、原子力の平和利用研究や、宇宙開発、気象科学の解明・研究など、現在日本が誇る科学技術力の基礎となる政策も中曽根氏は推進していた。戦後、科学技術政策に一貫して取り組んだその狙いを通し、政治家が果たすべき役割を問う。 ※本書は月刊誌「WEDGE」2014年3月号掲載の記事を編集し、電子化したものです。

読売クオータリーは、国内外の重要政治課題や社会問題をはじめ、防衛や外交などの安全保障問題など、専門家による論文や講演録、研究機関の報告などを掲載した季刊誌。この中から、資料性の高い論文などを切り出し順次電子書籍化していきます。優れた保管性や検索性も併せ持った資料としてご活用ください。内容：中国の対印重視と国境侵入のトリック▽インド人の中国人観と中国人の日本人観▽アジアの世紀の現実と幻想▽印中関係における「チベット」▽短かった印中の蜜月時代▽中国にどう対処するべきか、など。

20年にわたって繰り返し叫ばれ続けながら進んでこなかった規制改革。 族議員、官庁、既得権に群がる業界団体─。「岩盤」を維持しようとする構造の前に、これまでの政権は失敗を繰り返してきた。 アベノミクス第3の矢である「成長戦略」の一丁目一番地として、再度この岩盤規制に臨む安倍政権にとって必要なものとは。 ※本書は月刊誌「WEDGE」2014年1月号の特集記事を編集し、電子化したものです。 ◆動き出す国家戦略特区 問われる安倍首相の本気度 ◆「岩盤」粉砕への3つの提案 加藤秀樹(構想日本代表)

時代を経てなお語り継がれ、人々の心に生き続けるジョン・F・ケネディとは、 どのような大統領だったのか、彼の遺訓とは何なのか。 それは彼が在任中に行った演説の中に、読み取ることができます。 本書では、ジョン・F・ケネディが行った演説の中から、 ・大統領就任演説 ・キューバ危機に際して行ったテレビ演説 の2つをピックアップし、紹介していきます。 娘であるキャロライン・ケネディの日本大使就任で再び注目を集めるジョン・F・ケネディ。 この機会に今一度、志半ばにして凶弾に倒れた彼の政治家としての遺志、理想を振り返ってみてはいかがでしょうか。

2013年9月26日、米ニューヨークで開かれた国連総会で行われた安倍総理による演説の全文を紹介。 約59億円のシリア難民支援をはじめ、日本の成長を促す「ウィノメクス」の紹介など、今後の日本の姿となる5つの方針表明。 演説の英訳も全文掲載しているので、英語の勉強にも大活躍。

2013年8月26日、韓国を訪問していた播基文・国連事務総長は、会見の席上で、日本政府の姿勢に注文を付けました。国連事務総長として当事国の一方に言及するのは極めて異例なことです。その事件を追います。

鳥獣による農作物被害額が200億円を超えている。被害額の差こそあるが、日本全国で起きている。近年見られる環境変化や、農村地域の衰退などが増加の原因とされるが、最も問題なのは、かつて有用な資源として扱われてきた野生動物との関わりを、なくしてしまったことである。今こそ「ワイルドライフマネジメント（野生動物管理）」という考え方を取り戻さなければならない。管理するために捕獲した野生動物を資源として有効活用するには「食べること」が最も良い。本特集では、シカにスポットを当てて、被害対策に向けた処方箋を提示するとともに、活用されはじめたシカの食肉利用の現場を紹介する。 ※本書は月刊誌「WEDGE」2013年11月号の特集記事を編集し、電子化したものです。 ◆鳥獣害対策に必要なポイント／横山真弓（兵庫県立大学准教授） ◆広がりはじめたシカ肉の食利用

27年前の1986年に世界を震撼させたチェルノブイリ原発事故。福島第一原発事故の影響で避難していた福島県浜通りの住民たちが未来の故郷のあり方のヒントを得るため、チェルノブイリの「今」を視察した。驚くことは多々あった。事故後も2000年までチェルノブイリ原発が稼働していたこと、今なお送電施設として機能しており、作業員が防護服なしに働いていたこと、避難により廃墟となった町があった一方で、「夢の町」と呼ばれるニュータウンがあったこと……。チェルノブイリ原発事故の避難者や研究者との意見交換を経て、見えてきた未来への希望もあった。視察に同行したWEDGE編集部の取材班が、復興のあり方、原子力のあり方を考察する。 ※本書は月刊誌「WEDGE」2013年11月号の特集記事を編集し、電子化したものです。 ◆浜通りを夢の町「スラブチッチ」にできるか ◆復興妨げている汚染水「騒動」 環境影響は軽微 ◆東京電力を分割して再稼働で財源捻出を／石川和男（政策研究大学院大学客員教授）

「国際法上権利はあるが、憲法上行使することはできない」とされてきた集団的自衛権。冷戦終結後、北朝鮮の核とミサイル開発という新たな脅威が出現する中、この10年余りの間に政府解釈の見直し論議が何度も浮上した。日米同盟の行方を左右しかねないこの問題について、当時の状況や議論を振り返りながら、解釈見直しの必要性について明らかにする。内容：吉田ドクトリンと巻き込まれ論▽戦闘地域と後方地域（周辺事態法の矛盾）▽次なる試練は「ミサイル防衛」▽「これで同盟国と言えるのか」――現場から悲鳴▽個別的自衛権の発動も許されない不思議な国、など。

日本企業の海外進出にともなってテロや災害などの有事に社員が巻き込まれるケースが増えてきている。 １月にはアルジェリア東部でプラント・メーカーの社員が武装テロリストの人質となり、死亡する事件が発生したばかりだ。 日本企業同様に中東やアフリカなどの危険地域に多くの社員を派遣する欧米企業のあいだでは、 有事を想定した事前研修や元軍人らプロによる危機管理体制の構築、 それに民間軍事会社の武装警備員による警備も進んでいる。 一方の日本企業は海外リスクが増えるばかりにもかかわらず、安全管理が不十分なままだ。 社員が安全に働く環境を用意するためにも早急に体制を整えるべきときに来ているのではないか。 ※本書は月刊誌「WEDGE」2013年4月号の特集記事を編集し、電子化したものです。 ◆日揮とBPを分けたのは　「セキュリティ体制」構築急げ ◆安全はタダでは買えない

「日本が釣魚島（尖閣諸島）を盗んだ」「目下の事態は日本側が一方的に引き起こしたものだ。全ての責任は日本側が負わなければならない」 外相のこうした発言に代表されるように、中国政府は、自分たちがいかに被害者であるかを繰り返し国際社会に対し訴えている。日本人は中国が周辺諸国に対し行ってきた挑戦を学んでいるか。中国の本質を見極めているか。 ※本書は月刊誌「WEDGE」2012年11月号の特集記事を編集し、電子化したものです。 ◆中国の深謀遠慮を読み違える日本人 ◆中国は被害者ヅラで「反日」続行 ◆南シナ海の「占拠」既成事実化 ◆独善的解釈で「海洋の自由」を崩す ◆日本の主権に公然と挑戦する中国

尖閣諸島の領有を巡って対立する日本と中国。連日、中国公船の領海侵入が繰り返される現在、国民は何を自覚し、政府はどう行動すべきか。尖閣警備の現実を知る元海保警備救難監・向田昌幸氏が語る。内容：現場任せの対応には限界　事態の打開と収拾は政治・外交力で▽中国「棚上げ提案」の一方で繰り返してきた約束違反▽尖閣を何のために守るのか　日本の国益を国民に示す必要がある▽時間の経過は日本にとって不利　中国をICJ提訴に追い込め、など。

インターネットを使った選挙運動が解禁されて、初めての国政選挙となった第23回参議院議員通常選挙（2013年7月4日公示、21日投開票）。今回の選挙から、政党や候補者はブログやSNSなどのネット上のツールを活用して選挙活動を行えるようになった。本書ではニコニコ生放送を中心に、政党や候補者がどのようにネットを活用したのか、ネット選挙をメディアがどのように報じたのか、初のネット選挙にまつわる様々な動きを、ニコニコ動画の七尾 功（ななお こう）政治担当部長が総括する。また、今回の参院選の投票率は、52.61％と低調な結果となった。ネット選挙運動が解禁されたが、それでも投票に行かなかったのは、どういった人たちなのか。角川アスキー総合研究所の独自調査による分析データ集も収録する。

２０１３年３月に行われたコンクラーベ（法王選出会議）でアルゼンチン出身の新法王が選出された。中南米の出身は初であり、イエズス会士から法王になるのも始めてだ。バチカンには現在、他宗教や中国との関係修復、「バチリークス」と呼ばれる機密漏えい、バチカン銀行の正常化など問題が山積している。清貧の思想を掲げる新法王はバチカン改革にどう取り組むのか。 内容：他宗教との対話▽中国との関係▽鍵を握る国務長官人事▽どうする性と生▽中南米色▽イエズス会

世界、アジアの発展のために日中が協力しなければならない今、両国間の深刻な懸念材料となっているのが尖閣諸島の防衛問題。 元海上自衛隊自衛艦隊司令官の著者が、日本と大陸の間にある尖閣諸島、南西諸島を例に、離島の現状と外国からの軍事進出があった場合の想定シナリオ、日本がどのような態度で臨むべきかを現実的、冷静に解説する。 目次例：島嶼防衛とは▽現状と問題点の考察▽語られていないもう一つのシナリオ▽日米同盟の強化と貢献▽海保の増強

政治家が新しいポストにつくと、「改革」や「変革」をかかげ、前任者とは違った政策を打ち出します。特に自民党から民主党に与党が変わった時代はそうでした。その方向を決めるのは第一に党の基本姿勢ですが、実際の運営では各政治家の考え、個性も大きな影響を与えます。各国との長い関係・交渉の中で「変化」よりも「継続性」が重視される外交分野。そこで、民主党の各大臣はどのような態度で職責に臨み、行動をしたのか。政治家の個性から国家運営を眺めた、他にはない視点を提供します。民主党政権を振り返る上でも興味深い資料となるでしょう。

2010年暮れから翌年にかけて起こった中東での民主化要求運動「アラブの春」は、チュニジア、エジプトの長期独裁政治を数ヶ月で崩壊に追い込むなど、大きな流れを生み出しました。しかし、改革の流れは一直線には進まず、過去のしがらみや複雑な国際情勢に関係者は翻弄されています。中東世界の取材経験豊富な記者が、ポイントを抑えて具体的に解説します。 目次例：▽独裁者に従順だった人々の目覚め▽シリア情勢の前に沈黙する国際社会▽揺れるイラン＝シリア枢軸▽アサド大統領に対する誤った期待

表面的な衝突ばかりが目につく尖閣諸島問題ですが、水面に見えるのはほんの一部。わが国の領土が武力で侵攻された場合、日本はそれに対応できる法体制、防衛態勢を持っているのか。そのような事態を未然に防ぐためにしておくべきことは何か。防衛問題の専門記者が、現場から国全体までを広く、深く見渡し、真に議論すべきポイントを指摘します。 目次例：▽中国の侵攻作戦に対処▽海上保安庁と警察、自衛隊の共同作戦▽法的な矛盾など課題も多い▽二つの抑止力の構築を急げ

特集「ＰＫＯ20年」の掲載論文。自衛隊のＰＫＯ（国連平和維持活動）参加は、武器の使用をめぐり、国の内側と世界の標準的な考え方で大きな違いがあります。防衛方面を専門とする筆者が、現場での現状を報告しながら、日本のＰＫＯはどうあるべきか、論じます。 目次例：▽議論なき南スーダン派遣▽人間の盾になれ▽｢難民支援｣は表向き▽｢国際標準｣と自衛隊規定との深くて大きな溝

北朝鮮のミサイルと核攻撃に揺れた東アジア。五輪による南北対話の開始などで、いくらか融和ムードが漂ってはいるが、北朝鮮が核を放棄しない限り、この問題が解決することはない。日本は、外交努力を続ける一方で、ミサイルに対する防衛網も整備すべきなのだ。※「文藝春秋オピニオン2018年の論点」掲載記事を再編集して電子書籍化。